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はてなキーワード: 厚生労働省とは
ブコメしてる人いて知ったんだけど、
ファイザー社のワクチンの接種後の死亡事例が厚生労働省のWebサイトにあって、
7/25までに接種後に1001名亡くなってて、
原因不明死亡 190人
アナフィラキシー関連死亡 7人
て書いてあるけど、これ誰も追加調査しないのなんでなん
京都市は１２日、市内在住の２０代男性が、新型コロナウイルス感染症の肺炎とみられる症状で自宅で死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなかったという。男性は飲食業で１人暮らし。陽性確認後に入院を希望したが、入院できないまま自宅療養中だった。在宅での死亡は府内で４人目で、いずれも京都市内在住。府と市によると、２０代の死亡は府内で初めてで最年少。
厚生労働省のまとめでは、５日時点（速報値）で国内の２０代の死亡者は３人。２０歳未満はいない。
市によると、男性は４月２９日に発熱やせき、たんの症状が出て、５月２日にＰＣＲ検査で陽性と確認。府内のコロナ患者の入院調整を担う「入院医療コントロールセンター」に入院希望を伝えていた。自宅療養中は、保健所の医師や保健師が毎日、電話で健康観察を行い、４日は「全身の倦怠（けんたい）感は改善している」と答えたという。
しかし、５日には電話に応答せず、５日深夜に男性の知人から１１９番があり、京都市消防局と京都府警が男性の自宅を訪れたところ、翌６日に男性の死亡を確認したという。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html
【ご注意ください】
・国内外で、注意深く調査が行われていますが、ワクチン接種が原因で、何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません。
・海外の調査によれば、接種を受けた方に、流産は増えていません。
・接種後の死亡と、接種を原因とする死亡は全く意味が異なります。接種後の死亡にはワクチンとは無関係に発生するものを含むにもかかわらず、誤って、接種を原因とする死亡として、ＳＮＳやビラなどに記載されている例があります。
・厚生労働省では、医師から副反応を疑って報告された事例を、透明性をもって全て公開しています。詳しくはこのページをご覧ください。
フリーターだからいつ切られるか分からないいつ給料が下がるか分からない
にも関わらずあいつらは何度も何度も送ってきやがる
年金は義務そうはいうがじゃあそれに対してあいつらは義務を果たしているか？いないよな？毎日のように流れてくるニュースでは隠蔽に次ぐ隠蔽更には不祥事
受給できる年齢も70まで引き上げられる予定
こいつらはもらった年金を湯水のように溶かしてるだけじゃないのか？そう思わせてくるくらいの有様
今日とうとうピンクの催促の封筒が届いた赤色になればアウトらしいがまあ片足突っ込んでるだろう
こいつらは将来もらう年金を今死ぬかもしれないけど払えってことだろ本末転倒すぎるだろ
ていうかそれを預けれるだけ信用できる機関になってないよ不安しかない
厚生労働省が出してるコロナワクチン接種後に死亡報告のあった人のリストを見たんだけど、
新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（コミナティ筋注、ファイザー株式会社） No.170 専門家の見解
ワクチンによるアナフィラキシーショックによる心停止とは断定できない．１）心停止の原因が剖検所見などがなく不明（血管イベントなのかその他なのか）．２）得られた情報
（患者さんの症状の様子）ではブライトン分類の皮膚症状はない．また循環器以外のmajor呼吸器症状についての情報が 息の出し方，ごうごうとした との所見が提出され
ているのみでありmajor呼吸器症状にあてはめることは困難．３）注射後2時間30分後の症状発現．"Reports of Anaphylaxis After Receipt of mRNA COVID-19 Vaccines
in the US—December 14, 2020-January 18, 2021. JAMA.2021;325:1101-1102"では，アナフィラキシーの発症時間は76%が15分以内，89%が30分以内と報告されていること，
また，アナフィラキシーの病態から考慮しても投与後2時間30分後にアナフィラキシーによる心停止と判断することは困難と考えます．
これわざわざ論拠3で論文まで持ってきて、2時間30分後のアナフィラキシーショックだからワクチンとの関係性を判断するのは難しいとしてるけど、調べてみたところ
新型コロナワクチンの副反応（アナフィラキシー）について（横浜南まほろば診療所）
２０２１年３月８日に報告された別の論文（「Acute Allergic Reactions to mRNA COVID-19 Vaccines」）では、アメリカ・ボストンの2つの病院（マサチューセッツ総合病院およびブリガム・アンド・ウィメンズ病院）の
医療従事者約6万５千人に対して行われた１回目の接種（6割がファイザー社製、4割がモデルナ社製）において、接種3日後の副反応の有無を調査したところ、接種部位以外の発赤、痒み、蕁麻疹といったアレルギー反応は約2%で認められ、
全身性の蕁麻疹、呼吸困難、血圧低下といったアナフィラキシーは16名に発生しました。これは1万回に2.47回の頻度であり、このうち15名は女性、10名はアレルギーの既往、5名はアナフィラキシーの既往がありました。
