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はてなキーワード: 内閣府とは
平素よりお世話になっております。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
今後首都直下型地震や南海トラフの巨大地震といった大規模災害が予想されますが、それらの災害に対して、基本的に自分の身は自分の身で守るという自助というものが必要になってきます。
災害というと地震や津波、土砂崩れ、降雨災害といったように多岐に渡るわけですが、それらだけでなく原発災害なんかもあります。
しかし、災害という自然現象に対して人間とは非常にちっぽけでありますので、出来る範囲というものが限られてきます。それは行政も同様です。
災害発生時には災害対策本部を設置するといった地域防災計画の策定というものが行政の仕事としてあるのですが、その地域防災計画も結局のところ、内閣府や都道府県の想定が変わってしまえば全部見なおすことになります。良い例が３．１１の東日本大震災が典型例でしょう。
地震予知というものが科学的に難しく、現状では不可能でありますので、それに備えて国の方も予算を組んでおりますが果たしてどこまでそれらの施策に実効性があるのか疑問が残ります。
結論を先どってしまいますが、行政ができることは結局、防災ではなく、少しでも被害を少なくする減災ではないかと思います。というよりも防災の現場に携わっている職員ならば、ゼロリスクというものが不可能であることは十分に承知していると思います。確かに一人でも犠牲はない方がいいに決まっています。しかし、それが不可能であることもまた現実です。
ある町のケースですが、その町は津波によって浸水する可能性が極めて高く行政の何かしらの手立てが必要な地域です。方法としては避難できるタワーを建設したり、津波から逃れるための避難路を作ったりするわけですが、一番確実な対策としては高台に移転するという方法です。津波が到達する可能性の低い場所に地域まるごと移転するというものですね。
この場合、行政が本当に地域住民の命を守るという観点を重視するならば強権的に土地収用という方法もありますが、基本的に地域の合意がなくてはいけません。しかし、津波が浸水する可能性が高い場所というのは漁師町が多くて、高台移転によって生活ができなくなります。加えて、高齢化が進んでいることが概して多いので、今更生まれ育った土地を離れることはできないと考えるわけです。高台移転を強制的に行うことは、結果的に高台移転派と残存派に別れ、ヘタすれば地域性を壊すことになりかねません。それゆえ、高台移転は現実的には困難です。だからといって、タワーを建設するのも適切ではないと思います。
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建設に巨額費用、平常時使い道なし 津波避難タワー 効果に疑問符 静岡
（産経新聞 2012/06/13）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120613/szk12061302110002-n1.htm
タワー新設には数千万円の費用と毎年の維持管理費がかかる。防犯対策も課題で、管理人を配置すれば人件費や夜間・休日の態勢がネックになり、かといって施錠すれば非常時に住民が出入りすることが困難になる。
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このケースからわかるように、津波避難タワーというのは津波が発生するまでは使い道もないタダのハコモノになってしまう可能性があります。また、津波の高さが想定を超えてタワーを上回ってしまった場合は事態はさらに最悪になります。
今防災産業は地方経済の起爆剤として注目を集めています。御存知の通り、現在政府は防災対策として多額の予算を地方に分配し、それらを補助金として活用しています。その補助金を狙ってあらゆる防災グッズが販売されています。
ただ、この防災産業のビジネスモデルも既存の公共事業型のビジネスモデルと違いはないように思えます。結局、財源は国の補助金でありますので、そこに食い込めばいいわけです。
皆さんの街にも町内会や自治会というものがあると思いますが、同じく自主防災組織というものがあると思います。
それらに対して自治体は補助金を交付しています。ただ、補助金の中身が非常に疑問を感じます。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200007/08200007.html
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/Files/1/08200007/attach/taisyousikizai.pdf
