はてなキーワード: 団塊ジュニアとは
片側を急ぐ人のために空ける、という風習が日本に根付く前のことを覚えているのは、もうアラフィフ以上の世代だろうか?
自分はいわゆる団塊ジュニア世代なのだが、子供の頃、デパートとかに連れて行ってもらってエスカレーターをみると、みんなもっと詰めて乗ればいいのにと思っていた。
(当時は今ほどエスカレーターがどこにでもあるという時代ではなく、最寄りの駅や近所のスーパーにはエスカレーターはなかった。エスカレーターのある場所に行くのは、小学生にとっては、ちょっと華やいだお出かけだった)
地域にもよるようだが、自分の知ってる範囲では、まだ“片側空け”の習慣は根付いてなかった。
でも人はエスカレーターに詰めて乗ることはなく、左右それぞれ思い思いの位置に立ってる人が圧倒的に多かったのである。
二人連れだと、今度は前に一段も二段も開けて乗る。
これ、大人になって分かったのだが、人は赤の他人と横に並んでエスカレーターには乗りたがらないものなのである。
子供の頃は、自分は親と横に並んでのってたから、大人もみんな横に並んで乗ればいいのにと思っていたのだ。
まあ子供の発想なんてそんなもんだ。
(余談ながら、駅でタクシーに長い列ができているのに、一人一人タクシーに乗っているのをみて、“何人かで一台のタクシーに乗れば、もっと早く列が進むのに”と本気で思っていた時期もあった。
みんな行き先が違う、という単純なことに気づかなかったのである。思えば、色々観察して妙にことが気になる割に、頭の弱い子どもだった)
やがて、いつの頃からが、“海外では、急ぐ人のために片側をあけるのかエスカレーターのルールらしい。日本は遅れている”というような空気が世間に充満してきた。
今も昔も日本は“海外の最先端の風習”に弱いから、これはまたたく間に普及した。とくに法律や条例で規制したわけでも、マスコミが推進したわけでもなく。
どうせみんな、エスカレーターに詰めてなど乗らないのだから、みんな左側に立って、急ぐ人のためにあけておくなんて、なんと海外の人は合理的なんだ、これだから日本は…みたいなことだったと思う。極端にいえば。
やがて、“急ぐ方のために右側をお開けください”ってアナウンスするところもでてきたし。
そんなわけで、誰に強制されるわけでもなく、みんな“なんとこれは合理的なんだ”と感心して取り入れた風習なので、片側空けて片側は歩く人のためのスペースという現状を変えるためには、まあ一人幅のエスカレーターを増やすしか抜本的な方法はないだろう…
と思っていたのだが、先日東京駅にいったら、ホームの一人幅のエスカレーターがあって、でもみんなそこを歩いていたので、これは自分が思っていたより難問なのだなあと感じ入った。
当たり前だけど生き方も見た目も平凡な自分は、もはや誰かからの恋愛対象になることはない。
道行く女性とすれ違っても、出先でちょっとしたコミュニケーションを取る瞬間でも(今はコロナで尚の事難しいが)、自分が異性として見られている実感は皆無になった。(過去にあったかどうかはわからないが、あるかもしれない勘違いはできた。)
町中を彩る広告も、一切自分に呼びかけてきている感じがしなくなった。
唯一目につくのは育毛剤くらいなもので、それ以外の広告は自分には眩しすぎるくらい若さに溢れている。
あの手この手で若者の欲求を刺激する広告に比べて、自分向けの広告は心をえぐるような残酷な言葉ばかりが並ぶ。
目を背けたい現実を否応なしにつきつける内容ばかりだ。お前には金を落とす以外に選択肢はないといわんばかりに。
家族と歩いていても、妻や子供に声をかけてくる勧誘はたくさんいるのに、こちらには見向きもしない。
財布の口も妻が握っている。少し離れたところで、はてなの新着を穴が空くほど眺めていること以外にやることがない。
よっぽど独り身で自由に生きてるやつらのほうが羨ましく見えるよ。
趣味のゲームも、最近のゲームは展開の速さについていけず過去の再販ゲームばかりをメモリにためてろくにやりもせずニヤニヤしているばっかりだ。
このままどんどん世界から見向きもされなくなって、疎外感とともに残りの人生を生きていくのかと思うと本当に心が暗くなる。
こんちくしょう。こちとら泣く子も黙る団塊ジュニアの就職氷河期世代だぞ。
頭数ばっかりでろくな稼ぎもなくて悪かったな。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民(外国人住民)は毎年増加(コロナ渦で数年はずれるが)を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の40才以下の3人に1人は移民?」
(出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる)
◎約90年で人口が半減するスピード(しかも子供が少なく老人が多い)。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は30年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。(平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下)
