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はてなキーワード: 収益性とは
二つの道路に挟まれた建物で、玄関の反対側に位置する部屋からGPSの位置情報で車を呼んだ場合、自動運転の車が使うマップにその建物の玄関の位置までマッピングされていないばあい、車は建物の裏の道に到着する。当然客は玄関の前に来ることを期待するので、到着通知が来て外に出ても車が来ていない、ということになる。
人が運転するウーバーの場合なら、ドライバーに電話して誘導できるが、それでも、週末のパブなどで客が酔っ払っている場合、もめることが多かった。
客は車が来てないからとキャンセルし、ほかのタクシーを使って帰る＞ドライバーはGPSで呼ばれたところまで実際に行ったので課金する＞客は使ってもない料金を課金されたので苦情＞ウーバー返金＞ドライバーは何も悪いことしてないのに評価を下げられる。
ユーザー側のアプリに「車はこの位置に到着していますのでここまで来てください」と通知を出すだけで終わりでしょ。一定時間以内にユーザーが来なかったらキャンセル扱いでよい。自動運転ならドライバーはいないので収益性は単純にエラーレートから統計的に判断すればいいだけとなる。客側にペナルティを課すかどうかは設計上の塩梅。
ベース電源とか知ってる？
元増田ではないけれど、ここで「ベース電源」て言葉を出すのは、それこそギャグになっちゃうよ。
電力卸取引市場が導入された地域では、もう「ベース電源（正確にはベースロード電源）」て概念は消失しつつある。「メリットオーダー」って言葉を検索して調べてみて。元増田も言ってるけど、再稼動・運用・停止という一連のフローに多くのコストがかかる発電設備で作る電力は、コスト面で再エネに負けて市場に買われなくなる。火発も原発もそうだし、実は再エネでもバイオマス火発はそれにあたる。
これは再エネの本質的な特性の割に、多くの人が見過ごしがちなことなんだけど、太陽光・風力・地熱・（揚水してない）水力などの燃料不要な再エネの根本的優位性は、環境にやさしいとか何とかじゃなくて、「限界費用（1単位の供給を増やすのに必要なコスト）がほぼ0」ってことなんだよ。なんせランニングコストはメンテ費用以外は0で、あとは自然エネルギーを使って設備が勝手に発電してるわけだからね。
だから再エネ発電事業者は、卸取引市場で多少でも値がつくならその値段で売る。償却費用を考えたら採算が合わなくても、発電しちゃった電力を捨てるよりはキャッシュインがあるぶん得、ということ。
だから再エネは、電力卸取引市場では一番最初に取引され、買われていく。これを、メリットオーダー（コスト比較による取引順位）の最上位に来る、という。再エネで確保しきれなかった電力量、たとえば翌日の想定需要電力量に対して不足する電力を、電力小売会社はメリットオーダーの次の順位にある、再エネの次に安い発電設備から買う。
現状だと、メリットオーダーで再エネの次に安いのは、だいたい原子力と石炭火発で、次にLNG火発、石油火発…という順で並んでいる。つまり原子力は、理論的にはもはや固定的に市場に電力を供給し続けるベースロード電源ではなく、一番安い再エネ系電力が全部買われた後に、まだ足りない分だけ買われるスポット電源になっている。いまは原子力発電所がある地域の多くで「まだ足りない分」がそこそこあるので、原子力発電の電力も全部買われて、さらに足りない分が火発で補われてるという状態だけど、それはあくまで再エネ導入量がまだ少ないからたまたまそうなってるだけで、原発が「ベースロード電源」だからではない。フランスでは、時間帯によっては効率の悪い原発が不採算状態になっている。
再エネに変動性という欠点があることはよく知られてるけど、再エネ化が進んでいる地域の多くでは、太陽光と風力が時間帯的にも季節的にも補完関係にある（昼は太陽光/夜は風力が優位、夏は太陽光/冬は風力が優位）ので、メリットオーダーの最上位という立場は、再エネ群全体で見れば24時間・365日、揺るがなくなっている。
別の言葉で言えば、原発や化石燃料火発の発電設備は、再エネの導入量が増えるとともに、メリットオーダー上の位置が悪くなり、電力を買われない時間や日が増え、稼動率が落ち、収益性が低下し、事業的に成立しなくなっていく宿命にある。しかも、稼動と停止に時間と手間がかかる発電設備は、スポット価格の採算が合わなくても簡単には止められない。止めたりつけたりするごとに余計な金がかかるし、一度止めたら、売りたい時にすぐ売れないから。つまりこういう発電設備＝原発は、将来的には、実際に採算が合う価格で売れるかどうかもわからん電力を、ウラン燃料を燃やしながら作り続けることになる。元増田が原発の稼働・休止コストに言及してるのは、そういうこと。