川口市はひとつの自主防災組織に対して、事業費の半額を補助しています。おそらく、その他の自治体の補助金もだいたい同じでしょう。
補助金は半額補助のように一部補助されることもありますし、「全額補助」されることもあります。つまり、自主防災組織は手続きさえすれば補助金が支給されるわけです。
自主防災組織は名前は違えど、実質は既存の町内会ですので、自主防災組織の代表＝町内会長ということになります。そして、町内会の役員はだいたいが自営業者の場合が多いですので、知り合いの工務店で購入することになります。
また川口市の資機材を見ますと、大半はホームセンターで買えますので、地元のホームセンターにとっても悪い話ではありません。
つまり、防災産業活性化という観点からみれば、この補助金制度は非常に地元の販売店からすれば非常に有利なわけです。
しかし、この補助金によって購入した資機材というものは果たして本当に利用されることはあるのでしょうか。先ほどの津波避難タワーと同じく災害が発生されるまでは使えないものですから、結局これも維持にコストがかかるだけです。もしくは、防災以外の町内会活動に流用したり、私的に流用するかもしれません。それは結局自主防災組織の裁量ですし、ブラックボックスに近いですね。
自主防災組織というのは、実質は町内会ですが、その中に災害発生時にお互い助け合うための役割を担っています。なので、普段は避難訓練や防災研修、学習会などを行なっています。
上は山口県の自主防災組織の組織率の推移ですが、今後自主防災組織が増えていくでしょう。そのインセンティブとして、国は補助金を地域に配ることで組織率の上昇を図っていくと思いますし、東日本大震災により、防災意識はより高まっていくでしょう。
しかし、この地域を守る自主防災組織ですが、果たして災害発生時にどこまで機能するでしょうか。防災組織といっても、実質町内会ですので高齢者中心ですので災害発生時には自分の身を守るだけで精一杯です。実際、自主防災組織という名前ですが、避難訓練などの災害発生時に、主に活躍しているのは地元の消防団です。消防団も人的リソースが限られていますので、結局外部からの助けなしに町内会で助け合うことが困難であることが容易に想像できると思います。
先述したとおり、本当に住民を津波から守るのであれば、強権的に移住させるか、その地域の固定資産税率を上げるといったことをして、住民を動かすことが必要になります。いくら防波堤や防潮堤を作ったとしても、どれだけ機能するかわかりません。可動式防波堤よりも、単純に津波がやってこない地域まで住民の方々に引っ越してもらうのが一番シンプルだと思うのですが。。。
それが叶わないのであれば、せめてご遺体の発見が早期にわかるように手足に識別するリングをつけてもらいたいです。被災地では未だにご遺体の判別が困難であり、結果として遺族だけでなく、行政の方もその対応に追われています。
結論的にいえば、現在行われている防災に対する施策も、災害が発生してみないとわからないということです。ただ、高齢者、災害弱者については犠牲は想定しておく必要があります。当然、行政は住民の命を守ることが使命です。しかし、同時に災害が派生したあとに生き残った住民の生活を取り戻すのも使命だと思います。
また、有効性には疑問が残る津波避難タワーをはじめとした、ハコモノ整備を積極的に行い、同時に実際は機能できないだろう自主防災組織に対しても補助を続けるしかありません。今は東北の現状がありますのでまだクローズアップされていませんが、復興予算の次は、おそらく防災関連の補助金がクローズアップされていくと思います。
無駄遣いと言われようが、実効性に疑いがあろうが、それを地域が望んでいるのであれば仕方がないのかなぁと思います。それで地域のお年寄りが安心し、地元の業者が少しでも潤うのであれば、
ブログを始めました
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1349629481/683
683 ：可愛い奥様：2012/10/08(月) 18:54:47.21 ID:aTxqMdbY0
野田内閣の何が凄いって、これ見たら判る
690 ：可愛い奥様：2012/10/08(月) 18:56:53.57 ID:3a65wfRO0
＞＞683
これマジですか？
こわすぎる
691 ：可愛い奥様：2012/10/08(月) 18:57:54.68 ID:rcKxypae0
＞＞690
マジですよ。
702 ：可愛い奥様：2012/10/08(月) 19:05:16.75 ID:nVYzMZsV0
でもさ、＞＞683の人選酷過ぎる。これ初めて知った！
信じられないよ
辛淑玉について内閣府に問い合わせたところ、男女共同参画局に顧問という役職がなく、姜尚中についても外務省に問い合わせたところ、そういう辞令が来てないし、日本国籍がないとダメだとの回答。