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。1970年代までは、低所得者(年収200万円以下)でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「3大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第3子以降に1000万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける40才以上の独身は増税(実質的独身税)」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点(受け入れられやすい育児支援のみ)で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず(作用反作用の法則)。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的(少子化解消)は手段(人権に問題があるが効果を見込める対策)はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき(人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか? 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき)
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み=(人権やモラルは少子化解消よりも重要)」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が2を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。2019年末に決まった26兆円(真水4.3兆円)の経済対策でも少子化関連には1円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、30年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。100年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が2を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
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◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民(国連の定義では1年以上住む外国人)の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、2018年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、2019年4月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が2.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の1.41という数値は男女2人の親から約30年後の次の出産サイクル時の出生数は1.41人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく1人に置き換えると約0.7人になる。1年間の出生数が87万人(2019年出生数)だとすると、この世代が、第一子を生む頃の30年後は87万×0.7の約60万人、その30年後は約42万人。その30年後は約30万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの1973年は209万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった30年後の2003年あたりは不景気の影響もあって、出生率が1.26程度まで減っており、その結果、113万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が2を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。2018年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ80~90年だ。つまり、2100年ころには日本の総人口は6000万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が2を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間1万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える2030年頃は年間170万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後70年かけて日本の総人口が6000万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人(実質的移民)に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・100年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに16歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が2を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年6月には国勢調査局の統計を基にAP通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに16歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は2020年現在は60%に急減。たった30年で約20%も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が2を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は2を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