今は欧州でも米国でも、この認識が定着しつつある。安田陽先生の記事とか読めばわかるよ。
https://www.energy-democracy.jp/1002
日本でも、電力卸取引市場の拡大と洋上風力発電の導入が進めば、これと同じことになる。
まあ、くどくど書いても予備知識ないとわかりにくい話だよね。だから今日はこれだけ覚えて帰ってください。「ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」。はいもう一度。「ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」。以上、よろしくお願いします。
女子選手の給料が安いのは差別ではないか？ というのは割と定期的に話題になる。
これには構造的な問題があり、多くの競技で男子の競技人口より女子の競技人口の方が少ない場合が多い。
競技人口が少ないので助成金などの割当が少なくなりがちで、競争による競技レベルの向上が起こりにくくスポンサーも付きにくくなる。
この競技人口が少ない事への原因に女性差別的な要素があるのではないか？ という指摘が昔からある。
「女の子はスポーツなんてしなくていい」「ああいう野蛮な競技を女性がやるべきではない」といった家族や社会の圧力がそうさせているのではないか？ という指摘だ。
元々女性とスポーツという命題は女性の職業選択と合わせて、女性解放運動の根幹を担ってきたものでもある。
「女性は保護されるべきだ」という考え方が「だから女性は仕事やスポーツなどすべきではない」と変化し、女性の行動の自由が著しく制限されてきた歴史がある。
そういった行動の制約からの開放こそが女性解放運動の本質であり、女子スポーツ選手の給与問題もその文脈の延長線上にあるものだという事は理解しておかねばならない。
無論、単純に女子スポーツの人気が無く収益性が低いという面はある。
しかしその原因に女性差別的な要素が含まれている以上、そこは是正する必要がある。
また性差を抜きにしてもスポーツ選手の給与格差は問題を孕んでいて、引退後のセカンドキャリアなども含めて幅広い議論を進める必要もあると思う。
広告を貼らないネットメディアが運営を続けるにはこうするしかないのかなぁと思う。
Appleがプライバシー重視の姿勢を全面に打ち出しており、アドテクに関わる身としてこの先どうしたものかと思う一方で、いちユーザーの立場としては規制は妥当だとも思う。
しかしFacebookが主張するようにネットで情報を提供している多くのサイトは広告で収益を得ているわけで、その収益性が悪くなるとサイト自体が畳まれてしまう未来もあり得る。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2104/21/news071.html
サイトが他にも収益を得る方法はあるとは思うのだが、Wikipediaの「寄付のお願い」を見るたびにそんなにうまくいくものなのかとも思う。
待遇が良い会社の探し方 / Engineeringと組み合わせると儲かるスキル
色々あるけどいくつか紹介したい。
そうすると、Amazon全体の売上が+0.1%上がる。実際にはEC以外の事業もあるし.com以外もあるからそこまで単純じゃないけど、まあ+0.0何%単位で上がる。
Amazonの2020年の年間売上が3860億ドル(≒41兆円)だそうなので、これは物凄い収益性の改善になる。+0.01%の改善で410億円の売上げアップである。
GoogleとかAppleとかFacebookも同じ様な構造を持ってる。金融業とかもそういう構造を持ってるときがある。
一方で、儲かってはいるけど別にサービスのクオリティが上がっても売上が大して増えない会社というのもある。
例えば、特定の業界で利権を独占してるような会社は、別にクオリティが高くても低くてもあんまり売上に影響はない。こういう会社は社員に高い給料を支払うインセンティブが乏しい。それよりもロビー活動にお金を使った方が儲かる。
新しい市場が立ち上がった直後は物凄く儲かる事がある。(マーケットライフサイクルとかで検索してほしい)
例えば、最近の日本だと2010年代のソーシャルゲーム市場の立ち上がり期とか凄かった。
昔のソシャゲは技術的にもクリエイティブ的にも簡素だったから1本2000万円とかで開発できた。
それでヒットすると平気で月商1億円とか超える。
