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はてなキーワード: 使用者とは
http://anond.hatelabo.jp/20130829190114
毒ガスの使用をどう思う、とかではなくて、空爆をしないでほしい。
そう言っているのです。
・
空爆をするべき、そう思う人には僕は絶対になれません。
大量殺戮を手段として、殺戮を止めることを正義とは感じられないので。
・
今回、アメリカが空爆を実行するとして、それが素晴らしい方向に進むことはまずないでしょう。
・
憎悪も、悲しみも、すべてを受け入れることは僕にも、世界にも、国際社会にも出来ないので、爆弾が落っこちる事をまず否定したい。
・
あと、今回の攻撃自体にも正義なんてひとかけらもないってこと位は全員が知っておくべきだと思っています。
アメリカがローンレンジャーを気取っている時代もあったけど、今は、当のアメリカでさえそれを信じ切ってはいません。
・
更に言えば、毒ガスの使用が実際にあったとして、その使用者が不明で、政府も反政府勢力のどれか、テロリストグループでも犯罪組織でも、可能性は高いわけです。
他国のテロリストグループが毒ガスを散布したのであれば、それを取り締まったり、被害者の救済をするのが政府であるわけですが、その政府にアメリカは爆撃予告をしているのが現状です。
知人宅のポストに「日本放射線測定協会 茨城支部」なる団体が無料で20カ所の放射線量を測定をしてくれるというチラシを投函されていたという情報を貰いました。
で、内容から明らかに疑わしいわけですが、ネット上で検索する限り詐欺被害の報告などは特に見当たりませんでした。しかし、調べてみるとどうにも不自然な団体で、詐欺またはそれに類する行為を目的とした団体である可能性も否定できないと考えここに書いてみることにしました。
投函されたチラシの画像はhttp://uploda.cc/img/img5225d7ce843d6.JPGにアップしておきます。
チラシの内容全文を書き起こしてみたいと思います。
以下はチラシの内容全文です。
転載にあたっては、句読点の位置、句読点に使われた，と、の混在をそのまま再現。
3月11日の悲しい大震災から2年以上が経過しましたが、放射能の問題は未だなくなっていません。特に小さいお子様や妊婦さんがいらっしゃる方はご心配の事だと思います。
・備前川（土浦市）4800ベクレル,霞ヶ浦（掛馬）610ベクレル,牛久沼1170ベクレルが検出される（環境省2013年2月7日公表）
・茨城県取手市で心臓検診の以上報告が2011年度比で2.6倍に急増、中学生に至っては3倍以上も増加が確認される。
・茨城県つくば市のある小学校で、放射線量1時間あたり0.368μSV検出される
・茨城県の牛肉から1キロあたり29～32ベクレルのセシウムが検出される
・茨城県産の新茶から、続々と基準値越え19ベクレルのセシウムが検出される
・茨城県東海村で、原子力発電の実験中に放射能が漏れ、30人以上が被曝
そこで今回日本放射線測定協会が、短い期間ではありますがあなたが気にしています
ご自宅の水道水や食品、空気中などの放射線量を測定する事に致しました。
放射線量が気になる方は、下記の連絡先で受け付けておりますので
ご連絡頂ければと思います。
ご自宅の空気、水道水、食品など最大20カ所を「ベクレル」と「シーベルト」で測定
個人宅の放射線測定器では機能と信頼の最も高いイギリストレスコ社（創業40年）にてベクレルとシーベルトの両方を測定いたします。
電話番号：０２９－８２４－３７７８
日本放射線測定協会HP:http://r-m-assoc.com/
【転載ここまで】
文章全体の句読点の位置の不自然さ等から公式なものではないことは容易に推測が尽きます。
また、タイトルが「つくば市の放射線測定のお知らせ」となっており、あたかも自治体が実施主体であるかのような印象を与えています。消防署の方から来た消化器販売と同じ印象です。
また、内容の怪しさは上記の文章を見てもらえればおわかりのことと思います。全体的に不安を煽る印象です。
例えば牛肉1キログラム30ベクレルのセシウムと書かれていますが、肉類が分類される一般食品の放射性セシウムの基準値は1kgあたり100ベクレルであり、30ベクレルは基準値以下の値です。続く新茶も19ベクレルとされていますが、1kgあたりなのか、飲用に抽出された状態なのか、茶葉の状態なのかも不明です。
とはいえ、ここまでならちょっと不安に駆られた良い人が正義感から無料で放射線量を測定している可能性も否定できません。
魚拓：http://megalodon.jp/2013-0903-2151-33/r-m-assoc.com/
日本放射線測定協会は設立2012年1月1日に設立され「東京都豊島区南長崎6-17-2」に存在するとされています。
まず、この日本放射線測定協会が「東京都豊島区南長崎6-17-2」に存在するかを確認してみました。
ストリートビューで確認してみると
そこにあるのは「Forever Living Products」という会社です。もちろん2F以上の部屋に所在している可能性もありますが、ストリートビューで見る限り一般の住居で、大規模に無料測定を実施する団体が入居している事務所には見えません。
Forever Living ProductsはWikipediaによれば、いわゆるマルチ商法を生業とした企業でした。
日本放射線測定協会の代表者「松尾日吉」氏は過去に『0から始めるネット出会い攻略プログラム』なるソフトウェアの販売を手がけていた人物と同姓同名です。また、この『0から始めるネット出会い攻略プログラム』の販売に関する「特定商取引法の記載」を辿ると、松尾氏の連絡先住所は「東京都豊島区南長崎 6-17-2」となっており、日本放射線測定協会の住所と一致します。
このことから、『0から始めるネット出会い攻略プログラム』の販売者と日本放射線測定協会代表者は同一人物であると推察されます。
参考：『0から始めるネット出会い攻略プログラム』最終ページの「特定商取引法の記載」リンクから松尾氏及び住所が確認できます。
http://alteration.s374.xrea.com/zerokaradeaizakuzaku.pdf
http://alteration.s374.xrea.com/tokuteim.pdf
http://megalodon.jp/2013-0903-2215-44/alteration.s374.xrea.com/zerokaradeaizakuzaku.pdf
http://megalodon.jp/2013-0903-2216-04/alteration.s374.xrea.com/tokuteim.pdf
次に投函されたチラシに記載された住所「茨城県土浦市木田余東台3-2-13」と電話番号「029-824-3778」を調べてみます。
連絡先には「日本放射線測定協会 茨城支部」と記載されています。
しかし、この住所と電話番号の使用者は、「＠便利屋110番」(http://at-benriya110.on.omisenomikata.jp/)という便利屋がヒットします（魚拓：http://megalodon.jp/2013-0903-2224-52/at-benriya110.on.omisenomikata.jp/）。すなわち、「放射線測定の専門スタッフ＝便利屋」であろうと考えられます。
