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はてなキーワード: 厚生労働省とは
(全国の感染者のうち無接種の人 / 全国の感染者) / (日本人口 * (1-摂取率)) ≓ 0.00067
これをパーセンテージにすると小数2位になってわかりづらいから「10万人のうち67人」と表現した。
それに対してid:fukkenが「（日本）人口10万人のうち」って誤読して
って言ってるんだけど、まさに国民における接種者と未接種者を母数に感染者を比較してるんだよ。
それを読んだby-kingは（人口10万当たりって書いた）NHKがアホって言ってるんだけど、一次資料が見当たらないから「人口10万人当たり」って書いたのが厚労省なのかNHKあのか俺にはわからん。
というか他国は地域医療のために地域の病院・小規模病院(いわゆる町医者)の「グループ化」を行って実現できているのに
結局、『やる気』と『政治手腕』と『科学を無視しない』、この3つだけに集約される話だ
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86141?imp=0
https://www.nhk.or.jp/covid19-shogen/story/story18/450375.html
anond:20210824225348 anond:20210825095319 anond:20210911175403
全国の重症者数は
8/6｜823人
8/11｜1332人
8/18｜1716人
二週間前からおとといまでに倍増している。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
8/11時点での重症用病床の使用率は、リンク先のグラフをざくっと見た感じで例えば、
東京｜約80%
神奈川｜約85%
となっていて、先週段階でひっ迫していた。全国の重症者数の伸びからすると、東京や神奈川は今週のどこかで重症用病床が満床になったと思う。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/#prefBedUsadeRate
また、これは重症に限らないが、都内ではコロナで救急搬送を要請したにもかかわらず病院へ搬送されなかったケースが8月第一週から続出している。
都内では自宅などで容体が悪化し救急搬送を要請したにもかかわらず、病院に搬送されなかったケースが今月２日から８日までの１週間だけで９５９件に上ったことが関係者への取材で分かりました。これは、コロナ関連での救急要請全体のおよそ６割にあたります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/225129177824259b974ce16e6dd3dab60cc6c263
なので、病院に搬送もされず、重症用病床に空きもなく、満足に手当されずに息絶える人が増えるのはまさにこれから。
追記：
東京について別の記事によれば、"京都大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、８月末に入院患者数が減少に転じた場合でも、８月下旬には重症病床の使用率が１００％に達し、そのまま１０月上旬まで同じ状態が続く"。
感染状況を分析する厚生労働省の助言機関の会合が１８日開かれ、東京では緊急事態宣言で感染者数が今後減少に転じた場合も、１０月まで重症者用病床の満床が続くとの試算が示された。
京都大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、８月末に入院患者数が減少に転じた場合でも、８月下旬には重症病床の使用率が１００％に達し、そのまま１０月上旬まで同じ状態が続くとした。
(略)
・内海聡
（他いろんなもの、と言っていましたがおそらく上記3つに関連すると思います）
・内海聡のニコニコ動画が面白いらしいので登録方法を知りたいといわれたため
・内海聡はTwitterのプラットフォームからデマを流布しているとして削除されている人物である
・コロナ禍において情報元の優先順位が公的情報より根拠のない不正確な情報を流す人物になる判断をしている根拠が知りたい
・内海聡が何を言っているのか知らないが、少なくともワクチンに関しては従来のワクチンとmRNAワクチンを区別して考える必要がある
（過去のワクチンは効いていないからmRNAワクチンも意味はない、ということはない）
・現在は情報を取捨選択していると言っているが、内海聡の情報を参考にして今後5～10年経過した後に意固地になられて思考が
固まった人とこちらが対話しなければならなくなることを考えるとしんどいので、まずは情報元の優先順位を公的情報＞内海聡にしてほしい
・ワクチン接種をすることで死亡リスクを減らすことができる。現在の研究結果を参照すれば各ワクチンにおける死亡率が確認できるけど