接種からアナフィラキシー発生までの時間は1から120分で、平均17分でした。9名はエピネフリンの投与を受け、1名はICUに入院しましたが、全員が回復しました。
というように別論文では120分後にアナフィラキシーショックが発生して、回復した例が紹介されてたりする。
120分の例が報告されている論文もあるのに、150分の例が出てきたら外れ値扱いして「因果関係としては認められない」としてるのはおかしくない？
No170の人は、ワクチン接種後の150分後に症状発現していて海外の論文でも120分後のアナフィラキシーショックを副反応としてまとめているわけなのだから、補償するのが妥当だと思った。
この専門家の見解の3の論拠は、因果関係を認めないというゴールのもと、それを補強する論文を恣意的に選んでるように見える。こういうの認めていいんですかね？
Q16．子宮頸がん検診とHPVワクチンは両方受けなければいけませんか？
A16． 子宮頸がん検診、ワクチンともに有効な予防方法ですが、ワクチンは全ての高リスク型HPV感染は予防できないため、子宮頸がん検診も受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが大切です。特に20-30歳代で発症する子宮頸がんを予防するためにはワクチンの効果が期待されています。
Q17．HPVワクチンについて、がんを予防する効果は証明されていないのですか？
A17． 子宮頸がんは、数年から数十年にわたって、持続的にヒトパピローマウイルス（HPV）に感染した末に発症するとされています。HPVワクチンは、新しいワクチンなので、子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されたとは言えませんが、持続的なHPVの感染やがんになる過程の異常（異形成）を予防する効果は確認されており、接種が進んでいる一部の国では、まだ研究の段階ですが、子宮頸がんを予防する効果を示すデータも出てきています。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_shikyukeigan_vaccine.html
＞＞子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されたとは言えませんが、持続的なHPVの感染やがんになる過程の異常（異形成）を予防する効果は確認
＞＞子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されたとは言えませんが、持続的なHPVの感染やがんになる過程の異常（異形成）を予防する効果は確認
＞＞子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されたとは言えませんが、持続的なHPVの感染やがんになる過程の異常（異形成）を予防する効果は確認
本当は、派遣社員のような「未来がわかんない職務は常勤職員よりも高給取り」なはずなんだよ。それが、中途半端に「本当実力も稼ぐ力もないのに、無駄に人口比率が多い」団塊世代に忖度しつつ、団塊ジュニアといった「戦後、最も熾烈な受験を強要させられた連中が割りを食う」という状態にあったのが、0年代初頭だったのさ。当時は無駄に労働力に供給があって、その割に「仕事が無い」という状態にあったのだよ。そうなると、仕事を奪い合うというダンピング行為が正当化されたのさ。なんと言っても、スキルは何もしないと落ちるからね。この弱みにつけ込んだのが、SES や派遣会社だったのです。おかげで、派遣会社は「安くで雇い、高いリターンを得る」というアービトラージを使えたわけ。当時は、フンコロガシではなくて「人転がし」の多重派遣で金を稼げたのよ。これを会計学で言うところの「循環取引」を、「人」でやっていたのさ。例えば、めちゃくちゃな派遣会社といえば「グッドウィルグループ」ですよ。この会社は「無許可派遣の職業安定法違反」ってヤクザのフロント企業と何が違うのさ？、っていう反社会のオンパレードをして、消えなさいと厚生労働省が認定しとやったのが2008年の出来事。それで、竹中さんのいる会社ですよ。竹中の所属するパソナは、グッドウイルとどう違うのさ？、って思わんか。お前のいる会社は「お前がいなかったらグッドウイルされてなかったのかい？」って思わんか。つまり、そういうことだよ。
厚生労働省によりますと、一般的なマスクでは、不織布マスクが最も高い効果を持つとのことですが、自分と相手の双方がマスクを着用することで、ウイルスの吸い込みを双方が布マスクで70％減、不織布マスクで75％減、抑える研究結果もあり、会話の際など、両者が飛沫感染の予防に努めることが大切であるとのことです。 双方がマスクをしていれば布マスクと不織布マスクに大きな違いは無いという事になります。
また、ウレタン製など不織布以外のマスクを認めず、着用を批判する人がいます。 "ウレタンマスク警察"と呼ばれる一般市民による嫌がらせもあり、社会問題となりました。 「性能の差」を強調する意見が目立ちますが、専門家は「場所や注意点を守れば使用に問題はない」としています。
不織布マスクは密閉性が高く、息苦しさを感じる傾向も強い。呼吸器や皮膚が弱く不織布を使えない人や、運動用などで通気性の良いウレタンマスクを選ぶ人もいます。 マスクの効果的な着用法を研究する「環境管理センター」（東京）の飯田裕貴子技術部長は「どれも一般的な使用なら問題はない」とした上で「密な場所や病院など、より注意が必要な場所では不織布、換気の良い場所で長時間使う場合はウレタン」と使い分けを提案してます。むしろ鼻を覆わないなど「誤った着用で性能は大幅に低下する。材質より正しく使う方が大切」と強調します。
