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はてなキーワード: 懲役刑とは
かつて、「キャンセルカルチャー」と呼ばれる社会運動があった。
それは、多くの人々がある人間の不正に声を挙げ、その是正を求める運動のことである。
その「キャンセルカルチャー」が進んだある時期の我が国では、首相になる人間が居ないことが大きな悩みであった。
なぜなら、首相候補となった人間が立て続けに、他人を傷つけるような過去の所業を週刊誌やらインターネットやらで明かされてしまい、
社会的地位が失われるほどに叩かれ、ことごとくスキャンダルとして立候補を取り辞めてしまったからだった。
そこではもはや、与党も野党も無所属もなかった。どの政治家が立候補しても、批判となる種は必ずみつかった。
また、人々の批判は候補者の日常生活についてもその対象だった。交通関係は特にそのターゲットとされた。
速度規制を守らない、赤信号を無視して渡るなどが、今の時代でも理解できる例であろう。
それはいくら微細と言えど、政治に関わる者が法を犯すというのは、やはり人々から批判を受ける事項だったのだ。
もちろん、違反金を払うなど法の裁きを受けたものはノーカンではある。
ただ、1キロ、2キロの速度オーバー、人が見ていないだろう歩行者信号の無視などは、候補者自身でも罪を認識していなかったりする。
しかし、防犯カメラとその記憶容量の増大、そして人々同士で高まる監視の目は多大な効果を発し、
それが仮に交通による違反でなくても、ほとんどの候補者で法令違反となる事項がみつかってしまった。
先に述べたとおり、他人を傷つけるような過去の所業への批判と合わせると、批判をかわせる政治家は誰も居なかった。
その過程では、政治家ではなく市井の人間を首相とすることも試みられた。
○○団体の会長、○○社の代表取締役など、そうそうたるメンバーが候補となったが、
首相になるどころか、元々の社会的地位まで失うはめとなり、地位の高い人ほど、そのリスクから立候補を忌避するようになった。
そして、候補の対象は一般人に至る。有象無象の様々な人間が候補となったが、
自分と同じような人間が首相になるのが気にくわないのか、その批判はますますエスカレートした。
その結末は文章にするのも憚られるほどだが、しかし、一般人が立候補可能となることで、ようやく批判の嵐を掻い潜る候補者がみつかった。
それは、「生まれてから一度も外に出たことの無い」人間だった。
しかし、その人物のスペックはわからない。首相にもなった人間なのに、その人物が何者だったかもわからないのだ。
いわく、名前も年齢も性別も人々を傷つける情報になりうるから、とのことで不開示とされたようだ。
ただ唯一、人々の批判対象とならないことを明確に示すために、その「生まれてから一度も外に出たことの無い」という情報だけが明らかにされたのだ。
そのように名も知られぬ首相による政治は、人々の批判が求めるとおり、より「正しい」ものとなった。
つまり、そんな人々の批判となる事項を市井の人間のやりとりにとどめずに、立法・司法・行政の取り扱う対象としたのだ。
いくら昔のことと言えども法による裁きを受けさせ、いくら些細なことと言えどもやはり法による裁きを受けさせることにしたのだ。
よって、多くの人々が罰金刑もしくは懲役刑の対象となった。罪を受ければその所業は許されるため、より「正しい」世界が実現したことになった。
しかし、当時の人々の反応は違った。罪を受けた人々はもう批判の対象となる事項はなくなったので、
巻き添えとするように、別な他人の批判されるべき事項をインターネット上で明らかにするのがますます流行った。
立法・司法・行政は、それらの情報もことごとく法令違反として扱う。
もはや、人々は普通に生活を営むには多大なコストを強いられた。
例えば、会社に勤務するにも、給料よりも多大な罰金を覚悟しなくてはならなくなった。誰も働きたくなくなる。
すると、人々は外に出なくなるようになる。その名も知られぬ首相と同じ状態となってしまったのだ。
そうして日本社会は穏やかに崩壊し、政治の立て直しが必要になった。
しかし、人々の批判は止まない。そんなあまりにも窮屈な社会情勢に反旗を翻した人々が居た。
実際に居たのだ。しかし、その人々がどのような行為を行ったかについては詳しく述べない。
なぜなら、たしかにその反旗はその時代に必要なものではあったものの、「正しい」行為ではなかったからだ。
それは、当時の人々の批判に晒されるべき行為、実際に晒されていた行為であるからだ。
それなのに、その批判を無理やりねじ伏せることでクーデターは成立したのだ。それは「正しい」ことではない。
だから、その内容には触れぬこととして、その名も知られぬ首相はクーデターにより姿を消した。
いや、反旗を翻す中で何らかの刑を与えられ消えたというわけではない。純粋に姿を消したのだ。
そう、驚くべきことに、クーデターを企てた誰もかも、その首相の姿を見ることはなかったのだ。
そして、政治家、大臣を含め、首相とのやりとりは通信を介してのものだと判明し、
結果として、その首相の正体を実際に見たものは誰ひとりとして居なかったことがわかったのだ。
現在も、歴史の資料集にある首相一覧でひとりだけ、写真も名前も載って居ないのはそういう理由だったのだ。
それでも、私はかつてあった「キャンセルカルチャー」と呼ばれる運動が正しかったと信じている。