死亡率は飛行機事故で死ぬのと同じぐらいだったと思う 最近話題になったPDFでは「あみだくじ」を使ってその例を説明している
・厚生労働省のいうことをお前は信じるんだね、ふーん
（厚生労働省の全てを信頼しているわけではないが少なくとも新型コロナに関して公的な情報源として参考になる）
・いろんなものを見ているから特定思想にとらわれることはない、問題ない
（いろんなものを見ているという人が、最初に出すのが根拠のない不正確な情報を流す人物なのはおかしい 偏りを感じる）
・誰の発言を信用するかは個人の自由、ロック歌手は見た目が物騒だからロックを聞かないということにはならない
（歌は個人の志向の話であり、感染症とかワクチンとか生死に関わるレベルの話と一緒にすることは不適切）
・飛行機で死ぬ確率と同じくらい？ ハワイに行ったこともないのに死ぬのは嫌だ！
（……？）
・あみだくじで決まるんだったら好きなことをして死ぬほうがいい
（こちら側はもし感染したら好きなことをできる時間が減ることになるリスクがあると説明したが、そこで話が終わってしまった）
・まあでもあなたにこのことでストレスを負わせるのは嫌なので、受け入れる
ということで話は終わったが面倒だったので話を終わらせた感が強い。調べてみると内海聡は今フォロワーからクラウドファンディングしてもらって
VOC＝懸念される変異株（アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株）
VOI＝注目すべき変異株
発生の動向を注視する変異株←ラムダ株はここに位置付けられていた
7月20日 羽田空港へ到着した30代女性から国内で初めて検出
7月25日 遅くともこの日までに、国立感染症研究所が解析でラムダ株と同定
7月26日 国立感染症研究所は国際的なウイルスゲノムデータベースであるGISAIDのシステムに速やかに変異株の配列を登録
7月31日 現在、日本ではまだラムダ型変異ウイルスは見つかっていません（忽那賢志・大阪大学医学部感染制御学）
8月 6日 米DB紙の繰り返しの問合せの末、厚生労働省が回答し公表
8月13日 この女性は五輪関係者だと明らかになった（共同通信）
政府・与党関係者は、問い合わせがなかったから公表しなかっただけだと供述している。
感染症対策の研究者にも情報共有されていなかったことまで、これで説明がつくだろうか。
また仮に供述どおりだとして、国民に感染防止策の重要性をアナウンスして意識づける気があると言えるか。
やはり疑問である。
https://dot.asahi.com/dot/2021081300059.html
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210801-00249724
https://tsukuroi.tokyo/2021/08/14/1600/
メンタリストと名乗る男性が、ホームレスや生活保護受給者に対して発言した内容で炎上しているのを目にした。
その男性やその発言に憎悪を抱く人が多く、Twitterでも多くの人が非難しており、さらに厚生労働省が「生活保護の申請は国民の権利です」と書き込みもしていた。
私は生活保護受給者ではない。だが、母が世の中の目を気にしながらでも生活保護を受給してくれたことによって、母だけでなく、私も助けられたと思う。
世論の思いも分かるが、生活保護を受給したことで本人だけでなく、扶養者も助けられるということも、どこかの誰かに知っておいて欲しい。
先週、６４歳で母が亡くなった。ステージⅣの乳がんと3年9か月向き合ったが、この状態の乳がん患者における5年の生存率、33％の中には入れなかった。
母の乳がんが発見されたとき、すでに手の施しようがない状態だった。意識がある時の母は何度も、何度も、治療費がないことについて私に謝った。
母は何年も前に離婚し、家を出ていったが、性格は気難しい、親戚、友達づきあいもない、実の親は精神病を持つ高齢の祖母一人、頼る人は子の私一人という人だった。
母は職業が定まらない人だったが、あるときハローワークの職業訓練にお世話になり、介護福祉士の資格を取らせてもらってからは、職場を変えつつも何とか介護の現場で頑張っていた。
乳がんが発覚する前日、母から「やっと新しい職場が見つかった。これから頑張るね。」と言っていたが、様子がおかしかった。
私はその様子のおかしさから病院に行ってくれとお願いしたが、母は「新しい職場で保険証もらったらね。」と言っていた。
今となっては、なぜ私は自分の扶養に入れなかったのか、扶養に入れられなくても、お金を渡して保険証を作れるようにしなかったのか、自分を責める。
当時の私は無知で、無力だったのだ。
月々20万の給料は、納税、奨学金の返済、同居する父に渡す生活費、勉強費、交際費、通勤費などの雑費、自分の身になにかあったときのための貯金。そして毎月母に少し貸す。