会場は野外であるため、換気が良く、イベントは長時間のため、この度のイベントに於いては不織布マスクではない方がいいと言うことに当てはまります。
不織布よりもウレタン推奨なの初めて見た
『不織布マスクNG、ドレスコードはウレタンマスク』野外音楽イベントGLOBAL ARK2021のトンデモ注意事項が炎上
http://blog.livedoor.jp/reer121/archives/56039820.html
シン•ドレスコード: II：おしゃれマスク 其のニ（デザインマスク、手作りマスク、夏用冷感 マスク・クールマスク、ネックゲイターなど、不織布マスクはNG）
厚生労働省によりますと、一般的なマスクでは、不織布マスクが最も高い効果を持つとのことですが、自分と相手の双方がマスクを着用することで、ウイルスの吸い込みを双方が布マスクで70％減、不織布マスクで75％減、抑える研究結果もあり、会話の際など、両者が飛沫感染の予防に努めることが大切であるとのことです。 双方がマスクをしていれば布マスクと不織布マスクに大きな違いは無いという事になります。
また、ウレタン製など不織布以外のマスクを認めず、着用を批判する人がいます。 "ウレタンマスク警察"と呼ばれる一般市民による嫌がらせもあり、社会問題となりました。 「性能の差」を強調する意見が目立ちますが、専門家は「場所や注意点を守れば使用に問題はない」としています。
不織布マスクは密閉性が高く、息苦しさを感じる傾向も強い。呼吸器や皮膚が弱く不織布を使えない人や、運動用などで通気性の良いウレタンマスクを選ぶ人もいます。 マスクの効果的な着用法を研究する「環境管理センター」（東京）の飯田裕貴子技術部長は「どれも一般的な使用なら問題はない」とした上で「密な場所や病院など、より注意が必要な場所では不織布、換気の良い場所で長時間使う場合はウレタン」と使い分けを提案してます。むしろ鼻を覆わないなど「誤った着用で性能は大幅に低下する。材質より正しく使う方が大切」と強調します。
会場は野外であるため、換気が良く、イベントは長時間のため、この度のイベントに於いては不織布マスクではない方がいいと言うことに当てはまります。
フジロックばかり叩かれてるが、
不織布マスクNGのこっちのフェスもヤバい。今日から三日間開催されてる。
正直アニサマなんか目じゃないと思う
ここ数か月ワクチン接種問診バイトというものが医師求人サイトに掲載されており、私も時間が空くと勤務している。
主な仕事は問診し接種可能か不可能かを判断し、可能な場合は接種後の待機時間を15分か30分か判断することである。
判断基準は厚生労働省が発布する手引き（https://www.mhlw.go.jp/content/000788636.pdf）に従う。
すなわちこの判断基準は全国一律どの会場でも職域でも地域でも変わらないはずである。
しかし、調布のワクチン会場では、会場に着くなり現場責任者の保健師から次のような指示があった。
・迷走神経反射既往のある人（採血等で気分が悪くなったり気を失ったことがある人）は15分待機にしろ
→手引きでは30分待機することになっている
→若い人が多いこともあり倒れる人が続出する
→手引きでは接種後30分待機すれば打てることになっている。
・コロナ既感染の患者は発症から4週以上たっていなければ接種不可にしろ
→手引きでは隔離解除後、主治医の許可があれば接種可である。また、主治医の許可がなくとも、治療にモノクローナル抗体を使っているかどうかが問題なので入院治療を行っていない人は全員摂取可能である。
・気管支喘息のある人の30分待機は不可
→手引きでは言及されていないが、日本喘息学会の通知（http://jasweb.or.jp/members.html）では30分待機が推奨されている
2点目についてその場で保健師に手引きではアナフィラキシー既往では接種不可にならない旨を伝えたところ、
「この会場ではエピペンがなく、アドレナリンしかないので十分な対応ができない」
「ファイザーではなくモデルナなので危険。アナフィラキシー既往のある人はファイザーでうってもらった方がいい」
等のお言葉をいただいた。
ちなみにエピペンは各自治体に無償提供されている（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70719）し、病院ではエピペンではなくアドレナリン製剤を使っている。
もちろんモデルナがファイザーよりもアナフィラキシーが多いというデータはない。（https://honda-naika.net/disease/corona/06）
これらにより最も不利益を被るのは接種不可にされてしまった人々である。
ただでさえ予約を取るのが困難といわれるのに、せっかくとった予約がチャラにされてしまうのだ。
「（2021年8月版）新型コロナウイルス感染症の”いま”に関する11の知識」というPDFの資料があった。
これを見て絶句した。
全く危機感が伝わらない。今の状況を反映しておらず、むしろこの状況を隠そうとしているのではないかと思ったほどだ。
海外と比較するのは参考にはなるがあまり意味はない。各国で行っている対策も状況も全く異なるためである。「低い水準」と言って安心させてしまっている。
Q 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。
