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はてなキーワード: 中国政府とは
「天安門事件」という言葉をツイッターのプロフィールに入れるとスパム除けになるという主張が一部で広がっています。
中国政府は「グレートファイアウォール」と呼ばれる厳重なインターネット検閲を行っています。
このため、中国国内から直接ツイッターにアクセスすることはできません。
もし中国国内のスパマーがツイッターにアクセスするとすれば、彼らはVPNなどの検閲回避手段を使用します。
これにより、中国国内の検閲の影響を受けずにアクセスすることが可能です。
したがって、「天安門事件」という単語を含めることでスパムを防ぐことは不可能です。
「天安門事件」という言葉をプロフィールに入れることでスパムを防げると主張する人々がいますが、これに対する統計的な検証や信頼できるデータは存在しません。
効果があるかどうかを判断するためには、信頼性のあるデータに基づいた検証が必要です。
しかし、現時点でそのような研究やデータは存在しないため、単なる噂に過ぎません。
天安門事件は1989年に北京で発生し、多数の死傷者を出した悲劇的な事件です。
この事件をスパム除けの手段として軽々しく利用することは、事件の被害者やその遺族に対する無神経な行為です。
歴史的な悲劇を自分の利益のために利用することは倫理的に問題があります。
このような根拠のない情報を信じて実行することは、自らの情報リテラシーの低さを露呈する行為です。
これらを見分け、正しい情報を取捨選択する能力が求められます。
疑わしい情報に対しては必ずその根拠を確認し、信頼性のある情報源を参照することが重要です。
「天安門事件」をツイッターのプロフィールに入れることでスパムを防げるという主張には根拠がありません。
中国国内のスパマーはVPNを使用しており、検閲の影響を受けません。
また、この方法の効果についての信頼できるデータも存在しません。
さらに、天安門事件を軽視する行為は倫理的に問題があり、情報リテラシーの低さを露呈することにもなります。
まあ中国政府としては国産車を普及させたいだろうし、これを機にこのトレンドを加速させるような政策を行うかもしれない（というか既にやってる気はするが）
次は「いや目に見えない補助金があるんだ」って言うんだろうが
見えないっていうか軽くググるだけでもNEVという枠組みでの補助金とかEVの減免措置の延長とかチマチマあるっぽいが、まあ確かに次の２つの記事を読むとどうもEV市場で中国が強いのは早期の投資による質的優位性によるものや
中国メーカーの工夫による製造コストをガソリン車並に下げれたこと等があるようだね。
EV補助金における中国の優位性は、これらの政策の早期実施に由来しており、国内自動車メーカーが市場でかなりのシェアを獲得できるようになっている。 さらに、中国は補助金基準を頻繁に調整し、自動車メーカーがより競争力のある製品を開発するよう奨励した。 中国の自動車メーカーは製品の品質を優先することで競争力を確保した。
業績好調の最大の要因は、言うまでもなくEVとPHVの販売急増だ。BYDは2023年2月、エントリークラスの人気車種「秦PLUSシリーズ」のPHV版を10万元(約210万円)を切る価格で投入。これを皮切りに、価格水準を同じクラスのエンジン車並みに引き下げたEVやPHVを続々投入した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1ba21aedfac97575f5029d580ef58ad41786cb
複数記事読んで思ったが中国市場においてEV（というかNEV？）が伸びてるのは補助金だよりってわけでもないし、中国製NEVも低コスト化により市場でシェアを伸ばしてるっぽいね。
ただ世界全体の話をすると世界的には日本車の販売数は増加してるので日本メーカーが終わるってわけでもないだろう。
世界販売は中国の減少が響く三菱自を除いて７社が前年同期を上回り、トヨタ、スズキ、ダイハツは１０月として過去最高だった。国内販売は８社合計で同１１・５％増の３７万１２９３台。マツダとダイハツを除く６社が前年同月を上回った。