そんな中で、母の生活までしっかり見る余裕がなかった。
母は、胸から謎の汁が出てきている、胸に大きな穴が開いているのはただ事ではない、全身が痛い、手がしびれるなど様々な異常を感じてはいたが、治療費も入院費も出せない。
職場に採用されるためには、この異常を隠し通すしかないと思い、薬局で買った包帯や軟膏を塗って、給料と保険証を手にするのを待っていた。
しかし、どれも手にすることが出来ないまま母は入院することになった。
病院に運び込まれたとき、すでに母の意識はなかった。そんな状態でいろいろな検査が始まった。
保険証のない母に施される医療費は簡単に3桁に上った。そんな高額な金額は母にも、私にも払えない。年金暮らしで透析が欠かせない父にも頼めない。
色々あって最初は、私が80万ほど払ったが、母の家賃、入院費、手術費、私一人ではまかないきれなかった。副業もできない。借金をすべきか本当に悩んだ。
そんな折に、病院のソーシャルワーカーから生活保護の提案があった。私は迷わずお願いをしに行った。
すんなり認められたわけではなかったが、手続きのために何度も市役所を訪れ、色々あったが、ソーシャルワーカーの方にも協力して貰い、なんとか受給できた。
途中からは在宅医療に切り替え、月1の受診を続けていたが、最後の方は病院でお世話になった。
母は「元気になったら働きたい、生活保護を止めたい。」と、いつも言っていたが、死ぬその日まで生活保護を脱することはできなかった。
ニュースで流れてくる不正受給、それに対して誤った知識や無知からくる受給者に対する攻撃的なコメント、今回の某メンタリストのような考えを持つ人々に、母はいつも怯えていた。
一度、母が自宅に戻った時、私の車が停まっているのを見た大家から「生活保護なのに車を持ってていいのか」とお叱りがきたことや、
市の職員が巡回に来るたびに「元気そうなのに、仕事はしないのか」「なんで倒れるときに貯金なかったのか」と言われ続けたことなど、
周りの人の言葉や態度が母の心に強く残り、3年9か月いつ死ぬか分からない恐怖に加えて、生活保護受給者としての負い目も感じ続けていた。
そのたびに私は「大丈夫、これは国民の権利だから」「私がお金を出せなくてごめん」と言い続けた。
ひょっとしたら、生活保護受給者は負い目を感じて当然、細々と生きよ、という人もいるかもしれない。私はそれに対して、否定することも肯定することもできない。
ただ、生活保護のおかげで、私の母は3年9か月生きれたと思う。そして私も生きることができたと思う。
厚かましくも、最後の火葬費用を、葬祭扶助でお願いしようかと思ったが、それはできず、結果自腹を切ったが、それまでのところで、生活保護の恩恵をたくさん受けたから仕方ない。
火葬のみの25万を私が支払えたのは、母が生活保護を受給させてもらえたからだと思う。
墓を建てるほどの貯金はできておらず、また、母が借りていたアパートの退去費も自腹を切らねばならないが、
それでも生活保護のおかげで、今私は父の面倒を見ることができ、なんとか一人の人間として今生きることができている。
不正受給の人もいるかもしれない、収めた税金が自分以外に使われることに腹が立つ人もいると思うが、
生活保護を受給することでその扶養義務が発生する人も助けられていることを分かってほしい。私みたいな人がいることも、どこかの誰かに知っておいて欲しい。
やっぱそうなんかな思って発達障害について厚生労働省のサイト眺めてみたけど、
「発達障害のお子さんをお持ちの親御さんへ」向けの説明の仕方で「すまねぇ…バリバリの大人が自身について調べてるんだすまねぇ…」って謎の過敏反応が出たからま〜じでそうなのかもね！
（ anond:20210805095803 の続きです）
rag_enさんはこの「社会的コンセンサス」についても言及されていたので、少し補足します。上の社会的コンセンサスというのは、あくまで「現在の社会において」そうなっていると考えられているだけであって、時代の変化、社会情勢の変化とともに変容していく可能性は十分にあります（それがrag_enさんの期待している方向に進むかどうかは別ですけど）。本多議員の件で話題になった「性交同意年齢の引き上げ」という政策議論も、社会的コンセンサスの変化を受けつつ、議論を通じて再帰的にそれに影響を与えていくものだと言えるでしょう。
別の分野で言えば、たとえば夫婦別姓制度に関する議論でも、与党の一部議員やその他の反対派は「国民的なコンセンサスが醸成されていないから認めるべきでない」と言っています。これは裏を返せば、夫婦別姓制度に反対する人々も、世論の盛り上がりによって「国民的コンセンサスが醸成された」と認めざるを得ない状況に到れば、それに応じた立法措置を取ることはやぶさかでない、ということですよね。ですから、rag_enさんの以下の文章：
問題は、真っ当な理屈がないにも関わらず、それがさも普遍で不変の常識（≒“社会的コンセンサス”）であるかの様に鎮座する事であって、まさにその問題点そのもの