もちろん、放射線測定の専門的研修を受けている便利屋である可能性は否定できません。。。
今回、このチラシが投函されたのは2013年9月のことでした、つくば市以外には投函されていなかったのかが気になります。
茨城県土浦市で市議会議員をされているあんどう真理子氏のサイトに今回のチラシと非常に類似したチラシのことが記載されていました。
http://ando-mariko.blogspot.jp/2013/05/blog-post_7.html
住所と電話番号も一致していることから、こちらも＠便利屋110番が放射線測定を担当していると思われます。
＠便利屋110番以外の企業や団体が日本放射線測定協会の放射線測定を担当していないかを調べてみました。
結果として、複数の便利屋が今回投函されたチラシとほぼ同一の内容で放射線測定を有料も含め担当していることが分かりました。
http://www.oreyal.net/benriina/houshanou.html
http://megalodon.jp/2013-0903-2231-05/www.oreyal.net/sp/sp-houshanou.html
また、日本放射線測定協会富山支部ではFacebookページやアメブロのブログも存在していました。
Facebookに記載されたメールアドレス「sokutei@benriya-toyama.com」はドメインに「benriya-tokuyama」と書かれている通り、便利屋の可能性が高そうです。
http://megalodon.jp/2013-0904-1104-38/p.tl/TQk2
日本放射線特定協会なる組織の放射線無料測定のチラシをきっかけに、日本放射線測定協会に興味を持ち、ネット上で調べられる範囲で調べてみました。
ネット上では日本放射線測定協会に連絡を取り、何らかの詐欺にあったという情報は見つかりませんでした。
そのため、出会い系プログラムやマルチ商法で財産を築いた松尾日吉氏が、東日本大震災とその後の原発事故を見て、私財をなげうって、日本放射線測定協会を設立し、便利屋のネットワークを活用し、各地の便利屋を営む方々に専門的機材の提供と専門的な測定技術を教育し、各地の便利屋が無償または低価格で放射線測定を行っている、という可能性は否定できません。。。が、常識的に考えればその可能性はあまり高いとは言えないように思います。
私自身も日本放射線測定協会に連絡をしたわけではないので、目的はわかりません。
しかし、調べた情報をまとめると、このようなストーリーではないかと思うのです。
最初は無料、または低価格で放射線測定を行い、「放射線量が高い」等の不安を煽る。ここまでは容易に想像がつきます。
次に続くのは
・ 放射線を防御するための健康食品的な何かをマルチ的に販売する
といったあたりがありそうなことだと思います。誰か連絡をされた方がいたら教えて欲しいくらいです。
不安を煽らずに、放射線が気になる方が便利屋に除染を依頼するのは自由です（意味があるかは別として）。しかし、便利屋を名乗らずに「日本放射線測定協会」なる公益性が「高そうな」団体名を名乗って除染をすることはフェアであるとは言えません。
また、過去に「出会い系プログラム」を販売していた人物が、放射線測定団体の代表に就いているというのもあまりにも不自然と言わざるを得ません。
放射線が気になる方はお住まいの自治体に問い合わせをすることをお勧めします。
以上はあくまで推測です。
派遣先の会社の使用者が「こんなに暑いんだからビール飲みに行こうよ！」と誘うんですが、
なぜ暑いとビールを飲みたいかが分からずいつも断っています。五回断っています。
スッキリした感覚が欲しいならペリエでいいと思うんですが、理由が分かる方、いらっしゃいますか？
皆さん、ご丁寧にありがとうございます。
男の人はと書いたのは、自分をビールに誘うのがいつも男性だったからです。
その人が付き合いたいということはありえません。
やはり、夏場にビールを飲むものではないということが分かったので、
次は「ロシアでは冬にビールを飲むらしいですよ」と断ることにします。
はてなブックマーク - なぜ暑いと男の人はビールが飲みたくなるのか？ - http://b.hatena.ne.jp/entry?eid=159641898
も見てます。こちらはトラックバックの誠実な回答と違って、下品なものばかりでうんざりです。
なんですか、「おしっこのかわり」って。
喉越しについての説明が一番ストンと落ちました。
麦の味を鼻と喉で楽しむんですね。夏である必要は量が飲めるということでしょうか。
お酒は飲めないですけど、ジンジャエールは自家製しているので（辛いのしかダメなんです）、
仕事中にここばかり見ていたら、同じ派遣元の人から注意されました。ごめんなさい。
ちょっと落ち込んでいたら、いつもビールを誘ってくる人が、「今日こそビール飲もうよ」と誘ってきたので、
「ロシアではビールは冬に飲むものらしいですよ」と断ったのですが冗談でしょとスルーされてしまいました。
「同僚と新宿のヒルトンのビアガーデンを予約していたんだけど、急にキャンセルが出たんだよね」となおもしつこいので、「どうしてそんなに誘うんですか？ビール嫌いなんですけど」と思わず言ってしまいました。
そこから急に真剣になって、最近、大学生の子供のことで悩んでいるそうで、年代が近いから色々相談したいと打ち明けてくれました。
それだったら早く言ってくれれば良かったのに。
ということで、ビールは飲まなくていいし、奢ってくれるみたいなので今から行ってきます。
皆さん、親切にありがとうございました。良い週末を(^-^)/
http://anond.hatelabo.jp/20130829114155
■法律
「法律は損得勘定で場合により守る」とか、完全にアウトローの理屈です。
中二病もほどほどにしてください。
善男善女の堅気の世界でそんなこと言ったりやったりしたら一発アウトです。
「いや俺にはその知力がある」とあくまで抗弁する場合、誰がそれを保証するのか聞きたい。
どのようなステークホルダーからも「馬鹿が馬鹿なことを言ってる」としかとれない。
「大丈夫だから」「いけるって！」などと言って危険を冒す権利をあなたは持っていない。
法律違反で無茶やられるとあなたが飛ぶだけでは収まらないことがあるの。
■就業規則
一律のルールが与えられてるんだよね？
馬鹿度の高い奴ほど馬鹿の為のセーフティネットを「俺は例外だから」と言って無視するから
デメリットに気付かない、「朝は眠いししょうががない」と甘える、
ほとんどの人は野放しにするとろくなことにならないから最低限のルールがある。
ルール無用の身分になりたければまず縛られなくてもバリバリ出来る有能で特別な人材になって
別々の善悪を混ぜる論法を始めるといくらでも意味不明な正当化が出来ます。
「ムラムラして子供をレイプしちゃうよりは女友達にセクハラする方がマシだろう」みたいなね。
こんなのは「どっちもダメなので別な解決策を探してください」で終わり。
また現実的に言っても、寝不足を遅刻で取り戻してる奴なんてのは
仕事が多すぎるか自己管理出来てないかであって、遅刻は根本的解決になりません。
