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はてなキーワード: 内閣府とは
ピーナッツ小さい子に与えたらだめなのは常識だけど、こういう親ってそれも知らなさそうだよね。
きっと、そういう人たちは自分たちの親からそういう教育をしてもらう機会を得られなかったんだろうな。
ちゃんと自己管理できる人の迷惑にしかならんという側面もしっかりと認識してからいろいろな社会的活動をしてもらいたい。
社会って言うのは、いろんな人たちの集合体なのだから。
もしも、自分たちの主張が「自分たちが子供を殺したことに対する罪滅ぼし、罪悪感、免罪符の希求」以外のモチベーションから来るなら、消費者庁なんかたよってないで自分たちで協会かなんか作って、強制力のない安全基準を作成して、その基準を満たしている企業にお墨付きを与えていく活動でもしてみるといい。
もしも、社会全体が「明確な基準のないこんにゃくゼリーは万人にとってスベカラク危険で、この基準を満たしているものが購入されるべきだ！！！」と思うなら、その商品はシェアを伸ばすだろう。
しかし、現実はそうはならないはずである。
科学的根拠に基づかない思い込みで動く活動家は、社会に強制力を発生させるような活動をしないでほしい。
正直、迷惑だし目障りだ。
まずは、まっとうな専門家が示した統計をひっくり返すだけの資料を持ってきてからそれからやっと議論が進むんじゃないのか？
いまぐだぐだいってたってどうしようもあるまい。
母親って言うのは怖い生き物である。
それだけ愛情深いということの裏返しであるともいえる。
しかし、ここまで他者に責任を転嫁するように自分の精神構造を書き換えてしまっていては、こんなものはただの怨念でしかない。
ちなみに、この母親が本質的に願っているのは新しい事故が起きないことではなく、自らの罪が赦されることである。赦された感覚を得ることである。この領分は本来的には宗教の分野であるから、政治にその答えを求めてもつれなくされるだけだ。いつまでたっても赦されない。
ググってみるとこの方がどんだけモンスターペアレントなのかがわかると思う。
そして、“消費者目線”＝“感情論”と読みかえると、こんにゃくゼリー規制論がただの感情論にもとづいたものであることがわかる。しかも、この“消費者目線”は“誰”の“目線”なのか？それがまったく明記されていない。
もしかして“何十万、何百万といる消費者全体の総意”という意味でつかわれているのだろうか。あるいは、そういうニュアンスを醸し出す意図で使われているのだろうか？
以下引用。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「こんな物のために息子の命が奪われてしまったかと思うと…。私が望むのは二度とこんなつらく悲しい事故が起こらないことです」
６月２９日、荒井聡消費者担当相に出された手紙の一節だ。差出人は三重県伊勢市の村田由佳さん（４９）。平成１９年に長男の龍之介君＝当時（７）＝を、こんにゃくゼリーによる窒息で失った。
消費者庁の発足のきっかけの一つが各地で相次いだ、こんにゃくゼリーによる窒息事故だった。７年以降、少なくとも２２人の死亡報告がある「特異な消費者事故」（同庁資料）に対して、“消費者目線”からの安心安全の実現が期待されていた。
こんにゃくゼリーのような食品には、硬さや形状を規制する法令や担当省庁がない。いわゆる“すき間事案”だ。消費者庁には、こうした事案に関し、事業者への改善勧告・命令を出す権限などが与えられた。
庁内では食品の事故防止対策を練るプロジェクトチームで食べ物の硬さや形などの指標をつくるための検討を開始。今年の７月中に指標の結論を出すべく作業が進んだ。
◇
手紙が出されて半月後の７月１６日。消費者庁が見解を出した。「法的整備が必要」（泉健太政務官）としながらも、「結論を出すにはデータが不足している」。指標の結論は「年内をめど」に先送りになった。
村田さんが受けた衝撃は察するにあまりある。村田さんはいま「対応できる状態ではない」（担当弁護士）という。
なぜこんなに時間がかかるのか－。法や指標の整備には正確な窒息リスクの把握が必要となる。だが、専門家らの調査が異なる評価を出すなど、リスクを明確に示せないのだ。
消費者庁が導き出した評価は、「こんにゃくゼリーにはモチやアメよりも重い事故につながるリスクがある」というもの。一方で、内閣府の食品安全委員会は「アメと同程度でモチに次ぐ」と、ニュアンスの異なる評価を消費者庁に答申してきた。
食品安全委は食品のリスクを評価する機関で、消費者庁に「意見」を出せる関係。安全委の見解は「こんにゃくゼリー規制だけで、窒息事故は防げるのか」という疑問を投げかけた。
◇
結局、検討作業は膠着（こうちゃく）状態となり、１年前と同じ状態が続いている。そんな行政のもたつきをよそに、こんにゃくゼリー製造者による商品や表示改良は進み、過去約２年間、窒息死亡事故の報告はない。
食品をめぐる課題はほかにもある。発がん性が懸念される成分が検出された花王の食用油「エコナ」。商品に与えられていた「特定保健用食品（特保）」の認定がどうなるかが社会の関心事となった。
特保を所管する消費者庁は昨年１０月、特保の再審査手続きに入ることを決定。花王側は即日、自主的に認定を返上した。
だが、肝心の発がん性については、昨年７月から食品安全委で調査中だ。こちらも行政のもたつきをよそに、メーカー側の販売自粛などでこの成分を含む食用油はすでに市場から消えている。
消費者行政で強い権限を与えられた消費者庁。だが、こんにゃくゼリーやエコナをめぐっては、どう権限を行使したらいいか手探りの状態が続いている
消費者庁の活躍に期待していた人たちの中には、そんな状態が歯がゆく見える。国民生活センター理事長の野々山宏弁護士は、「行政が消費者の目線に立ち、消費者もそれを実感できることが大切な課題だった。だが、現段階では十分ではないと思っている」と１年を振り返る。