A 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にあります。重症化する割合や死亡する割合は以前と比べて低下しており、2020年６月以降に診断された人の中では、
割合で見てしまうとこの程度かと思ってしまう。0.06%なんて数字を見ると、自分は大丈夫と思ってしまう人がほとんどなのではないだろうか。
ただ、感染者数が爆発的に増えるにつれこの人数は増えることになるし、運悪く、それは自分になってしまうかもしれない。
Q 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。
A 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染させているのは２割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと考えられています。
このため、感染防護なしに３密（密閉・密集・密接）の環境で多くの人と接するなどによって１人の感染者が何人もの人に感染させてしまうことがなければ、新型コロナウイルス感染症の流行を抑えることができます。
今この状況で、「１人の感染者が何人もの人に感染させてしまうことがなければ」と、仮定の話で安心させてどうするの？
Q 新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。
A 新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染するため、３密（密閉・密集・密接）の環境で感染リスクが高まります。
このほか、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった場面でも感染が起きやすく、注意が必要です。
A 個人の基本的な感染予防対策は、変異株であっても、３密（密集・密接・密閉）や特にリスクの高い５つの場面の回避、マスクの適切な着用、手洗いなどが有効です。
情報が古い。デルタ株に置き換わっている現在、1密でもリスクであり、3密を回避しましょうというのはもう過去の話だと思っている。
Q 新型コロナウイルス感染症はどのようにして治療するのですか。
A 軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要な場合に解熱薬などの対症療法を行います。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与や抗ウイルス薬、ステロイド薬（炎症を抑える薬）、免疫調整薬、中和抗体薬の投与を行い、改善しない場合には人工呼吸器等による集中治療を行うことがあります。こうした治療法の確立もあり、新型コロナウイルス感染症で入院した方が死亡する割合は低くなっています。発熱や咳などの症状が出たら、まずは身近な医療機関に相談してください。
なんか、国や厚生労働省がこんなスタンスだから、一向に対策も進まず、対策も後手後手で、こんな状況になっているんじゃないかと思ってしまった。
2021/3
日本医師会・中川会長、“噂の女性”と高級寿司デート 3密の店内でシャンパンを飲み
2020/4
集団での会食を機に、初期研修医18人の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の集団感染が発生したことを受け、慶応義塾大学病院は4月6日、病院長の北川雄光氏の名前で声明文を公表。「ご迷惑、ご心配をおかけした関係の皆様、社会全体に深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
2021/3
政府が新型コロナウイルスの感染拡大で国民に外出や会食の自粛を要請している中、厚生労働省の職員23人が深夜まで送別会を開いている事が分かり、会合を企画した真鍋馨・老健局老人保健課長（１９９５年、旧厚生省）が更迭された。減給10分の１（１カ月）の懲戒処分を受けた真鍋氏は医系技官の「エース」として知られ、省内からは「こんな時期に何をやっているんだ」と、怒りとも失望とも取れる声が漏れる。
「生活困窮者自立支援金」、ワクチンの職域接種について厚生労働大臣に申し入れ
新型コロナウイルスワクチンの職域接種において非正規雇用やアルバイト労働者等を排除しないことを求める要望
政府は6月21日から大学等を含む職域でのワクチン接種を開始すると決めましたが、加藤勝信官房長官がそれを表明した際、「非正規で働く人やアルバイトを接種対象とするかどうかはそれぞれの主体で判断してもらいたい」と言及したことにより、職域接種において「非正規雇用やアルバイトで働く労働者を排除できる」と受け取られるおそれがあります。
そこで、職域接種において非正規雇用やアルバイト労働者等が排除されないよう、速やかに対応するよう要請しました。
具体的には次の対応を求めました。
1.職域接種において、非正規雇用やアルバイト労働者等を排除しないよう、田村大臣の会見や厚生労働省からの広報を通じて周知すること。
2.職域接種において、非正規雇用やアルバイト労働者等を排除した場合には、労働法制に抵触する可能性について注意喚起を行うこと。
3.職域接種においては、大規模な事業者や法人での実施に偏らないよう、中小事業者や中小法人でも円滑に実施できるように人的、物的支援を充実させること。
4.職域接種では、ワクチン接種に対する同調圧力が強くなり、ワクチン接種を希望しない人への偏見や不利益取り扱いが生じる恐れがあるので、接種に当たっては「本人の希望が優先すること」を徹底し、不利益取り扱いについては断固対応すること。
①こっそり（ズルして）使い始める