あほらしいことをいちいち突っ込ませるな。
セキュリティーコードったってただカードに書かれてる番号だから、そんな大したものじゃないと思うけど。
でも、そのコードって、ネット上とかで、実際のカードを使わない場合に、カード番号は販売会社に伝えるけど、それをカード会社と本人で認証するためのコードって感覚じゃないのかな？
だから、販売会社が知ることすら無いと思ってたんだけど、違うのかな？
いずれにしろ、カードなんて、少し前まで暗証番号すら無くて、サインと番号だけで普通に使えてたから、セキュリティーコードとカード番号だけあれば
そのまま支払いが可能なところってのも未だにいくらでもあるんじゃない？
カード会社はそこ強化してもイタチごっこで無理な所があるし、使用者の負担も大きくなりすぎるから、現状、そういった不審な支払いにはカード会社側が対処することで処理するしかないのかと(それ専用の会社用の保険とかもあるのかもしれないけど)
ちょっと違うかな。マジコンや違法ダウンロードが黙認されてるのは、現状逮捕しようとしてもとても難しいから。
やってる人間は"違法だ"と言う感覚を持ってるやつは多いだろう(それすら知らないのはただの馬鹿だが)。それを恥じる恥じないはまた別の話。
ただ、違法ダウンロードを堂々Twitterなんかで宣言すれば、今ならヘタすれば逮捕されるだろう。
一方、パチンコやソープも現法で充分違法と言える。ソープに限っては、警察が目を着けたらたまに潰す。
つまりそれらは現法であっても、現代の警察技術であっても簡単に潰すことは出来る。
だが、バックにさらなる大きな力がついてる点や、ある程度警察が黙認するのが当たり前、な状況で
使用者は"合法"だと思ってやってる。これは知ってる知らない、の話でなく、現状いくらパチンコやソープに行った、と宣言したところで捕まることは無い。
ブラックバイト:横行 正社員減り、学生悲鳴 契約無視でシフト／試験前も休めず 中京大教授、５００人調査
http://mainichi.jp/area/news/20130808ddh041100012000c.html
この記事を読んで、真っ先に思い浮かんだのが新聞奨学生だ。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/141/syuh/s141012.htm
しかし、各社の奨学生募集パンフレットに表示された労働条件がそのまま守られていることはほとんどない。即ち新聞奨学生も専業の労働と同様、朝三時頃からの朝刊配達、夕方四時からの夕刊配達に加え、深夜に及ぶ集金業務、そのほか古紙回収、部数拡張等の業務を課せられている。その上奨学生は日中学校に通うことが前提である分、その労働と生活は専業の新聞販売労働者にくらべても過酷である。また、休日出勤の常態化、給与の遅配・欠配、健康診断を実施しないなどの労働基準法違反・労働安全衛生法違反の実態も専業労働者と同様である。新聞奨学生は、奨学生をやめると奨学資金を一括返済しなければならないため、奨学生をやめたくてもやめられない。このような状況で、学業放棄においやられる学生が発生している。
前借金による拘束で廃業の自由もなく、新聞配達のために学業や就職活動に支障をきたし、最悪のケースでは過労死した例もある。
マスコミが行なっている事業なので社会問題化することはまずないだろうが、「新聞社はどの口でワタミを批判するのか」とすら思えてくる。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/141/touh/t141012.htm
労働基準法第十七条は、使用者が前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金とを相殺することを禁止している。
新聞奨学生は使用者である新聞販売店の事業主と労働契約を締結するものであって、新聞社等は当該学生の使用者には当たらないこと、また、奨学資金に係る債権と賃金とを相殺するものではないことから、新聞社等が、その系列の新聞販売店で一定期間働くことを条件に新聞奨学生に授業料等に相当する額を奨学資金として貸し付け、当該奨学生があらかじめ定められた期間働くことなしに当該新聞販売店を退職した場合においてその全部又は一部の返済を請求したとしても、御指摘の前借金相殺の禁止を規定する労働基準法第十七条には違反しないものと考える。
使用者と債権者が別であれば、前借金相殺には当たらないそうだ。人身売買やりたい放題じゃないか。
このロジックだと「金融業者が系列の風俗店で働くことを条件に女性に金を貸し付け、女性が風俗店を退店したら一括返済を求める」ような事例でも、労働基準法には違反しないことになる。
女の人は一ヶ月の内に一週間くらい万全のコンディションで働けない時期があって、感情にもムラがあって、本当に非効率だと思うわけ
体が熱っぽくてだるかったり、自分の感情が自分でコントロールできなかったりするわけ。すごく気持ちが落ち込んで鬱みたいになることもあるし
個人的にはこれが一番迷惑だ
俺は使用者じゃないから産休育休生理休いくら取ってくれてもまったく構わないが
感情的になったり好き嫌い出したり緊張感のある人間関係形成したりするのは職場の空気悪くなるから本当やめてほしい
障碍者も同じだ
職場に身体障害者が居て少しずつ身の回りの世話負担するのは構わないけど
攻撃的な人格障害者とかあすぺるがー？とかは本当に心の底から嫌だ
あれは「受け止める側の意識の問題」とかじゃねーわ
ちなみに全部体験があって言っている
どう考えても稀です。ほんとうにありがとうございました。
何人か、金子氏を称賛する中で、彼の功績としてWinnyの革新さを出すものがいる。
その結果？
何言ってんだ？
当初の目的通りの実装だろ。
特定を困難にするためにされた実装なのに、別の目的だったのに結果そうなった、みたいな表現すんなや。
前段ではこんな記述もある。
本来、著作権法違反をしているのは、Winnyという仕組みではなく、Winnyに著作物を「放流」する人々である。
コピーする権利(ライト)を定めたものが著作権(コピーライト)であり、それを侵害するのは、あくまでもWinnyのユーザであってWinnyそのものではない。
しかも、他人には共有（公開アップロード）の機能で公開しておいて、自分は共有（違法行為）を行わない専用ソフトを用意してんだぜ？
死んだからって、悪行を美化すんのやめろ、胸糞悪い。
つか、何か所か見たけど、ブコメで擁護してる連中が、Winny擁護みたいになってて嗤う。
彼を惜しむのと、単純に技術を評価するのと、Winnyとそれに関連する奴の行動はクソだってのは、別の話だ。
追記
ぉぃぉぃ。
車は移動するための製品で、搭乗者を殺すために作った製品じゃねぇよ。
Winnyは「匿名でファイル交換をする」ために造られたソフトじゃねぇかよ。
どこに同一性があるんだよ？
移動するための車において、使用者に害が出るのが問題になったから、使用者を護るために追加されたのがシートベルトだ。
「匿名でファイル交換をする」ソフトは、その目的である「匿名でファイル交換をする」のが問題なんだぜ？
「デバッグ（）」って何をだよｗ
誰がやったかバレるように匿名性をはく奪し、どんなソフトが流通してるか監視できるように、流れてるファイルのモニタリングを可能にする。