の中で、「普遍で不変の常識（≒“社会的コンセンサス”）」という風に〈普遍で不変の常識〉と〈社会的コンセンサス〉をニアリーイコールの記号で結ばれているのは、とても奇異なことに感じます。ここで再確認したいのですが、rag_enさんにとって「コンセンサス」というのは「普遍で不変の常識」のことなんでしょうか。でしたら、私達が日常的に使う「コンセンサスを取る」とか「コンセンサスが醸成される」というのはどういう意味だとお考えなんでしょうか。自分は、社会的合意の形成というのは社会環境や集団意識の変化を受けて継続的に進んでゆく動的なプロセスだと思っていますが、rag_enさんにとっては、それは一度確定したら揺らぐことのない、普遍的で変化しない常識なんでしょうか。
さすがにそんなはずはないよな、と思って繰り返し考えていたのですが、もしかしてrag_enさん、先の増田をお読みになったときに、「コンセンサス」を「コモンセンス」と読み違えられていたのではないですか？（それなら話の辻褄が合いますので。）もしそういう単純な読み違いだったのなら、本件についてはこれ以上書きませんので、そうおっしゃってください。
そして妊娠。多くの未成年女子が正しい避妊の知識を持っておらず、また力関係的に性行為の場で避妊を求めることができず、その結果として性的交際により妊娠しています。未成年の人工妊娠中絶数は、2014年の厚労省データで約18,000件/年です。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/19/news017.html このように未成年で中絶に到る妊娠が突出して多いのは、妊娠リスクに関する未成年の判断力の未熟さの傍証だといえるでしょう。
と書きました。それに対してrag_enさんは、厚労省資料の「人工中絶件数及び実施率の年次推移」を引用しつつ、以下のように書かれています。
中絶に関して言えば以下の通りで（表）成人の方が圧倒的に多いですよね、と。『中絶＝判断力の無さ』という基準を採用するなら、成人の方が判断力が無いという結論になりますよね、と。更に言うと、約1万ウン千件の中絶未成年と言っても、そのうち18・19歳が2014年で6割強、2017年で7割弱、15歳未満なんて約1.5％なわけです。
件数で言えば、未成年のそれはおおよそ40～44歳と同程度です。実施率では未成年の方が多くなりますが、19歳を抜けば（つまり18歳以下）40～44歳とやはり同程度です（2017年）。“未成年で中絶に到る妊娠が突出して多い”とはいったい…？
rag_enさんが引用された資料は、その年齢コホートの女性人口全体における中絶件数や中絶率を示していますね。そして、その数字が「成人の方が圧倒的に多い」「件数で言えば、未成年のそれはおおよそ40～44歳と同程度」と仰っています。ところでrag_enさんは、自分が元増田で「中絶が突出して多い」ではなく「中絶に到る妊娠が突出して多い」と書いた理由がおわかりになりますでしょうか。元増田では、リンク先記事を読めば当然理解できることだと思って逐一引用はしませんでしたが、上記記述の裏付けになるのは、リンク先記事の以下の部分です。
「厚生労働省・衛生行政報告例 2014」によれば、2014年の10代の人工妊娠中絶件数は1万7854件。一方、10代の出生数は1万3011人（うち43人は14歳以下の母からの出生）である。つまり、陽の目を見ずに死んでしまう子の方が、陽の目を見る子より約5000人も多い。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/19/news017_2.html
自然流産などを除いて「出生」と「中絶」だけの比率で考えれば、10代の妊娠のうち57.8%が、出生ではなく人工妊娠中絶を選んでいるということです。自分はこの部分を指して「未成年で中絶に到る妊娠が突出して多い」と言っています。
一方、rag_enさんは先ほどの表を用いて「件数」の比較をされていますが、これはあくまで年齢人口あたりの人工中絶件数と実施率のデータなので、それぞれの年齢コホートで性行為を経験している人の比率も、性行為の頻度も、妊娠数も、出生数も、わかりません。「中絶に到る妊娠」が全ての妊娠のうちどれぐらいの割合を占めているのかも、それが20代未満と20代以上でどちらの方が多いのかも、わかりません。ですので、rag_enさんがお示しになったデータは、「未成年で中絶に到る妊娠が突出して多い」という自分の記述への反証にはなっていないと思います。
（rag_enさんはクラミジア感染率に言及した箇所で「未成年妊婦の感染率の高さについては、恐らく成人と未成年とでは妊婦の絶対数に差がある、つまり『分母』の差があるだろうという事を考慮すべきです」とおっしゃっていて、この「分母」の圧倒的な差についてはご理解されているはずなので、中絶件数の部分で「分母」の話をされずに絶対数の話だけをしているのは何だか変な感じがしますが、まあそれはよしとしましょう）