税制改革＆社会保障制度の見直しが議論に上がっている今だから、大野更紗氏の「困ってるひと」に寄せて、再び想うことを書いておきたい。
大野更紗氏が語る現状のセーフティネットについて、社会保障の手続きの難解さを「モンスター」と呼んでいる。何故か？…それは
「何がどうなっているかわからない」からなんです。制度の構造や仕組みが理解できれば「モンスターだ」なんて誰も思わない。「何がどうなっているのか」が、まったくわからない
から。
「日本のセーフティーネットはスカスカ」―『困ってるひと』著者・大野更紗氏が語る社会保障の“現実” (1/4)（BLOGOS編集部） - BLOGOS（ブロゴス）
改めて拝読して、ため息以外に何も出てこなかった。自分たちのいる荒野があまりに広大かつ迷路のようだからだ。
引用が長くなるが、
ところが、この制度を利用するためだけでも、毎年更新が必要です。その度に大量の書類をそろえなければならない。…
自分の体が動かない状態、役所まで出向けない状態で、延々とお役所の窓口ジプシーみたいなことをしなければならない。この制度をひとつ利用するだけでも、「困ってるひと」には大変なことです。そのほかにもさまざまな制度がありますが、一つひとつ自分が何を使える可能性があるのかを調べるだけでも、書類の山と格闘しなければならない。
:
自分がそういう状況に陥って、「ここまで大変な状況なのに、どうしてこれまで誰も何も言わなかったのだろう」と非常に不思議に思いました。そこで、よくよく考えてみると、「ここまで大変」だからこそ、実際に当事者になってしまうと「生きているだけで精一杯」で、物事を整理するとか、発信するとか、助けを求めるといったことができなくなってしまうんです。それが日本の社会制度の現状がモンスターたる由縁かなと思います。
まったくその通り。ここで、
比較的動ける難病患者・ネットに明るく情報収集し易い・家族の支援が得られる・主治医も難病支援の制度に詳しい
VS.
病状が重篤・独居・ネットにも明るくなく頼れる友人もいない・主治医すらその手のことまで知らない
この2種類の患者に、かなりの格差が生まれることを知る人は少ないのではないだろうか？ お若くて頭の回転の早い大野更紗さんですら、書類の山、制度の複雑さにお手上げ状態だったのだ。
病状が重く、鬱状態にも陥り易い、難病患者にお手軽な方法は「無い」。手帳というのもないので、いわゆる「障害者」支援への手の届きやすさとは大違いなのだ。
お役所も制度を使う人がいなければ、運用する前例がつくれないため、経験やノウハウが蓄積されないですよね。使う側も電話をかけて「前例がないので」と一旦断られてしまうと、それであきらめてしまう。
なぜ「あきらめる」のか？ 気力が続かないからなのだ。もう窓口で相談するだけで体力気力を消耗疲弊し、担当者が否定的な言葉を発しただけで、その次の方法を考える気力など残らないのだ。
難病患者の人たちというのは、わたしを見ていただければわかるとおり、見た目でその辛さや、障害の度合いを判断することはむずかしいですよね。こうした「見えにくい障害」は、現行制度の中では、判定の過程で障害を軽く見積もられがちなんです。そういうシステムになっている。３つの分類にきちんと収まらないために、いわゆる「制度の谷間」といわれる部分に落ちてしまうのです。
これこそが問題なんだと思われる。
最新の推計で
数値で見ると、約10倍の違いだが、個別に見ると実は、亡くなっている方も半端ではないのを考慮にいれていない。
難病患者のほとんどは、見た目は健常者と全く区別がつかない。手も足もあるし、普通に歩ける人もいるし、リウマチ患者の方と似ていると言えば分かりやすいかもしれない。気をつけて見ると、指の関節が変形していたり、というのと同じレベルだ。
ちなみに自分は7年前に全身性強皮症と診断されたが、見た目は元気、上から下まで気をつけて見てもどこも健常者と変わらない。手指を触わると、え？と驚かれるぐらい硬い。寒冷刺激でレイノー(指先などに血液が行かなくて真っ白や紫色になること)が出ても大概手袋をしているので分からない。マスクをしていても、最近インフルエンザが流行っているのでまったく周囲と違和感がない。
そういう自分も大野更紗さんと同様、診断ジプシー約半年。たらい回しの末、とある大学病院の膠原病内科で「たとえ、精密検査で確定診断できても、今の医学ではどうすることもできない」と確定診断すら断られた。
夫とともに絶望しせめて静養のためにと引越しまでしたあと、ネットで研究班の存在に辿り着き、窓口のドクターにメールで相談できた。そこから一気に、確定診断、治療方法を決めるための検査入院。ステロイド剤投与量が決まって、するすると症状が回復した。今は一定量のステロイドと血管拡張剤が、自分の身体を見かけ健常者にしてくれている。