モニタリングに問題があるなら、BitTorrentのように「インデックスサイト」に確認しなければ本体をＤＬできない仕様にすればいい。
何故しなかったのか？に悪意が見出されてんだがなぁ。
会社経営者で自由民主党参議院議員候補の渡邉美樹の発言、「365日24時間死ぬまで働け」が報道されている。ヒラのサラリーマンが中央線ガード下の居酒屋で安酒を飲みながら同僚に「365日24時間死ぬまで働け」と愚痴っている程度なら、なにも問題はない。問題は、その言葉を発した人物が、企業内において人事権を持ち強制できる代表取締役であり、労働政策のルールを提案し作る国会議員の予定候補者という法的身分を持つ公人だという事実だ。
パワハラだと批判されたくないなら、渡邉美樹にできる選択肢がひとつある。代表取締役を辞任し、参議院議員予定候補者を辞退することだ。その上でならいくらでも発言すればいい。一般市民の立場に限り、言論の自由が憲法で保障されている。
ワタミ社内文書で「24時間死ぬまで働け」 パワハラにならないのか？
「365日24時間死ぬまで働け」——。ワタミグループの全社員に配布されている「理念集」に、渡辺美樹会長のそんな言葉が書かれていたと週刊文春が報じ、物議を醸している。
6月6日発売の同誌によると、この「理念集」はワタミの全社員が従うべき規範とされる。渡辺会長は自らの著書で「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」とまで書いているという。また、入社内定者に配る『質疑応答』という冊子にも、「『勤務時間そのもの』に捉われることなく仕事をします」「『休日』とは『与えられるもの』ではありません」などの記述があるとしている。
渡辺会長は文春の記事に対し、ツイッターで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします」と説明したが、具体的にどこが異なるのかについては言及していない。
週刊文春の記事の真偽や言葉の文脈は明らかではない。しかし本当に「365日24時間死ぬまで働け」という言葉が投げかけられたとすれば、従業員には相当なインパクトがあっただろう。このような労働基準法に触れるとも思われる「理念」を、企業がその従業員に伝えることは、法律的に問題ないのか。いわゆる「パワハラ」にあたらないのだろうか。労働問題にくわしい野澤裕昭弁護士に聞いた。
●このような文書は「きわめて異常」
「使用者が、労働基準法を無視する内容の宣言を、公然とするのはきわめて異常です。ただ、こうした発言・文書だけでは労基法に違反するとは言えません。違反となるのは、実際に違法な長時間労働を命令・強制したなどの、個別具体的な事実がある場合だからです」
では、こういった発言はモラルの話で、法的には「問題ない」と言えるのだろうか。
「いえ、こういった発言がのった文書を従業員に配れば、パワーハラスメント（パワハラ）となり得ますので、問題です」
その理由は？
「まずパワハラの定義ですが、厚労省『職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議』の2012年3月の提言は、職場のパワハラについて、『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』としています。
また、典型的なパワハラの例としては、『脅迫』や『ひどい暴言』『業務上明らかに不要な事や遂行不可能なことの強制（過大な要求）』などがあがっています。『死ぬまで働け』というのはこれらにあたる可能性が高いと言えます」
「使用者は『安全配慮義務』の一環で、パワハラを防止する義務があります（労働契約法5条）。労働契約法に刑事罰はありませんが、もしこれに反した場合、民法の不法行為責任や使用者責任、債務不履行などを問われ、多額の賠償を請求される可能性があります。
経営トップは自分に安全配慮義務があることを自覚し、このような発言・文書はそれだけでパワハラになり得ることを肝に銘じてほしいものです」
野澤弁護士はまた「『（できなければ）会社を去ってもらう』と経営者に言われれば、労働者は死ぬまで働かないとクビになると恐怖を感じて精神的苦痛を受け、職場環境も悪化するだろうことは容易に想像できます」と指摘、このような発言が職場全体に与える影響についても、心配していた。
かつて日本では「24時間、戦えますか？」と問いかける栄養ドリンクのCMが人気になったこともある。しかし時代は変わった。過労による「うつ」になる労働者も少なくないなか、経営者が従業員に発する言葉にも、十分な配慮が求められているということなのだろう。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/14/power_harassment_n_3444873.html
労働契約法
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議審議会資料｜厚生労働省
平成２４年３月１５日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000255no.html
資料１ 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000255no-att/2r9852000002560k.pdf
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。
【職場のパワーハラスメントの行為類型（典型的なものであり、すべてを網羅するものではないことに留意する必要がある）】
①暴行・傷害（身体的な攻撃）
④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）
⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
⑥私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
①については、業務の遂行に関係するものであっても、「業務の適正な範囲」に含まれるとすることはできない。
②と③については、業務の遂行に必要な行為であるとは通常想定できないことから、原則として「業務の適正な範囲」を超えるものと考えられる。
④から⑥までについては、業務上の適正な指導との線引きが必ずしも容易でない場合があると考えられる。こうした行為について何が「業務の適正な範囲を超える」かについては、業種や企業文化の影響を受け、また、具体的な判断については、行為が行われた状況や行為が継続的であるかどうかによっても左右される部分もあると考えられるため、各企業・職場で認識をそろえ、その範囲を明確にする取組を行うことが望ましい。
はてなキーワード「慰安婦制度」における、id:barnumkoukaとid:dj19のやりとり。id:barnumkouka氏の作成した「従軍慰安婦」関連のキーワードにチェックを入れる必要がありそう。
barnumkouka 2013/05/17 22:23 このキーワードは十分なリンクを獲得していますし、「従軍慰安婦」と同じ内容ではありません。橋下氏の発言を見れば、慰安婦という職業を認めた制度というニュアンスだと思いますが。