では、どうすれば10代において「中絶に到る妊娠が突出して多い」かどうかを検討できるでしょうか。衛生行政報告例の「母体保護」の項目でわからない出生数は、人口動態統計を見ると確認できます。以下、最新の人口動態統計の「第4表 母の年齢(5歳階級)・出生順位別にみた出生数」を見ると、2019年には母親が19歳以下の出生数は7782人、母親が20〜29歳の出生数は293725人でした。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/08_h4.pdf
これを、rag_enさんも引用されている衛生行政報告例の最新版と突合してみます。2019年には、母親が19歳以下の中絶件数は12678件、母親が20〜29歳の中絶件数は71197件でした。それぞれの年齢コホートの中絶数を、「分母」（出生数＋中絶数）で除してざっとの「中絶率」を計算すると、母親が19歳以下の中絶率は62.0%、母親が20〜29歳の中絶率は19.5%と、実に3倍以上が中絶をしています。この方法だと自然流産のように「人工妊娠中絶でも出生でもない数」が抜けてしまいますが、全体的な傾向を掴むにはこれで十分でしょう。データの読み違えがないよう、同じ2019年の衛生行政報告例を元にした、日本家族計画協会のソースを以下に示します。
厚生労働省が2月18日に公表した令和元年度衛生行政報告例によると､人工妊娠中絶件数は15万6430件で前年度比5311件､3.3%減であった｡45〜49歳を除く年齢階級で減少が見られた｡人工妊娠中絶実施率(15〜49歳女子人口千対)は6.2で､前年度から0.2低下し､過去最低を更新｡19歳以下では4.7から4.5に低下した｡
出生数に中絶数を加えた妊娠数中の中絶割合は､15.3%(前年度15.0%)となり､なかでも14歳以下は82.3%､15〜19歳は61.7%､45〜49歳は46.8%と高い割合を示した(令和元年人口動態統計､令和元年度衛生行政報告例をもとに算出)｡
https://www.jfpa.or.jp/kazokutokenko/topics/001066.html
自分の計算と同じく、10代未満は60%を超える中絶割合を示しています。これを踏まえれば、「未成年で中絶に到る妊娠が突出して多いのは、妊娠リスクに関する未成年の判断力の未熟さの傍証」の、少なくとも前半部分については、ご納得いただけるのではないでしょうか。もしrag_enさんに、後半部分について「妊娠リスクに関する未成年の判断力の未熟さ」以外の要因によるものだ、というご主張があるなら、それは傾聴したいと思いますし、その要因が先のパターナリズム的論理によって保護すべき問題かどうかという点も、自分の気が向けばご一緒に考えてみたいと思います。
他にも細かいことはいくつかありますが、上の3点に比べれば枝葉末節の類だと思いますので、これぐらいにします。それではまた。
タイトルこう書いちゃいましたが、実際は「書け書け」とは言われてはいませんでした。正確にはこんな感じでしたね。
それ（いっぱい書けましたね！というmuchonovのコメント）は「もう反論できません」「私(muchonovさん)の主張が全面的に間違いでした」という宣言なのですか？その事実さえ明確にして頂ければもう結構なので。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4706376774348735330/comment/rag_en
という言われまして、当方はblogで書かれたのならコメント欄で返答するのがいいかなあと思って
https://b.hatena.ne.jp/entry/4706377186128935426/comment/muchonov
とお返事したところ：
ブログでもお得意(？)の増田でも好きな所で書けばよいのでは？別に強制はしませんが。少なくとも今はmuchonovさんの主張が間違いだという事実があるだけなので。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4706379101148530466/comment/rag_en
と言われたので、増田に書きました。「少なくとも今はmuchonovさんの主張が間違いだという事実があるだけなので」という表現は、正直意味がよくわかりませんけども、「反論を書かないなら主張が全面的に間違いだということを認めるのですね、それが事実として確定しますよ」と、何らかの形で反論を促すニュアンスなのかなと思いました。よく考えてみると、rag_enさんの中でそれが確定することで自分が何か困るというわけでもないんですが、もしかして「パターナリズム」や「社会的コンセンサス」などについてrag_enさん側に誤認や取り違えがあったのであれば、そこは老婆心ながらお伝えして誤解を解いたほうがrag_enさんにとってもプラスかもしれないし、自分の側に何か見落としや理解不足の点があるならそこはご指摘いただくのも悪くないということで、つらつら書かせていただきました。
