H26年度	大学院名	出願者	受験予定者	受験者	短答式合格者	最終合格者	受験者合格率	前年合格者	前年合格率	前年度順位	合格者数変動	合格率変動	順位変動
0	予備試験合格者	251	251	244	243	163	66.80%	120	71.86%	0	43	▲ 5.05	0
1	京都大法科大学院	270	269	245	210	130	53.06%	129	52.44%	4	1	0.62	3
2	東京大法科大学院	351	348	304	247	158	51.97%	197	55.18%	2	▲ 39	▲ 3.21	0
3	一橋大法科大学院	140	140	136	110	64	47.06%	67	54.47%	3	▲ 3	▲ 7.41	0
4	慶應義塾大法科大学院	367	365	336	274	150	44.64%	201	56.78%	1	▲ 51	▲ 12.14	▲ 3
5	大阪大法科大学院	155	153	137	109	55	40.15%	51	36.43%	11	4	3.72	6
6	早稲田大法科大学院	533	532	489	381	172	35.17%	184	38.41%	8	▲ 12	▲ 3.24	2
7	中央大法科大学院	519	518	475	382	164	34.53%	177	40.05%	7	▲ 13	▲ 5.52	0
8	千葉大法科大学院	92	92	84	55	26	30.95%	24	36.92%	9	2	▲ 5.97	1
9	神戸大法科大学院	153	152	143	102	44	30.77%	46	36.80%	10	▲ 2	▲ 6.03	1
10	東北大法科大学院	177	176	159	121	42	26.42%	39	22.54%	19	3	3.87	9
11	愛知大法科大学院	31	30	27	21	7	25.93%	12	42.86%	5	▲ 5	▲ 16.93	▲ 6
12	創価大法科大学院	81	79	70	43	18	25.71%	22	25.00%	16	▲ 4	0.71	4
13	北海道大法科大学院	178	177	161	106	41	25.47%	50	33.33%	12	▲ 9	▲ 7.87	▲ 1
14	首都大東京法科大学院	106	106	96	65	22	22.92%	39	40.63%	6	▲ 17	▲ 17.71	▲ 8
15	九州大法科大学院	195	187	162	107	37	22.84%	39	24.07%	18	▲ 2	▲ 1.23	3
16	名古屋大法科大学院	150	149	133	96	30	22.56%	40	33.33%	13	▲ 10	▲ 10.78	▲ 3
17	上智大法科大学院	194	194	158	113	31	19.62%	46	26.44%	15	▲ 15	▲ 6.82	▲ 2
18	横浜国立大法科大学院	114	114	93	58	18	19.35%	13	15.12%	37	5	4.24	19
19	岡山大法科大学院	83	83	72	36	13	18.06%	17	24.29%	17	▲ 4	▲ 6.23	▲ 2
20	大阪市立大法科大学院	120	120	109	73	19	17.43%	35	33.02%	14	▲ 16	▲ 15.59	▲ 6
21	明治大法科大学院	432	428	365	229	63	17.26%	65	18.36%	29	▲ 2	▲ 1.10	8
22	南山大法科大学院	71	70	61	32	9	14.75%	14	21.21%	22	▲ 5	▲ 6.46	0
23	筑波大法科大学院	85	84	68	41	10	14.71%	10	16.13%	35	0	▲ 1.42	12
24	同志社大法科大学院	213	209	182	104	26	14.29%	42	22.11%	20	▲ 16	▲ 7.82	▲ 4
25	鹿児島大法科大学院	30	30	28	12	4	14.29%	1	2.86%	70	3	11.43	45
26	成蹊大法科大学院	136	134	101	55	14	13.86%	12	13.19%	43	2	0.67	17
27	金沢大法科大学院	52	52	45	26	6	13.33%	7	17.95%	30	▲ 1	▲ 4.62	3
28	中京大法科大学院	26	26	23	14	3	13.04%	3	11.54%	44	0	1.51	16
29	関東学院大法科大学院	31	31	23	10	3	13.04%	2	6.25%	58	1	6.79	29
30	山梨学院大法科大学院	53	52	47	23	6	12.77%	10	21.74%	21	▲ 4	▲ 8.97	▲ 9
31	香川大法科大学院	33	33	24	13	3	12.50%	5	18.52%	28	▲ 2	▲ 6.02	▲ 3
32	立教大法科大学院	165	162	137	69	17	12.41%	18	14.88%	38	▲ 1	▲ 2.47	6
33	立命館大法科大学院	296	294	266	136	33	12.41%	40	16.53%	34	▲ 7	▲ 4.12	1
34	信州大法科大学院	50	50	43	26	5	11.63%	5	10.00%	48	0	1.63	14
35	法政大法科大学院	208	197	181	91	21	11.60%	30	20.98%	23	▲ 9	▲ 9.38	▲ 12