そのクーデターによって、人々の批判は抑えられ、たしかに人々の生活は安定したものの、
その反動で、皆が知るとおり、現在は他人を傷つけ合うのが当たり前の世界になってしまった。
私はそんな世界に耐えられない。
その復興を願うために、いや、一度失敗した「キャンセルカルチャー」をより合理的な形で実現するために、
その失敗に至るまで歴史を明らかとした。それを反省し、人々に支持される「キャンセルカルチャー」を実現したいと思う。
時が経って精神的にも成長して、イジメなんて最低だって道徳が備わった上で、社会的成功を収めて有名人になったとするじゃん？
で、それに嫉妬したキチガイが「実はあいつにいじめられてた」ってネットで大声で叫び始めたら、
成功者を引きずり下ろすことに命かけてる暇人どもが、お前の人生をめちゃくちゃにしにくるわけ。いじめがあったかどうかなんて関係無いよ。
お前がいじめてないって言ったって、いじめられた側がいじめられたって言ってんだからな。
10年や20年どころじゃない、30年、50年経ってもダメだ。どのような社会的貢献があったとしても、未熟な頃にやったイジメは永遠に許されない。
もしかして墓を暴こうとする正義マンすら現れるかもしれないよね。出る杭は叩かれるという日本村の気持ち悪いところだな。
正直子どもつくって育てるって懲役刑か何かにしか考えられない。
一旦産んだら少なくとも義務教育終わる15歳まで、もっといけば大学出る22歳くらいまで面倒見なきゃいけないことが確定してるんだよ。
その間ずっと家庭に拘束されて、稼いだお金の大半も家庭に入れて、時間の大半を家庭に注いで、毎日働いて家事やって子どもと過ごす。
塾で働いてるから身に染みてわかるんだけど、明らかに気性がおかしい子とか、どう頑張っても物事を理解できない子、他人に迷惑しかかけない子とか、いっぱいいる。
勿論親の育て方もあるんだろうけど、先天的な性格でどうしようもない子とかも確実にいるんだよね。もしくは障害をもって生まれてしまうとか。
そういう子に当たってしまった時どうするんだろう？そういう子の面倒を十数年見るってどんな気持ちなんだろう？
親の愛だけで乗り越えられるような問題ではないと思うんだよね。
ガチャ失敗時のリスク＆手間の大変さと、いわゆる子どもがいることの喜び…を天秤にかけた時に、無邪気に後者を選ぶ人間がいるのがどうしても信じられないっていうか。
子どもの愛らしさってそこまでの万能薬ではないと思うし、皆自分は子育ての責任がとれる！と覚悟して子どもつくってるの？
人を殺すリスクのある自動車運転は免許が必要なのに、同じくリスクたっぷりの子育てはなんにも許可とか必要ないのもびっくりする。
まぁ実際問題子育ての免許制って難しいだろうけど、でもせめて妊娠発覚したら夫婦ともども最低限の講習受けていっぱいお金貰って社会保障も充実してないと、とてもじゃないけど子育ての大変さや責任に見合わないと思うんだよなあ。
とにかく今の日本で子どもつくるって個人的にはデメリットしか考えられないので、これだけ自分から子育ての道を選ぶ人間がいるのはちょっと信じられないなと思う訳でした。
【追記】
勿論自分で子どもを持とうなんて思ってません。そんなことは一言も書いてません。
ただ周りを見渡してこんなエグい懲役を自分で選ぶ人がこんなにいる現状、自分が親になれる！と信じられる人々の多さ、どういうことなん...？っておののいているだけの独り言です。
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
2021/01/26 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210126-OYT1T50155/
そんなことより病床増やせって
インド株の陽性者がマスクつけずに外出しまくっても入院強制も逮捕もできなくなった
マイナンバー活用ですら監視国家だの資産監視されるだのなんだの言って拒絶して
結果的に各種給付金も遅れるし事業規模ごとの給付をスムーズに行うこともできないし
1日の検査数ですら正確に把握できない国になった
保健所に集まったビックデータも科学的に分析できない国になった
海外のように陽性者をGPSで行動追跡したりそのビッグデータを集めて分析して対策に活かすこともできない
日本は政府に権限与えることをメディアや国民が拒否してきたわけ
子宮頸がんワクチンを危険だのなんだの風評ばらまいて勧奨接種を潰して
結果的にワクチン作れない集団接種のノウハウも捨てた国になった
海外が羨ましい？
お前らが望んだ現状だろ？
政府に介入されない国が良かったんだろ？
望んだ通りになったじゃん
2. 罰則
著作権侵害は犯罪であり、被害者である著作権者が告訴することで侵害者を処罰することができます（親告罪。一部を除く）。著作権、出版権、著作隣接権の侵害は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、著作者人格権、実演家人格権の侵害などは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金などが定めれれています。
また、法人などが著作権等（著作者人格権を除く）を侵害した場合は、3億円以下の罰金となります。
