「無体物」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 無体物とは

2018-05-20

anond:20180519224652

そんなことよりとっとと電子マネー無体物)を動産に入れて>民法

質権抵当権区別ってなんか意味ある?

2016-05-02

情報法律

不動産 動かない財産

著作物とは思想または感情創作的表現したものであって分外学術美術間は音楽範囲に属するものである

所有権 形のあるものに生まれる 所有している 限りなんでもできる

物理的に存在しているもの

著作権 無体物・・思想感情にある。

音楽などのコンテンツ

複数の人が同時に利用できる

著作権 ・・自分が生み出した著作物を独占的に利用できる

著作隣接権・・著作物を利用、流通させ、

多くの者に著作物享受させるためにはをれらを伝達、媒介する者が必要

著作隣接権・・実演家、レコード製作放送事業者の4者に 著作隣接権がある

2013-03-29

書籍JASRAC 問題

?Bコメではまとまりきらなかったのと、自分の?Dに書いてもどうせ読まれないので、増田に投げてみるテスト

観測範囲

自炊」代行、著作権使用料徴収で許諾検討 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20130325-OYT1T01600.htm

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20130325-OYT1T01600.htm

書籍の“自炊”で新たなルール検討へ NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013475341000.html

http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013475341000.html

当然の参考として

著作権法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html

権利の整理

著作権料の二重取りじゃないか?」とか、これに近いブコメが数多く見られる。

完全に勘違いだと指摘しておく。

まず最初に「権利」について。

問題となる権利

自炊」と称しての、本に書かれた「データ無体物)」の電子データ化と言うのは、「複製行為」に当たる。

したがって、問題の権利は「複製権(第二十一条)」となる。

よって、権利的には「自炊」も「複製」であるため、第二十一条のみを見た場合違法行為に当たる

自炊での権利の制限

しかし、実際には「個人で行う場合」には違法にはならない。

これは「著作権の制限(第三節 第五款)」と言う形で行われている。

まり、第五款の条文に示された方法での「複製」であれば、「権利者は権利侵害として問うことは出来ない」。

これは、「本」と言う「有体物」の取引が行われたとしても、「本に記述された内容」と言う「無体物」にかかる権利(これが著作権)は、(一般的な商取引においては)移譲は行われていないという事を示す。

著作権権利」は「本の売買」がどれだけ行われても、「(基本的には)著作者」にあるのね。

で、「自炊」が「違法と出来ない」のは、第三十条の範囲内だから

複製権権利消費者にあるから」ではなく、「消費者行為複製権権利制限内で行われているから」、違法には出来ない。

権利は著作者に残ったままなのね。

自炊「代行業者」

ところが、自炊「代行業者」となると話は変わってくる。

第三十条第一項を前述のサイトから引用

(私的使用のための複製)

第三十条  著作権目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。

法文にはっきりと「その使用する者が複製することが出来る」と書いてある。

まり「代行」というのは法文をどう引っ掻き回しても、許諾されない。

これについては司法判断ははっきりしている。

最近ではまねきTV裁判かな。ロクラクIIよりも。

『複製機器ベースステーション)に対して「放送波のアンテナ入力を行っている主体」がまねきTV社なので、「複製行為はまねきTV社が行っている」』と言う判断をしている。

これはTV放送の問題だし、裁判で争われた条文も違うけど、この手の判断方法ってのは他のにも波及するのであまり間違いないでしょ。

と言う事で、「複製を生業とする」時点で、「自炊業者」と言うのは権利制限外になるわけで、複製権侵害の「主体」となるのね。

ちなみにここの「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」と言うのは今回触らないけど、こちらもかなり限定されております