事務連絡 令和３年８月３日
各 都道府県／各保健所設置市／特別区 衛生主管部（局） 御中
（要点）
○入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること。
その際、宿泊・自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。
○入院させる必要がある患者以外は、自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養を活用すること。
○地域の医師会等との連携や外部委託を含め、自宅療養者への健康観察を更に強化し、症状悪化の際は速やかに入院できる体制を確保すること。
その際、HER-SYS を改善し導入した、スマートフォンでの健康管理・IVR（自動音声応答システム）を活用した自動電話等の機能も活用しつつ健康管理を推進すること。
おそらくこれは、○の１つ目の第２項が肝なんだろう。
空床を確保したい。そりゃそうだ。
つまり、すでに入院療養が必要な患者が入院できていない状況に鑑み、
入院患者の中で、現行の基準では退院させられないものの、重症化リスクが低いと医療従事者が判断した患者について、自宅療養を可能にするということ。
ブクマカ の家の近くにBSL-4施設を作れば感染症研究で遅れなかった (2020-03-05)
anond:20200305014355
おう！COVID-19ことコロちゃんは風邪とエボラも風邪症状と変わらないぞ ！！！
昔、ネトウヨ新聞って定評もある産経新聞でさ、こういう記事があったんだよね
日本の議論：危険ウイルス研究施設“動けぬ”日本、「このままでは中国にアジアの感染症研究リードされてしまう」の懸念
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/premium/amp/150503/prm1505030010-a.html
＞危険度の高いウイルスの治療薬開発や正体不明の病原体によるバイオテロに対応するには、ＢＳＬ４施設の稼働は最低条
＞協議会では稼働に反対する住民と、安全面の対策は万全だと主張する感染研の議論が平行線
＞都内にはエボラなどの感染症に対応できる病院が４カ所もあるのに、村山庁舎の近くにはない。もしもの時に治療できる場所が遠いと不安だ」
＞中国は感染症対策に力を入れており、今年中にＢＳＬ４施設を追加で稼働するほか、今後も施設を増やす方針だという。複数の日本の研究者は「このままでは中国に、アジアの感染症研究を完全にリードされてしまう」と不安を口にする。現在、研究者がレベル４の病原体の研究をするには海外の施設に行くしかないが、テロ警戒などのため、近年は受け入れ体制が厳しくなっているという。
風邪だとか言ってる連中のところにBSL-4施設作れば日本が感染症研究で遅れをとることはなかったのでは？？？
そういう人間を一か所に集められるといいなのにな
たとえば、今回のコロナに対し効果があるとWHOが認めた認めたレムデシビルだって日本は使えない
米中ともにBSL-4で実際に患者へ使って改善を確認、米医薬品メーカーは中国の保健当局と連携するのだと
こういう人らを一ヶ所に集められたらいいのにな
そんなにCOVID-19って危険な病気？の知能に問題があるブクマカ ↓
(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200303170825)
追記
医薬品医療機器等法に基づくレムデシビル製剤の 特例承認について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000628076.pdf
レムデシビルは、令和2年5月7日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されましたが、全世界的に薬剤供給量が限られている状況です。
レムデシビルによる治療を必要としている患者に、公平に配分する必要があるため、供給が安定するまでの間、国においてレムデシビルを買上げて、
レムデシビルによる治療を必要とする患者に無償で提供することとしています。
「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への 配分について(依頼)」に関する質疑応答集(Q ＆ A)について(一部改正) 令和3年4月 14 日
正しいこと言ってる医者はずっといたが？
[COVID-19] 日本は今のところ医療従事者も患者も守る気がない (2020-04-08)
https://anond.hatelabo.jp/20200408150744
