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はてなキーワード: 債務不履行とは

2024-03-26

MMTという藁人形を叩くおまえら

国債についてMMTが言っとるんは、

自国通貨建ての国債はいくら発行しても、自国通貨を発行すれば償還できるから債務不履行を起こすことはないんや」

っちゅーことで、「国債は返さんでええ」とか「無限国債を発行しても問題あらへん」とか言ってへん

国債は返さんでええ」

自国通貨を発行すれば返せる言うとるんに、わざわざ「返さへん」って言い換えるの意味わからんやろ。

理解する気あるんか? ないやろ?

無限国債を発行しても問題あらへん」

問題あるに決まっとるやろ。無限国債を発行したら無限通貨を刷らんとあかんくなって、無限インフレするわ。

ただ、ジンバブエとかのハイパーインフレ供給が間に合ってないのに通貨を刷りまくったから起きたことであって、

供給力が充分ある日本やとよほど刷らんとハイパーインフレなんか起きへん。ましてや財政均衡を目指す意味なんか全くない。

みたいなことがしっかり解説してあるからこの本読むとええで。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VKSVKRY/

2024-03-17

anond:20240317164137

まずね、「食べ放題」って同じものを大量に頼むことができる権利じゃないわけ。

そう思うのは勝手だけど、それって社会通念なのか?

食べ放題在庫切れでもないのに提供拒否するのは店側に債務不履行が認められる可能性があるって立場弁護士もいるようだが?

https://lmedia.jp/2014/04/28/51586/

2024-02-01

anond:20240201181948

やっぱり勘違いしているな。

使用許諾契約なんだよ。「①原作通りにを満たされた状態であれば、②私が持つ翻案権使用してテレビドラマ化していただいても構いません。対価は○円」なんだよ。①が満たされない債務不履行に対して著作権者がとれるのは、②の取消か損害賠償

これが請負契約であれば「条件通りのものを納品してください」なので「提示する責任がある」といえるが。

anond:20240201105435

しろ債務不履行責任よりテレビ局の「専門家としての善管注意義務違反」を争点にするのであれば納得できるんだよな。

anond:20240201103206

まさに翻案権使用許諾と同一性保持権問題になる論点で、著作権法20条にもこうある。

第二十条 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。

(今回の論点とは関係がないため略)

四 前三号に掲げるもののほか、著作物性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変

翻案権の許諾がされていた場合著作権法20条2項4号に該当するというのが有力説(改変についての黙示の同意説もあるが)。20条1項の「その意」も個別具体的な表現に対して行使していく必要がある(なので各話の脚本に対して個別レビューしたのは正しい行為)ので、今回法的には両者ともに問題ないのでは、と考える。当たり前だがレビューをしなかったり原作者確認もせず放映したら、民法上の債務不履行にあたる。

2024-01-20

anond:20240120165905

2023-10-18

anond:20231017100225

Colaboの会計不正はあった。少なくとも適正な運用ではなかった。

sslazio0824

税理士なので税務では不正と誤りには大きな差があり不正ではないです。不正代表例は売上除外、架空経費で重加算税の対象ですが税務調査ほとんどが誤りの指摘による修正申告で、colaboはここに該当すると思います

税理士なので不正ではない」という意味不明日本語も偽物くさいだが、少なくとも訴訟資料読んでないのがコメントから明白。個々の不整合よりも債務不履行(出来高不足)にも関わらず全額請求していたことが不正のメイン。数字すら見ないで肩書きちらつかせて不正ではないとか税理士なのか?

2023-09-19

anond:20230919215708

何でもできるわけではないけれども、ロシアとしては既に首根っこを押さえられている状態なわけで、事と次第によっては何らかのルートで失う可能性も残っているのに暴走したのは愚かだとしか

たとえば何らかの形で債務不履行認定されれば話は違ってくるでしょうし。(実際にそういうことになるかどうかは別として)

2023-08-29

ブクマカまたしても「集団文盲症」発症

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2308/29/news108.html

 

いやあホントビックリしたよ

いか文章読めてない連中が

脊髄反射ブコメして

スター付けて回っている連中が

脊髄反射スター付けているか

実によく分かる事例集だわ

 

◇「提訴理由」をちゃんと読めているか

 

大半のブクマカが、まずここを読めてない

 

以下引用する

合田さん側は合計3円の損害賠償請求

 

 請求には、後発漫画の連載開始に関して十分な説明、報告を行わなかった債務不履行の損害金1円。

 

合田さんがtasky側から提訴される可能性があるとの説明についてもあらためてtasky側に確認したところ、「これまで謝罪要求しておりましたが、決して脅迫するようなお伝え方はしておりませんし、訴えるといった内容も発しておりません」とのメールが寄せられました。このようにぶんか社合田さん側に虚偽の報告を行ったことによる損害金1円。

 