②厚生労働省・学会など関係各所に働きかけて使用できるようにする
という経過だった模様。
まさに「イベルメクチンだのアビガンだのシクレソニドがそんなに効くなら誰かが反対しようともとっくにやってるわ」という事例が現実にある（あった）わけ。
クラスター防げず、肩落とす女性園長…感染拡大で休園の保育施設は全国１００か所超
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e66e577ff42fe3ef6cefdafe41294bcbe203876
おれの住んでる人口20万の市だけで今月10箇所以上閉めてるから明らかだ。
おれの実感を述べるぞ。
都道府県によるのだろうが、県へ報告してもろくに役立つ指示が無いので報告が止まってるのだろう。様式はWordで作られてて蓄積と分析に役立たないというのもあるだろう。同じ園で何度か続報や修正があっても綺麗に表現できる形式じゃない。管理が負担。
国は報告を義務付けてるが、厚労省の発表値の異様な少なさからすると、全国の九割以上の市町村は報告サボってるんじゃないかというのがおれの見立て。
うちの場合はきちんと報告しているぞ。
保健所は陽性となった保育園児や保育士を経由して保育園にコンタクトを取り濃厚接触者の特定を行う。
これが遅いのは仕方ないとして、施設の休園を判断する市町村役場には連絡が行かない。
この問題はヤバくて、保護者が保健所にウソついて保育園に行ってることを隠してたり、保育園が役所に報告しなければ、感染者がいても休園させようがない。
保護者としても正直に申告して保育園が閉まったら仕事を休むことになる。
園長やママ友からの圧が強くて、単なる風邪として休んでる、というケースもあるだろう。
保健所は市町村が休園するかどうかの助言を求めても、回答してくれない。
確かに厚労省の保育関係QAでは最終的に市町村判断とされてるんだが、そうじゃなくて医学的保健学的見地からの助言を求めてるんだが応じてくれない。
じゃあ県の保育課はどうなのか？これも役に立たない。
先月から保健所がパンクしてて、保健所は濃厚接触者の特定作業を断念して、保育園に特定作業を任せている。
なのに県の保育課はこれを知らなかった。
濃厚接触者の特定は保健所の指示を待つようにとの指示を繰り返していた。
信じられないことにコロナ発生時の施設休園期間について未だに国から明確な指針は示されていない。
保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和2年2月25日時点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000600008.pdf
感染した児童自身は14日間程度の自宅待機と示されているが、施設自体の休園期間は市町村と県に丸投げされている。目安となる期間は、無い。
このため、市町村によって3日だったり5日7日10日14日と対応がバラバラだ。
デルタ株への移行やここ1年の保育現場の感染パターン分析とかを踏まえて具体化してもよさそうなものだが、そんな通知の気配は無い。
とりあえず市町村と保育園が感染拡大防止のため妥当と思われるラインで指示を出してるので、保護者のみなさん協力してくれ。
ひとり親とか時給制の保護者は即困窮だろう。
その補償をどうするかはもちろん市町村や都道府県の首長までは上がってる、はずだ。
そこから先どうなるかは、おれは知らないしどうしようもない。
あと、保育は厚労省と内閣府がどっちも管理してて仕組み的にぐちゃぐちゃで、本省の職員は死ぬほど激務だ。職員自身を責めないでほしい。
有能な和歌山県知事がホームページで良いこと書いてるのに、スマホに非対応で読みづらすぎる。ちゃんと読めるようにしといてよ。
最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところがどんどん増えてきていると思います。
和歌山県も、8月15日には51人の感染と、感染の抑え込みに四苦八苦している状況です。今のところ、強力な保健医療行政が頑張って、県民には、特定のリスクの高い行為への注意喚起はするけれど、一般的な外出、行動の自粛、すなわち一般的な人流抑制はしていません。ただ、これもこれ以上感染が拡大すると、発動しないといけないかもしれません。楽観はできませんが、科学的、合理的に必要な対策は迅速に打つつもりです。
その中で再び様々なデータも出てきましたし、現在、打っている対策の合理性の説明を県民にも改めて説明しないといけませんし、国全体の動向を見ていると誠に遺憾と思われるところがありますので、オムニバス形式でいくつかに分けて、最近時におけるコロナの状況と対策について述べさせていただきます。
8月2日、厚生労働省は、コロナの感染拡大に伴って病床、特に重症病床のひっ迫を防ぐためと称して、入院基準の見直しを行いました。本来なら、コロナは感染力の強い、かつ、重症化リスクのかなり高い感染症であることから、感染が確認された人はすぐ病院に隔離して、医療看護を行い、病状が悪化した時に備えてよくウォッチしながら、悪化した時はさらに高度な医療措置を加えるとともに、ほかの人にこれ以上うつして、感染拡大が起きることを防ぎ、さらに他の人との接触の履歴、行動履歴をよく聞いて、感染している可能性の高い人を割り出して、検査をして、万一感染していたらその人も隔離するし、濃厚接触者などはしばらく自宅にいてもらって他の人との接触を断ってもらうというような積極的な疫学調査をするわけです。また、この備えとして日頃から保健所の統合オペレーションができるようにし、病院にもお願いして各種コロナ病床を用意しておいてもらい、さらにはこの後詰めとしてホテルのベッドも確保しておくというようなことも行政がやるわけです。（なお、和歌山県ではホテルはコロナが治りかけてもう病状が悪化しないと判断される場合に、病院の出口として使用する方針ですが、幸いまだ一回も使わずに済んでいます。他県では感染者をいきなりホテルに収容する、いわば入り口として位置付けているところが多いようです。）和歌山県は、今に至るまでずっとこの本来のやり方を忠実に守っています。