そうじゃない同病者もかなり多く、自分は半年と言えども、確定診断が早かったお陰で内臓病変までの進行を免れた口なのだ。指に潰瘍もないし、模範的患者とも言える。もちろん、薬の副作用や、細々した不具合は置いておくとしてだ。
なんだかんだと言って自分には何も変える力はないけれど、忘れたくないのは、自分が「困ってるひと」になって初めてイロイロな気づきがあったこと。感謝とまでは言わないが、これは大切な財産かもしれないと思っている。
経済成長で全体のパイの大きさを何とかして大きくしようと努力する人たちがいて、かつわたしたち側というか、制度や社会保障とか「困ってるひと」の問題について考える側は緻密なパズルを組み合わせていく
大野更紗さんがそうおっしゃっていたとおり、パイを大きくすることも勿論必要かもしれないが、パイの切り分け方をもっと真剣に考えて欲しい、切り分けたパイの運び方も考えて欲しい、切にそう思う。そのために自分にできることは何なのか？今の迷いはそれだ。
現状、現場では
それを切り分ける側も、もらう側も、明快に解るような指針なるものが必要なんだと思う。
大野更紗さんがおっしゃるセーフティネットが「スカスカ」の意味を実感できている人がどれだけいるだろう？ セーフティネットの隙間からこぼれ落ちている人が一体どれだけいるのか自分には把握できない。同じ難病患者でも、症状が軽ければ気付かずに過ごしてしまうところだろう。
しかし、居るのだ。実際に「困り果てている」にも関わらず、命に関わるかもしれないにも関わらず、見捨てられている人達が。福祉を受ける側にも「格差」があり、症状が重篤なほど本人は何もできず、何かをする術も知らず、それでも生きているしかない。そんな人達をすくい上げることが、今後私たちにできるのだろうか？
この数値は行政が把握して受給票を発行している人数 (横道だが、たまたまご近所で同じ病気の方が2人いて、確定診断されたときにはすでに「間質性肺炎」という重篤な内臓病変が進行しており、立て続けに亡くなったばかりだ) であり、実際の人数は不明だ。
「健康で文化的」とまでは言わない。憲法に謳われている「最低限度の生活を営む権利」が侵されたとき、「命」の不公平さを感ぜずにはいられない。
（３） 分からない。
こんなアンケートを国が行って、「(2)が多かったから死刑廃止したいと思まーす」とか言うと、多くの国民は「いやちょっと待てや！」となるのではないでしょうか。『誘導』とか、それ以前に全然フェアじゃない質問で、絶対的・積極的肯定と相対的・消極的否定（それも仮定込み）を並べて、仮定込みの相対的結論ありきが見え見えになる質問。ありえない。
で、これ。
http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201205170610.html
死刑をめぐる政府の世論調査は、直近では２００９年１２月に内閣府が実施し、１０年２月に結果が公表された。「あなたはどちらの意見に賛成ですか」との問いに用意された選択肢は
（３）わからない
――の三つ。回答は（２）が８５．６％と圧倒的で、政府はこの結果を根拠に「国民の大半が支持している」（小川敏夫法相）としている。
……
いや、すごいわー。
その露骨さがすごいわ。つーか、引くわ。どんだけ死刑したいのかね。
というか、まあ、分かるよ。要は「死刑廃止に関する議論は、めんどいから避けたい」だけなんだよね。それだけなんだよね。アンケートのさりげない誘導、という程度のことを上手にやるだけの能力もない人らが、陰謀なんてＩＱが必要なことできるわけないからね。こういう頭の悪い仕事ぶりを見ると、ほんとウンザリしますわ。法務省の中の人には、それなりにあたま良い人が沢山いるだろうに、こういうの見ててイヤにならないのかね。どーなんすかね。
PARANOIA（パラノイア）というTRPGがあります。1984年出版。ジョージ・オーウェルの『1984年』で描かれた年です。
狂ったコンピュータに管理されたアルファ・コンプレックスというディストピアが舞台のSF。共産主義（過剰）批判を風刺する内容で、詳しくはググってリプレイなどを読んだり見たりするといいでしょう。
パラノイア(RPG)とは (パラノイアとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
パラノイアの最も有名なセリフに、コンピュータ様または人間の最高権力者ウルトラヴァイオレット様の「市民、幸福は義務です」があります。アルファ・コンプレックスにおいては言葉通り「幸福は義務」なのです。
今年に入って、立て続けにこの「市民、幸福は義務です」あるいは「hoge、fugaは義務です」と言いたくなるような事案が発生しているので、それをまとめてみました。
Twitter / @watanabe_miki: 労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のこと ...