儲かるのでどんどん新しい会社が参入して人を雇いまくった。
人をどんどん雇っても儲かるので、高待遇でも採用する。いわば人材の競り合いで値がつり上がっていく状態。
ちなみに、こういう市場はすぐ飽和する。
今ではソシャゲ1本の開発費は軽く10億円以上の掛かると聞いた。
だから、こういう市場で高待遇が得られる期間は短い。タイミングが重要。
自分の場合は、そんな感じで「成長期の市場」で待遇を上げた後、その市場がしぼむより先に「サービスのクオリティが上がると無茶苦茶儲かる会社」に転職したって感じのキャリアです。
あと、自分は良く知らないけどエンタープライズ系のIT企業も待遇良いっぽい。
MicrosoftとかSalesforceとかね。なんでこういう会社って高待遇だしてるんだろう。知ってる人いたら教えてプリーズ。
端的に言えば、Managementか営業と組み合わせると良いと思う。
Engineeringが分からないEngineering Managerとか機能しないので需要がある。
そして、Engineerの中でManagementを好んでいてしかも適正がある人が少ないので供給が足りてない。
営業についても同じで、技術が分かってないと出来ないタイプの営業が必要な会社を探すと良い。
ぶっちゃけた話しをすると「Engineerがバカにしがちだけど、実はビジネス上重要な仕事」っていうのが色々あるのでそういうのを探すと良い。
ゲーマーは自分達が使うべきグラボが業者に横取りされているのが気にくわないから暗号通貨に対して敵意を持っている人が多い
それは構わないが明らかな間違いがあるコメントが目に付く
嫌いな物は正しく嫌おう
赤字にならない
GPUマイニングに最適と言われているグラボはRTX3060tiで、これでイーサリアムをマイニングすると掘れるコインが月150ドル、電気代が18ドルくらいで100ドル以上の利益が見込める
全てはイーサリアムの価格次第で、一か月後には暴落して赤字になる可能性はあるし逆に暴騰して更に利益が増える可能性もある
【2.イーサリアムは今年の7月にマイニングが不要なPoSに移行するので、GPUマイニングは終わる】
移行しないから終わらない
今年7月に予定されているイーサリアムのアップデートは手数料削減のための改善で、マイニングにはあまり関係が無い
PoSへの移行は決定しているが時期は未定で、早くても2022年になると言われている
【3.イーサリアムがPoSに移行すればGPUマイニングは終わる】
終わらない
現在最も収益性が良いのがイーサリアムだからみんな掘っているだけで、イーサリアムクラシック・レイブンコイン・エルゴ等のマイニングで利益が見込める暗号通貨はいくつか存在する
【4.今マイニングをしている奴らは遅すぎる、2009年に始めるべきだった】
これは半分正しい
2009年にビットコインのマイニングを初めて、1BTCが200万円以上になったタイミング(出川がCMに出ていた頃)で売却していれば億万長者になれていただろう
これは悔しいが今からでも小銭を稼ぐ事はできる
自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格に転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。
これ自体は正しいんだけど、しかしながらそうなってしまうと最低賃金を上げる意味ってほぼ無くなる。
最低賃金が1000円の時に1万円で買えていた商品が、最低賃金が1500円になった分を価格に転嫁して1.5万円になったとしたら、結局10時間働かないと買えないことは同じで生活は楽にはならない。
賃金や年金や生活保護の金額には上方硬直性があるから、単純なインフレはむしろ生活を苦しくする可能性も高い。
お金は交換ツールだから、金額の大きさではなくて何とどれだけ交換できるかという”価値”が本質。額面の金額が大きくなってもその価値が下がれば意味がない。
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。
①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。
②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格に転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。労働コストの上昇分を販売価格に転嫁しない企業があるとすれば、「企業の収益性を下げてでもシェアを取る」という選択をしたからで、これは人件費に限らず部材調達やその他諸経費の値上げなど、原材料費や外部経費のすべてに妥当する話だ。最低賃金に固有の問題ではないし、いずれは市場の機能によって均衡する。