 代理人間で協議することが決定した後に、ぶんか社から合田さんに当てつけのようなメールが送られてきたことに対する精神的苦痛に対する損害金1円が含まれます

引用終わり

 

ここを読んで、アレッ?と気づける人は、ちゃん文章を読めている

 

合田さん側は

「後発漫画契約違反だ!」とも「トレースや構図パクリは私の権利侵害している!」とも訴えていないのだ

 

まり原告である合田さんですら

法律契約違反で勝とうとは最初からしていない

 

読めば分かるけど、担当者の「説明が不十分だった」「担当者対応が悪く傷ついた」から訴えるという内容でしかないのだ

  

ちゃんと読めば分かるけど、この時点でぶんか社が仮に敗訴したとしても

それは合田さん側が「提訴理由には入れてない」が主張している

・後発漫画トレースや構図パクリを行っており、権利侵害である

・後発漫画契約条項違反であり、差し止めする権利があったのにぶんか社はその義務を怠った

が認められたわけではないのだ

 

まずここをちゃん理解した上でコメントしている人がどれだけいるか

見ていただければわかるが、残念ながら殆どいないのである

 

一言、言わせてほしい

どうなってんの?ブクマ界隈

酷すぎるぞ

2023-07-21

2000万カンパ

債務不履行理由にした返金要求対応されると、詐欺罪成立は難しいんじゃないかな。

口座が個人名で、本当にNPO法人で扱われているかも謎だしな。もし年次の会計報告があれば、それは白黒判断できるけど。

「もう口座に満額ないんだろ、おぉん?」とは言わない当たり、氏の危機管理能力の高さが伺える。

2023-07-03

【岸田と日本人にちょうどいい】愚かな日本人ウクライナのため破産する

日本人が支持してきたバンライナ

戦争が起きるのは、各自にとって隣人が希薄であるか、いないかである

「『死神は馬車に乗ってやってきた。黒服に身を包んで、ウクライナ語を話していた。村につくやいなや悲鳴があちらこちから聞こえ出した。少女は彼らの前にひざまづいて命乞いをしていた。だが彼らはなにやら叫びながら、少女の脳天を斧で割った。頭は砕けていた。私は逃げた。逃げるその私の耳に残っている叫び声がある。『パパ、パパ。ママが、ママが』と泣き叫ぶ声だった。その声は私のともだちのイレンカの声だった。戦後になって、腸を引き千切られたイレンカが血の海のなかに横たわっている写真記憶の展示会ではじめて見た時、私は自分が壊れそうになったことを自分が訴え、外に飛び出した……』。ポーランドからラジオ放送を私はここでさきほど切った。バンライナ乞食道化はこの虐殺を礼賛している。昨日もキエフでは、バンデラの行進があった。当局肝煎りで」-0-

これに似た証言ドンバスに腐るほどある。

でも日本人はなんとも思わない。

ウクライナロシア軍使用禁止兵器使用ヒューマン・ライツ・ウォッチ

2023年7月2日, 16:59

対人地雷 - Sputnik 日本, 1920, 02.07.2023

国際的人権擁護組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ウクライナ軍がロシア軍に対して禁止兵器である対人地雷を 「無差別使用 」していることを示す新たな証拠公表した。公表は同組織ウェブサイト上で行われている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ」はウクライナ政府に対し、禁止兵器使用しないという予め取り決められた義務遂行し、適切な調査を行い、責任者捜査し、禁止兵器使用責任を追及するよう求めた。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器担当ディレクタースティーブ・グース氏は、ウクライナ自国軍による禁止対人地雷使用に関する調査を行うことは、民間人保護する国家の責務の一環だと説明し、ウクライナ1997年対人地雷禁止し、これらの兵器備蓄の廃棄責務に関する国際条約2005年批准した事実を指摘している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のウェブサイト掲載された報告書によると、ウクライナ軍による新たな違反事実を記した書簡2023年5月に同国政府に対して送られたものの、未だに回答はない。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」がウクライナ軍による禁止対人地雷使用を記録したのは今回が初めてではない。ウクライナ軍による禁止地雷使用に関する前回の報告書2023年1月にもキエフ当局に送られているが、これにも回答はなかった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は1月報告書で、ウクライナ兵がミサイルを発射し、2022年4月から9月にかけてウクライナ東部のイジュムの町とその周辺に数千個のPMF-1「レペストク」地雷をばらまいたと事実公表していた。この種の禁止対人地雷クラスター弾を使って遠隔操作で容易く散布することができる。「レペストク」はわずか5キログラム圧力によって爆発するため、幼児も安々とその犠牲になりうる。PFM-1米国のBLU-43/B「ドラゴントゥース地雷にほぼ類似する。

https://sputniknews.jp/20230702/

いわゆるペダルですね。

日本人大本営発表をまた信じている

ウクライナ日本アメリカナチス手法を使い、洗脳しています

日本メディアイギリスアメリカ分析を持ち出します。

当たってないですね。

2022年3月には経済制裁で勝てる。

その話はどうなりました?