ところが、今は、感染者があまりに多いため、東京などでは余程の重症者でないと入院はさせてもらえず、ホテルも満杯で、自宅で療養を余儀なくされている人が多数に上っています。このような状況で、厚労省は入院基準を改めると発表しました。あくまでも感染が爆発して、入院などがおぼつかない地域においてということでありますが、入院は「重症患者や特に重症化リスクの高いものに重点化。自宅・宿泊療養者の急変に備え、空床を確保。入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない場合に宿泊療養を活用。」というものでありまして、これに関して各方面から批判が出て大騒動になっています。
これまではどうであったかと言いますと、「重症化リスクの高いものを中心に幅広く、原則入院で対応。無症状・軽症患者は原則として宿泊療養施設で療養・健康管理。無症状・軽症患者のうちやむを得ず宿泊療養を行えないものを自宅療養で対応。」でありました。
しかし、現実は感染者が多すぎて、上記の「やむを得ず」に自宅療養を余儀なくされている人が圧倒的に多いのであります。したがって、どこが変わったかというと「やむを得ず自宅で」が「原則として自宅で」ということになったわけで、現状に原則を合わせたということだと私は思います。
私は、この改変には反対です。とは言え、現実に東京都などで入院やホテル療養をさせようとしたとしても感染者の数が多すぎてできないでいる保健所などの行政を責めようとは思いません。病院やホテルに入れたくても入れられないのだから、「やむを得ず」で違法状態とは言えません。しかし、それを原則を変えていわば正当化もしくは追認してしまうというのは別の話です。
何故ならば、このような正当化、追認によって、結果として次のような方向にインセンティブが働くからです。
まず、それでいいんだとなったら、行政にとって、病床やホテルをもっと確保しなければならないという動機がなくなります。また、ひょっとすると、本来なら入院して病状を経過観察しなければならない人なのだから、クリニックなどと協力して自宅療養をしている人のウォッチ体制をきちんと作ろうというプレッシャーもなくなるかもしれません。行政の行動原理は、どうすればクライエントである国民若しくは都道府県民の命や利益を守れるかということであるべきで、行政側が容易にできるかできないかではありません。
次に、自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。和歌山県の現実のデータから見て、コロナ患者は発症から4～6日で肺炎になることがあり、その数日後くらいから酸素吸入を必要とするようになることがかなりあり（これを国基準では中等症と言いますが、命にかかわるものなので和歌山県では重症と称しています。）、その中には、ICUに入ってもらわなければすぐに命にかかわるような本当の重症になる人も一定割合いるからです。発見された時に無症状ないし軽症だからといって、それがずっと続くわけではありません。（だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。）
行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています。それに対応不能なのは東京都など限られた都道府県です。和歌山県は現に全員入院ですし、他の多くの県も感染者の処遇は手厚くしています。少なくとも旧基準で十分でしょう。原則との乖離があまりにも目立っているところは、東京など首都圏とあと少しではないでしょうか。どうも国は東京都のことしか見えていないような気がします。東京都、首都圏など大変な所には、現状を追認してあげるのではなく、よりうまくいっている地方圏などのやり方を参考に、技術的に保健医療行政のやり方をアドバイス、指導するといった方法をとるべきでしょう。
1と並んで厚労省から退院基準の見直しが連絡されました。これも何度か変遷していますが、これまでは有症状の場合、「①発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としていました。その基準を満たさなくても医師の判断で退院が可能になり、自宅療養・宿泊療養にうつることができるようになりました。これは賛成です。異論はありません。
さっそく、和歌山県では10日を7日に改め、「②発症日から7日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としました。また、無症状者の場合も、検体採取日から10日間経過した場合退院可であったものを、10日を7日に改めるということになりました。何故かというと、これまでのデータからこれは科学的に正しいと和歌山県は分かっているからです。和歌山県のこれまでの事例では、感染者が他者に感染させたと推定されるタイミングは、発症後最長7日です。むしろ発症前にも結構うつしていて、発症後は4日もあればほとんどうつさなくなりますが、変異株で一例だけ発症後7日というのがありました。それでも7日です。だからこれ以後はうつさないという判断をしていますので、国の基準改定は賛成です。むしろ、発症の4日前から他者にうつしている例もあるので、和歌山県の積極的疫学調査では行動履歴の調査でその辺を念頭に置いて前広に調べています。