自炊業者の時点でこちらも範囲外です。

出版社と言う「複製業者」

これは、ユーザーが居るかどうか=「誰かに頼まれたから」が問題では無い。

そもそも「出版社」と言うのがどういう存在かを考えてみよう。

出版社と言うのは「著作者」と契約を交わして、「複製物」を作って売っている。

この場合、「複製権」を持っているのは「著作者」であって、「出版社」ではない。著作者との契約によって、「複製権の独占使用」を認めてもらっているだけ。

このように「著作権」を持っていないことは、最近出版社著作隣接権を」と言う話からも分かる事。そうやって「権利者の許諾を受けて、複製を行った複製物」を「頒布」する事で、出版社と言うのは成り立っている。

そこで、「自炊業者」を見てみると「権利者の許諾を受け無いで、複製を行った複製物」を「作成」している。

先に行ったとおり、消費者は「権利者」では無いので、複製権の許諾を受けることは出来ない。

したがって、これは「複製権侵害」に他ならない。

著作権料」の「二重取り」か?

それで、私が気になった「著作権料の二重取りだ」と言う話に戻ってくる。

おそらく音楽の「録音録画保証金制度」の考え方からスライドしてきたものだと考えられるけど、この指摘は権利について完全に間違えている。

「本」の場合、その費用著作権の使用の許諾料は「誰が何に対して支払ったものか」だが、これは「出版社著作権者に対して複製権の使用」で払ったものとなる。

そして今回、自炊「代行」業者との間で交わせとしているものは、「自炊代行業者が著作権者に対して複製権の使用」の料金だ。

『複製の主体が違う』ため、二重取りではない。

音楽場合に問題となった「二重取り問題」とはここが違う。

音楽場合、例えば CD を購入し、これを PCiPod などに移して自分が聞く場合、これは先に引用した「第三十条」の範囲内の行動になる。

この時は「複製者=使用者(消費者)」であるため第三十条の範囲となるが、無制限にデジタル複製されると問題であるため、CD-Rに「録音録画保証金」と言うものがかけられる事となっている。

細かくは「デジタルで複製する」と言う事に第三十条引用してない条文が問題となるが、ここでは深く突っ込まない。

さて、翻って今度は音楽を配信業者から DRM 付きで購入したとする。

この場合消費者音楽の「自由は複製」は出来ない。したがって、そもそもの複製権」が「権利者に完全にコントロールされている」ことになる。

この場合消費者の「私的利用」における複製行為に対して、「料金をかける」と言うのは、「二重取りに当たるのではないか」と言う話になる。

なぜならば、第三十条で想定されている「権利者のコントロールできない、ただし個人による零細な複製」では無いから。完全に「権利者にコントロールされた複製」なので。

よって「録音録画保証金」を取るのは問題では無いかと言う話になる。

これについては、東芝デジタル専用 DVD レコーダー裁判で「デジタル専用 (DRM 付き) でも保証金の対象になる」と明言されちゃってるので、支払い側に傾きそうではありますが。

どーなんのかなぁ。

閑話休題

ともかく、「自炊業者」の場合「複製主体」が「業者」であるため、「複製権の支払い」と言う意味においても「二重取り」には当たりません。

著作物αを、複製業者Aと複製業者Bが「複製させてくれ」と来た。よって、双方と契約を行い、A、B別々に著作権使用料をもらった。

こういう話になります

したがって、消費者にとってお金を「二重に払っている」ようであったとしても、現実問題としては「複製権使用者」が別であるため「二重取り」とは呼べません。

これがいやなら「自分自炊する」しかありません。

そして「個人による複製」は「零細」だから、この場合お金は取られません。

雑感

本の内容の場合権利は「無体物」にかかっているから、理解できていない人がこんなにも多いのかなぁと言う感じが。

権利は誰にあるのか」、「誰が複製主体か」、「誰にたいして権利の使用許諾を与えるのか」と言う問題なんですよね、これ。

消費者が持てるのは「本と言う物体(有体物)の所有権」であって、「本の内容(無体物)の所有権」じゃないんですよね。

この辺りの有体物無体物の判断はゲーム中古裁判なんかが面白いところですかね。

・・・

空白改行の入れ方がよくわからんで詰まった。

読みにくくて、すんません。

 
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