Xデーは(2022年3月16日⁈になんて記事もありますが、大袈裟でもなく、ロシアデフォルト間近です。プーチン大統領の誤算!まさかここまで軍事作戦が思うように進まず、長期化するとは思っていなかったでしょう。西側から前例のない制裁ロシア経済が混乱ルーブル暴落紙クズに…

https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1502932623366430730

すっかり騙されたわけです。

防衛

東野

これらの連中がウクライナアメリカとどう繋がっているのか。

スパイなんですよね。

ナチスとはなにか

ユダヤ人だけイメージしているが基本は白人至上主義日本太田啓子や上野千鶴子もそう。脱亜入欧。二言目には欧米のやり方を真似る。

これはウクライナもそう。

今まで日本人は誤解してきた。

次にアメリカは親ナチスです。

特にフェミジェンダー反差別LGBT環境民主党ネオコンはそうです。大学もそうでした。

日本マスコミ報道しない

https://sputniknews.jp/20230701/

ウクライナ債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本世界銀行の損失を負担消息

2023年7月1日, 19:57

ウクライナ債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本世界銀行の損失を負担消息筋 - Sputnik 日本, 1920, 01.07.2023

ウクライナ債務不履行デフォルト)に陥った場合日本世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行IBRD)の損失を、利子を含めてすべて負担する。世界銀行グループロシア事務所消息筋がスプートニク通信に明らかにした。

ウクライナ債務不履行に陥った場合日本は利子を含むIBRDの損失をすべて負担する」

また消息筋は、世界銀行ウクライナ融資信用リスクについて発表したことにも言及した。したがって世界銀行は、この信用リスク関係国に移転するという。

消息筋はまた、「ブレトウッズ機関の枠組みの中でウクライナ融資の主な負担を担っているのは国際通貨基金」であり、世界銀行は「提供される援助の支出目的監視しているだけだ」だと指摘した。

ワシントン世界銀行本部 - Sputnik 日本, 1920, 30.06.2023

日本政府ウクライナの「保証人」に 2170億円の借款で=世界銀行

6月30日, 18:27

ツイッターでの日本国民の反応

インターネット上のニュースコメント欄では日本国民なおざりにする姿勢に反発の声もあがる一方、こうした援助を支持する声もある。

世界銀行ウクライナ向け借款で日本政府が「保証人」になるという報道には、以下のようなコメントが寄せられている。

「どれだけ声だけで抗議しても国がお金を刷ってそのお金で働く人がいる限り政府国民無視して政策を進められます

また「ウクライナを利用した植民地日本からの富の回収のように見えます」「それ、日本人一人一人負担あるやつちゃうの?」「ATM Japan」などといったコメントもみられた。

一方、「日本はこれくらいの金額では びくともしません」なぜなら 「来期税収 70000000000000円 史上初兆円を7070こえるみこみ(原文ママ)」というコメントもある。

ウクライナが負けるのはもうすぐです。

最後の反攻

ウクライナはなんでもいいから一勝(約束された反撃の結果)を強制されています

マロチコ氏:ロシア軍は一週間でルガンスク方向へのウクライナ軍の約60回の攻撃撃退した

2023年7月3日 08:33

ロゴフ氏:ここ数週間、ウクライナ軍はザポリージャ方向に積極的に行動している

2023年7月2日 12:55

「敵の失敗で私たちが気を緩めるべきではない」:6月ウクライナ軍反攻の結果について軍事専門家らが語る

2023年7月3日 00:21アレクセイザクヴァシン、エリザベタコマロワ

ロシア国防省の報告書によると、ウクライナ軍は様々な方向からロシアの陣地を無駄攻撃し続けている。一方、ウクライナ側は前線の最新動向や約束された反撃の結果についてコメントを控えている。専門家らによると、キエフロシア防衛線を突破するという6月計画を実行できなかった。しかし、ゼレンスキー政権は今後も西側学芸員に「成功」​​を報告するために、さらに多くの予備費を投入するだろうとアナリストらは言う。

2023-06-12

anond:20230611193512

原告適格とは

法律上利益を有する者

法律上利益を有するものとは

処分により自己権利若しくは法律上保護された利益侵害され又は必然的侵害されるおそれがある者をいう(最判平1.2.17)

被告適格

処分又は裁決をした行政庁所属する国又は公共団体被告とする

(国又は公共団体所属しない場合は当該行政庁被告とする 例:土地区画整理組合 弁護士会)

