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はてなキーワード: マネーサプライとは
自称政府関係者さん、見てますかー？ (動画リンク: https://www.youtube.com/watch?v=Jrr8wnXm_I8)
自国通貨建ての国債は通貨発行権と同じだからいくらでも刷れる、という集団妄想を信じていますか？
まず、マネーサプライが増えれば貨幣価値が下がるという基本事項を押さえる必要があります。実際、世界ではコロナ禍の財政政策でマネーサプライを増やし、急激にインフレに向かいました。日本も、物価高に苦しんでいます。
貨幣価値が下がることによる負の効果は、物価高だけに収まらず、実質賃金の減少、貯金などの資産価値の低下などが起こります。
そこで増税して借金を返そうとすると何が起こるのかというと、デフレ圧力になります。「デフレは悪いもの」というのも、集団妄想です。
実際には、デフレが起これば、円高による輸入価格低下や資産価値増加や物価低下によって買えるものの量が増えたり、コスト減によって生産性が増加します。
確かに、デフレによって少々の消費活動の低下はあるかもしれませんが、「無限の消費増加」は不可能なので、インフレになったとしても、消費が増加するとしても限定的で収束します。
もっというと、デフレによって必ずしも人々が貯蓄を重視するとは限らず、むしろ物価安によって実質賃金が増加し、消費が増える可能性すらあります。
結局、消費が増えても、それに応じて物価が上がれば、実質賃金が下がり、消費が減るので、経済にとってプラスもマイナスもありません。これは経済のフローが中立であるためです。
中立ではないのは、ストックの方です。つまり、インフレはストックがマイナスの借金者にとって有利になり、デフレはストックがプラスの資産家にとって有利です。
金利上昇のメリットを説明するには、いくつかの側面から考察する必要がある。
単利計算では、利息は元本にのみ付く。年利率をr、預金額をP、年数をnとすると、n年後の金額Aは以下の式で表される：
A = P(1 + rn)
金利rが上昇すると、同じ預金額Pと期間nでも、最終的な金額Aが増加する。
複利計算では、利息が元本に加算されて再投資される。この場合、n年後の金額Aは：
A = P(1 + r)ⁿ
新規発行の債券の利回りが上昇する。債券価格Pと利回りyの関係は以下の式で近似できる：
P ≈ C/y + F/(1 + y)ⁿ
ここで、Cはクーポン支払い、Fは額面、nは満期までの期間である。金利上昇によりyが上がると、新規債券の価格Pは下がるが、投資家にとっては高い利回りで投資できるメリットがある。
理論的には、株式の適正価格Pは将来の配当Dを現在の金利rで割り引いた現在価値の総和で表される：
P = Σ(t=1→∞) Dₜ/(1 + r)ᵗ
金利rの上昇は、短期的には株価を下げる要因となるが、長期的には企業の収益力向上を通じて配当Dの増加につながる可能性がある。
金利上昇はマネーサプライMの増加を抑制し、物価水準Pの上昇を抑える。貨幣数量説によれば：
MV = PY
ここで、Vは貨幣の流通速度、Yは実質GDPである。金利上昇によりMの増加が抑制されれば、Pの上昇も抑制される。
金利平価説によれば、2国間の金利差は為替レートの変化率に反映される：
(1 + rᵈ) = (1 + rᶠ) × F/S
ここで、rᵈは自国金利、rᶠは外国金利、Sは直物為替レート、Fは先物為替レートである。自国の金利rᵈが上昇すれば、為替レートの安定化に寄与する。
賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金が物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金はコストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格に転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます。
これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態はスタグフレーションと呼びます。
インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシア・ウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府が財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。
近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースから「エピソード」を検索します。例えばこの場合、歴史的に賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソードは複数のシナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラルが継続して実質賃金が低下していったエピソード、スパイラルが継続しなかったエピソード、スパイラルは継続されたが実質賃金は回復したエピソードなどです。
これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソードが分析されていますが、結論として「過去のエピソードが再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています。
"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence
そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。
まずインフレするということは、貯金などの資産の価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢が比較的安全な資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産の価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます。
「日本は世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレで円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラルが継続すれば、債権者は不利益を被るでしょう。確かに、借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります。
そしてインフレ下では、労働組合の賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金が物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。
ここで一つ質問がありますが、名目賃金の賃上げが企業の物価転嫁を引き起こし、物価高を生んでいるのであれば、「賃上げがインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。
経済学的には、適切な賃上げは生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業は価格転嫁する必要が無いからです。つまり、現在の賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。
では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットをインプットで割ったものとして定義されます。アウトプットは収益、インプットはコストです。コストは労働投資、設備投資などがあります。つまりこれは利潤＝収益ーコストという計算式を分数の形に置き換えたものです。
近年の技術は進歩しているので、企業は生産性を上げるためには、人よりも設備に投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げに対処するには、まず設備投資で生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計が存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/
賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。
このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金が平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。
いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります。
"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf
政府支出が増加し、マネーサプライが増加し、インフレになる、といったことは予測可能な事象である
ところが株をどう購入するかという戦略はそれほど予測可能ではないので、特定の事象と合わせて後知恵で説明される
「日銀がマイナス金利解除すると発表し、株価が下落」と言うこともあれば、「日銀がマイナス金利解除すると発表し、株価が上昇」と言うこともある
株価の説明は大体が後知恵なので、膨大な特徴量を用意して予測させない限り「上がる下がる」の予測はできないと考えたほうが良い
賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品やサービスのコストの全体的な上昇。
雇用主は、従業員の給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品やサービスの価格を引き上げなければならない。
企業はいくつかの理由で賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである。
こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。
企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定の業界が急速に成長した場合にビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬を提供したりする可能性がある。
このような要因はすべて、企業が提供する商品やサービスに賃金プッシュインフレ効果をもたらす。
賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品やサービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。
マネーサプライが増えても、消費者の購買力が高まるとは限らない。なぜなら購買力は実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである。
市場の商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品やサービスのコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。
ポイント: 企業はコストの増加を補うために市場での製品の価格を上げなければならない。しかし、商品やサービスの価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者の購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さらに賃上げが必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。
政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業や個人は将来の予算を立てることができる。
これは、企業が従業員にいくら支払うのか、また商品やサービスにいくら請求するのかに関する指標を提供する。
これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品やサービスにかかる費用がどれくらいかを示す。
価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。
将来的には、現在の同じ円で購入できる商品やサービスは少なくなる。
政府が労働者の賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4
世界各国のマネーサプライ推移のグラフが載ってるけど見事に右肩上がりですね。
https://anond.hatelabo.jp/20220905070801
これの続き。
言いたいのはこれ。
ブコメで、「でも経済は成長していくでしょ」って意見が多いけど、増田は「経済が成長しない」って言ってるんじゃないのよ。
増田も、今後数十年で経済は発展して、暮らしももっと便利になっていくだろう（二極化は進むかもしれないが）って思ってるよ。
でも、経済の成長や企業が生み出す価値と株価指数は連動しないんよ。
もちろん、個別に見たときは関係あるよ。どこかの一企業の利益が市場予想に反してドカっと上がったら、株価はすごい勢いで上がるだろうよ。
けど、指数はそうじゃない。
上に書いたけど、株価指数は市中に出回っている金の量で決まる。
だから、企業は利益を上げるし経済成長してるし世の中は便利になってるけど、株価指数が数十年に渡って横ばいかむしろ下がる、っていうシナリオがあるのよ。
経済崩壊しなくても、ヒャッハーにならなくても、株価（指数）が上がらない世界線があるの。
「そんなバカな！」は通じないよ。だってアベノミクスで経験したでしょ？
ブコメで経済成長についてコメントしている人は、不勉強か、あるいは本とかで間違って教えられてる（か読み違えている）よ。
素人同然の人がインデックス投資をこのタイミングでオススメしてるから！
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27644 「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
「そんなものは資本主義に反している！」って言う人もいるかもしれないけど、そうじゃなければ他のいろんな法則に反することになるよ。
これは物理なんよ。お金が溢れてるから株価指数があがる。お金を絞れば株価指数は下がる。
気になった人は「マネタリー」とか「マネーサプライ」と株価推移についてググってみるといい。
で、インフレの影響が出すぎて緩和はもう無理（日本だけやってるけど）
インフレが数年で収まる・すぐに再び緩和基調になる と考えている人は、増田的には楽観的すぎると思う。
まあこれも今のマネーサプライの状況をググってみてね。
「素人が考えてもダメやろ」って意見も見たけど、じゃあ考えるのやめとく？
ダメかもしれんけど、それでも生き残る可能性を少しでも上げたいなら、勉強したほうがいいと思うよ。
それなのに「これだけやっとけばOK」って言っちゃうから、元記事や99点の記事は好かんのよ。
いま現時点の正解かもしれないけど、それは長期で見たら決していい賭けではないし、答えだけぱっと教えても全然人のためにならないの。
半日経ったのに、誰もまともな反論してないんだ。しょうがない、経済 専門じゃないけど、反論すっか。
色々と暴論かましているんだけども、１番のキモは「株価指数は、市中に回っているお金の総量で決まる。実体経済とか関係ない」の部分ね。
どこの本で勉強したら、こんな結論になるか分からないんだけども（というか「多くの人は株式投資の本とかをみて、ここを間違って教えられている。」とか書いてるから、ご自慢のご自説かな。経済学の常識に反旗翻すなら論文でも書いてみたら？）、経済学の常識ではこんな事書いていないはず。（私の勉強した範囲なので、経済専門の人、フォローよろしく。）
「株式の数は（ある程度）一定で、供給されるお金が増えれば、需要と供給の関係で株価は上がる」みたいに素朴に考えたのかな？ んな訳ない。というか、短期的には正しいんだけども、市場に入ってくるお金というのは、リターンを期待して入ってくる訳だから、期待したリターンが返ってこなかったら供給は止まっちゃうのよ。だから、マネーサプライは、あくまでカンフル剤にすぎなくて、マネーサプライだけで20年も成長させ続ける事なんてできないって。やっぱり実体経済の成長があるから株価も上がってんのよ。
じゃぁ、この20年に経済的には何があったかって言うと、一番大きいのは（認めたくはないけど）中国の成長。やっぱり、あれだけの人口が成長してお金持つようになりもの買うようになると、世界経済への影響はでかいよね。あと、この10年は東南アジアの成長も大きい。そうやって大きく成長する地域があると、回り回って先進国でもある程度経済が成長する訳で。アベノミクスだって、世界の経済がその間成長していたから、それに引き摺られて上がってた訳で。
といった所が、一般的な経済を勉強してたら出てくる解釈だと思うんだけども、「いや、株式市場はねずみ講にすぎない」って言うなら、そういう理論で経済学と戦ってみたら？