→これは短期的には正しい。人員1人あたりに期待される労働生産性が上がり、その水準に満たない人は雇用できなくなる。一方で、長期的には正しくない。最低賃金が上昇すると、社会全体での労働財の単位価値が上がり、それによって「時給1500円の仕事」の水準が相対的に下がるからだ。
→労基法を遵守している企業なら、上のやつは不利益変更だからそもそもできない。普通の正規雇用社員の給与体系では、生産性の高い（職位が上、業績が良い）人材の給与が下がって、生産性の低い人材の給与が上がるような人件費の調整はできない。
元増田は、最低賃金アップを「生産性の高い／低い労働者間のバランスを変える問題」としてとらえているようだけど、認識がズレていると思う。ぶっちゃけ、単位労働の価格が上がることによって労働者間のバランスはほとんど変わらない。労働コストが上昇したときに企業が取り組むのは「労働集約的なタスクを、技術集約/資本集約的なタスクに振り替える」ことだ。労働コストが上がると、いままで人間がやってた仕事の中に、設備投資して機械化したりロボット化したりICT化して人を減らすほうが低コストになる仕事が増える。しかもその仕事は、必ずしもブルーカラー労働というわけではない。リンダ・グラットン『LIFE SHIFT』では、各業界の市場成長や機械化の可能性をもとに予測すると、これからの時代に雇用数が減っていく職種は①機械操作／肉体労働、②製造、③事務／管理部門、④セールス、⑤管理職の5職種で、伸びるのは①介護、②警備、③専門職、④技術職、⑤食品／清掃の5職種とされている。
→上で書いた通り、最低賃金アップは「生産性の高い／低い労働者のあいだの力関係を変える問題」ではない。最低賃金が変えるのは「人的労働と機械化のあいだの力関係」で、その影響はスキルの高低や学歴や職歴には関係なく、その職種の主なタスクの定型性が高い（機械化と相性がよい）かどうかによって決まる。だから、セールスだって管理職だって失業する。
→労働コストが上がると、労働者にはそれ相応の労働生産性を獲得してもらわないといけなくなるので、人材教育の重要性が高まる。社会変化によってスキルの陳腐化が加速しても、やっぱり人材教育の重要性は高まる。だから文科省も産業界もやたらとリカレント教育と言い始めている。そもそも未経験者を職業訓練しなければ、既存社員はどんどん高齢化して離脱していく。いまは経験年数の長いハイスキル人材の流動性もすごく高まっていて（顧問名鑑などの高度人材紹介業がそういった人材を活用している）、そういった人材を今の雇用条件で繋ぎ止めることは難しくなっていく。だから企業経営者として、将来的に職業訓練機会を減らしていくイメージが全く湧かない。逆にどれだけきちんと教育できるかを常に意識している。
→失業保険は一時的な問題だからここでは措いておこう。生活保護については、最低賃金の改定は、生活保護の支給条件である「最低生活費以下の収入」に対して正のインパクトも負のインパクトも及ぼす。たとえば最低賃金を500円にした場合、月20日フルタイムで働くパートタイマーの月収は8万円となり、現在の首都圏の最低生活費（約12万円）を下回る。最低賃金を下げることで、いまコンビニやスーパーや工場などで最低賃金で働いている非正規労働者が、みんな生活保護の潜在的対象になってしまう。逆に最低賃金がアップすることで、この最低生活費以上の収入を得て生活保護を脱することができる人々も出てくるだろう。
最後に陰謀論的な読み解きをしているけど、その前にこういう個別の論点をきっちり検証していったほうがいいよ。それが経営者の仕事。間違った前提で間違った舵取りをして、従業員を不幸な目に遭わせてはいけない。
昨今の流れに逆らって
という話。
最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。
※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。
単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。
とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。
➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。