差止訴訟 重大な損害避ける為他に適当方法が あ る 時はできない

義務付け訴訟 重大な損害を生じるおそれが あ り 損害を避ける為他に適当方法が な い 時はできる

一号は併合提起不要 崖が崩れてきそうとか緊急

二号は申請したけど放置された時と棄却却下とき

放置には不作為取消訴訟

棄却却下には取消訴訟無効確認訴訟

不作為取消訴訟

単独提起できる

口頭弁論終結までに処分があったら 却下

無効確認訴訟

重大かつ明白な違法がある。

期限なし

(取消訴訟違法かどうかを争う、6ヶ月1年)

当事者訴訟民事訴訟目的を達せられないもの

審査請求前置不要

執行停止

取消訴訟提起

原告申立て

③重大な損害を避けるため緊急の必要がある④公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある

⑤本案について理由がない

効力、執行、続行の3つのうち効力の停止は最終手段

内閣総理大臣の異議の制度あり

仮の義務付け、仮の差止

義務付け訴訟差止訴訟を提起してる

原告の申立

③償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある

④本案について理由がある

公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある。

内閣総理大臣の異議の制度あり

他人物売買

全部不履行は債務不履行で処理

一部不履行は契約不適合で処理(追完請求 代金減額請求)

手付金の解約5年10

知事30以上、市長25以上、議員25以上

知事議員は住んでなくても立候補できる。

条例改廃、業務監査有権者3分の1以上の署名条例改廃は20日以内に議会招集業務監査監査委員会へ。

住民監査請求1人でもできる。

外国人でもできる。財務不正のみ。1年以内の不正のみ。

住民訴訟(抗告訴訟とほぼ同じ)

差止め、取消無効確認、怠る事実違法確認

義務付け

公の施設の設置、管理条例で決める。

重要施設廃止、長期使用独占使用は出席3分の2以上の同意必要

指定管理者条例

指定管理者法人でなくてもいいけど団体でなければならない。

指定管理者指定するとき条例できめる。

公の施設に関しての処分についての審査請求地方公共団体の長に対して行う。

地域自治区条例で決める。

窓口である事務所市町村長住民の中から選ぶ地域協議会

法律根拠がないと権利義務制限する行政処分を行ってはいけない。侵害留保の原則

から地方への関与。助言勧告おk資料の提出要求おk

自治事務代執行はやっちゃダメ。法定事務代執行おk

から市長村への関与は国地方係争処理委員会から高等裁判所

都道府県から市町村への関与は総務大臣へ、自治事務紛争処理委員へ、高等裁判所へ。

不法行為

故意過失

権利侵害

③損害の発生

因果関係

責任能力

損害額の調整、過失相殺損益相殺

保険金相殺しない。

債権債務との違い債権債務は必ず過失相殺

不法行為被害者かわいそうなので相殺任意

債権債務は立証責任債務者にある。

不法行為責任被害者に立証責任がある。

損害賠償債権は譲り渡し可能

慰謝料請求権は金額が決まったら譲り渡し可能

胎児も産まれれば損害賠償できるようになる。

事務管理

報酬貰えない、損害賠償もできない(お礼出ない)。

有益費と代弁済義務はある(修理費貰える)。

管理者が自己の名でやった修理は管理者に請求される。

本人の名を名乗った管理行為無権代理で処理。

(本人の追認ないと拒否されたとみなされる、無効になる、無権代理人への責任追及、表見代理となり本人へ責任追及)

工作物責任

一次的責任占有者にあり(賃貸なら住んでる人) 。

二次責任占有者がしっかりしてた場合所有者の責任しか無過失責任

請負人がいるときには求償権あり。

不法行為3年、二十年。

2023-05-24

デフォルト確実なアメリカをありがたがってアニオタネトウヨ扱いする売国奴

こういうなんの根拠もない言いがかりペラペラしゃべるのは精神に異常がある。

https://anond.hatelabo.jp/20230416175200

米国債務不履行は数日以内に起こるだろうと下院議長が語った

マッカーシー下院議長米国債務不履行は数日以内に起こるだろう」

マッカーシー氏は「バイデン氏は債務上限に関して自らの役割を果たし、債務不履行責任は問われないと主張することで歴史を書き換えようとしている。実際、バイデン氏は100日以上も交渉拒否してきた」と述べた。

こういう嘘をつく連中を褒めるバカ排除すべきです。

2023-04-12

立証責任があるのは疑ってる側

増田君が業務で送らないといけないメールを送っていなかったかもしれないという疑惑が発生した。

上司増田君に「お前!ちゃんメール送ったのか!」と詰問した。

 

この時点で、疑っているのは「上司」で、疑われているのは「増田」となる。

 

じゃあ立証責任はどちらにあるだろうか。

この場合、当然だけど立証責任は「増田」側にあるよね。

 

立証責任があるのは疑ってる側なんだとしたら、

この場合は「上司」は「増田メールを送って”ない”」ことを証明しないといけないのか?

それこそ悪魔の証明じゃない?