さらに、私的使用目的であっても、無断でアップロードされていることを知っていて、かつダウンロードする著作物等が有償で提供・提示されていることを知っていた場合、そのサイトから自動公衆送信でデジタル録音・録画を行うと、２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金が科せられます。
第119条
著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第30条第１項（第102条第１項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第113条第３項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第４項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第120条の２第３号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第113条第５項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第３号若しくは第４号に掲げる者を除く。）は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第113条第３項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）
2．営利を目的として、第30条第１項第１号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/47843.html
国外退去までの間、新たに「監理措置」を設けて、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす外国人については、これまでのように施設には収容せず、親族や支援者などの監理人のもとで社会生活を送ることを認めるとしています。
また、自発的な出国を促すため、退去処分を受ける前に、出国する意思を示した場合は、原則として5年間禁じられている再入国までの期間を1年に短縮することも盛り込んでいます。
一方で、難民申請中は送還が停止される法律の規定については、長期間の収容につながるとして、3回目の申請から停止を認めないほか、退去を拒む迷惑行為などには、退去を命令する手続きを新たに設け、従わない場合は懲役刑を含む罰則を課すとしています。
動いてんじゃんね
閣議決定まで進んだみたいだな
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090
【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて
国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。
がーんだな。
この店も中級国民(ダブルワクチン)以上じゃないと入れないのか。
でも最下層(ノーワクチン)が入り浸ってるコンビニに行くのは怖いしなあ。
政府がワクチン接種回数を納税額によって区分けすると発表したのは春先であった。
最初のうちは意識の高い人達の間で反対の声が上がったが、東京ぐらしの平均的なサラリーマンの辺りでちょうど2回接種が可能な数字が出てくると、自分たちは大丈夫だと安心したのか急に声が小さくなっていった。
厄介なのは3回接種すると安全率が99.9％になるという発表である。
それを聞いた政府は2回接種グループの上に3回接種を受けられる階級を設けたのだ。
同じ時期に、医薬品系の株式に失敗した者達とコロナで職にあぶれた者達が嫉妬と自暴自棄からワクチン工場を襲撃する事件が起きた。
こうなるとワクチンの数が足りなくなり、1回接種の下に0回接種という新たな階級が作られるのであった。
国民全員が2回ないし1回受けるはずだったワクチン接種は、3回〜0回という細かな区分分けがされ、それぞれの安全率がおおよそ99.9％99％90％0％となることからトリプルダブルシングルノーワクチンと呼ばれるようになった。
法律からして、トリプルワクチンであれば性的な接待を伴う飲食店に通うことは許可され、シングルワクチン以外は飲酒を伴う会食に対して罰金や懲役が設けられるようになった。
ノーワクチンに対しての差別は、政府主導によりシングルワクチン以上のアクションはなかったが、国民（とりわけダブルワクチン以上により抑圧されたシングルワクチン階級)の手による自主的差別(リンチ)を禁止することもしなかった。
一部のコンビニチェーンや格安外食を除けば、多くの店が「シングルワクチン以下お断り」「ノーワクチン以下お断り」の張り紙をしていたし、実際それらの店の利用客は明確にそれぞれの階級に分かれていた。
また、ノーワクチン許可の店であってもシングルワクチンの客がノーワクチンの客が利用していることを問題視しSNSにおいてノーワクチン来店率の高さを共有することが日常化していた。
ワクチン接種はバッジと腕章により一目でわかるようになっており、偽造したものはコロナ収束までを期限とした懲役刑が課せられている。
とはいえ、正式なバッジと腕章が裏ルートで数多く作られ取引されているため、知り合いに行政職員がいたり、それなりの金を用意できれば、堂々と自分のワクチン階級を偽れるのである。
かく言う私も、高校時代の同級生がバッジ配布の下請けの1つに務めており、彼から一組10万円という格安価格でバッジと腕章を譲って貰っている。