Google様は全てにおいて最高です! - 村上福之の誠にデジタルな話
朝日新聞デジタル：「飲みニケーション」脚光再び 飲み代補助、義務化も - 就職・転職
国民の「幸福度」、高齢ほど低下 内閣府が初の意識調査 - 47NEWS（よんななニュース）
日本国憲法改正草案 | 政策トピックス | 政策 | 自由民主党
大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１～２３条）
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
なお、この日記のセキュリティクリアランスは全体がウルトラヴァイオレット、タイトル部分がブルーです。もし見たレッドのクズがいたら自害しろ。
調査を行った内閣府は、学生が自らの適性や就きたい職業を十分に検討しないまま就職しているなどの課題を指摘した。在学中に実際の職場で就労体験をする「インターンシップ」が普及していないことや、学生の大企業志向が強いため、採用意欲が旺盛な中小企業との「ミスマッチ」が生じていることが、離職者や正規雇用の少なさの一因と分析している。
内閣府が実際に行ったという調査内容は知らない。どれくらいの人数を対象に、どれくらいの学力や能力、有資格者について調べたのは知らない。しかし、離職率がミスマッチによるものだとは思えない。では、一昔前にはマッチングができていたのだろうか？そうは思えない。一昔、相性の悪い職場であってもそれなりにやっていくことができた。という話に思えてならない。つまり、現代の若者にとって我慢すらできない環境だと感じる。そもそも、インターンシップの充実以前に一昔前はそのような制度すら必要なかったのである。企業側に問題があるのははっきりしている。大企業志向が強い？（そんな印象は受けないのだけど）では、何故大企業の志向が強いのか？そもそもここで示されている大企業とはどのような企業なのであろうか？（ここでいう中小企業の中には、当然ながら派遣も含まれていると解釈して）今の若者にとって、「中抜き」が行われている職場のどこに魅力を感じろというのか。同様の仕事をしても大企業に所属しているだけで評価のされかたが違う。こんな企業のどこに魅力を感じろというのか。
雇用問題緩和を考えるなら、現在の派遣型企業を全て法律上撤廃し、国が一括管理し運営すべきだ。
と思う。
（まとめる気もなく雑感。）
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
はてなの増田のみなさんは、ここを観念的なやり取りの場と考えている使っている人が多いみたいなので、こういうのは珍しがられるかもしれませんが、私はもうちょっと直截的に使ってもいいんじゃないかなと思います。
相談に乗ってください
力になって下さい
みたいなのは、あまり歓迎されないかもしれませんが、それなりに人が見るところでは、２ｃｈよりいいかもしれないと思うので
２ｃｈでも訴えかけ方にもよるし、その時見ている人にもよるし、板にもよると思いますが
また２ｃｈでも呼びかけるかもしれません。
何かを叩くのが好きな人でも良いのです。うちの親や親戚には公務員が多いです。そういう人を叩きたい人でも結構です、と2chでは呼びかけるかも。
私は、親から長い事逃げて暮らしてきました。当たり前ですが経済的にも別です。居場所がわかったら、親はカギを交換し施錠して行きました。何といって良いのかうまい説明が見つかりません。カギを実際に換えたのは家主かもしれません。しかし部屋に帰ったらドアに「カギをとりかえましたので・・」という貼り紙がしてあり両親の名前と携帯番号が書かれて連絡下さい、としてありました。父親の直筆でした。
詳しくは、ここにあります。 http://sky.geocities.jp/oooquree/fax.html
そこだと下の方になっているので、事情の概要がわかるネット相談の行政書士のメールコピペを貼ります。以下コピペ
ご相談者 様
まず鍵を親立会いのもとで交換した場合は、ご相談者様が未成年の場合、親に監督する義務があるので損害賠償請求は難しいでしょう。
次にご相談者様が成年の場合、賃借人に賃料滞納等の債務不履行がない場合、勝手に鍵を交換することは器物損壊罪にも問われますし、そのことが原因で部屋に入れず、ホテル等に泊まって宿泊費などを払った場合は、その費用を損害賠償請求できます。