 

債務不履行疑義をかけられた場合

基本的には履行する義務がある側が「履行した」ことを証明しなければならない。

 

まぁ、こういうケースはなんぼでもあるわけなので

立証責任があるのは疑ってる側とは限らんよねというお話

 

ちなみに上司が「お前!わざと送らなかっただろ!」と言い出した場合上司側に

それが「わざと」かどうかの立証をする責任がある。

2023-03-07

日本国破産する10ステップ

過去数十年にわたる不自然なまでの金融緩和は、多くの人々が必要以上に借り入れをする「モラルハザード」の世界を作り出しました。

今、金融が厳しくなり、企業個人だけでなく、一部の政府も、昔から言われている国家破産が「いきなり」起こることを見つめているのです。

日本は、金融の崖に向かってゆっくりと歩き、突然転げ落ちている見本です。

ここでは、日本に何が起こっているか10ステップで紹介します。

ステップ1:巨額の負債を積み上げる。1990年代不動産バブル崩壊し、日本政府は、残酷不況を受け入れ、債務不履行によって債務の大半を解消するか、

ゾンビ銀行建設会社を救済し、最善を尽くすかの選択を迫られた。1991年GDPの40%だった連邦政府債務は、2000年にはGDP100%に達した。

ステップ2:金利を下げて利払い費を最小にする。GDP100%に相当する負債を6%で支払うのは破滅的な負担となるため、

日銀負債が増えるにつれて金利を下げ、政府金利負担を許容できるレベルに維持した。

ステップ3:実質的に無利子で借り続ける。金利が下がる一方で、公的資金を吸い上げるゾンビ企業に加え、

日本社会保障制度メディケアを利用する退職者が増えていった。その結果、政府支出は増え続け、財政赤字は拡大し続け、金利引き下げ圧力さらに強まった。

日銀は、新たに作った円で国債を買い、金利ゼロ、あるいはそれ以下にまで引き下げることに成功した(つまり日本国債を購入する残りの民間企業は、実際にその特権を支払うことになった)。

政府借金をすることでお金を稼ぐようになったので、それを止める理由はないと思われ、負債現在GDPの262%まで急増し、これは主要な政府によって記録された最も高い数字かもしれない。

ステップ4:突然の急激なインフレ経験する。2022年、すべての新しい通貨が、金融緩和批判者が予測していたインフレをついに引き起こした。日本公定歩合は年率4%で上昇し、0%の国債の実質利回りは-4%になった。

ステップ5:通貨の急落を体験する。他の多くの中央銀行インフレ対策として引き締めを行っている中、日銀は低金利を維持するために債券を買い続けた。

この利回り差に気づいた投資家は、円建て債券を買わなくなり、円の為替レートは米ドルに対して急落した。

ステップ6:しぶしぶ金利上昇を認める。2022年日銀は、政府が発行するすべての紙を買いたいのでなければ、金利を少し上昇させなければならないことに気づきました。0%から0.25%、そして0.5%へと、非常に迅速に金利を上昇させた。

ステップ7:利払い費用に振り回される。さて、日本政府が発行したり、ロールオーバーしたりする債券には、すべてコストがかかっている。

仮に平均利回りが現在の0.5%まで上昇したとしよう。GDPの260%に相当する借金場合支払利息GDPの1.3%に相当し、すでに巨額の赤字に加え、負債全体、ひいては支払利息も増加する。

さて、ここからが「いきなり」編です。

上記のすべてが起こりつつあるか、起こっており、次のステップは、近い将来に予定されている。

ステップ8: 必死金利を下げようとする。日銀は、金利の高騰が国家破産意味することを認識し、新たに作り出した大量の円で国債さらに購入することで、この傾向を止め、逆転させようとする。

しかし、世界の他の中央銀行は緩和が遅れているため、日本国債の利回りと、例えばアメリカドイツ国債の利回りの差は拡大し続ける。

ステップ9: 円が暴落するのを無気力に見守る。政府債務が放物線を描いて増加し、その結果生じた紙の津波を買ってくれるのは日銀以外にはいないため、

日本は完全な現代通貨理論領域に入り、政府は新しく作った通貨資金調達するだけとなる。世界の国々は、インフレの影響を認識し、円を捨て、通貨為替レートは自由落下となる。

通貨が下落すると輸入コストが上昇し、インフレが進み、さら円安が進み、金利が上昇し、といった具合に、いわゆる「デス・スパイラル」に陥ってしまう。

ステップ10ゲームオーバー日本公式通貨切り下げ/通貨リセット余儀なくされ、今後の消費とインフレ能力制限される。

政府を信頼し、旧通貨保有していた人々は困窮し、詐欺気づき現金国債実物資産に換えた人々は豊かになる。よくある話であるしかし、今回は重大な国で起こっている。

https://www.zerohedge.com/markets/how-country-goes-bankrupt-10-steps

2023-02-09

[]日本の格付けランキングが「韓国より下」に…「MMT幻想」の終焉に直面した日本不安な先行き

目立つ企業格下げ

日本経済新聞1月18日電子版)の「世界格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。

記事は《世界企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年社債の格付けが下がった企業金融除く)は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行デフォルトリスクが高まり、低格付け企業格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバルレーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。