中国政府は、国内の電気自動車（EV）産業の成長と普及を加速させるために、一連の野心的な政策を導入しています。これらの政策は、2025年までに新車販売の約20%を電気自動車にするという目標を掲げており、世界のEV市場における中国のリーダーシップを確立することを狙っています。
政府は、消費者への直接的な補助金支給から、製造業者への税制優遇、研究開発の支援に至るまで、多岐にわたる支援策を展開。特に、小型の新エネルギー車に対しては、購入時の補助金が用意されている他、使用するバッテリーの容量に応じて補助金額が変動する仕組みが導入されています。
また、地方政府による取り組みも積極的で、一部の都市ではEV購入者に対する追加のインセンティブが設けられているほか、公共交通機関の電動化を推進するための補助も充実。北京市や上海市では、公共バスやタクシーの電動化を進めるため、新たに導入される車両の大部分が電気自動車になるよう政策が設定されています。
さらに、充電インフラの整備にも力を入れており、国家エネルギー局によると、中国全土にわたって充電ステーションや急速充電ポイントの設置が進められています。これにより、EVユーザーの利便性が向上し、電気自動車への移行がさらに進むことが期待されています。
これらの政策により、中国の電気自動車市場は急速に成長を遂げており、国内外の自動車メーカーが市場参入を競っています。政府の支援と市場の成長が相まって、中国が電気自動車の主要なプレイヤーとしての地位を確固たるものにしていく様子が見て取れます。
はてのさんも引っかかってないじゃんｗ
米下院エネルギー・商業委員会が7日、中国の字节跳动(バイトダンス)に対し、同社が運営する動画投稿サービス「TikTok」を売却するよう求める法案について、全会一致で可決したとして、Reutersなど各社が報じている。6カ月以内に売却しない場合、米国内でのアプリ配信を実質的に禁止されることになる。
TikTokは以前より、中国政府による情報収集に利用されているとの指摘がなされてきた。今回の法案はこれに対応するためのもので、報道によれば、中国企業がTikTokを所有することによる国家安全保障上の懸念などに対処するために5日に提出され、7日に同委員会が可決した。
期限までにバイトダンスがTikTokを売却しない場合、AppleやGoogleなどのアプリストアがTikTokを提供するといったことが違法となる。そのため、実質的には米国内でのサービス禁止に相当するものとみられる。
バイトダンスはこれに対し、TikTokの米国での全面禁止となる法案で、米国ユーザーから表現の自由を奪うものだと指摘している。下院本会議での採決は来週行なわれる見通しだという。 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1574848.html
これ
「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79481
これが本当か調べたんだけど、まーデータが出てこない
ChatGPTに調べろって命令しても、珍しく「見つかりませんでした」なんて真顔で返してくる
じゃあこの数字どこから来たんだ？と思ったらこういうのを見つけた
中国の空き家は30億人分? …元政府高官が言及｢14億人の国民では埋められない｣
https://www.businessinsider.jp/post-275886
中国には非常に多くの住宅が余っている。30億人がそこに住むことができるという試算もある。
9月23日に開催された経済フォーラムで、中国政府の元高官がこの驚くべき数値に言及した。
都市伝説じみてきたなｗ
そもそも「1人あたり平均2.5戸の不動産がある」っていうのも怪しいんだけど
怪しいんだけど、一方で「中国は投資に厳しいから不動産投資をするしかないらしい」という知識もあるので
あーそうなるかもなーとも思える
歪だね
＿＿＿＿
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWXGI6TTDSF01
1戸あたり2.5人だとすると1.25億人分か
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
「浮」
今年は毎日やってくる地震に精神的に対抗するために、レビテーションガジェットが数多く発売され、浮遊ブームとなりました。