36	広島大法科大学院	115	108	95	50	11	11.58%	19	18.81%	26	▲ 8	▲ 7.23	▲ 10
37	琉球大法科大学院	36	33	26	17	3	11.54%	6	18.75%	27	▲ 3	▲ 7.21	▲ 10
38	学習院大法科大学院	113	113	104	67	12	11.54%	7	11.11%	45	5	0.43	7
39	広島修道大法科大学院	51	51	44	26	5	11.36%	4	11.11%	46	1	0.25	7
40	日本大法科大学院	237	234	199	98	22	11.06%	9	6.04%	60	13	5.02	20
41	大阪学院大法科大学院	57	57	46	17	5	10.87%	2	5.41%	61	3	5.46	20
42	新潟大法科大学院	59	59	48	22	5	10.42%	10	18.87%	25	▲ 5	▲ 8.45	▲ 17
43	関西大法科大学院	208	206	183	103	19	10.38%	19	14.07%	40	0	▲ 3.69	▲ 3
44	近畿大法科大学院	59	59	49	21	5	10.20%	2	4.88%	63	3	5.33	19
45	静岡大法科大学院	37	37	30	18	3	10.00%	1	3.45%	68	2	6.55	23
46	甲南大法科大学院	95	91	74	41	7	9.46%	10	13.33%	42	▲ 3	▲ 3.87	▲ 4
47	関西学院大法科大学院	184	183	155	94	14	9.03%	34	20.86%	24	▲ 20	▲ 11.83	▲ 23
48	東北学院大法科大学院	44	44	36	21	3	8.33%	2	6.25%	59	1	2.08	11
49	龍谷大法科大学院	121	121	105	47	8	7.62%	3	3.75%	67	5	3.87	18
50	熊本大法科大学院	49	49	43	32	3	6.98%	7	14.29%	39	▲ 4	▲ 7.31	▲ 11
51	白鴎大法科大学院	38	38	29	15	2	6.90%	3	10.00%	49	▲ 1	▲ 3.10	▲ 2
52	青山学院大法科大学院	57	54	44	21	3	6.82%	10	17.54%	31	▲ 7	▲ 10.73	▲ 21
53	京都産業大法科大学院	53	52	45	13	3	6.67%	2	3.92%	66	1	2.75	13
54	國學院大法科大学院	73	73	63	27	4	6.35%	3	5.08%	62	1	1.26	8
55	明治学院大法科大学院	129	122	98	44	6	6.12%	9	9.38%	51	▲ 3	▲ 3.25	▲ 4
56	大東文化大法科大学院	80	79	66	25	4	6.06%	1	1.64%	71	3	4.42	15
57	神戸学院大法科大学院	42	42	33	16	2	6.06%	0	0.00%	72	2	6.06	15
58	専修大法科大学院	147	146	131	68	7	5.34%	9	9.09%	53	▲ 2	▲ 3.75	▲ 5
59	久留米大法科大学院	47	47	38	16	2	5.26%	2	4.76%	64	0	0.50	5
60	福岡大法科大学院	49	49	39	20	2	5.13%	3	9.38%	52	▲ 1	▲ 4.25	▲ 8
61	北海学園大法科大学院	51	51	42	20	2	4.76%	3	10.71%	47	▲ 1	▲ 5.95	▲ 14
62	獨協大法科大学院	81	81	66	26	3	4.55%	4	6.35%	57	▲ 1	▲ 1.80	▲ 5
63	桐蔭横浜大法科大学院	122	119	90	28	4	4.44%	7	6.80%	56	▲ 3	▲ 2.35	▲ 7
64	名城大法科大学院	83	81	68	31	3	4.41%	10	17.24%	32	▲ 7	▲ 12.83	▲ 32
65	駒澤大法科大学院	53	53	46	19	2	4.35%	3	7.89%	54	▲ 1	▲ 3.55	▲ 11
66	東洋大法科大学院	64	64	56	21	2	3.57%	8	15.38%	36	▲ 6	▲ 11.81	▲ 30
67	東海大法科大学院	66	65	56	15	2	3.57%	0	0.00%	72	2	3.57	5
68	駿河台大法科大学院	108	108	85	26	2	2.35%	4	4.71%	65	▲ 2	▲ 2.35	▲ 3
69	西南学院大法科大学院	60	60	50	27	1	2.00%	5	9.62%	50	▲ 4	▲ 7.62	▲ 19
70	大宮法科大学院大学	130	128	105	45	2	1.90%	3	3.13%	69	▲ 1	▲ 1.22	▲ 1
71	島根大法科大学院	24	23	21	8	0	0.00%	4	16.67%	33	▲ 4	▲ 16.67	▲ 38
72	神奈川大法科大学院	46	46	40	27	0	0.00%	6	13.95%	41	▲ 6	▲ 13.95	▲ 31
73	愛知学院大法科大学院	34	34	32	15	0	0.00%	3	7.69%	55	▲ 3	▲ 7.69	▲ 18
74	姫路獨協大法科大学院	12	12	8	0	0	0.00%	0	0.00%	72	0	0.00	▲ 2
総計	9255	9159	8015	5080	1810	22.58%	2049	26.77%	▲ 239	▲ 4.19