生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月シングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月選択デフォルトSD)になった。ドラッグストアの米ライトエイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道トリプルCプラスからダブルCとなった。世界格下げ社数は2年ぶりに増加した。

一方で格上げ企業もある。高級ブランドコングロマリットの仏LVMHモエヘネシールイヴィトンシングルAプラスからダブルAマイナス大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。

ウクライナ鉄道格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナソブリン債国債政府機関債)はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラス格下げとなった。

韓国を下回った

では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。

S&P社格付け=トリプルA:ドイツカナダダブルAプラス米国ダブルA:英国フランス韓国シングルAプラス日本中国ダブルBプラスギリシャダブルC:ロシアムーディーズ社格付け=トリプルA:米国ドイツカナダダブルA2:フランス韓国ダブルA3英国シングルA1日本中国アイルランドトリプルB1:スペイントリプルB3:イタリアダブルC:ロシアである

見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。

次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年1012月決算が明らかになった。米銀最大手JPモルガン・チェース12月決算純利益が前の期比22%減の376億ドル(約4兆8000億円)だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14%減の275億ドルシティグループも32%減の148億ドルだ。資産運用会社大手ブラックロック純利益が前年同期比23%減の12億5900万ドル(約1600億円)であった。

各社軒並みに大幅減益であるさら17日には22年1012月決算純利益の前の期比48%減112ドル(約1兆4000億円)を発表した米投資銀行大手ゴールドマン・サックスGS)が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会FRB)の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGS消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。

投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27%減の110ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。

こうして見てみると、「MMT現代貨幣理論幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい

https://gendai.media/articles/-/105027

2023-01-25

インデックス投資での資産形成流行しているようなので国債を買うことにした。

個人向け国債 変動10年だ。

流行りに周回遅れな増田資産運用について情報収集したのだ。

色々と調べた感じでは、資金拘束のあるiDeCoは、以前より個人年金保険で積み立てしている増田にはちょっと合わない感じだった。

そこでつみたてNISA活用しようと考えて、全世界株式インデックスファンドを積み立てることにした。

増田40代半ばで、年齢的に多少はリスクをとっても大丈夫だろうと考えて、債権を含まない株式100%のインデックスファンドピックアップした。その中から、多少なりともリスクを軽減するためにS&P500じゃなくて全世界株式を選んだ(全世界株式と言いつつもアメリカの株を多く含むので、アメリカ風邪をひいたら確実に巻き込まれるけど、それは仕方がない)。

増田は小心者なので、最大損失額を-50%と悲観的に見積もって、「最悪、溶けても耐えられそうな金額」の2倍を積み立てることにした。

積み立て予定分の資金は全額確保済みなので、実のところ一括投資できるし、理論的にも一括投資の方が正しいはず。

なんだけど、投資初心者で小心な増田は「本当に『最悪、溶けても耐えられそうな金額』が溶けたときに、果たして自分は耐えられるのだろうか?」と疑心暗鬼に陥っている。なので当面は毎月積み立てていき、どこかで踏ん切りがついたら一括投資する予定は未定――その頃には新NISAに切り替わっているだろうから、全額を非課税枠に突っ込むことになると思う。

リスク資産については当面の道筋が見えたので、今度は(元本保証という意味での)安全資産について考えてみた。

現状では、安全資産は全て金融機関預金として保有している。金融機関の口座を5つ開設しているのだけど、利率の高い口座はペイオフに引っかかるギリギリまで入金済みで、これ以上は積み込みたくない。他の口座はまだまだ十分な空きがあるものの、金利0.002%としょっぱい感じで、これから新規に積み込む先としては微妙すぎる。管理の手間を考えると、これ以上口座は増やしたくない。

こんな塩梅で、これから安全資産を積み上げていく場所を考えないとマズイ感じだった。

色々と考えた結果、個人向け国債の変動10年を毎月3万円ずつ買っていくことにした。1年で36万円、10年で360万円……10年後に満期償還されたら償還金で再度個人向け国債を買うつもり。こんな感じで、安全資産のうち360万円を個人向け国債プールする予定だが、総額については適宜に調整するつもり。個人向け国債NISA口座を開設した証券会社で購入できるので、口座を増やさないで済むのも良い。

個人向け国債については以下のようなデメリットが言われているけど、増田ユースケースでは許容範囲に収まっていると考えている。

  1. リターンが低い。
  2. 途中売却のハードル定期預金よりも高め。
    • 増田は長期保有を前提としているので問題ない。
    • 急に大きな出費が発生した場合には、先に預金を取り崩すつもり。
  3. 購入できる場所と機会が限られている。
  4. デフォルト債務不履行)のリスクがある。