建物譲渡により所有者（家主）が変わった場合は、賃借人に対する義務は新家主が引き継ぎます。（敷金等は新家主から返還してもらうことになります。
次に家主が賃貸借契約を更新をせず契約解除を求める場合、期間満了の６ヶ月〜１年前に通知をしなければなりません。
しかも契約解除を求めるには「正当事由」といって、家主側に解除を求めるしかるべき理由がなければなりません。（賃借人に重大な債務不履行のない限り裁判所は認めません。）
家主に大した理由もなく、どうしても賃借人に明渡してもらいたい場合には、明渡し料を支払って明渡してもらう場合もあります。
何れにしろ「借地借家法」は賃借人を保護する法律ですからご相談者様に債務不履行がなければそこにいればよいのです。
あまり今の家主の行いが目に余る場合は警察に被害届を出したら如何でしょう？（受理するかは被害の程度にもよりますが・・・）
以上でお役に立つかどうか分かりませんが、ご返事とさせて頂きます。
> 鍵を無断で大家と親が勝手に交換してしまった場合、両方ともに損害賠償請求出来るのでしょうか？
> 元の大家さんが亡くなられて相続した息子さんが、賃借人付きで有限会社の不動産屋にアパートを売却し、その不動産屋は他の部屋の人たちは荷物置きに使ってたからもあるだろうけど、みな無料で追い出しました。
> 残った私には、書くと長くなりますが、今までにも色々やって来ました。
> 住んでいる状態で自分の部屋と下の部屋以外ギリギリまで壊されている状態です。解除通知出さない状態でここまでされました。
> 倉庫に使ってたパン屋さんも、話が通じない昔の地上げ屋のような人だと言って出て行きました。
> 私は退去を求めるなら、精神的に圧迫するような退去の求め方ではなく、解除通知を出して、借地借家法に基づいた交渉をして下さいと言って、こちらから調停を申し立てました。
> 壊された時点で取り下げましたが。
> 解除通知が出たのは壊して調停取り下げてしばらくしてからです。
> 弁護士司法書士行政書士ではなく不動産屋社長が自分で書いた内容証明でした。
> 退去を求める内容証明は、書式の本を見ても、お願いするという形の文章が普通ですが、強制力があるような書き方でしたし、○日までに連絡する事というような事も書いてありました。
>
> その時もその社長は「キッチリした話し合い」がしたいと言って中々渡そうとしませんでした。
>
> 親との関係は、親の虐待から逃げて長い間暮らして来たような状態で、親を呼ぶと携帯電話で話してたので、親戚に来ないように言って欲しい、それとこの業者は住んでいる人がいる状態でアパートを壊すような人だからと伝えて欲しいと頼んだのですが。。。
>
まず、業者(転売目的現家主)から始まった、いろいろな問題一覧
時期的には、2種類の弁護士の間
法律を知らない現場警官の心無い言動で非常に傷ついた。親に電話をかけつつ、君が何を考えているかわからないと言ったり、内容証明に強制力があるかのように勘違いしていて、おそろしく法的に無知な奴もいた。( これは交番 ) ( こっちは警察署→ )家主との法的な場以外での面談を警官が応援するかのような発言や、強要する発言や、「この人も商売なんだから」「あんたは親兄弟でもそんな言い方するのか」などの発言 こちらは弁護士に言われてICレコーダーも買っていたので、家主とのやり取りは証拠として残さないといけないし、はっきりさせるところははっきりさせないといけないから、違法性をどれくらい自覚しているか、はっきりと確認できる形にした方がいいから、あえて挑発的とも取れるような言い方もしているかもしれない。 しかし、私はこの時、いろいろあったせいで丸2日くらいちゃんと睡眠をとってない状態で、しかもアパートに帰ったら、鍵が施錠されていた、これが怒らずに居られるか！！！！！ 名古屋の人はちょっとおかしいと思う。 店屋で物買うときでも、客側が遠慮している つづきはあとで
下級官吏ほど威張りたがるの法則というのが、あるなぁとおもっていたが、検察もご他聞に漏れず、そうだったｗ 検察官ではない。 いきなり来た人にほんとの検事が合うわけない。 検察事務員 事務官？ という国２くらいの人だと思う。
ここまで、2種の弁護士の間