➤失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府の社会保障費は増えるでしょう
➤あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
この提案を推し進めているのは、このルールができたら得する人なのでしょうね。
[補足]
私は生産性が高くちゃんと働いてるのに収入が最低時給以下なのである！
という方もいらっしゃるでしょう。
そういった方は、ご転職なさるとよいと思います。仮に転職しても給与が上がらなかった、あるいは転職活動をしても内定がでない。
という方はつまり「生産性が低く自身の生産性よりも収入の方が高い」という状態にありますからそのままでいるほうがおトクかと思われます。
➤生産性の低い（または単価が安い）仕事を他の人に任せられるし、生産性が低い人の給与にも余剰ができますからね。
➤働いた分だけ給与がもらえる状態ですが、生産性が低いのでまぁ減りますよね。
➤特に最低賃金に満たない生産性しか持たない人にとって就業機会が間違いなく増えるでしょう。
高齢者や学歴のない方、障碍者等の社会的弱者といわれる方々にも直接的な就業機会がやってくるでしょう。
収入は少ないでしょうが、まったくないよりいくらかマシそうですね。
➤生産性の低い人の収入が減少すると同時に、生産性の高いひとの収入は増えるでしょう
➤働くひとが増えて、安い労働力も増えて、出来る人の収入があがりますから、当然ですね
➤仕事の生産性が収入に直結するルールなので、これも当然ですね。
さて、改めて見直してみると。最低賃金が上がった場合はデメリットだらけで得する人は一握りである一方で、
最低賃金を撤廃した場合はメリット沢山でデメリットは少な目に見えますね。
もし、最も重大なデメリットである”低パフォーマーの生活困窮”に対して社会保障でお手当できれば、最低賃金を撤廃したほうが社会全体にとっておトクに見えそうですね。
例えば、
実際の時給と基準時給1500円の差分を社会保障として給付する。というのはどうでしょうか。
結構お金がかかりそうなものですが、時給1500円以下の人たちが全額生活保護＆雇用保険よりも、いくらかは足しになりそうですし、さらに企業内で就業機会や教育機会を得られて一石四鳥くらいじゃあないでしょうか。
また、GDPや税収に対しても好影響があるでしょうから、減税とセットでできれば完璧ですね。
ということで、「最低賃金を上げよ」という議論は、大企業の労働者が加入する労働組合が推し進めることになったわけですね。
だって生産性低いままで給与増えるし、労働組合が強いから最低時給以下の働きだったとしても辞めさせられることはない、そんな安全圏にいるんだもん。そりゃ最低賃金あげろー！ってやりますよ。
ただ問題は、この報道に対してなぜだか「自分の給与が上がる」勘違いしている方々、あるいは社会全体の富が増えると勘違いしている方々など、最低時給が上がったら損してしまう側の立場の人たちが最低時給アップに賛成してしまっているってことなんですよね。
賛否あれど、はてな民にも同様の問題意識があってすごくうれしいです。
➤社会に富を還元できない企業は滅びるべきであるという意見でしたら心の底から同意します。
しかし問題は、潰れたことで失業者が発生し、そのうちのほんの一部に時給1500円以上の生産性を持たない方がいることなのです。
最低時給を設けることで、残念ながらその方々の転職は叶わないでしょう。
最低時給さえなければ低い賃金からかもしれませんが職にありつき自身の労働資本を増やしていくことができたはずなのに。
最低時給は企業をターゲットにしているように見えて、実は弱者がターゲットになってますよ。ということです。
➤正直私もそう思うのですが、悲しいことに時給1500円以下の仕事にもつけない方々が日本にはたくさんいるのです。
そういった方々も、しっかり働けて自身のスキルアップに取組めるような社会になったらいいよねと思います。
そのためには、時給1500円以下の労働力しか持たない人もちゃんと就職できるようなルールにしたらよいのでないでしょうか。
そう、最低時給を撤廃するのです！
同時に雇用がより流動的であれば、企業間での競争によって生産性が高い方の収入は増えるでしょうから、賃金と雇用はより流動的である方が望ましいと思います。
最低賃金があると、賃金格差を付けにくくなるわけですから、賃金の自由度が下がり生産性が高い方の給与をあげにくくなるでしょう。
➤資本集約型であっても、収益性が高くても、賃金以下の働きしかできない方が雇用されることはないでしょう。