そんな訳で、資産運用について人生で初めて考えた結果、増田は「預金100%」の状態から預金個人向け国債・全世界株式インデックスファンド」に分散した状態へのシフトを進めている。

2023-01-08

[]ウォール街、一部で楽観的見方戻る-ソフトランディングを視野

ウォール街2023年について多くの予想は、世界経済は縮小しリスク資産にとって厳しいものになると、あまり明るいものではなかった。だが、1月の取引が勢いを増すにつれて、少数の楽観主義者らはコンセンサスから外れ、ソフトランディング(軟着陸)が市場プラスに働く可能性に賭けている。

  JPモルガンアセットマネジメントチーフグローバルストラテジスト、デービッドケリー氏は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッション景気後退)を回避すると予想する。

  ベテラン株式ストラテジストで、調査会社ヤルデニ・リサーチ創業したエド・ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60%とみる。力強い経済指標と消費者回復力、物価上昇圧力が低下しつつある兆し根拠としている。

  ケリー氏はインタビューで、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスパンデミック世界的大流行)を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と語った。

  昨年の20%近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリスト投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。

  ケリー氏は、米金融当局が3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に今回の利上げサイクルを終え、1012月(第4四半期)には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。

  一方、ヤルデニ氏はハードランディング(硬着陸)の可能性も排除はしないが、昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融工業エネルギーテクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。

  同氏はインタビューで「楽観主義者悲観主義者も22年は株式債券にとってひどい年だったという点では一致しているが、それが永遠に続くわけではない」と語った。

  S&P500種株価指数が年間ベース連続下落するのはまれで、1928年以降でわずか4回しか起きていない。ただ、いずれのケースも2年目の下げの方がきつく、平均で24%安となっている。ブルームバーグの昨年12月調査では、23年末時点の予想(平均)は4078と6%高が見込まれている。

  リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債クレジット・デフォルト・スワップCDSスプレッド格差が昨年9月以降、100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り縮小している。これは、景気の大幅な悪化が最も脆弱(ぜいじゃく)な社債デフォルト債務不履行)に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし、依然としてパンデミック前の水準は上回っている。

  ケリー氏はリポートで、「年頭に当たっての決意の一つは、理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は、生まれたて赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい」とした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/

2023-01-06

anond:20230106021105

信義則必要な引継ぎを行わず、勤務先に損害を与えたと判断された場合債務不履行に基づく損害賠償請求を受けるおそれもあります

ちゃんと書いてあるじゃん

2022-06-09

anond:20220609104208

業務中にサボった時点で労務提供債務不履行なんだからサボった分発生した残業代請求する権利なんてないでしょ。

んでやるべきことをやるっていうのが絶対に正しい世の中なの?って話でしょ。だって嫌じゃん。会社にいる間1分の私語すらできない会社なんて俺だって行きたくないよ。

道路を走ってる車が1キロでも法定速度を超過した瞬間に警察通報が行って罰則が与えられるシステムの世の中って本当に正しいの?って話。

そりゃ法律的に言えば正しいんだけど、そういう世の中ってめっちゃ生きづらくない?たぶん世の中の大半の人が何らかの法令違反をすることになっちゃうと思うけど。

実際の法律や決まり事はあったとしても世の中の多くの事柄が見逃されてグレーゾーンがあることで融通がきいてるわけじゃん。

anond:20220609101129

労働時間中のサボり労務提供債務不履行にあたるわけだけど、じゃあこれをしっかりと管理しましょうという話で、会社にいる間は業務以外の私語は一切禁止プライベートスマホは一切の接触禁止。勤務状況を確認するための社員一人一人のデスクWEBカメラの設置を義務付ける。1分でも業務関係ない私語が見つかり次第厳重注意。そんな環境で働きたい?厳しく管理したらそれこそブラックだって騒ぐんじゃないの?

2022-06-07

東京地方裁判所 平成24年5月30日判決より

電源機器などの製造販売を業とするユーザー企業が、商品販売生産管理を一元管理するシステムの構築をITベンダーに依頼した。開発はITベンダー提案したパッケージソフトを利用する形で行われ、システムは納品されたものの、稼働後、多数の不具合が発生した。また、このパッケージではユーザー企業がこれまで行ってきた「新規品」「前同品」「修理品」のうち、「前同品」の管理しかできず、開発中からベンダーカスタマイズ要望を行っていたにもかかわらず、ベンダーがこれに対応しなかった。そうしたこともあり、このシステム業務に使えないとユーザー企業判断し、稼働を停止した。

ユーザー企業は、前述の管理部分をITベンダーが開発しなかったことは債務の不履行にあたると訴訟を提起したが、ITベンダーは、この開発の方針ユーザー企業業務パッケージソフトウェアの機能に合わせて改善する「フィッティング方式」で行うことで同意されていたはずであり、「新規品」や「修理品」の管理は別の手法で行うはずだったと反論した。