当方、地方都市で情報サービス企業を経営している。主に大手企業のシステム開発支援で客先へどこでも行く。
2020年3月迄は現地へ来てもらわないと困るというので国内/海外どこでも行った。
2020年4月頃からPJが一時中断になったり現地/リモート対応で比率を下げることになったりしてきた。
そうしたうちに、6月頃からは完全フルリモート対応という案件も増えてきている。引き合いが多く単価についても、やや特殊な製品技術範疇であり時間単位はおおむね高く推移しており、今後も安売りするつもりはない。
現状において今後の短期/中長期的にも高い需要があり、継続的かつ高単価でのサービス提供をしていくことができる見通しである。そのためにプロとして高い技術を提供するためにあらゆる努力をしてきているつもりだ。
一方、世間はどうだろう。
コロナで売り上げが減った、生活を何とかしてくれ、自粛/休業要請するならカネをくれ、というばかりではないか。飲食店であれば、客足が減れば新メニューや新しい宣伝集客方法、持ち帰り促進、宅配業者活用等、いろいろできることはあったはずで単に努力不足としか感じられない。
努力不足と言って、団塊ジュニア世代を切り捨てた90年~2000年初頭はずいぶん苦労した。なにしろ就職できなければ仕事能力を高める事すらできないのだから。また大企業に就職しなければ手厚い教育も受けられないという有様でした。独学で身銭を切って、書籍を買い、有休を使い、無料セミナーに出かけ、資格数も50余りとなった。(資格を取ること自体を目的としているわけではなく、特にIT系では資格を取ると次の仕事を獲得しやすいという意味合いが大きい。)
現在は補助金じゃぶじゃぶでありこんなにカネをばら撒いてしまうのかと驚きしかない。バラマキが政治家と関連の企業に多く流れている点も昔から変わらない(建設利権等)のだが、なんだかなーという感覚でしかない。
もともとリモート対応が容易な業種業態であることに加えて、高単価で推移している状況は、私の望む働き方であり、独立してよかったという思いしかない。
文句言っている奴は自分で考えて自分で動けばいいだけのことじゃないのか。しばらくこんな状況で続くと思います。気軽に海外旅行に行けなくなりましたが、まあべつにどうってことはありません。
若者や子ども達は成長します。大人になって、もっと購買能力が高くなります。
そして、彼らはスマホを使って日常を過ごし、漫画も読んでいます。(日本の子ども達以上に)
2 業界の目利きの人、スマホ向け漫画で描ける漫画家さんを育ててください。
スマホでいかに見やすく、面白く読ませるか、で勝負できる作家さんを育てて欲しい。
もちろん、大御所の方でも柔軟に表現方法の変更に対応できるような方もいらっしゃるとは思うが、
デジタルネィティブの若い世代の方がスマホ媒体での表現能力の適応が早いかな、と。
(専門学校などで既に教えていることかもしれないけれど)
WEB漫画雑誌とかコミック用のサイトも見たことがあるけれど、
そこにある漫画の「つくり」が、紙媒体でページをめくって読むことを基本としているものが多い気がする。
縦スクロールでの「映え」や、スマホ画面に対して文字量大過ぎ(老眼だから読みにくいんだよってのもある)、
などをあまり気にしていないように見える。
3 スマホ向け漫画の海外翻訳版の課金可能サイトを構築してください。
それから英語以外の各国現地語翻訳版のサイトもできれば欲しい。
日本の人口が減ることが目に見えている中で、海外に市場を求めて欲しい。
多分、「モノのやりとり」が発生していた20世紀より、WEBの海外市場には手が届きやすいと思う。
その分、著作権の取り扱いが複雑になっているかもしれないけれど。
アマゾンの「ロングテール」戦略と同じように、ニッチなジャンルの作品も市場を広げれば収益化しやすいはず。
海外版向けサイト構築で、海賊版サイト、インスタグラムでの違法投稿等々、著作権の問題が頻発するだろうけれど、
それでも、日本の漫画の存在すら世界の若い世代に認識されなくなることは、全盛期を見た人間としては辛すぎる。
4 ファンアイテムとしてオールカラーで美しい紙の本を作ってください。
単価が高くなっても買ってもらえるような本を作って欲しい。
紙に印刷するときに、コマ割りを再構築するデザイナーのような専門職に入ってもらったりして
完成度を上げて、コアファンに向けて売って欲しい。
以上、WEB上の世界でも、これからも日本の漫画が読まれて欲しいし、
漫画を描いて生計を立てたい多くの若者が夢を叶える機会が増えるといいなと、なぜか元旦に突然思い立って書きました。
オマエが自分でやれよ、と言われても、出版業界からもWEB業界からも遠い世界で生きているしがない中年にはムリゲー。
ド素人が何か言ってる、と思われることも織り込み済み。
今更そんなこと言われなくても、もうやってるよ、ということを教えてもらえたら、自分はすごく安心できます。
日本文化の中にいる誰かが世界中の若者に語られるスマホ向け漫画を描いてくれる日を待っているのは本当です。
(2021/1/1現在)
追記2
今日クレーム対応をしていたことを思い出し、あとコロナ直前の出来事もあってぐるぐる考えてたら行き着いたことについて。
日本人のマナーや心構えは「恥」に立脚した文化のように思える。
美しく手順に従った所作などは外向きと言うよりも内向き、自らを律する(いわゆる「道」の類に多い)決め事がほとんどである。つまりは掟破りが「自分にとって恥ずかしいこと」ということだ。
まあ、そういう習性のクラスタがいる。一方で自ら恥をかくという感覚が搭載されておらず「恥はかかされるもの」という習性のクラスタがいる。日本のとくに都市圏ではこの2つのクラスタが住処を分けられずに混ざってしまう。そのうち「かかされる」クラスタがかなり厄介である。
上に述べたクレームもそうだが、かかされるクラスタの行動動機で考えうるうちの2つの例がある。「相手に恥をかかせれば自分に利益がある」と「恥をかかされた仕返しで相手により恥をかかせる」というものだ。