主婦連合会の山根香織会長も「期待はあるがいまは十分だと思っていない。消費者も『何でもやってくれる』と期待したのに、『トントンと進むものが見えてこない』と思っている」と厳しい見方だ。
× × ×
昭和４６年の環境庁（当時）以来の新官庁として、昨年９月１日に誕生した消費者庁。“消費者目線”を期待された省庁の活躍ぶりはどうだったろう。発足から１年を検証する。
■消費者庁 内閣府の外局。相次いだ食品偽装事件などの発生を背景に設置構想が出された。「消費者が安心安全で豊かな消費生活を営むことができるような社会をつくること」を任務にしている。発足当初の担当大臣は野田聖子氏（自民）。政権交代を経て福島瑞穂氏（社民）、荒井聡氏（民主）。正規職員数は約２００人。都心の民間ビルに入居しており、当初その賃料（年８億円）が高すぎると国会などで問題視された。
こうやって外に出れる、あるいは会社に行ってるのに引きこもり（症候群）だと騒ぎ立ててそれを問題化することで、不景気だから消費を促進させようという内閣府の意図がある
外に出れる時点で引きこもりじゃない
なかでも、小・中・高校の不登校から「引きこもり」になった人は、わずか12％。「大学になじめなかった」人を含めても、不登校が長期化して「引きこもり」になる人は、20％に満たなかったこともわかった。これらの結果から、「不登校」から「引きこもり」になる人が大部分ではなく、むしろ「引きこもり」になりやすい人の一部が、早い段階で顕在化した場合に「不登校」になると説明したほうが理解できる。
再度確認しておくと、内閣府の調査では、「引きこもり」について、次のように定義している。
≪「ふだんは家にいるが、趣味の用事のときだけ外出する」「近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が、「6か月以上」にわたり続いていて、「（引きこもる）きっかけが統合失調症または身体的病気」や「家事・育児をする」人たちを除いた人数≫
このうち、「自分の趣味の用事のときだけ外出する」と「近所のコンビニなどには出かける」人を合わせると、「引きこもり」の88％に上るという、そんな全体像も明らかになった。一方、これまでの「引きこもり」像の典型的なイメージが強かった「自室からほとんど出ない」タイプは、わずか7％に過ぎなかった。
また、前回も触れたように、「家や自室に閉じこもって外に出ない人たちの気持ちがわかる」などと答えた「引きこもり親和群（潜在群）」が推計155万人に上り、社会に出ている人たちの中にも「引きこもり」に近い意識傾向を持った人たちが広がっている状況も浮き彫りになった。
小沢氏出馬論強まる＝来週にも要請へ－民主代表選
９月の民主党代表選について、小沢一郎前幹事長の出馬を求める声が党内で強まった。同党の樽床伸二国対委員長、三井辨雄国対委員長代理ら中堅議員は２０日夜、都内で会談し、「小沢氏でなければこの難局は乗り切れない」との認識で一致。また、山岡賢次副代表は来週にも出馬を要請する考えを表明した。これを受け、小沢氏も近く判断する見通しだ。
樽床氏らの会合には、鳩山由紀夫前首相グループの平野博文前官房長官、小沢氏側近の樋高剛前副幹事長も出席。小沢氏の説得を輿石東参院議員会長に要請することを決めた。
山岡氏は同日午後、都内で記者団に対し、「来週から、小沢氏がベストと皆さんのコンセンサスがあるならば、出馬を願いたいという段取りになる」と述べた。小沢氏は２５日、都内で自らが主宰する政治塾で講演する予定で、同氏への出馬要請はその前になるとの見方が出ている。
一方、前原誠司国土交通相を中心とするグループは２０日夜、都内のホテルで会合を開催。前原氏はあいさつで「これからも菅直人首相を支えていこう」と強調、グループとして首相の代表再選を目指して支持拡大に取り組むことを確認した。
また、首相に近い平岡秀夫内閣府副大臣らによる「リベラルの会」は２０、２１両日、静岡県熱海市で合宿を行い、代表選の対応について協議する。（2010/08/20-23:48）
「小沢氏でなければこの難局は乗り切れない」
その前の難局の原因の一端を担ってたのが誰だったか、こいつら忘れてるっぽい。
目から鱗の劇薬だと思った。
日本には1500兆円の個人資産があり、その80%は老人層が占めていると内閣府が公表しているが
これを突き崩せる数少ない妙案ではないか？と感じたからだ。
要旨は、貯蓄資産のうち300兆円くらいは貯められただけの「死に金」となった、過剰な貯蓄である
（と、インタビューを受けた識者は試算している。実際はよく解らない）
ゆえに「銀行個人資産から（名寄せして）1000万円を超える部分の元本に対して、課税する」という提言なのだが
これによって2%の課税とした場合、先ほどの試算から6兆円が導き出され、消費税の5%上げ相当の税収増になる、との事。
メリットとして
・逆進性がない
・預貯金のみに対しての課税なので、他の金融資産に回る（だろう）
・課税されるくらいなら、消費に回る（だろう）
をあげていた。
そして税収としての試算は6兆としたが、それを嫌ってマーケットや消費に回れば企業の増益や消費拡大も考えれば
経済効果分がさらに上積みされるだろう、と言う。
この話のダイレクトな反応を見たくて、ちらっと２ちゃんの実況板を見ていたのだが
非難ごうごうで、
2.それで銀行潰れんじゃね？預金減で銀行などが買い支えてる国債が崩壊するだろ
3.タンス預金が増えるだけ
4.それを狙う空き巣・強盗が急増するだろうな
なんて言葉が延々と並んでた。
順序が前後するがまず3.は確実におこると思う。そして4.も。そしてその時、3.をした人は安全のコストとしてなにをするだろうか？と
警備会社との契約や金庫を買うという選択肢もあり、それはそれで経済の一環を担うので、いい事な気もするのだが