こんな風に何の役にも立たないのに、言わなくていい人格否定みたいな事は言う。 電話で役に立たないアドバイスや、既にこちらが知っている知識などを言ってきて、それは無理でしたとか、難しいと思いますと言うと、怒ってきた人がいる。 だいたい声が綺麗な騙されてる感じの人が多かった(女の朝知恵的な)ように思ったが、夜中に電話した時、まだ若そうな声で嫌な感じの低音の人に「あなたは何でも正しい事を通そうとするから」とか言われ人格否定された。でもそのアドバイス実際役所に掛け合ってくれるならわからないでもないけど、言うだけ言いっぱなしでは、湯浅氏が前いた団体で言ったら、「福祉課、民生課というところがあるので、そこで生活保護の手続きして下さい」と案内だけして付き添い同行しないようなもんではないのか？ なんでこんなところを紹介しているのかわからない。公費を引っ張ってた事もあるし、その時も聞いてもいなかったのに、お金の出どころは言えません、前は内閣府でしたとか言ってきた。 ( お金のでどころと言われても何の事かわからなかったが、完全ボランティアではないという事なのだろうか？電話代など全国対応にしてるから膨大なのかもしれない。) 湯浅氏のいた団体にその女性団体にも属してる人がいるというので、電話をかわられて、そう言われた。
【原発問題】 食品や飲料水に含まれる放射性物質、規制値緩和へ…食品安全委[03/25]★6
1 ：依頼＠シーツφ ★：2011/03/26(土) 09:33:58.99 ID:???0
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠
となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より
緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の
「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト
▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/science/news/20110326k0000m040133000c.html
数値を変えればそれでいいの？
実際に信用できるかどうかは別として。
「道を作る」が「道路建設」の意味にはとれないのだが・・・これは全くの言いがかりでは？
後、ヘリ飛行許可は1日でとるのは難しいのは確かだが、河原やグラウンドなどは事前申請をして許可があれば臨時ヘリポート扱いにできる。ヘリ運行会社は常時数十カ所はその手の臨時離着陸許可場所（有効期間はたしか申請許可後3ヶ月）を持ってる所も多いので、東北が縄張りでたまたま目標被災地近くに臨時ヘリポートを持ってるヘリ会社を捕まえた可能性も無いわけではない。
元団体を信用する根拠も全く無いが（内閣府認証特定非営利活動法人というのは災対NPOとして特別なお墨付きを意味する制度ではない）、「デマか詐欺の類」と決めつける貴方の根拠はあまりに薄弱すぎる。
(総務省)
・日本放送協会に対し、「被災地では停電が続くなどしており、ラジオによる情報伝達が
重要になっている。地域住民が必要とする情報をレっかりと伝えるよう、NHKとして
・日本民間放送連盟に対し、「東北地方の放送による災害情報の伝達について、当該地区
の会員各社に対し・被災地の停零等の状況も踏まえ、特にラジオによる放送継続と災害
情報の伝達に最大限の努力を払って頂くよう、民放連としても要請頂きたい。なお、総
務省からも同様の内容で1東北地区のラジオ各社あて、口頭伝達する。」旨、口頭要請。
・東北のラジオ各社(青森放送、エフエム青森、アイピーシー岩手放送、エフエム岩手東
北放送、エフエム仙台、秋田放送、エフエム秋田、山形放送、エフエム山形、ラジオ福
島及びエフエム福島).それぞれに対し、「被災地では停電等が続くなどしており、ラジ
による惰報伝達が重要になってる。地域住民が必要とする情報をしっかり伝えるよう、
災害情報の伝達に最大限の努力を払って頂きたい。」旨、口頭要請
・7時39分以降順次、内閣府に対して、停電しているNTT,NHKの重要施設につい
・北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び茨城県全域あてのゆう
・(社)日本アマチュア無線連盟に対し、アマチュア無線の提共等について要請。
・宮城県及び新潟津南町から災害対策用移動通信機器の貸与要請があり、津南町
に対しては同日２２時３０分までに簡易無線１５台を貸与済み、宮城県に対してはMCA
・日本データ通信協会及び携帯事業者等に対し、誤った情報を内容とするチェーンメール
等に関する注意喚起を要請。