近頃では「クレームはよくよく聞けば『特別に便宜をはかれ』という主張に収束する」という考えがインターネットを通して共有されているが、そのよくよく聞かされている部分は「いかにあなたが恥ずかしい行動をしていたか」を手を変え品を変え説得、もとい洗脳しようとしているに過ぎない。商売としてどうなんだ、人間としておかしくないかなどという言葉は結局「恥ずかしいだろ?」ということを糖衣コーティングしただけだ。対外的には反省を促す言葉に見えて、ただ誠意をもとめている(その「誠意」の意味も歪んで認識している)。
しかしどうして、わざわざ恥をかかせにくるか。まあ、単にかかされるクラスタは喧嘩の文化圏に生息しているから、といえばそうなのだが、もうひとつある。
「恥をかいたことを反省するらしい」というのは学習できたらしい。
相手は恥をかいたとすれば改めて自分を律し自らを罰する、その隙につけ込めるという「得」は覚えられてしまったのだ。
流石に21世期に入って新世代は「恥ベース」と「規律ベース」を分けて考えるものだが、ひと昔前の、それこそ団塊ジュニアくらいまではまだ恥と規律が混ざり合っていた。だからそこに気づいた(気づいてなくてもうっかり使いこなせた)人や利用することを考えた国にああだこうだ言われてきたんだろう。
いまは過渡期だ。確かに恥をかかされて怒ること、かかされたから便宜をはかれ!というのは通じるかもしれない。あと、誠意を見せないならと行政に介入を求めたり、地域住民に知らせて回るのも構わない。なんなら追い出しだって通じる。おそらくは現代が失ったえた・ひにんの矛先がたまたまそこに向いているだけ、という言われ方もするかもね。
人口20万程度の衰退気味の地方都市で生まれ育ち、地域で3番手くらいの進学校を経由して地方の国立大学(あまりレベルは高くない)を出て、地元の市役所に技師として採用され20年あまりが過ぎた。おかげで、ありがたいことに無難な人生を過ごしている。
昔の同級生で非正規労働者がいる。努力が報われなかったのであればやむを得ないこともあるだろう。だがこいつは名前を書けば入学できるような五流の私立高校を卒業したあとバイトで生活し、結果40過ぎても非正規労働者で、酒の席の話題と言えば「洋楽を聞いている俺すごいでしょwwww」という中学生みたいな自慢話くらいのもの。それだけならまだしも、その場にいた友人のアイドル趣味を「理解できねえ」とこき下ろしたり、自分よりも学歴の高い相手をバカ扱いしてマウントを取ろうと必死な姿がムカつくを通り越して痛々しくすらある。他人を見下さないと自尊心が維持できないのだろう。こういう奴「闇金ウシジマくん」で見たような気がする。
自分もこいつにターゲットにされたことがあるが、出席者の中には駅弁大学はもちろん、旧帝大卒もうちの地元からじゃなかなか合格者が出ないような有名私大卒もいるのである。国立とはいえ地方のケチな単科大学卒業者だけを目標にするあたり実に志が低い。おまけに「俺らの税金で食ってるんだから奢れ。還元しろ」ときた。最近の乞食は態度がでかいなあ。累進課税って知ってるか?どうせ知らないだろ。断言するけど、お前より俺のほうが多く税金払ってるよ。俺をバカにするくらい優秀なら、バカでも受かる大学を出てバカでも入れる役所に入りゃよかっただろうに、何故そうしなかった?お前はバカ以下か。
他の友人の証言によると、帰省したときにばったり出くわしてお決まりの挨拶を交わしたあと「で、いま年収いくら?」久々に会った同級生に対する言葉がそれかよ。
あのなあ、こっちは(というか俺達は)今のポジションを獲得するためにそれなりの対価を払ったんだよ。お前が漫画読んだりゲームやったり大好きな洋楽聞いたり女と乳繰り合ってる間に、こっちは自分なりに努力して今の位置にいるんだ。
人は学歴じゃないって言うけど、お前のことじゃないよ。お前と同じくらいの成績で同じ高校を卒業したあいつ、地元企業で部長だってさ。お前と同じ町内で育ったあいつも、中卒で就職してから頑張って、専業主婦の奥さんと子供2人養いながら家のローン払うのきついって苦笑いしてたぞ。みんな俺よりずっと偉いよ。で、お前は何やってたんだ?
もし努力が報われなかったのなら同情してやらんこともないが、技術も才能もない奴がそれを補う努力もせずに総取りできるほど人生は甘くない。「トレインスポッティング」みたいな一発逆転なんて現実にはないんだよ。
子育てしながら働ける社会になりつつあるからというのは大きいんじゃないかと予測している。あとは氷河期世代の中・高年化を受けて、20~30代の平均所得が上がってるかなという気もしている。平均年収が他世代と比べて低い氷河期がほぼ40代になってるから、というのもあるのかもしれず、分からんのだけど。
保育園の数とか、女性有職者数とか産休後の職場復帰者数とかのデータと並列させて見てみると傾向が見えるかもなぁとは思ってるんだけど。国交省が、産休からの復職者のデータを出してるんだけど正社員は復職率が上がってるだけどパートだと逆なんだよね。女性は出産前後で仕事辞めてパートタイムになるひと(ならざるを得ない人も多かったり)するので、データだけだと実態が分かりにくい。ただ、自分が働いてる中で得てる感覚だと正社員の復職率の高さが特出率の若干の増加につながってるかなぁという感じはある。
自分で調べてないあくまでも予測だし、そもそもまだ短期間なので傾向が見えない可能性もある、あくまでも予測。
あとは高収入カップルは、一時的に子育て外注費で家計マイナスになってでも2人目を持つという人も多くなってるので、貧富差も調べるともっと面白い傾向が見えるかもしれない。団塊ジュニア以降も昭和生まれが続いて、彼らの子供時代は、分業家庭で子供が2人というのが比較的標準的な家族モデルだったから、所得や生活環境が許せば二人以上欲しいという人は少なくないんだろうと思う。なので、稼ぎが少ない男と子供1人を主に養うよりは、稼ぎが自分と同程度以上の男と子供を複数持ちたいんだろうなと、上昇婚の理由も何となく符丁が合うという感じ。