今回の第五波の感染爆発において、高齢者の罹患率が著しく低いというのは明らかにワクチンのためだと思います。そういう意味で、もう少し政府の対策を評価してあげるべきところもあると私は思います。何故ならば、国は、今年の初めに3億回分のワクチンを確保したと発表し、まず県自身が医療従事者に接種し、次に市町村が65歳以上の高齢者に接種せよ、その後、60歳以上及び基礎疾患のある人、そして一般の人と順番をつけて接種を実施しました。
この第五波の猛威を考えると、もし、この政策なかりせば、現状はもっと阿鼻叫喚の地獄になっていたと思います。この国の政策を受けて、和歌山県は、早くから県と各市町村が緊密に連絡をとり、接種体制を整えスタートダッシュをしましたが、他県では医者が協力してくれないので接種できないなどと言って、中々その進捗がはかばかしくない所もありました。そもそも医療関係者は真っ先にワクチンを接種しているのに、かつ国民がそれを望んでいるのに、接種に協力しない医師が多いなんて信じられません。行政が理をもって頼めば協力するのは当たり前だと思います。現に和歌山県ではそうなっています。ところが進捗がはかばかしくないところがあるというので、菅総理が7月末までに高齢者への2回の接種を完了させよと厳命を下しました。そのおかげで全国的に接種が進んだと思います。
そういう意味では、いつも政府が無策だ、けしからん、コロナがこうなるのも悪いのは皆政府だというばかりでなく、専門家やマスコミもそして野党の方々は、このようによくやった所はよくやったと褒めて差し上げたらどうかと私は思います。
しかし、良いことばかりではありません。3億回分確保と言っていたのが、契約もしていなかったというお粗末ぶりで、今に至るまで量が確保できず、接種体制を整えて、そのまま突っ走れば、9月中には接種が全て完了するはずだった和歌山県でも、ワクチンの配分が無いために、各市町村が接種スケジュールを後ろ倒しにせざるを得なくなっています。すなわち、予約を制限せざるを得なくなっているのです。
この点は本当に政府の罪は重いと思います。無いものは仕方がないというかもしれませんが、それでも、次の2点は、もう少しなんとかしてほしかったと思っています。
一点目は日本への供給量、供給スピードを増やす努力をもっとやる余地はなかったのかということです。既に一時は欧米でだぶつき感が出ていた中で、支払いが確実な日本に特別に先に回すということが、企業として本当にできなかったか、当事者でないので、とやかく言うのは失礼になるかもしれませんが、私の経験では疑問です。例えば、政府とファイザー社との交渉ぶりが報道に出たことはほとんどありません。外務省も経産省も厚労省も動いているという感はなく、唯一、菅総理が直接ファイザー首脳と交渉という報道が2回あっただけです。元役人として言えば、総理にだけ交渉させ、他の要人が一回も渡米すらしていないというのは信じられません。
二点目は本当に足りなくなった8月に入って、接種で今まで先行していた当県はじめ成績優秀県が大幅に配分を削られました。接種が遅い所に合わせて、終期を統一していこうという、日本人得意の悪習についに入ったかとしか言いようがありません。和歌山県などが接種が早かったのは伊達や酔狂でも偶然でもありません。それこそ全県をあげて皆で力を合わせてスピードアップに取り組んだからです。菅総理や河野大臣の掲げるワクチン接種の早期完了を達成しようと死に物狂いで努力したからです。それを先行している所はもういいだろう、遅い所が追いつくまで待っていろと言われたら、もう立つ瀬がありません。努力する者は報われるというエートスが壊れたら、人は皆堕落します。働いても働かなくても、勉強してもしなくても、練習してもしなくても、努力してもしなくても、最後は皆同じというのは人間の持つ向上心を一番破壊する行為です。私は時として日本人に現れるこういう何でも平等マインドがいずれ政府を覆うのではないか、そうして努力して先行している県がパニッシュされるのではないかということを常に恐れていました。そのため、常に河野大臣などに早くできる所は早く終わらせればいいではありませんか、早いからと言って絶対に不利に扱わないで下さいねと申し上げてきました。でも、ついにその恐れが現実になりました。日本でモラルが廃れた瞬間のように思いました。
ファイザーやモデルナのワクチンは95％と発表されてきました。とても優秀です。でもあんまりよく効きすぎて、私も含めて2回打ってしばらくしたら100％うつらないし、重症化しないと思い始めていました。
しかし、和歌山県でも1回目が終わった人はもちろん、2回目が終わった人もボツボツ感染が出始めました。和歌山県では私に全数報告されますから、結構いるものだなぁ、ひょっとしたら実はワクチンは効かないのではないかと思ったこともあります。しかし、そうではありません。和歌山県の調査によりますと、やはり、2回接種を受けた人のおおよそ95％は感染をしていません。または、ワクチンを2回受けた人の感染リスクはそうでない場合の5％になっているということです。また、重症化（又は中等症化）している人はもっと少ないように思います。8月12日、和歌山県はデータを公表しましたので、詳細はそちらへ。ＰＤＦ形式を開きます新型コロナワクチンの効果等について（PDF形式 2,051キロバイト）