dj19 2013/05/18 12:29 id:barnumkouka氏、「[[慰安婦]]という職業を認める制度。[[慰安所]]などを設けること。」「橋下氏の発言を見れば、慰安婦という職業を認めた制度というニュアンスだと思いますが。」それはbarnumkouka氏の考えた橋下氏の個人的な意見であり、そもそも慰安婦制度に無理解な橋下氏の意見を解説文として載せる意味がわかりません。正確でないものはキーワードの解説文として不適切です。慰安婦制度の解説であるなら、慰安婦制度は誰が創設したのか、なぜ必要とされたのか、といった基本的なことを最低限解説してください。いったん削除しておきます。もし一定期間経っても記述されない場合はキーワード従軍慰安婦へのリダイレクトとして対応させていただきます。
dj19 2013/05/18 12:29 ところで、barnumkouka氏の作成したキーワード、慰安婦利権、いわゆる従軍慰安婦、慰安婦発言、公募慰安婦、追軍売春婦、等々ここに書き切れませんが、これらのキーワードのほとんどは一行や二行程度のあなたの考えたことを書いてあるだけです。内容の誤りも目立ちます。出典が明記されているものはほとんどがありません。以降このような無意味なキーワードを乱立させる行為は控えるべきでしょう。
barnumkouka 2013/05/18 13:24 キーワードは情報をつなげるものであり、キーワードの利用実態が説明できれば十分なのではないでしょうか？「慰安婦制度は誰が創設したのか」みたいな記述内容は必要ないと思いますし、それが「従軍慰安婦へのリダイレクト」という処理になるのかも全く理解できません。キーワードは話題状況を調べるためのもので、安易にリダイレクトを増やすと利便性が疎外されると思います。
dj19 2013/05/18 13:35 barnumkouka氏、「キーワードは話題状況を調べるためのもので、」だけでは、「キーワードにできる言葉」の「意義」を満たしておりません。「はてなキーワード作成・編集ガイドライン」には次のように書かれています。よくお読み下さい。「キーワードの意義としては：1.同じキーワードを使っている記事を探しだすことができる（自動リンクシステム的側面）、2.キーワードについての有益な情報を得ることができる（百科事典的側面）、この2点があります。その言葉がこの2点の意義を満たし、自分だけでなく他のはてなユーザーにとっても有益である場合、はてなキーワードとして新たに登録することができます。」
id:barnumkoukaが作成。「慰安婦問題をネタにした利権があるという疑惑」と記しているのみ。
id:barnumkoukaが作成。「造語の一つであるという意味を込めた「[[従軍慰安婦]]」のこと。」と記し、さらに、「従軍慰安婦」へのリダイレクトをはかっている。従軍慰安婦否定論の立ち居地で編集しているらしい。この言葉がなぜ「従軍慰安婦」と分けられているかというと、こういうページがあるからです。
googleで検索してみたのですが、これは否定論者が使う言葉のようです。
id:barnumkoukaが作成。「[[慰安婦]]に関する発言。[[従軍慰安婦]]だけに限らず、[[慰安婦制度]]全般に関する内容も含まれる。」とある。慰安婦発言「日本人は読解力不足」 橋下氏反論、取材も限定などから、橋下徹の発言と考えられる。
id:barnumkoukaが作成。「[[公募]]によって集められた[[慰安婦]]のこと」とあるが、どの層が使っているのかわかりません。はてなキーワードにもはてなダイアリーの記事へのリンクは見つかりませんでした。
id:barnumkoukaが作成。「[[従軍慰安婦]]を否定する人による言い換え。[[元慰安婦]]の証言の曖昧さから、[[売春婦]]が軍を追いかける構図に見えることから。」
このキーワードの使用者としては極右団体の「維新政党・新風」(<維新政党・新風>お知らせ: 追軍売春婦像に竹島の碑を贈呈)などが挙げられます。いわゆる否定論者。
従軍慰安婦に対して否定的な立場での編集が見られる。特に橋下徹の発言に由来すると思われるはてなキーワード「慰安婦発言」などから、橋下徹の支持者であるとも推測される。はてなキーワードの内容に出典を記さないことが多い。
【急募】レイシストの俺を、レイシストじゃなくする方法 - http://anond.hatelabo.jp/20130501200747
とそれにまつわるトラバ、ブクマ、の一部を読んで、問題を私なりに整理してみようと考えたこと。
元記事のレイシスト俺さんについては、
・大元に何かを攻撃したい欲求がある。
・その攻撃対象として丁度よく嫌いな中韓に、欲求を（内心や内輪との会話で楽しむ範囲であれ）ぶつけている。
・レイシスト俺さんは、心の中に民族差別感情を持つ人間をレイシストと定義しているので、自分をレイシストだと思っている。
・レイシズムが道徳的によくないし、経済などの面でも己に損をもたらすとはある程度理解しているが、攻撃欲求を発散する気持ち良さを優先させてしまう。
・なので、将来状況が変わればもっと明確なレイシスト的行動をとるかもしれない。
・こんな俺を変える方法はあるのか。
という風に読みました。
１．攻撃欲求が強くなるのは生活に不満があるからなので、人生を充実させる。
２．相手のことをよく知らないのにイメージに嵌ってるから差別したくなるので、実際の韓国人と知り合いになる。
３．２と似ているが、色んな事を学んで、よく考えると、単純な差別をする気はなくなる。
４．お前の性格が悪いんだよだのその程度でスカっと出来るなんて安易ですねだのの罵倒。
みたいな意見が多いように感じました。
個人的に一番頷けるのは１（と、白目で見た意味での４）なのですが、実現は難しいと思います。
充実した人生を送る方法、幸せになる方法が確立されてるなら、誰だって幸せになれるはずでしょう。
現実では、方法が確立されていない、もしくはその方法をとるにはある程度の能力がいる。
経済がよくなれば少しはマシになる、ってのはその通りなんですが、
日本・世界の経済をよくするために即効性のある、一個人ができることってほとんどないです。
即効性がないと手ごたえが得られないので、実際に経済がよくなるまで攻撃欲求を持てあますことになります。
また、もし生活が充実してもやっぱり攻撃欲求の強い人はいるのではないでしょうか。
２は、実際に効果があるかどうかも少し疑問だし、実現するのもそれなりにハードルが高いと思いました。
知り合いになった韓国人がたまたま気の合わない奴だった、という可能性があり、
うまく仲良くなったところで、個人は好きだが集団へのレッテルは変わらないので叩き続ける場合もよくあり
そもそも新しく他人、それも外人と知人になるのはそれなりに面倒なことであり（面倒でない人もいるでしょうが）、
まして、現状馬鹿にして喜んでいる相手とわざわざ友好的に付き合おうとするのは酷く心理的に抵抗があるわけで、
それができれば苦労しない、気がします。
で、３についてがこの記事のメインなんですけど。
互いの国や文化や歴史、その他知見を広めてよく考えなさい、というのは、まあ、理想的だなあとは思います。
思うのですが、やはり実現は難しく感じるのです。