営利企業が、資本集約型ビジネスであることを理由にあえて収益マイナス人材を採用することは考えられません。
一方で、最低時給がなければ、すくなくともそれらの方々を雇用し教育するインセンティブははたらくのではないでしょうか。
※今回の投稿は私の会社について語っているのではなく、一般的な話をしているのです。ということだけお断りをしておきますね。
➤これはその通りですね。企業の収益性を高め、働く人の生活/収入、あるいは能力を上げていくことは経営者の一番重要な仕事だと思います。
ところで、今回の投稿ですが「会社の生産性の良しあし」ではなく「最低賃金アップによる経営判断の変化およびその影響」
といったところなのです。
さて、一般の労働市場において、最低時給以下の労働力しか持たない方々はどのように自身の労働力を売ったらよいとおもいますか？
時給1500円以上の価格で売らなくてはいけないという価格制限が付いてしまいますから、弱者に対して極めて非道なルールだと思いませんか？
➤上記の議論には全面的に賛成です！一方それを最低賃金で実現しようとするのは乱暴すぎやしませんか？
でしょう。3点目の社会に対して貢献できていない企業が潰れる分には問題なさそうですし、生産性の高いプレーヤーは転職してくれ。という話になりますね。
一方で1番の「時給分の働きができない人は失業してくれ」というのはあまりにもヒドイ話です。
賃金アップによる消費の増加と"最低"賃金アップによる消費増加は分けて議論する必要がありそうです。
失業者をへらさずに労働者全体の賃金があがる政策には賛成です。
ところで、最低時給を撤廃したら今まで働けなかった人たちが職にありつけますから失業率が低下し賃金の総額は増えそうですね。
➤他の方が指摘するように企業は高額な人件費を削ろうとして自動/ＩＴ/効率化を進めるでしょう。
一方、ＩＴ化によって職を追われた方々は、最低時給があるばっかりに新しい仕事に就けなくなってしまいますね。
最低時給がなければ企業に就職し職能開発の機会を得ることができたはずなのに。
２：時給1000円（+給付金500円）で企業内で職業訓練が受けられる
ほんとうに1番の方が良いとお考えなのですね。悲しいなぁ。
➤これはその通りですね。なので雇用をもっと流動化し、簡単に転職されてしまうようなルールと一緒に進めたい所ですね。
求職者が自身を適正に評価してもらえる企業へ入社するインセンティブが働けば、企業もまた適正な評価をせざるを得ないでしょう。
なので雇用の流動化をセットで進めたい所です。
ソニーグループが28日発表した2021年3月期連結決算は、純利益が前期比約2倍の1兆1717億円となり、初めて1兆円の大台に乗せた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ab510e8fc846547ab3ee0b6b9af151c5eadf03
米グーグルの親会社アルファベットの純利益は前年同期の2・6倍、米マイクロソフト（MS）は純利益が前年同期比44%増となった。いずれも大幅な増収増益で、コロナ下の1年で米大手の強さが増している。
https://www.asahi.com/articles/ASP4X5GS3P4XUHBI014.html
富士通が発表した去年４月から今年３月までの連結決算によりますと、本業のもうけをしめす営業利益が前の年度と比べて２５．９％増えて２６６３億２４００万円。最終利益は２６．７％増えて２０２７億円でした。
新型コロナの影響で売り上げは前の年度に比べて落ち込みましたが、ＩＴ関連事業が好調だったほか、事業の収益性改善を進めたことで営業利益と最終利益いずれも過去最高を記録しました。
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20210428/4256347.shtml
「自粛で経済が死ぬー」というセカイの方と、そうでなく、ちゃんと事業で利益を出している方と、ちゃんと切り分けて報道しないといけないですね。で、どちらのほうを見て意思決定するか、という。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210223122626
ブコメはワークショップの内容についてあーだこーだ言う人たちばかりで、ほんとどいつもこいつも文章読めねーんだなと思った。
そんなワークショップの中身なんてどうでもいいの！
トンチンカンなやりとりがありました、内心モヤモヤしながらダサい結論にしぶしぶつきあいました、それだけ！