けっきょくは、そのコストは税金として納めて銀行に貯蓄した方がマシ、という結論になりそうな気がする。
そして1.だが、冒頭にあげた比率から逃げるとするなら、老人が主たる層という事になるが、語学に堪能な老人層がさてどれだけいるのか？と
実際はそれほど逃げ出さずに、前出の3.の流れに甘んじるのではないか？と。ゆえに2.も最小限ですむのではないか
そして、逃げたとしてその時に移し替えた資産は円売りであり、円安に繋がり輸出企業には朗報だろう
さらに、もし大量の老人層が国外に逃げるというならば、これからさらに大きな負担となる老人介護・高齢者医療の絶対数を減らすことにもなる。
5.については・・・知らん！まずは経済を回す事が先決だ
個人的には「金持ちが日本を養う」ことと「老人の輸出ができる」というのは長期的には日本を救う策な気がするのだが、どうだろう？
[2010.6.24]
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006222239034-n1.htm
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3845&corner=2
人権委員会を内閣府に設置したうえで、人権救済機関設置法案の実現を図る。
人権救済機関設置法といっているが、正体は、人権擁護法案である。これは、人権に名を借りて令状無しの強制捜査や身柄の確保、裁判によらず、証拠や反論を認めない一方的な罪状の公開といった、事実上の恐怖政治の道具でしかなく、しかも、中央政府の人権委員会はお飾りで、地方に置かれる実務団体の職員は、同和団体や民潭の関係者が就任するということで、さんざん批判された挙句に、廃案になった。この法案を提出していた政治家自らが、廃案になりそうになった時に、私の人権を守ってくれと泣きを入れ、背後関係のどす黒さが明らかになり、法案は廃案、政治家は引退となったという、曰くつきの法案である。
現行法で十分に対応できるのに、わざわざ法を作るのは、人権委員会の恣意的な捜査と証拠認定と判決とで、気に入らない人を幾らでも国外に逃げ出さざるを得ないようにできるという悪法であり、日本から日本人を追放して乗っ取ることを目的とした法律だからである。
法案が廃案になっているのに、それを運用する人権委員会が設置されるというのは、根拠法が無いのに人事を動かし、給与予算をひねり出すという事で、法治国家のルールを、法務大臣自らが破ろうとしている。さらに、機関設置法という組織を定義する法律が、組織が為すべき仕事を定義する法律よりも先行するという異常事態を異常と思っていないらしい。
法務大臣は、今度の参議院選挙の改選対象であり、支持団体である在日朝鮮人や部落団体に媚を売らないと危ないという事で、暴走しているのであろう。あるいは、在日朝鮮人や部落に媚を売っても票が取れるわけではないので、落選前にやれるだけやってしまえと、自棄になっているだけなのかもしれない。
現役大臣の落選という椿事を久々に見れるとwktkしていたのだが、ここまで酷いとは、予想外であった。
裁判の末に国外退去が決まった不法入国者に滞在許可を出すくせに、死刑執行書にサインをするのはサボるだけでも歳費の無駄であったが、サボるだけでなく、国政を私し、売国に勤しむ暴君ぶりが徐々に出てきたようである。民主党の議員というのは、こういうのしかいない。
【ゆうﾊﾟｯｸ遅延】現場でかけずり回る職員さんたちの内部告発スレ
http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51512076.html
読んで大変だなと思って、日本郵政株式会社の役員履歴のページ見たら、http://www.japanpost.jp/corporate/officers/
取締役兼代表執行役副社長の人達の略歴って載ってなかったから自分でまとめてみたよ。
略歴作成にはみんなの党の山内康一議員の質問主意書のページから引用したよ。
http://www.your-party.jp/activity/questions/yamauchi/000075/
質問主意書って国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書なんだね。
http://www.weblio.jp/content/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E7%9B%9B%E4%BA%8C%E9%83%8E
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2008/0810_02.htm
坂篤郎氏
平成十六年六月から株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長、
平成十年四月から株式会社日本長期信用銀行取締役法人業務グループ統括部長兼法人業務部長兼常務執行役員を歴任した後、
平成十三年九月にバリュー・クリエーション株式会社社長にそれぞれ就任した後、
高井経営研究所ってどういうところなんだろうね。山内康一議員も気になったみたいで
質問主意書で聞いているよ。
「高井氏のこれまでの日本郵政との関係については、政府として当然把握されていることと思われるが、日本郵政の副社長就任以前の履歴、および、日本郵政との関係について以下を示されたい。高井経営研究所の事業内容を示されたい。」
「高井経営研究所の事業内容については、日本郵政株式会社から、経営戦略、資金調達、財務戦略、事業拡大戦略並びに企業の合併及び買収に関する戦略等についての経営コンサルタント業であると聞いている」
高井経営研究所は日本郵政株式会社の経営コンサルなんだね。高井俊成氏はいろんな会社の
経営に携わっているから当然だね。
あとの井澤吉幸と足立盛二郎は民間人でそれぞれキャノンと三井物産の役員みたいだよ。