・日本郵政（株）、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命が、被災者救援及び被災地復興のため、
それぞれ義援金としで1億円寄贈することを発表。
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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ブコメが笑えるｗ
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012901000398.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.47news.jp/CN/201101/CN2011012901000398.html
したり顔で
「信じたいものを信じる」
とか言っているが、同じ穴の狢だ。
外国人犯罪の話ではデータが絶対となり、性犯罪の話だと暗数の話が出る。
データと言うのは、論を語る者が自分の信じるものを見るために、正しかったり正しくなかったりするんだよ。
少年犯罪でも、「減ったことにしたい」人がこぞってデータを信じてる。
マスメディアの流言で「増えてる」と思う人と、自分の信じるものを盲目的に信じる人間と、どれだけ違うと言うんだ。
馬鹿丸出しだろ。
事業仕分け：「議員が仕分け、違法」 自民、第３弾をけん制
自民党は、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分けに民主党議員が参加するのは国会議員と公務員の兼職を禁じた国会法に抵触する疑いがあるとして、２６日の参院議院運営委員会理事会で問題提起する方針を決めた。特別会計を対象に２７日から始まる仕分け第３弾をけん制する狙いがある。
国会法３９条は、国会議員は任期中、首相や閣僚、副大臣、政務官などを除いて公務員を兼ねることができないと定めている。衆参両院一致の議決があれば「内閣行政各部の各種委員、顧問、参与」などには就けるが、自民党は「民主党の仕分け人は議決を経ていない」と問題視している。
政府は「行政刷新会議のワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者（仕分け人）は官職に当たらない」という見解。ただ、「仕分け人はグレーゾーン」と指摘する専門家もいることから、自民党は「法律に基づかずに民主党議員だけが行政に参画するのは問題だ」（脇雅史参院国対委員長）として、委員長を自民党が握る参院議運委に諮ることを決めた。【岡崎大輔】
彼らはただの観光客などではない。
フジタは内閣府から中国国内の旧日本軍の化学兵器関連工事を受注していて、そのビジネスで中国入りしていたわけ。
そして工事地の調査をしていたところで拘束された。
俺は尖閣諸島で日本が船長を手放したことなどどうでもいいし、その件について中国を非難するつもりもない。
南沙の時と同じように漁船を尖兵にして領土をかすめ取っていくのも悪い方法ではないだろう。
外交はゲームだし、日本がダメなプレイヤーで中国が一歩上手だったと思うだけだ。
http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html
日本の戦後処理として当然のこと、と考えるむきもあろうが、それを加味したところで好意で行われていることには違いない。
中国としては、日本人を拘束できれば誰でも良かったわけで、一党独裁政権下の中国ではよりどりみどりだったはずだ。
別に観光客でもよかったろうし、トヨタあたりの社員を買春容疑かなにかで拘束するのでも良かったのではないか。
しかし中国が選んだのは、中国人民のために遺棄化学兵器処理事業を展開しようとしている日本人だった。
「尖閣諸島でメンツを潰されたから、今度は日本のメンツを潰してやろう」と
別にほかの日本人でもよかったところを、日本政府の好意を土足で踏みにじる付加価値を拘束に求めたのだ。
日本に謝罪と賠償をさんざん求めておきながら、日本が示した好意を踏みにじるようなことを平然とする。
そしてまた新たに謝罪と賠償を求める。（中国政府が反論「謝罪と賠償要求は当然」 http://news24.jp/articles/2010/09/26/10167465.html）
厚顔無恥とはこのことではないか。
こちらから差し出した握手の手を、平気なツラでひっぱたき、家族を人質にとり土下座を迫る。
だがやり方があまりにも卑しい。