「民間企業のＯＬってこんな低レベルだったのか」と増田が気づくためのサンプルとして引き合いに出してるだけなの。ただの例！
増田が本当に言いたいのは、「あれ？ もしかして自分のほうが優秀じゃね？」「今まで自分が大企業に抱いてた劣等感なんて、ただの思い込みじゃね？」っていう発見に到達したところ！
都会の民間企業への憧れと今の市役所職員という境遇を引き比べて心の中にくすぶっていた何かがこの出来事で払拭できたのかどうかは知らん。
こんな連中と働くより今の市役所のほうが私輝けるかも！やりがいあるかも！って思ったかも知れないし、それでもやっぱり都会の民間企業への憧れは捨てきれないかもしれない。あるいはどっちの境地にもまだ到達してないかもしれない。
ただ増田の心の一部を覆っていた皮が一枚はがれた、その体験が増田の心を少し揺さぶった、そういうエピソードなんだよ！これは！
元記事主だけど、まあまず自分としては他人の労働をばかにしたりかまってるヒマはないという点は理解頂きたい。
内情としては、会社から新規事業の立ち上げを任されたのだが、詳しくはオブラートにするが、
プランＡとプランＢで検討しているとしよう。プランＡはまっとうな商売だが労苦は多い。
プランＢは労働集約性も低く収益性も見込まれるが、若干うさんくさい。こんな状況である。
世の中には価格プランをこねくりまわすことで客を混乱させて儲けるスキームもある。
なので「なぜ胡散臭くなってしまうのか」という原点に立ち戻る必要があった。
ツイッターとかだと人間も多すぎて炎上するので匿名ダイアリーに頼ったというわけである。
繰り返すが他人をばかにするわけでもなく、弊社の既存事業の同業者でも腐ってるやつはどこにでもいる。
ようは気持ちの問題で、もしプランＢをえらんだら最初はいいが、いずれ反社っぽい「傾向」になるんじゃないかと危惧したわけである。
もちろん上に述べたのは実体験としてヤクザな商売をさせられてイヤな思いをさせられた業種であり、主観と感情論をふんだんにもりこんでいる。
あと飲食についてはベクトルが違うと別スレで書いてるからちゃんと読め。
元記事主より
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.timakin.com/posts/hacker-and-suits/
IT技術者のイメージが確立した頃のITというのは基本的に技術が収益性を決定していた。ビジネスの人間からすれば「おかしなこと」で、普通に考えれば顧客が何を求めているかが問題だ、という意識があったはずだ。
例えば、(フォードの速い馬車という意味ではなく)顧客がミント味のガムを求めていることが判明したとする。当然、ミント味のガムを製造すれば儲かる! のだが、ITでは「ミント味のガムを製造することを認めてよいかどうか」を決めるのはエンジニアであり、そしてエンジニアは実装言語の仕様書を読んでいるだけで、更にその仕様書は半導体ベンダが決定し、加えてその仕様書も主にカリフォルニア辺りの国立大学の発明を言語化しただけのものだ。つまり、ITにおいては、顧客が何を言おうと、経営者が何を提供したくとも、カリフォルニアの国立大学の研究室の学生が決めたルールに逆らうことは許されなかった(経営者的糖衣構文を使わずに言えば、実際に技術的に不可能)し、商業的に成功するプロジェクトとは「ルールの中で安価に実現可能なもの」と「顧客が欲しているもの」の共通部分のみを的確に選んで提供することができたプロジェクトだけだった。「技術が分かる経営者」とは、現時点の最新のルールを深く把握し、損益にどう出るかイメージを掴みながら商品企画を選べる経営者だった。
ただ僕も不思議だったのは、３[他部署を巻きこみプロジェクトを推進できる]にいるエンジニアですら「事業がわかる」エンジニアとしての評価を得られないケースがあると言うことです。ユーザーにいいものを届けたいし努力をしているつもりだけど、膨大な負荷がかかっているし経営層は何もわかってくれないということで、奥歯を噛み締めながらその場を乗り切っている方は少なくないのかな、と思います。
これはまさに「技術が収益性を決定するのは、本来はおかしなこと」という経営層の理解と、「現世で現実的に可能かどうかが最優先」というエンジニア間の乖離ではないだろうか? 経営層は顧客に価値を提供して対価を受け取りたいのであり、学術的な努力目標を数多く達成したいわけでは、本来はないのだ。だから他部署を巻き込んで膨大な負荷を受け止め新しい技術的知見を得ても、まったく意味がない。過去、技術的な制約を解除することには大きな意味があった。今はそうでもない。高い技術それそのものによる金銭的価値は少なくなったのだ。その結果、顧客が支払う金銭を最大化する製品設計の価値は上昇したし、そもそも元から低くはなかった。