取締役兼代表執行役社長齋藤次郎氏の略歴はhttp://www.japanpost.jp/corporate/officers/index06.htmlで見てね。
連立細川内閣時代に小沢さんと「国民福祉税」構想をぶち上げたらしいね。
http://www.your-party.jp/activity/questions/kakizawa/000160/
から郵政事業の関連法人の一覧と日本郵政グループとの取引額役職員数並びに役職員のうち
郵政関連公益法人
財団法人簡易保険加入者協会 約一万円 五百八十七人 二百六十七人
社団法人日本ダイレクト・メール協会 約十八万円 三十五人 零人
財団法人国際郵便基盤研究開発センター 約二万円 十二人 二人
郵政関連会社
日本郵便輸送株式会社 約七百八十七億円 二千二百四十四人 四十九人
北海道郵便逓送株式会社 約二十四億二千万円 五百三十四人 一人
神姫逓送株式会社 約一億円 二十七人 一人
沖縄ポスタルサービス株式会社 約一億七千万円 五十七人 一人
有限会社キーピングアンドトランスポートカンパニー 約七千万円 四人 零人
有限会社ティー・エム・ケー・サービス 約七千万円 無回答 零人
古瀬秀蔵 約六千万円 無回答 無回答
スゴモリ運送 約六千万円 無回答 無回答
ツルタ配送 約三百八十四万円 無回答 無回答
たかなべ軽運送 約四千万円 九人 零人
ハッピー軽運送 零円 無回答 無回答
株式会社ウェルネス総合サービス 約十六億三千万円 百五十六人 一人
株式会社三実 約二億円 四十人 零人
日本オンライン整備株式会社 約三十七億七千万円 無回答 無回答
日本情報通信開発株式会社 約二十一億六千万円 二百十人 七人
日本電子総合サービス株式会社 約十六億三千万円 四百五十一人 九十二人
ＮＥＣコントロールシステム株式会社 約十六億九千万円 三百八十四人 零人
株式会社ユーティエス 零円 無回答 無回答
株式会社郵研社 約四百三十二万円 五人 零人
株式会社メルファム 約百七十億七千万円 五人（役員数） 無回答
http://www.your-party.jp/activity/questions/kakizawa/000160/にはもっと詳細があるよ
あっさての参議院選の争点は消費税みたいだけど郵政に関わる人も選挙がんばるんだろうな。
ゆうパック遅延と
管内閣が消費税アップに積極的で庶民が大あらわみたいだ。頭がいい「はてなー」の人たちも大騒ぎしている。
「消費税をアップしたら消費欲も税収も冷え込んで日本が潰れちゃうぞ！」なんて騒いでいる。
もうちょっと左巻きな人なら所得税の見直しとかけ合わせて
「金持ち優遇いい加減にしろ！ 庶民が潰れたら日本も潰れちゃうぞ！」なんて怒っていらっしゃる。
多くの人が「逆進性」なんてやつを引き合いに出して消費税アップよりも金持ちに負担してもらおう、と提案していますな。
でも、実は消費税アップの本当の狙いは一律全員負担じゃないと発揮されないんですよ。
何で消費税アップするとデフレから脱却できるのか──多くの人が理解出来ていない。でも、これはすごく単純な話なんだ。
管内閣の提案をよく見てほしい。ただ単に消費税を上げるわけじゃなくて「毎年2％ずつ引き上げ」って言ってるよね？
ここがポイント。「毎年上げる」と宣言することが重要な部分。消費税が3％から5％に引き上げられたことを思い出して欲しい。
あの時は「景気が上向き傾向だったけど、消費税が引き上げられたせいでまた庶民の消費欲が冷え込んでしまった」なんて言われた。
でも、実はそうじゃない。ちょっと考えればわかることだ。消費税が引き上げられる直前、みんなどうしてた？
「5％になる前に買い溜めしておこう」──そう考えてトイレットペーパーや各種日用品を買い溜めしたはずだ。
実はこの「買い溜め」が消費税アップの本当の狙い。毎年消費税を上げることによって、これが毎年起こることになる。
「やばい！ 消費税あがるから先に買っておかなきゃ！」こう思わすことで消費を促すんだ。簡単な話でしょ？
そうやって庶民に買い溜めを促すことによって、消費を拡大しようってわけ。だから、デフレを脱却できる。
すごく単純な話だ。
＊一面的にしか考えらない視野狭窄な「はてなー」はもうちょっと落ち着いてからコメントするように。
＊「納得」する前に別の観点から物事を見つめる力をつけよう。
■参考
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020666.html
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100703/1278169815
http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20100627/p1
このままでは低所得者層は不相応な負担を強いられ続けられそう
普天間移設：徳之島受け入れ７条件「すべてのむ」官房長官
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。
１６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。
ペーパーに記された７項目は（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制（３）燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す（７）看護学校、専門学校の設置－－だった。
平野氏は会談で、奄美群島向けの１０年度政府予算（奄美群島振興開発事業予算）が前年度比２９％の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元３町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。
なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。
会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、３町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】
当時の自民党の移設交渉を「札びらで頬をひっぱたくような」とさんざん批判しておいてこのザマか。
329 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/12/15(火) 11:41:55 ID:IZApk6sg
事業仕分けの影響は相当大きいらしい。
事業仕分けパフォーマンスでは、一部の事業だけが対象だったけど、
今やもう全省庁対象で、ほとんどの予算がバッサバッサ削られまくり。
その中でも、地味なんでほとんど報じられてないがかなりヤバイ予算削減が決定。
今、個人情報保護に関して国際基準を作る作業が世界各国で進んでおり、
事業仕分けでこの予算がカットされたおかげで、配置人員は１桁台の半分以下の人数。
ヨーロッパじゃ、同じことをやる組織に300人とか配置して作業してる。
これが何故ヤバイのか？
無資源国日本が輸出で稼いで行かなきゃならないのは言うまでも無いけど、
海外進出の時は、その国のルールに従って申請を出して許可を取らなきゃならん。
車や家電の輸出に際しても、現地の法律に従い基準を見たさなきゃならないのだが、
個人情報保護に関しては、EUあたりのそれに比べて日本のはザルに等しい。
これの国際基準がEUの基準をベースに決定しそうな状況になっているのに、
日本でそれに対応するための準備がほとんど進められない状態。
日本の輸出企業が海外で業務をおこなう場合、今まで以上に莫大なコストが
掛かることになる。
EUでは来年から施行されるようなんだが、まだ多くの国内輸出企業では
ことの重大さに気づいてない。
事業仕分けを経て、消費者庁と経産省が内部的にようやくこれはヤバイと
問題視し始めたところ。
このまま行くと、来年以降は鳩山不況とか二番底なんてレベルの話しじゃなくなる。
自動車や家電業界含め、コンシューマ系の輸出企業の活動が一気に制限されることになる。
文字通りの国力衰退って、こういう報道されない地味な部分から始まるんだろう。
ちなみにソースは、内閣府直轄の仕事をしている自分の家族より。
330 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/12/15(火) 11:44:29 ID:6qT1A6a4
»329
ちなみに、知人はあの仕分けは、そういう議論であって決定ではないから
騒ぎ過ぎと言っているらしいけど、何も抗議しなかったらそのまま決定するという
事を説明してあげるきもおきなかったほど、民主党万歳だった。
・鳩山政権が人権擁護法案の今国会成立を示唆 ～韓国・中国人の特高警察官が暴威を奮う日が来る～
ttp://ameblo.jp/lancer1/entry-10450796133.html
民主党案では、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第二の司法機関」とも呼ばれる人権救済機関を設置することになっており、自民党案ではこれは「法務省の外局」でしたが、民主党案ではなんと首相官邸直結の「内閣府の外局」となっており、政府の意向が強く反映するものになっています。さらにこの下部組織として、各都道府県にも置かれることになり、この救済機関は、立入調査だけでなく司法権までも与えられており、恐ろしく強大な権限を持っています。しかも民主党案にはこれに国籍条項がなく、韓国人や中国人、北朝鮮人ですらなることが可能です。
まさに平成の治安維持法と言うべきもので、かつてアカ狩りと言われる思想犯の取締などで国民を恐怖に陥れた特高警察も、この民主党案と同じ内務省の直轄組織であったことを考えると、民主党が何をしようとしているか、そしてこの法案が施行されれば日本がどうなるかは容易に想像ができます。まさに日本の暗黒時代となるでしょう。
【小沢問題】 「議員には不逮捕特権がある。石川容疑者支援の会の出席は当然だ」…総務政務官
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264485214/-50
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/01/26(火) 14:53:34 ID:???0
・階猛総務政務官は２６日の参院予算委員会で、東京地検に逮捕された衆院議員の
石川知裕容疑者を支援する民主党議員の会合に出席したことに関して「議員には
不逮捕特権がある。一国会議員として考えるべき問題だ。当然の責務だ」と述べた。
ttp://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100126062.html
※関連スレ
・【政治】内閣府政務官、石川容疑者ら逮捕は「検察の勇み足」 民放番組の収録で
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264073614/
7 ：名無しさん＠十周年：2010/01/26(火) 14:55:21 ID:11M8iE2i0
9 ：名無しさん＠十周年：2010/01/26(火) 14:55:55 ID:KfC6sZhY0
【学術/政策】研究者待ちぼうけ–最先端研究の革新費60億円が未執行 [01/10]
ttp://kasuya666.myura.jp/wp/?p=10569
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:07:18 ID:???
ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）研究など、国際競争が激しい研究分野を緊急支援するため、
２００９年度当初予算に計上された「革新的技術推進費（革新費）」６０億円が、
政権交代のあおりで執行できないままになっている。
新政権下で配分先の決定手続きが滞り、最終選考に残った研究者らに待ちぼうけを
食わせるという最悪の形だ。
革新費は、「ｉＰＳ細胞を活用した再生医療・毒性評価技術」「高効率な太陽光発電
技術」など５課題に配分する予定だった。各課題に取り組む研究者を公募し、昨年
８月中の採択を目指していた。
５月に成立した補正予算で、より高額の研究費を提供する「最先端研究開発支援
プログラム」が発足。重複を避けるため、革新費の採択は「最先端」の配分決定後に
決めることにした。しかし、自民党政権時の９月初めに決まった「最先端」の配分の
仕方を民主党政権が変更して今も調整中。革新費は宙に浮いたままだ。
革新費の最終選考に残っている研究者は「海外の研究チームの勢いに負けないための
緊急支援のはずだったのに」と嘆く。内閣府の担当者は「何とか今月中には配分先を
決めるめどをつけたい」としている。
5 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:14:27 ID:LVh4PWy1
10 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:17:33 ID:iPptIfCw
増税して福祉を削減してでも教育と科学技術振興に配分しないと日本はダメになるよ。
でも子供をろくに育てず国債地方債で子孫の財産を食いつぶして手厚い介護を要求する
23 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 14:21:23 ID:RRggH9TC
>>10
来年育てるはずの種籾を今年食べてしまうような行為だからな。
26 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 14:42:12 ID:lIvAVKbs
ばらまいて無駄にしちゃったよな。あれでは育たない。
感情的な行為だ。
ラオウならちゃんと部下に育てさせるんじゃなかろうか。
いるがせいぜいものすごく強い流れの用心棒である
17 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 13:28:55 ID:TMeeSJZn
19 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:34:49 ID:bg/vr5i5
小泉ですら「将来につながる予算だ」と削らなかったのに(分野によっては増額)。
＞この物語は「米百俵の精神」という言葉になり、小泉純一郎（内閣総理大臣）が第一次内閣を組閣した後の国会での所信表明演説で引用されて有名になり、2001年の流行語になった。
＞平成17年度予算においても科学技術振興費は１兆3170億円で、前年度に比
＞べ2.6％増加しています。厳しい財政事情の中、前年度に比べて予算が増額
27 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 15:26:43 ID:62uD8kQU
国に頼りまくっている米国は世界シェア一位でボロ儲けしてるのに、日本には一銭も出すなと言う馬鹿が居る。
そんなもの競争する以前の問題で米国に勝てない事は勿論中国にも確実に負ける。この程度の予算すら渋るようでは韓国にもそのうち追い越される。
iPS細胞なんて米国は2兆円位だしている所を日本は数百億とかそんなレベルだぜ？イギリスですら7000億ぐらいだしているのに。
全く国に頼っていない日本の研究者なのに国に頼るなと罵倒されてしまう今の日本、大丈夫か？
28 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 15:31:20 ID:RRggH9TC
これくらいは朝飯前ｗ
ニートは何百万人もいないっつーのw
「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書（労働経済の分析）」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳-34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書（労働経済の分析）」での定義（「年齢15-34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」）に、
が追加された。これにより推定数は2002年の48万人、2003年の52万人から、ともに64万人へと上方修正された。
内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義は、「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」としている。なおこの調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている。
この定義に基づくニート人口の推定（5年に1度行われる「就業構造基本調査」）では、1992年（平成4年）66.8万人、1997年（平成9年）71.6万人、2002年（平成14年）84.7万人となっている[3]
まあ、ニートが問題視されるのはマクロ経済学的・労働経済学的な問題からだわな。
政府や経済学者、経営者がニートを問題視するのはともかく、一般庶民が同じことを考えるのは愚か。
楽天社長「内閣府に呼ばれて行ってきたけど時間の無駄でした(笑)。ネットがわかる人を国のトップに」
ttp://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-134.html
今日、内閣府によばれて成長戦略について話しましたが、なんか聞く気ないというか
何なんですかねあれは(笑)
日本人はインターネットに悪いイメージを持っている？だって。やっぱ行かなきゃ良かったよ。
しかもメインの人が居眠りする始末。とほほ。あんなのはじめてでした。
名前はやめときます。しかし、よっぽどわからなかったのでしょう。しかし、民間の人間を呼び出しといて、なんなんですかね。ひさびさにムカつきました。