ワクチンがこれだけ効くのに、ワクチンを打ちたくないという人がいます。どうやら、副反応が恐ろしい、本当に効くのかよくわからない、実際に2回打ってもかかる人がいるではないか。そんな不安があるものは、まず他の人に打ってもらって、様子を見て、大丈夫だったら自分も打とうといった理由によるものと思います。
確かに1つ1つとると、ワクチンに伴うそういったリスクも0ではないかもしれません。しかし、人間の長所は、そういうリスクが0でない時でも、色々な状況から比較衡量でどうすべきかを判断できることです。それぞれのリスクがどのくらい1つ1つ重そうで、かつ発生確率がどのくらいで、もし、それを避けると別のリスクがこれこれの損害と確率で襲ってくるが、そうするとどっちの方が得かということです。2回打ってもかかる人はいるけれど、打たない時の感染リスクに比べて5％ぐらいだし、重くなるリスクはものすごく少ない。一方、打たない時は感染リスクが20倍で、感染したら重くなる可能性も高い。また、東京都などでは、感染が分かっても自宅でいて下さいと言われるだけで医療加護が十分できないこともあり得るから、ひょっとしたら命に関わる。どうも若くても症状が重くなる場合もあるようで、軽くても後遺症に苦しんでいる人がいるようだ…ということぐらい考えられないのかなぁと私は思います。
それに自分のことばかりを考えないのが人間の人間たる所以でしょう。ワクチンを打つということは、家族や同僚など、人にうつすリスクも少なくなるということですし、かかった時に必死で世話をしてくれる行政や病院の方々の苦労も大幅に減るということです。和歌山県のように保健医療行政がまだ頑張って持ちこたえていて、感染防止と感染者の医療加護を何とか出来ているところでも、行政や医療関係者の苦労は筆舌に尽くせません。ずっと働いてくれているのです。ましてや、保健所や医療機関があまりの数の感染者と次々に現れる重症者にほとんどマヒ状態になって苦しんでいる都道府県の関係者の苦労と心痛はいかばかりでしょうか。それを避けるように努力するのも立派な社会人の姿だと思います。
このところワクチン接種に対するテレビなどの論調は明らかに変わってきました。以前は打たぬ自由を強調して報道していたのが、感染の拡大とともに打たないと危ういという方向になってきていると思います。そうすると、そういうテレビを見ている人は今までよりもコロナ感染を恐れて接種を希望する人が増えるような気がします。でも少し遅いかも。これまでと違い政府のワクチンの配給が遅れがちになってきました。 Permalink | 記事への反応(2) | 09:51
今、コロナで自宅待機を続けている方へ
自宅で急変して亡くなられる方や
救急車内で入院先が見つからず結局自宅に帰されたなどのニュースに
自分は大丈夫だろうか、いつ保健所や救急車を呼べばよいかと悩まれている方もおられるでしょう
ここ数日は毎日１００件ほどのコロナ患者受入要請をお断りしています
受け入れについてはタイミングもあるのですが
病院のスペックですが、中規模病院とはだいたい300床以上のベッドがある病院と思ってください
３００床の病院なのに３０床しか確保できてないの?と思われるでしょう
通常の大部屋入院は４ベッドで１室なのをコロナ患者さんは１室１人で使うので
さて救急隊から受け入れの要請が来るとまず確認するのが酸素飽和度です
中等症Ⅰの患者までです
厚生労働省では患者の症状を「軽症」「中等症Ⅰ」「中等症Ⅱ」「重症」の4段階に分類されています
中等症Ⅱの患者には酸素投与が随時必要となるので当院では対応できないのです
通常の病床をササっとコロナ病床にした程度の病院はどこも同じ受け入れ基準かと思います
そしてじゃあ自分は93％になったら呼べばいいのかと思わないでください
恐ろしいですね
整形外科の宿直医師が酸素飽和度93%の患者を受け入れる事はありえません
主治医のいる病院とのやりとりもできないので時間外の受入はやはり難しいです
追記 帰国者・接触者電話相談センターに相談したほうが良いです=救急車を呼ぶタイミング
あと題名替えました
上の何見て言ってるのかは知らないが医師免許も当然取り上げるべきレベルにあるぞ
もう1回書いとくね
論外でムカつくからみてないけど2020-2-3月知ってるだけでこんな感じだったぞ
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0070.html
A.献血は、ファイザー社及び武田／モデルナ社のメッセンジャーRNAワクチン接種後は、48時間が経過した後にお願いします。アストラゼネカ社のワクチン接種後の採血制限期間については検討中です（現時点では献血をご遠慮いただいています）。
献血にご協力いただく場合、現在承認されているファイザー社及び武田／モデルナ社のメッセンジャーRNAワクチン接種後は、１回目、２回目いずれの場合も、接種後48時間を経過してから行っていただくようお願いしています。アストラゼネカ社のワクチン接種後の採血制限期間については検討中です（現時点では献血をご遠慮いただいています）。なお、ワクチン接種の有無にかかわらず発熱や全身倦怠感が認められる場合には、症状が改善するまでは献血をご遠慮いただく場合があります。
海外でワクチンの接種を受けた場合、mRNAワクチン（ファイザー社、モデルナ社等のワクチン）を含むRNAワクチンの接種を受けた方は、接種から48時間を経過すれば献血していただくことができます。その他の種類のワクチン（アストラゼネカ社等のワクチン）の接種を受けた方は、現時点では献血をご遠慮いただいています。
＞「政権担当能力のある自民党」の議員の皆さんは何やってんのよ？
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