復帰しなくていいぞ。少なくとも医療従事者を守る施策を明確に打ち出すまでは
『現場で働く病院勤務の医師＋看護師と老人ホームなどの介護士』の温度感が違いすぎることは
当初からずっと感じてきていることだな
日本病院会の相澤会長は、こうした中で「PCR検査体制の拡充」を急ぐべきではないかとの考えを強調しました。「例えば、発熱していて肺炎を起こしているが、インフルエンザでもなく、その他の肺炎でない。そこで鑑別診断のために検査を・・・となるが、すぐには検査が行えない。『新型コロナではないだろうか、怪しい』という段階で迅速に検査が行えなければ、感染拡大を防止することは難しい。まず『PCR検査の量』を確保することが急務であろう。現在は病院側から依頼しても、なかなか検査してもらうことが難しい」と医療現場の実情を訴えました。
GemMed
https://gemmed.ghc-j.com/?p=32570
今回の感染の蔓延でわかったのは、実際はPCR検査ができるのに、検査の条件を厳しく設定していることである。
感染防御で最初に行うべきことは、感染者を特定することである。診断がつかなければ、治療方針が立てられないのと同じである。
政府に近い人は検査をしても意味がないようなことを言っているが、感染者を特定しないでどうやって対策を立てるのであろうか。
確かに感染研などの公的機関では検査は手一杯かもしれないが、日本には何千件の検査が可能な民間会社が多く存在する。
なぜ検査をする余地がないというのであろうか。
問13 医療機関や検査機関で新型コロナウイルス感染症患者に診療を行った後、ＰＣＲ検査を行ってもらえますか？
適切に感染防護具を着用して診療した場合には、感染する可能性が低いと考えられるため、一律のＰＣＲ検査は行いません。原則として無症状の方へＰＣＲ検査は実施していません
[厚生労働省] 新型コロナウイルスに関するQ＆A（医療機関・検査機関の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html
『= (散布図を見ながら人力で推定する)』
『= (散布図を見ながら人力で推定する)』
『= (散布図を見ながら人力で推定する)』
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000224300.html
この記事に対して概ね1割という数字の低さに安堵するブコメが多かったが、
やはり若年層に対してもワクチンを積極的に接種する意向がない層に対する批判があったのでデータを元にその批判の正当性を検証してみた。
7月27日時点のデータを元に年代別の累計感染者数、死亡数を元に死亡率を算出。
本当は重症化率も出したかったがデータ元のサイトから年代別で累計の重傷者数（または入院者数）が取得できず、
また他のソースでの情報収集も可能そうではあるが、ソース元が異なることでデータの整合性が担保できないため死亡率のみ算出。
| 〜9歳 | 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70代 | 80代 | 90歳〜 | |
| 陽性者数 | 30429 | 68031 | 200693 | 133347 | 129247 | 114054 | 70318 | 59820 | 42247 | 16276 |
| 死亡者数 | 0 | 0 | 9 | 28 | 116 | 313 | 980 | 3047 | 5249 | 3005 |
| 死亡率 | 0.0000% | 0.0000% | 0.0045% | 0.0210% | 0.0898% | 0.2744% | 1.3937% | 5.0936% | 12.4246% | 18.4628% |
データ元 厚生労働省 データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－
ワクチンによる副反応については副反応の有無、重症化、死亡いずれのケースに関しても、
現時点でそれがワクチンの副反応によるものなのかの断定ができず、あくまで「副反応疑い（副反応の可能性がある）」報告ケースとしての実数を参照。
※重ねて注釈を入れるが、この死亡件数を見て全てがワクチンを要因とする死亡では無いことに留意。
| 日本ファイザー | 日本モデルナ | 米国ファイザー | 米国モデルナ | 英国ファイザー | 英国モデルナ | |
| 摂取回数 | 39,218,786 | 959,165 | 28,374,410 | 26,738,383 | 29,000,000 | 880,000 |
| 死亡報告件数 | 453 | - | 510 | 456 | 439 | 5 |
| 死亡報告/100万回 | 11.6(※17.3) | - | 18.0 | 17.0 | 15.1 | 5.7 |
| 死亡報告率 | 0.0012% | - | 0.0018% | 0.0017% | 0.0015% | 0.0006% |