少なくとも国家戦略担当の副総理が日本人はネットに対して否定的だというのは無茶苦茶不味い。
ネットがわかる人を国のトップにしましょう。とても迷いましたが、敢えて書かさせてもらいました。
http://d.hatena.ne.jp/manysided/20091214/1260819107
に対する雑感です。
男性には、性被害はないという前提にたっている。
上述したように、国として調査する気さえないのが現状です。
男性が強姦罪の客体になることはありませんが、
強制わいせつ罪はあります。
実際に性犯罪が少ないのなら、専門機関の設置を急ぐ必要性も少ないですよね。
ちなみに今年４月に性暴力救援センターが大阪でスタートしました。
つまり、日本には、性暴力に遭っても、安心して駆け込める場所はありません。
他国に比べて、性犯罪に該当するのは非常に限定されています。
警察に行くことができない被害者が"殆ど"の根拠は示せませんよね。
約半数という推計はでていますが。
そして、勇気を振り絞って、警察に行ったとしても、直後でなければ被害として受理されません。
さらに、事件としてさえ見なされないケースがあまりに多いです。
証拠が採取できなければ検挙には繋がりにくいですが、受理されないなんてケースがあまりに多い・・わけございません。
告訴に期限はありませんので、元記事を読んで泣き寝入りされる方が増えないよう祈るばかりです。
この中を覗くと
この時点で統計としての有意性は切り捨てたような調査だといくつもTBがついてます。
内閣府の調査ではレイプされたことがある女性の割合は7.3%もあるけどそのうち警察に相談したのはたったの4.1%（暗数が96%）
・http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/h21report2-5.pdf
http://www.moj.go.jp/PRESS/000331-2.html
の案数に関する調査を見ても、たとえ性犯罪に広げても暗数は80％～85％が妥当でしょう。
その中でも"警察に申告しなかった理由の中で最も多かったのは「それほど重大ではない／損失がない」の37.0％（10人）"
という結果も考慮する必要があるでしょう。
元記事がやたらブクマ数を稼いでいたので意見せずにはいられませんでした。
転載・改変・追記どうぞご自由に。
という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。
こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。
彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デフレ」だと思い込んでいることにあります。ユニクロが低価格で売れるのは、グローバルな相対価格の差を利用した価格競争であり、貨幣的なデフレではありません。価格競争で安い商品が勝つのは市場経済のルールであり、競争を禁止して高い商品を守ることは消費者にとって有害なばかりではなく、企業の国際競争力を弱め、最終的には日本の産業全体が沈没します。
それが今、まさに日本経済に起こっていることです。正社員の賃金が労働生産性をはるかに上回っていることが企業収益を圧迫しているのに、労働生産性に近い賃金で働く非正社員が「かわいそうだ」とメディアが騒ぎ、それを禁止しようとする。いつまでたっても国内の高賃金が正しく、新興国の低賃金が間違っているという天動説が抜けない。
残念ながら、日本政府が「正しい賃金」を決めることはできないのです。衣類のようなグローバルな商品の価格は国際的な相場で決まり、その価格で競争できない企業は退出するしかない。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じで、せき止める方法は保護主義だけです。今まで日本は、複雑な商慣行などの非関税障壁によってこうした水位差を巧みに守ってきましたが、その堤防が決壊したことが「価格革命」をもたらしているのです。
これをデフレと取り違えて「日銀がお札をばらまけ」などと叫んでいる人々は、日銀がユニクロの安売りを止められるとでも思っているのでしょうか。たしかに、いま起こっている価格革命は多くの企業に事業再構築を強いるもので、愉快な出来事ではありません。
しかし、かつて日本企業が欧米に低価格の自動車や電機製品を輸出したとき、彼らは同じ経験をしたのです。そのとき「貿易摩擦」を言い立てて日本からの輸出を妨害したGMは、経営破綻しました。
これまで日本が繁栄してきた最大の原因は自由貿易の拡大であり、それを元に戻すことは可能でもなく望ましくもない。むしろ日本が成長するには、新興国の関税を撤廃させる自由貿易協定(FTA)などによって輸出を拡大するとともに、現地生産によってコストを下げてグローバルな競争に勝ち残っていくしかない。競争を妨害してユニクロを非難していると、日本中の企業がGMのようになるでしょう。
「子ども必要ない」＝「必ずしも子どもを持つ必要はない」な訳はないだろう。
「必ずしも子どもを持つ必要はない」を略して「子ども必要ない」と書いているつもりならば、日本語勉強し直せ。
そのつもりでなければ、意図的に日本語を間違えて、事実と異なることを広めようとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000078-jij-soci
「必ずしも--必要はない」は、あったほうがいいけども必須ではい、という意味。
「必要ない」は「不要」とほぼ同義。要らないと言っている。
このアンケートでは、
「基本は子供は居たほうがよいが、居ない家族にも理解を示します」
という人も
「子供は要らない」という人も含まれる。
だのに4割が「子供は要らない」と言っているように誤解をさせている。
わざと日本語を間違えて、扇情的な文章にして注目を集める。
んなわけないよね。
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259481426/-9>>
1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/29(日) 16:57:06 ID:???0
古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は２９日、フジテレビの番組に出演し、民主党の
マニフェスト（政権公約）について「ドバイ・ショックで第２の金融不安が起きるかもしれない
状況は衆院選の時に想定していなかった」と述べ、経済情勢の急激な変化や税収の大幅な落ち込み