浮遊ベッドや浮游チェアーの生産が間に合わず、喜びと事故の両側面で人々に強い印象を残しました。
これらの開発を可能にしたのが、年初に発見された世紀の科学的発見、浮動次元です。
これまでダークマター、ダークエネルギーとされてきた2つが共に浮動次元に由来することが分かり、その実証と応用が異例の速度で進みました。
その結果生まれた浮動モジュールの構造は非常にシンプルで、量産を可能としました。
一部の大富豪は住宅を浮遊させ、最近ではタンカー級の浮遊も運用圏内となりました。25年は海運革命の年となるでしょう。
また、この人類史の転換点となる技術革命を背景に、中華圏を中心として既存文明からの脱構築を図る「浮生族」が発生しました。
中国政府は彼らを「羅浮人」と呼び、弾圧を強めていますが、世界中に広がる華僑からの支援もあり、巨大海上国家の誕生が秒読みであるという見方が優勢です。
私は結婚後子供が小学生にあがるタイミングで別の国に移住した。甥とはその後もWeChatで連絡を取り合う仲だ。ビデオチャットで英語の宿題を手伝っていた時期もあったが最近ではたまにビデオ通話で話す程度になってはいるが。
日本人よりも中国人社会の中にどっぷりつかって生活してきて痛感するのは中国の受験は非常に過酷であるということだ。
甥は現在中学生で朝6時半には家を出て、近所の中学へ通い、夜の7時近くに帰宅する。別に補修とか部活があるのではなく、純粋に義務教育のカリキュラムをこなしているだけなのだが学校の授業時間が異常に長い。
放課後は特に遊ぶ時間もなく、大量の宿題をかたずけなければならない。中国のSNSでは、夜の1時になっても宿題が終わらないと嘆く親の動画や精神崩壊して泣き叫ぶ子供の動画などは普遍的に再生数の伸びるコンテンツと化してしまっている。
優秀な子供はそれでも早めに宿題を終わらせ、さらに補習塾、オンライン塾などで勉強していたりする。中国政府は子供のストレス軽減と親の金銭的負担を少しでもなくそうと、その強権をふるい突然全国のあらゆる塾をなくしてしまったが、それでもその監視の目をかいくぐり今でも塾は平常運転していたりする。
中国は省や地域によって高校の進学事情が大きく異なり、全国平等に学ぶ機会が与えられている社会ではない。
例えば、甥の地域での高校に進学できるのは、中学卒業生のおよそ半数、50%よりも少し少ない人数である。
中国で高校と言うと日本とは少し概念が異なり基本的には日本の進学校に相当する。高校へあがればほぼ自動的に大学受験となる。
高校は基本的には全寮制で早朝から深夜まで缶詰状態で勉強に励むことになる。（高校はさらに受験地獄と化す）
では、高校へ進学できなった生徒はどのような道があるのかというと、「職業学校」と呼ばれる、日本で言うところの専門学校に相当する学校へ行くことになるのだが、そこは「高校」ではなく、卒業しても高校卒業という資格は得られない。
日本でも話題になっていて知っている人も多いかと思うが、中国では慢性的な就職難であり、優秀な大学卒業生は山ほどいる。
職業学校卒業して就職できるところは非常に限られており、選択肢が大きく狭まってしまう。そういう事情もあり中国の親たちは教育に非常に熱心である。
これが北京だとどうなるのかというと、首都だけあって教育機関は非常に充実しており、市の中心部の学区では高校進学率は70%を超えている。
しかし、北京の郊外エリアとなると、地方都市と同レベルのおよそ50%にとどまる。
ある程度資金のある親たちは、早くから子供を海外留学に出して、帰国子女枠で中国国内の有名大学に入学させるか、そのまま海外の大学を卒業し、現地就職あるいは帰国し外資企業への就職などを目標にしていたりする。
そこまで資金が潤沢ではないが、ある程度の資金がある親たちは、子供とその母親を海南島へ移住させるのが小さなブームのようだ。私の知人、友人でも2家庭すでに移住している。
海南島は人口がそれほど多くはなく高校進学率も高いため、子供の進学のために移住する親たちが最近増えているとのこと。
15歳という中学三年生時に、人生のレールが大体決まってしまうという非常に過酷なレースの中に、中国の子供たちはいる。
甥はというと、日本のアニメにどっぷりはまって、ナルトが大好きだと話す。学校の先生に親が呼び出されること多数。成績を見ても高校へ進学できる可能性は高くはない。