要するにこれは、理性を使いなさい、ということでしょう。
でも、理性って、普段自分がやってる以上に使うの、凄く難しいし大変じゃありませんか？
最初に書きましたが、レイシスト俺さんが特定の国を馬鹿にして喜ぶのは、
「他人を攻撃するのはよくないとは理性ではある程度分かるけど、
嫌いなものを攻撃すると感情的に気持ちいいので、その気持ちよさを優先してしまう」
ということのようです。
「嫌いなものを攻撃すると感情的に気持ちいい」のは、誰しもが秘めているものだと思います。私もモリモリあります。
（一部ブコメやトラバを見ると、この時点で「いや気持ちよくないよ」という人もいるようですが、
攻撃欲求が全然ないのでしょうか、そんな人いるのかしらん）
そのような人に、積極的に知見を広める（それも恐らく嫌いな中韓にプラスな情報を多く）、という理性を沢山必要とする行為を望むのは、
ちょっと無茶な気がするのです。
それでも「（思考で）殴ると気持ちいい」という感情的快楽は消えないわけで、
「中韓にも事情はあるんだろうけどテメーら嫌いだよ苦しめざまぁｗｗ」という風にならないでしょうか。
そう言えば、２の嫌いな国の人とわざわざ仲良くなるというのも、理性を必要としますね。
結局、何度も繰り返しになりますが
「嫌いな奴を殴ると気持ちいい！ それが駄目なことと理性は言うが俺は目の前の快楽を優先するぜ！」ということに核心があり、
それを解消するにはどうしたらいいか、というのがレイシスト俺さんの問いかけだと思います
（そして暗に「無理じゃないの？」と言ってる気がします）。
この、感情的快楽を理性より優先させる姿というのは、世の中に往々にして見受けられます。
雑な例示なのは許してほしいのですが、
様々な差別、いじめの一部、暴行、薬物使用、日常でひたすら感情的になる人、などなど。
全くの無知からそれらをする人もいますが、悪いと知っていても目先の快楽に溺れる人も沢山いるでしょう。
こういう人たちに対して何ができるか、が、この一連の話題では問われているのだと思います。
解決法はある意味ではシンプルで、彼ら彼女らが、感情より理性を優先させるようになればよいのです。
上の方では敢えて省きましたが、「知見を広めろ、よく考えろ」という助言には、
「足りない理性を鍛えろ」という意味も含まれていることでしょう。
でも、それって現実的に可能なんでしょうか。
自分の普段よりも多く理性を働かせようとするのは、凄くストレスだと思います。
理性を使う気持ち良さというのもあるので、それに高いレベルで馴染んでいる人からすると、
もっと理性的になろう、と望むことはごく当然だと思われるかもしれません。
（攻撃欲求に身に覚えがない人というのも、もしかしたら理性が凄く強いので、
そのような荒っぽい欲求は存在を感知できないくらいに抑制しているのが常態化しているのかも？）
でも、そうじゃない人もいる。私は多分、そうじゃない人が凄く多いと思う。
私自身が、非理性的で、感情的な快楽に弱いので、理性的になれ、よく考えろ、大人になれ、としょっちゅう言われるのですが、
理性が身に馴染んでいないのに理性的になろうとするのは、とっても大変、です。
理性を働かせることは、特に馴染んでいない人には快楽をもたらさない。
モチベーションが湧かなきゃ、そりゃ、やらないよなあ。
果たして、理性より感情を優先させる人に、理性を重視させる方法はあるのでしょうか？
レイシスト（元記事作者さんについては反中・反韓感情の持ち主、レベルの気もしますが）に、
薬物使用者に、暴力をふるう人に、過剰な感情論を振りあげる人に、何かできるのでしょうか？
もし、実現可能なレベルでの対策があるのならば、凄いなあと思います。
私は、ないような気がしています。
ないよ、で終わってもなんなので、私の考える、何かできること。
感情の衝動を弱めて理性の方を相対的に大きくしようという取り組みですね。
これはもし実現できれば効果があるような気がしたので一番好きなのです。
人生が充実しても全ての負の感情衝動が弱まるかは分かりませんが、ベターではあるかなあ、とか。
けれどやはり、充実した人生ってどうすれば手に入るんだよ、という問題が。
物事を十分理性的に考えるような教育を施されれば、ある程度理性的になるでしょう。
しかしこれも問題は沢山あって、
まず、既に義務教育期間を終えた人間を教育するシステムがないということ。
現在の教育者側が理性的な人間揃いではないのでは難しい……かも？
それに、今だってかなり児童を理性的に育てようという教育はあるのでしょうが、
ついてこない子たちが沢山いて現状になっている、というのは、何かしら問題があるせいな気がします。
また、教育については、
「学がない人間は学のある人間を逆に軽蔑する場合がある。親世代にもその傾向があると子供は当然学びづらい」
みたいな低学歴の再生産みたいな話も絡んできちゃいますね、とか。
やっぱり、難しいですね。
これぞという、いや、これぞじゃなく漸近的にでも、
以上。
感情だの欲求だの快楽だの理性だのレイシストだの、他にも様々な用語の使い方は雑だと思います。
すいません。
用語以外も雑だと思うのですが、元記事さんに用語の使い方で突っ込んでる人が多かったので予防線。
「はてサ」とは、「はてな」サービスの使用者のなかで最強の「サイボーグ」戦士にのみに与えられる敬称であり、
ただし最近では、
「はてな」サービスの使用者で「サッカー」好きを総称して「はてサ」と云われることや、
「はてな」サービスの使用者で「さくら荘のペットな彼女」好きを「はてサ」と云われること、
「はてな」サービスの使用者で「酒」好きを「はてサ」と云われること、
「はてな」サービスの使用者で「サンタクロース」のような人が「はてサ」と云われること、
「はてな」サービスの使用者で「さびしがり屋さん」を「はてサ」と云われること、
今見た。
ブラック過ぎるわそれ。怖いな。
ア．新しく取得した年度の分から取得
年次有給休暇の時効は２年ですが、取得の順番は労働基準法上、特に規定されていません。一般的に古い分から取得させることが慣例でしょう。取得日数が少ない会社では、新しく付与した分（今年度分）が丸々次年度に残ってしまう形となり一向に減りません。そこで、順番を変えて今年度分から取得させることにすれば、繰り越された日数分から２年の消滅時効にかかるので、結果的には休暇の残日数が減ることになります。
イ．計画的付与制度を導入
保有する日数全ての取得日を労働者に委ねるのではなく、計画的に取得させる制度です。労使協定の締結（届出不要）と就業規則への記載によって導入することが可能です。注意点は、５日間だけは本人の自由にさせることです。例えば２０日間保有する労働者であれば、「１５日が計画的付与制度の対象で５日間は本人の自由」といった具合です。時季の指定は、会社側の指定でも本人の意向を考慮しても構いません。ただし、計画年休の場合、労働者側の時季指定権、使用者側の時季変更権はともに行使できません。また、休暇日数が不足する労働者に対しては労働基準法２６条の休業手当の支払い義務が生じます。
アとイの順番が逆だったら、あー言っても自分で取らない奴はそうするかって感じだが
？Ｂコメではまとまりきらなかったのと、自分の？Ｄに書いてもどうせ読まれないので、増田に投げてみるテスト。
