はてなキーワード: サッチャーとは
アイルランドあるしと思ったんですが下手にぼかしても意味ないですね…政治が完全に機能不全&英語圏ってもうイギリス一択ですよね…
保守党政権はEU規制由来から来ている労働関係の規制を更に緩めようとしてますし、正直どうしようもない状態です。サッチャー政権以降製造業は弱体化したままですしね。
製造業を復活させようとする動きは多少あった様ですが、BrexitのせいでEUへの輸出関係がコストと時間が掛かって悲惨ですし、次の政権が労働党になってもこの保守党政権10年間で破壊されつくしてて少なくとも10年くらいはポジティブな方向にはならないだろうなと思ってます。
上手く立ち回る術を身に着けないと生き延びれないかもしれませんね。
イギリス政府は『マーガレット・サッチャーの葬儀を4月17日にセントポール寺院で、エリザベス2世女王とエディンバラ公フィリップ王配の参列を賜る準国葬にする』と発表した。その一方で、イギリス各地では首相在任中のいわゆる『サッチャリズム』政策によって圧迫された、労働者階級や元教員の間で『彼女の死を祝賀するパーティ』が見られた。
多くのロンドン市民が沿道に詰めかけ、『鉄の女』の最後の別れを見送る一方で、『サッチャーの葬儀のために我々の血税を使うな』という大規模抗議デモもロンドンで起きた。
エリザベス英女王が出席する国葬に準じた扱いで、国内外の要人ら約2300人が参列。女王が英元首相の葬儀に参列するのは1965年のチャーチル氏の国葬以来となる。
葬儀にはキャメロン首相ら英国の政界要人をはじめ、米国のチェイニー前副大統領、キッシンジャー元国務長官、日本の森喜朗元首相らが参加。
「鉄の女」サッチャー氏葬儀に要人2300人 英女王参列で国葬に準ず: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM17069_X10C13A4FF1000/
なんでサッチャー以上の扱いがされると思ったんだろうね。あり得ないじゃん。
「酷い事をしてきた人が死んだ」場合、それを喜ぶことは悪趣味だろうか?これはそう思う人とそう思わない人に分かれるのではなかろうか。
また、喜んでもいいが悪趣味でもあるという意見も成り立つだろう。自分もその立場だ。
喜んでも、その事を表明しないで心のうちにとどめておけば他人から批判される事も無いが、表明する事は自由であり権利でもあるだろう。勿論その表明は批判や嫌悪を向けられる事を免れうるものではない。
英首相だったサッチャーが2013年に死去した時は、英国各地でその死を祝う集会が開催されている。(http://www.news-digest.co.uk/news/news/pick-up/10329-protests-against-margaret-thatcher.html )
日本では、ネット上で土井たか子の死亡を祝うような事もあった。(https://archive.ph/QoMRR )
悪趣味だとは思うが、サッチャーについては喜ぶ人達へ共感できる一方、土井たか子について喜ぶ人へは全く共感できない。
一方、昨日起きた事件についてはどうか。
自分は殺害された政治家が死んだときには喜ぶだろうと思っていた。
今、喜んでいるかというと全く喜んでいない。
死は人類全てに平等に起こりうるものだ。すくなくとも今現在においては。
だが、それはその死が病気や老衰による死亡、自然死であればの話で、意図的な殺人による死亡では喜べないと気づいた。
その死に不当性が紛れ込むからだ。死自体は平等なのだが、他人の思惑によって生が中断されることがその不当性だ。
交通事故ならば?飛行機事故ならば?これは意図的な殺人と自然死の間に入るような気がする。
サッチャーの死が暗殺などの殺人によるものだったなら、英国でその死を祝う集会は行われただろうか?
ゼロではないにせよ、きっとその集会の数は大幅に減ったのではなかろうか。これは英国人への過小評価だろうか?よくわからない。
土井たか子やら、まゆ毛こと村山富一とかでなく実態ベースの確認をしたのだけど、増田よ採点よろしく。
中道左派だけど、資本主義のメリットも享受したい、というか共産党はむりぽという人向けの政党。労働者の味方のふりが上手いだけで、実際には何もしてくれない。まさに昭和の「しているふり」だけが得意で、実務能力や根回しについては最低レベル。
ソ連から金が注ぎ込まれていて、ソ連崩壊後は資金源が潰れてしまった。北朝鮮が好き。韓国が嫌い。中共とは馬が合わない。アメリカは苦手。海外とのコネクションは無く、外交は無理という雰囲気。
政治思想のベースはフェビアン協会といったイギリスの社会民主主義がベースとなっているが、サッチャー以降のイギリスの政治思想には関心がなく、かといって独自性はないため、経済思想的には拠り所が無い。強いて言うなら、大きな政府を目指すが、国民はついていけない。