を理由に見直す方針を示した。
国家戦略室は、子ども手当や高速道路無料化、農家への戸別所得補償などマニフェストの
主要項目の具体化に向けた基本方針の策定に着手。古川副大臣は「約束したことだから、最大限の
努力はやっていかなければいけない」とする一方で、「（ドバイ・ショックなど）新たな状況への
対応も考えなければならない」と指摘した。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112900031
依頼がありました
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259067804/213
9 ：名無しさん＠十周年：2009/11/29(日) 16:59:22 ID:YJ7Sam8pO
よかったね、公約破りの口実ができて
直嶋経産相、ＧＤＰ発表前に数値漏らす 指摘受け謝罪2009年11月16日12時29分
直嶋正行経済産業相が１６日、内閣府が０９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を発表する前に数値を漏らした。ＧＤＰは最も重要な経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。
直嶋経産相は、同日午前８時５０分の内閣府の発表に先立ち、午前８時から石油連盟と東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「７～９月期は前期比１．２％増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。
平野博文官房長官は１６日の記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「事実とすれば極めて遺憾。政府の危機管理も問われる。（閣僚に対し）情報管理のあり方について改めて徹底したい」と語った。直嶋経産相は同日昼、記者団に対し「８時５０分（の発表）というのは正直知らなくて、もう大丈夫だと思って話をした。申し訳ありませんでした」と謝罪。菅直人副総理兼経済財政相に電話し、事態の報告をしたことも明らかにした。
ＧＤＰの発表をめぐっては、９９年６月に当時の自由党幹部などから事前に情報が漏れ、株価が急騰したことがある。政府は一層の情報管理に努めるとし、発表時間を当時の午後３時半から、現在の午前８時５０分に変更した。
なんかさーこういうのを読むと、発覚してないだけで「素」でやらかしちゃってる事案も結構ありそうなんじゃねーの？って思うよ。
@koiti_yanoがblog上で
毎度毎度デタラメな知識ばかりを披露する某blogに「デフレFAQ」という間違いだらけのエントリーを見つけたので、正しい知識を皆さんに付けていただきたいと思い、よくある質問集（FAQ）を書くことにしました。
と書き、リンクとして「デフレFAQ」というキーワードのGoogle検索を載せる（後に反省→訂正）。
デフレFAQとは、先日、@ikedanobがアップしたエントリーであり、@koiti_yanoが主張するいわゆるリフレに対する問題点が書かれてある。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
ただし、@ikedanobと@koiti_yanoはお互いフォローしていないため、@yagenaが頂けないと発言やいわゆる池田信者によって@ikedanobがこのエントリーに気づき、以下の発言をtwitter上で行う。
@koiti_yano あなたのブログ記事の「毎度毎度デタラメな知識ばかりを披露する某blog」とは、リンク先からみて私のブログのことだと思われますが、記事には何も反論が書いてない。「デタラメ」とは具体的に何ですか。
@koiti_yanoは仕事に行ったため、夜までこの発言に返信しない（できない）。
@ikedanobは仕事中（大学勤務中）も関係なしにtwitterを更新するので、痺れをきらし、
@koiti_yano 経済社会総合研究所の矢野浩一氏にもう一度、質問しますが、誤って他人を中傷した場合は、本人に謝罪すべきではないのですか。それともESRIでは、他人を根拠なくデタラメ呼ばわりするのが当たり前なのですか。
矢野浩一氏は、逃げてしまったようですね。今は亡きリフレ派には、次の言葉を贈っておきましょう：戦略の失敗を戦術で補うことはできない――『失敗の本質』
などと発言。
@koiti_yanoが仕事から戻り、とりあえず、
一応、何が起こったかだいたい把握しましたが、本当に間違いを指摘していいのだろうか？
と発言。
@koiti_yanoは朝、発言しなかったが、@ikedanobはblogでid:Yasuyuki-Iidaに反論 (http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html)。@koiti_yanoについても
と言及。
このエントリーを知ってか知らずかid:tanakahidetomiは「年取った嘘つきを説得するのは無理ｗ」とする感想を投稿。
やはり嘘つきをまともに説得しようとしても意味ないよ。それとその嘘つきを「観戦」しているとおもっている全能感まるだしの匿名連中も説得は基本的に無理。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091111#p2
@koiti_yanoはblogで自分の論文の査読者募集の中に
毎度毎度のことですが、「逆GDPギャップ」とかいう珍妙なことを言い出した人がいるので、正直に言って何とかしたいのですが、...
と言及。逆GDPギャップとは、@ikedanobのエントリーで言及された言葉 (http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html)。←いまここ
基本的に@ikedanobの見解を支持しており、@koiti_yanoとはtwitter上でお互いの立場を確認し合っている。
中立のようなポジションを取っており、学術的な議論を期待している。
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20091109#p2
で@koiti_yanoを援護。
事の発端を作った人。@koiti_yanoを支持。
以前から@ikedanobと対立してきたが、今回の論争には参加していなかった。ここに来て注目の的に?