「自炊」代行、著作権使用料徴収で許諾検討 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20130325-OYT1T01600.htm
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20130325-OYT1T01600.htm
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013475341000.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013475341000.html
当然の参考として
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html
「著作権料の二重取りじゃないか？」とか、これに近いブコメが数多く見られる。
完全に勘違いだと指摘しておく。
「自炊」と称しての、本に書かれた「データ（無体物）」の電子データ化と言うのは、「複製行為」に当たる。
よって、権利的には「自炊」も「複製」であるため、第二十一条のみを見た場合は違法行為に当たる
これは「著作権の制限（第三節 第五款）」と言う形で行われている。
つまり、第五款の条文に示された方法での「複製」であれば、「権利者は権利侵害として問うことは出来ない」。
これは、「本」と言う「有体物」の取引が行われたとしても、「本に記述された内容」と言う「無体物」にかかる権利（これが著作権）は、（一般的な商取引においては）移譲は行われていないという事を示す。
「著作権の権利」は「本の売買」がどれだけ行われても、「（基本的には）著作者」にあるのね。
で、「自炊」が「違法と出来ない」のは、第三十条の範囲内だから。
「複製権の権利が消費者にあるから」ではなく、「消費者の行為が複製権の権利制限内で行われているから」、違法には出来ない。
権利は著作者に残ったままなのね。
ところが、自炊「代行業者」となると話は変わってくる。
（私的使用のための複製）
第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
法文にはっきりと「その使用する者が複製することが出来る」と書いてある。
つまり「代行」というのは法文をどう引っ掻き回しても、許諾されない。
これについては司法判断ははっきりしている。
『複製機器（ベースステーション）に対して「放送波のアンテナ入力を行っている主体」がまねきＴＶ社なので、「複製行為はまねきＴＶ社が行っている」』と言う判断をしている。
これはＴＶ放送の問題だし、裁判で争われた条文も違うけど、この手の判断方法ってのは他のにも波及するのであまり間違いないでしょ。
と言う事で、「複製を生業とする」時点で、「自炊業者」と言うのは権利制限外になるわけで、複製権の侵害の「主体」となるのね。
ちなみにここの「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」と言うのは今回触らないけど、こちらもかなり限定されております。
自炊業者の時点でこちらも範囲外です。
これは、ユーザーが居るかどうか＝「誰かに頼まれたから」が問題では無い。
出版社と言うのは「著作者」と契約を交わして、「複製物」を作って売っている。
この場合、「複製権」を持っているのは「著作者」であって、「出版社」ではない。著作者との契約によって、「複製権の独占使用」を認めてもらっているだけ。
このように「著作権」を持っていないことは、最近「出版社に著作隣接権を」と言う話からも分かる事。そうやって「権利者の許諾を受けて、複製を行った複製物」を「頒布」する事で、出版社と言うのは成り立っている。
そこで、「自炊業者」を見てみると「権利者の許諾を受け無いで、複製を行った複製物」を「作成」している。
先に行ったとおり、消費者は「権利者」では無いので、複製権の許諾を受けることは出来ない。
それで、私が気になった「著作権料の二重取りだ」と言う話に戻ってくる。
おそらく音楽の「録音録画保証金制度」の考え方からスライドしてきたものだと考えられるけど、この指摘は権利について完全に間違えている。
「本」の場合、その費用に著作権の使用の許諾料は「誰が何に対して支払ったものか」だが、これは「出版社が著作権者に対して複製権の使用」で払ったものとなる。
そして今回、自炊「代行」業者との間で交わせとしているものは、「自炊代行業者が著作権者に対して複製権の使用」の料金だ。
『複製の主体が違う』ため、二重取りではない。
音楽の場合、例えば CD を購入し、これを PC や iPod などに移して自分が聞く場合、これは先に引用した「第三十条」の範囲内の行動になる。
この時は「複製者＝使用者(消費者)」であるため第三十条の範囲となるが、無制限にデジタル複製されると問題であるため、CD-Rに「録音録画保証金」と言うものがかけられる事となっている。
細かくは「デジタルで複製する」と言う事に第三十条の引用してない条文が問題となるが、ここでは深く突っ込まない。
さて、翻って今度は音楽を配信業者から DRM 付きで購入したとする。
この場合、消費者は音楽の「自由は複製」は出来ない。したがって、そもそもの「複製権」が「権利者に完全にコントロールされている」ことになる。
この場合、消費者の「私的利用」における複製行為に対して、「料金をかける」と言うのは、「二重取りに当たるのではないか」と言う話になる。
なぜならば、第三十条で想定されている「権利者のコントロールできない、ただし個人による零細な複製」では無いから。完全に「権利者にコントロールされた複製」なので。
よって「録音録画保証金」を取るのは問題では無いかと言う話になる。
これについては、東芝のデジタル専用 DVD レコーダーの裁判で「デジタル専用 (DRM 付き) でも保証金の対象になる」と明言されちゃってるので、支払い側に傾きそうではありますが。
どーなんのかなぁ。
閑話休題。
ともかく、「自炊業者」の場合「複製主体」が「業者」であるため、「複製権の支払い」と言う意味においても「二重取り」には当たりません。
著作物αを、複製業者Ａと複製業者Ｂが「複製させてくれ」と来た。よって、双方と契約を行い、Ａ、Ｂ別々に著作権使用料をもらった。
こういう話になります。
したがって、消費者にとってお金を「二重に払っている」ようであったとしても、現実問題としては「複製権の使用者」が別であるため「二重取り」とは呼べません。
そして「個人による複製」は「零細」だから、この場合はお金は取られません。
本の内容の場合、権利は「無体物」にかかっているから、理解できていない人がこんなにも多いのかなぁと言う感じが。
「権利は誰にあるのか」、「誰が複製主体か」、「誰にたいして権利の使用許諾を与えるのか」と言う問題なんですよね、これ。
消費者が持てるのは「本と言う物体（有体物）の所有権」であって、「本の内容（無体物）の所有権」じゃないんですよね。
この辺りの有体物無体物の判断はゲームの中古裁判なんかが面白いところですかね。
空白改行の入れ方がよくわからんで詰まった。
読みにくくて、すんません。
問題を
「無報酬で1年間、市のデザイナーをやるのは、ダンピングなのか？それとも個人の営業努力の範疇なのか？」