※100万人当たり死亡報告数。2回摂取している人がいるため100万回当たりと、100万人当たりで数値が異なる。
データ元 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000802395.pdf
などなど不確定要素ばかりの中で自分も断定的に是非を述べるつもりはさらさらない。
しかし表面的なデータでは20代以下に関してはワクチン接種のリスクがコロナ罹患リスクを上回る「可能性」がある。
集団の安全性のみを考慮するのであれば当然若年層も含め全員がワクチンを摂取し感染抑制を図るのが望ましいが、
それがもし強制・半強制的な空気が醸成されてしまえば若年層にとっては「年寄りのためにお前の命をかけろ」と言われてるのと同義となることに留意しなければならない。
また、ある程度運の要素も絡んでしまうコロナ感染に対して、ワクチン接種は自らの意思（または他者からの推奨・強制）で行うことになる。
そこに心理的なハードルがあることも当然留意した上で若年層のコロナワクチン接種意向についてはある程度の配慮をして欲しい。
「反ワクチン」への反動によって、ワクチン接種に消極的な層が正当性もなく無条件で叩かれるようになるべきではない。
医療関係の、しかも国を挙げての非常事態に関する内容において、飛ばし記事にはしっかり訂正の断りを入れてほしいものです。
現記事→
https://news.yahoo.co.jp/articles/edd30c6822606bf8869572c6ddb5906922e957c1
新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。
無理やり修正したためにタイトルが「入院患者以外は原則自宅」と進次郎構文になっていますが、それはいいとして。
元記事→
政府は2日、新型コロナウイルスの医療提供体制に関する関係閣僚会議を開き、病床の確保に向けた方針をとりまとめた。
重症者については入院のための病床を確保するが、中等症や軽症者に関しては自宅療養を基本とする内容で、感染者増による医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に備える。
日経や時事でも、
「重症患者やリスクの高い方は確実に入院できるように病床を確保する。それ以外の方は、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備する」
とされています。
ちなみにそもそも「中等症」自体が入院が必要とされる段階の症状なので、これを全て自宅療養と述べたのだとすれば、大問題ですね。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引きの重症度分類等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000672044.pdf
重症度分類 臨床症候 診療のポイント 軽症 ・SpO2≧96％ • 軽症患者のうち、リスク因子※１のある患者は入院が必要
急速な病状進行に備えた診療・巡回が必要中等症Ⅰ ・93％＜SpO2＜96％
・息切れ、肺炎所見・入院の上で慎重な観察が必要
１日３回のバイタルチェック（呼吸数、脈拍数、酸素飽和度）、症状を訴えない低酸素血症を見逃さない
重症化早期発見のための一般血液、生化学、尿検査等の実施
・抗ウイルス薬の投与を考慮中等症Ⅱ ・SpO2≦93％
・呼吸不全あり【中等症Ⅰの患者への対応に加えて】
・酸素投与が必要、動脈血液ガス分析検査で呼吸不全の病態を評価
・ステロイドや適応外薬のトシリズマブ投与も検討
・敗血症や多臓器不全の併発※２に留意が必要
肺炎の進行状況を確認のため、血液ガス検査や画像検査の必要性を判断し、実施する必要
SpO2が保てなくなった場合は人工呼吸への移行を考慮し、実施重症 ・重症肺炎 【さらに】
・ICUにおいて、人工呼吸器管理が必要
・ECMOや血液浄化療法、血栓症対策を実施
問題は「重症患者やリスクの高い方『以外』」の方が、どこまでを指すのかですが、
中等症Ⅰでも「リスクの高い方」に分類するなら、従前と変わりないように思えますし、
楊井氏のコメントにもあるように、そもそも中等症に係る入院基準はあいまいで、自治体任せだったとの指摘もあります。
自宅療養者にパルスオキシメーターが配布されたという情報もあったので、
「中等症も自宅療養」はデマだとしても、軽症と中等症Ⅰの基準を調整して、医療逼迫を乗り切ろうということなのでしょう。
「１年もあったのに何してたんだ！」と怒っても、仕方ありません。
医療従事者は１年では増やせないので、しっかり行動制限しましょうとしか。
いずれにしても今更ながら、毎日新聞の医療関係の記事についてはまず眉に唾付けて受け止めるべきだと、改めて確認した次第です。