 本件における新規品は、まだ市場に投入されていない新製品、前同品は既に売り出して市場に出回っている製品、そして修理品は文字通り修理対象製品を指す。確かにITベンダー提案したパッケージソフトウェアでは製品をこのように区別しておらず、結果として「前同品だけ」しか管理できなかった。

フィッティング方式カスタマイズ方式

 ベンダーは当初、パッケージソフトウェアを業務に合わせるカスタマイズ方式提案したが、ユーザー企業からパッケージソフトウェアのカスタマイズは行わない」「機能が足りない場合は、業務の方をパッケージソフトウェアに合わせて改善する」という方針を示され、基本的にフィッティング方式で行うことになった。ITベンダーはそれを前提にパッケージソフトウェアを選択し、提案した。だがユーザー企業は途中からカスタマイズ要望を多発し、プロジェクトは実質カスタマイズ方式に変わってしまった。

 フィッティング方式カスタマイズ方式のどちらを採用するかは、その後の要件定義や開発に大きな影響を与える。

 カスタマイズ方式場合ベンダーは、ユーザー企業業務をよく把握して要件定義し、さら必要と考えられる機能については、仮にユーザー企業から指示されなくても要件と捉えて、開発しなければ債務不履行に問われる可能性が出てくる(必ずとは限らないが)。

 フィッティング方式を採るなら、主として汗をかくのはパッケージ機能に合わせて業務を変えるユーザー企業ということになる。パッケージ機能は変えず、設定をどうすればよいのかを決めていけばいいので、ITベンダーの手間は少ない。

 当初しなくてもよいと思っていた機能の追加や変更が、ユーザー企業の翻意によって変わってしまう、つまり開発中にフィッティング方式からカスタマイズ方式に変わると、当然、プロジェクトは混乱する。ITベンダー作業は増えるし、業務知識も補足しなければならない。しかもこうした変更要望ランダムに言われるため、スケジュールコスト計画から逸脱することになる。

 本件の場合特に大きかったのは「新規品」と「修理品」への対応だ。これらの機能ユーザー企業既存システムには具備されていた。しかし、パッケージソフトウェアにはこれらに対応する機能がない。

 カスタマイズ方式で開発を行うなら、恐らく必ず実装しなければならない機能だっただろう。しかし本件では、ユーザー企業自身が「業務パッケージソフトに合わせる」と言ってしまっている。であれば、ITベンダーがこれを作らなかったのも致し方のないところだ。

 他方で、作ったシステムは結果として業務には使えない。いくらフィッティング方式からといって、業務が成り立たないほど乖離かいり)したシステムを納品するのはIT専門家として許されないのではないか――ユーザー企業はそんな思いで裁判に訴えたと想像できる。

東京地方裁判所 平成24年5月30日判決より(つづき)

ユーザー企業提示した(中略)提案依頼書には、本件新システム構築の「基本方針」として「1 システム構築には標準パッケージで構築する、2 カスタマイズは行わない、3 標準パッケージで合わないところは業務パッケージに合わせる 標準パッケージ対応の取れない部分はパッケージ業務を合わせる」などと記載されて(中略)いる(基本方針はフィッティング方式である)。

(中略)

ユーザー企業は、(中略)新規品、修理品の関連業務について(中略)フィットアンドギャップ分析(中略)概要設計(中略)詳細設計および開発を行う義務を負っていたのに、(これらを)行わなかったのは(中略)債務不履行であると主張する。しかし(両者が合意した開発方式がフィッティング方式である以上)、ユーザー企業側の上記主張は採用することができない。

 裁判所は、提案依頼書の基本方針根拠に、ユーザー企業の訴えを退けた。

2022-04-17

ロシアによって起こされたショック一覧

アメリカ介入ショック

イギリス式栄光孤立ショック

ウッドショック

円ショック

オイルショック

海産物ショック

キーフ言い換えショック

軍人騙されショック

警告お手紙ショック

コロナ風化ショック

債務不履行ショック

人道街道ショック

スペースXショック

戦争勃発ショック

ソ連復活ショック

大本営発表ショック

チェルノブイリ塹壕ショック

ツイッター活躍ショック

テーブル長すぎショック

ドローン強すぎショック

ハッカー戦争ショック

貧困ロシアの方がひどかったショック

プーチン暴落ショック

平和条約拒否ショック

北方領土返すきなしショック

満州事変リバイバルショック

民間人大量虐殺ショック

牟田口廉也リバイバルショック

メンヘラ通話ショック

モスクワ沈没

闇市略奪品販売ショック

輸出入規制ショック

よわよわロシア軍ショック

ライブカメラショック

糧食転売流しショック

ルーブルショック

レンドリース法ショック

ワリエワショック

Zショック

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