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2013-08-09

■最悪のブラックバイト「新聞奨学生」

ブラックバイト:横行　正社員減り、学生悲鳴　契約無視でシフト／試験前も休めず　中京大教授、５００人調査

http://mainichi.jp/area/news/20130808ddh041100012000c.html

この記事を読んで、真っ先に思い浮かんだのが新聞奨学生だ。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/141/syuh/s141012.htm

　しかし、各社の奨学生募集パンフレットに表示された労働条件がそのまま守られていることはほとんどない。即ち新聞奨学生も専業の労働と同様、朝三時頃からの朝刊配達、夕方四時からの夕刊配達に加え、深夜に及ぶ集金業務、そのほか古紙回収、部数拡張等の業務を課せられている。その上奨学生は日中学校に通うことが前提である分、その労働と生活は専業の新聞販売労働者にくらべても過酷である。また、休日出勤の常態化、給与の遅配・欠配、健康診断を実施しないなどの労働基準法違反・労働安全衛生法違反の実態も専業労働者と同様である。新聞奨学生は、奨学生をやめると奨学資金を一括返済しなければならないため、奨学生をやめたくてもやめられない。このような状況で、学業放棄においやられる学生が発生している。

前借金による拘束で廃業の自由もなく、新聞配達のために学業や就職活動に支障をきたし、最悪のケースでは過労死した例もある。

マスコミが行なっている事業なので社会問題化することはまずないだろうが、「新聞社はどの口でワタミを批判するのか」とすら思えてくる。

この質問主意書に対する政府答弁も凄い。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/141/touh/t141012.htm

　労働基準法第十七条は、使用者が前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金とを相殺することを禁止している。
　新聞奨学生は使用者である新聞販売店の事業主と労働契約を締結するものであって、新聞社等は当該学生の使用者には当たらないこと、また、奨学資金に係る債権と賃金とを相殺するものではないことから、新聞社等が、その系列の新聞販売店で一定期間働くことを条件に新聞奨学生に授業料等に相当する額を奨学資金として貸し付け、当該奨学生があらかじめ定められた期間働くことなしに当該新聞販売店を退職した場合においてその全部又は一部の返済を請求したとしても、御指摘の前借金相殺の禁止を規定する労働基準法第十七条には違反しないものと考える。

使用者と債権者が別であれば、前借金相殺には当たらないそうだ。人身売買やりたい放題じゃないか。

このロジックだと「金融業者が系列の風俗店で働くことを条件に女性に金を貸し付け、女性が風俗店を退店したら一括返済を求める」ような事例でも、労働基準法には違反しないことになる。

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