という形にすりかえてしまっている人が居る。おそらく無意識だろう。
なぜ叩かれているかをよく理解していない人間が居るようなので一応書いておく。
叩かれているのは「市側が、労働者を搾取しようとしているから」である。
なにを大げさにと思うかもしれないが、いや、実際そうだ。
たとえば企業は、「1年間一切無給労働！見込みのある人間は正社員にします！」という方式の求人を出してはいけない。
「労働者側にもメリットはあるだろ！」などと言っても駄目なものは駄目である。
たとえ労働者が無給労働に同意しているとか、契約書を書いたりしたとしても、労働基準法違反である。
しかしあれは「労働じゃなくて社会勉強だよー」という建前の下でやっているものである。
しかも実際は、学生が足元を見られ、無給で使い捨て労働させられ、就職も出来ないといったことは珍しくない。
米国等ではこの問題が相当深刻化している。
なぜ「労働者側にもメリットがある」場合でも無給労働が駄目なのかは、それが理由だ
そのメリットを餌に、労働者に労働ダンピングを強い、不当に使用者側が利益を得ることができるからである。
この不当さが分からないのは、いまだに前時代的な労働観を持っているごく一部の日本人だけだろう。
残念なことに、元ＮＨＫ記者の水谷翔太区長はその一部の人間である。
いい加減目を覚ましてほしいと切実に思う。
この記事（http://sogitani.baigie.me/2012/12/designer/）を読んで、元記事内にあるように「誰かに指図されず、自分の思い通りにデザインをしたい」という勘違いをしているデザイナーへの説教としては９割間違いない内容だと思いました。自分としても、心当たりがあります。それにしても、残りの１割に気になる部分があったので、ちょっと書いてみようと思います。
その前に、自己紹介。
・メーカー勤務８年目
元記事が指しているデザイナーと、ちょっと境遇が違っています。Webデザインに特化した内容は（やったことがないので）よくわかりません。また、インハウスデザイナーなので、クライアントも社内の他部門（製造部門）なので、そのあたりも厳密には違います。でも、元記事で示されていた
クライアントよ、お前の依頼の大変さを思い知れ！
については、わかるわかる。デザイナーなら、大抵誰もが一度は経験したことがあることなんではないかと思います。
□デザイナー側の問題
こんな記事がありました。
http://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=000779
私はここまでひどいのは実際に見たことはないのですが、こうして記事になるくらいなので、そう稀な事例ということでもないのでしょう。デザイナーに対して「ダメ出しをしてはいけない」という思い込みがあるのであれば、元記事も主張しているように、それは大きな間違いです。デザイナーのスキルは基本的にクライアントがいないと発揮されないのであり、逆に言えばクライアントの要求が満足されることを目指して発揮されるべきです。
□クライアント側の問題
しかし、クライアントの要求がすべて受け入れられるべきかと言えば、そうとも言い切れないと思います。
デザインという言葉はいろいろな意味を含んでいますが、ことWebデザインに関して言えば、それは使用者にとって「わかりやすい・使いやすい」Webページを設計するための「技術」です。
デザインは技術なわけで、技術ベースのない人に上位の技術を説明しても理解出来ません。基礎としての電磁気学を知らない人に半導体の設計理念を説明するのは不可能だと思います。さらに言うなら、半導体の設計理念に経営者が「好み」で口出しをすることは現実にはありえないはずです。つまり、元記事で筆者が主張するように、デザインの正当性をデザインの基礎を持たない人に対して説明するのは厳密には不可能です。
もちろん、仕様に関係している部分をクライアントが指摘して、修正を要求する権利があるのは当然です。しかし、デザイナーが固有の技術を適用してできてきたアウトプットに経営者が好みで修正を要求することは、間違っていると考えられます。裏を返せば、なぜ提出されてきたデザインが不満なのか、「好み」ではなくて根拠とともに説明する必要があるはずです。
そもそも引用元の引用元（http://gori.me/it/22125）の事例は、クライアントの言っていることがプロジェクト見積もりの終盤で大きく変わっている、ということを指摘していて、そのことと「誰かに指図されず、思ったようにデザインしたい！」と思っているデザイナーの問題との間には大きな隔たりがあります。前者はクライアントのデザインに対する「修正なんか簡単だろ？」という誤解、後者はデザイナーのクライアントに対する「どうせクライアントはデザインのことなんてわかってないくせに」という誤解、両者は全く別の問題を扱っています。これを引用して、デザイナーの批判をするのは間違いです。
□で、どうするか
結論から言えば、クライアントとデザイン会社は、引用元の記事にあるような上位下達の関係ではなく、協力してお互いが満足できるアウトプットを目指すべきです。
クライアントは、そのプロジェクトの目的は何か、目的を達成するためにデザイン会社が提案している内容が見合っているのか、ということについては細かく目を光らせるべきです。しかし、自分の好みする指摘が全体を台無しにする可能性も自覚する必要があります。
デザイナーは、自分のためではなく、クライアントのためにデザインをしているということを引用元記事が指摘するように当然自覚するべきです。立場の違いからくる発言力の差は認識してもいいはずです。クライアントは特定の事業に深くコミットしています。デザイン会社は複数の案件に携わっていることから、リスクは分散しています（ポートフォリオを形成しています）多くのリスクを負っている側が、発言力も大きいのは、ある意味で当然のことです。
（コミットとポートフォリオについてはこちら→http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20130106）
ディレクターは、上記二者の間に立って、両者が最もいい結果が出せるための意思疎通と工程管理を行う立場です。クライアントの言い分を正しく理解してデザイナーに伝える、社内のデザイナーの言い分をクライアントが理解できるように翻訳して伝える、というように、直接理解しあうのが難しい両者をつなげるのが、最も重要な役割です。
自分が経営者をしている会社で、自分の言いなりに動くデザイナーを雇って、デザイナーの役割はクライアントの言うことを聞くことだ、と言ってきかせるのは勝手なんですが、それをディレクターの役割として一般化して話すのは、ちょっと違うと思う。というのが、私の感じた１割の違和感でした。
何につけてもクライアントを尊重しすぎるのが日本の労働環境を悪化させていると思っています。専門職の立場を上げるためにはどうしたらいいんでしょうか。
□関係ないけど
以前探していたら、海外にもこんな記事（ポスター）がありました。
How a web design goes straight to hell
http://theoatmeal.com/comics/design_hell
この点に関しては西洋人のデザイナーとも簡単に分かり合えそうです。