そして、もちろん実行力も大事なのですが、彼らとの共通言語を持った上で会話ができる、具体的には採用方針を考えたりビジネスの状況を踏まえた塩梅での技術選定をしたり、さらには企業の将来像を共に議論するというある種の机上のフェーズですら、彼らは欲して止みません。それさえできれば多少の評価が得られるというのが、隠れた事実のように感じています（もちろん、それが良いとは言ってません）。視座が４にあるだけで相当な評価を得られるということですね。当然議論してるとしばらくしたら人事や社内管理、事業のブラッシュアップ、営業など、全ての方面で駆けずり回ることにはなるのですが。
となると、自らのキャリアに集中したい、技術力への危機感がいい意味で強いエンジニアであればあるほど例の三大美徳に殉じた方が技術者として成長するし、それで評価を獲得できる会社に転職するのが良い、となります。そして経営層からしてもそういうタイプの人だと同じレイヤーで議論をしてくれることへの期待値が高くないので、自然と「事業をわかって」くれないタイプだと見做して配置換えを行います。全てではないですが、こうした負の循環によって過剰にテックリードがいる組織が僕の頭にぼんやり浮かぶことがあります。
「優れたエンジニアは汎用的な問題解決能力が高く、その能力を是非とも経営でも生かしてほしい。あとは興味を持ってくれる人がいるかどうかだけなんだ…」という意見を経営層が漏らすパターンはこっち寄りです。そしてあくまで個人の嗜好性の問題なので、解決難易度が非常に高く、共通解も存在しません。１つ目の問題のように配置換えで多少解決できることではありません。
以上のような理由から、経営層はエンジニアにも「事業をわかって」欲しいと思いながら、その期待値を高く設定することができずにいるという印象を受けました。
まとめると、既存製品の改修にしろ新製品の企画にしろ、採用や企業内の人員配置にしろ、サプライヤや親会社との折衝にしろ、まず収益性をKPIに選び、検討項目を洗い出し、貪欲に裏付けを持って改善するエンジニアの能力を活かしてほしいという話だ。顧客からの売り上げを最大化する商品企画ができないエンジニアが多い、それが要点だろう。この文章にはエンジニアと経営者の言語が疎通しない理由が詰まっている。話の要点を短くまとめていない。要点をまとめないことを要求している。要点を省いている。だから技術的な制約と戦うエンジニアには通じないのだ。正直に「企業は顧客からの売り上げで成り立っている。だからできれば商品企画の段階でも収益性第一で企画進行が出来る奴が欲しい。そして社内外を問わずオジサンが求めているのは常に出会いだ。だから収益の話をグダグダ伸ばせること、酌ができることは必須だ」と言えばいいのだ。
うーん。公共機関による広報だから、表現はどうしても無難な側になると思うんですよね。
恐らく国内で最も厳しい基準になりますよね。少数であっても人権侵害には気を使うと思います。
またどんなに声が大きかったとしても、人権侵害につながるものは採用しないと思います。
ただどの程度の人数や妥当性の意見を取り入れるかっていうところは都度検討するとは思いますが。
あと逆に公共機関の広報であえて過激な表現にチャレンジする理由というのが思い当たらないです。
まあ表現によって日の目をみないとか、それで収益性に影響するため実質の表現規制につながるとかはあいますが。
小説を読んでいるとたまに出てくる言葉で、今まで読み飛ばしていたのだが、改めて調べると面白いことが分かった。
そもそもインド更紗、ジャワ更紗、ペルシャ更紗、シャム更紗など、「更紗」にさまざまな種類があり、なにをもって「更紗」と呼ぶかが一貫していない。一般には天竺風の唐草、樹木、人物などの文様多色に染めた木綿製品を指すが、日本製の更紗には絹地のものもある。
木綿を用いていて、折ることではなく染めることで模様をつけている異国風のもののを、概してそのように読んでいるらしい。元来「日本後紀」によれば、綿の伝来が799年のことだが、栽培方法等がよくわからないままに絶滅してしまったとのことである（そういえば羊も伝来したが根付かなかったし、乳製品は伝統的な日本料理ではほとんど見られない。「醍醐」「酪」の記録そのものはあるのに）。木綿が本邦に根付くのは室町時代を待たねばならない。米作よりも収益性が高いこともあって、江戸中期以降生産が盛んになり、広く普及したそうである。
