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はてなキーワード: 帰属とは
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1576年(天正４年)織田信長が中国征伐命を出し、羽柴秀吉(後の豊臣秀吉)が侵攻してくる。
その際に人質として嫡子の八郎（秀家）を姫路城の秀吉のもとに送り、直家は毛利勢と激しい攻防戦を繰り返すが、1582年(天正10年)病により生涯を閉じる。
これにより秀吉を後見人として八郎が家督を相続した。秀吉の備中高松城攻めに組み込まれたが、八郎は幼少のため叔父の宇喜多忠家が代理として軍を率いた。
1582年(天正10年)明智光秀謀反のため本能寺で信長が死去する。主人の弔い合戦のため秀吉は毛利輝元と和睦し、八郎は備中東部・備前・美作を領する大大名にのし上り、毛利家の監視役を務めることとなった。
1585年(天正13年)年３月、13歳にて元服するにあたり、豊臣秀吉から一字賜って秀家と名乗り、従五位下侍従に叙せられる。同年四国征伐の豊臣軍に随従し、初陣も果たした。
1586年(天正14年)、前田利家の四女・豪姫を娶る。豪姫は利家夫妻と懇意であった秀吉に養女として出され、大切に育てられていた。このため外様ではあるが、秀家は親族のような扱いを受けている。
まとめサイトは、かつては個人で運営されているものも多かったが、昨今では明らかに資本力が絡んでいる。特定の世論を形成するための、目的的な記事が複数のまとめサイトで同時進行的に掲載され、さらに、そのコメント欄の論調も殆ど同じであるのを見ていると、ネットの世論形成に複数のまとめサイトが関わっており、そこに個人の力によってではなくある種の資本によるムーブメントが存在していることは、凡そ間違いないと思われる
昔から炎上（火消し）請負企業というものはネット上で需要があった。フィリピンのビーチで乱痴気騒ぎをした結果国際的な炎上騒ぎになった某企業が数年前にあったが、その企業もネットでの評判の操作を行う資本力を伴った企業であったことが後に明らかになっていた。（なお、現在その記事はネットの検索に浮上しなくなっている）
要はネットの世論を動かすことは明らかに需要のある行為で、そういう行為を必要としている団体はたくさんあるということなのである。
今更こんな当たり前のこと言うなよと言われてしまう気もするけど。
自社の製品のイメージを向上させたい大企業、他社の製品のイメージを毀損させたい大企業、世論をコントロールしたい政府。これらの団体がネットの世論形成に意欲的であることは暗黙裡に明らか（矛盾表現）である。例えば某車メーカーが40代前後をターゲットにした新車を発表する度に、大手まとめサイトではその車両を称賛するトピック記事が組まれ、記事中においては某匿名掲示板の人々が口々に四十代前後向けの車両を称賛し始めるのである。何かこういうのを見てると違和感しかない。そして一方で意欲的な中規模車メーカーの新車種を毀損する記事が同サイトで複数組まれることもある。何だかなあ、と思うこと頻りなわけである。
それはそれとして勿論、はてなもこういった世論形成に大きく関係している。
こんなことを言うのも今更でしかないけど、はてなでもてはやされる記事の内容はかなり偏ったものである。
出生批判、結婚批判、家族批判、それらのイメージを毀損する記事を多く取り上げ、人々のモチベーションを奪う記事を常に掲載し続けている
あるいは、特定の政治団体を称賛し、特定の政治団体を毀損する記事を掲載するのもはてなのよくある運営方針である。通常、このようなリスクのある記事の掲載を、ある種の私企業が率先して行うことは考えられない。普通に考えれば、特定の政治団体からの指示や圧力によって、記事の内容に偏向が加えられている可能性が大きい。
まとめサイトに関して言えば、その資本の正体が一般的に明らかでないことが多い。一方で、はてなというポータルサイトはそうではない。はてなを運営しているのはあくまではてなという資本主体であって、当然、はてなが行う様々なジャーナリズム（？）の責任ははてなそれ自体に帰属することとなる。まとめサイトとはてなの運営システムは全然違う。
要は、はてなの行うジャーナリズム（？）的行為の責任の主体は明らかであるということなのだ。明らかにその責任の主体ははてなであり、一たびその責任について問い質す議論が行われた際には、当然はてなは矢面に立たされることとなる。まとめサイトに関しては、その資本や責任主体は一般的に公開されておらず、不明瞭であるのに対して、はてなのそれは明瞭である。要するに、新聞社などと同様に世論形成にあたって極めてリスクのある企業形態を持っているということになる。
しかも新聞社とは違ってはてなは明らかに新興メディアであり、その資本力は乏しく、一たび世間の風向きが変わってその責任主体としての責任（？）をはてなに求める風潮が現れたならば、はてなという企業は恐らく一瞬で壊滅することになるだろう。はてなの今後に目が離せない。
https://anond.hatelabo.jp/20230203110859
なんでこういう誤解が後を立たねーんだろうな
民法の規定を見ろよ？何処にも結婚すれば国から優遇されるなんて記載はないから。
結婚は単なる双務契約です。それによって生じるのは夫婦それぞれの、相手との間での権利と義務のみです
売買契約によって生じる、売り主が物を渡す義務と代金を受け取る権利、買い主が代金を支払う義務と物を受け取る権利、それと同じ事です。
同性婚が出来ないのが不平等なのは、「異性同士なら物を売り買いしてもいいけれど同性同士では駄目ですよ」という決まりがあるのと同じ事だからです。
そこを理解してない人が多すぎる
第二節 婚姻の効力
（夫婦の氏）
第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
第七百五十一条 夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
２ 第七百六十九条の規定は、前項及び第七百二十八条第二項の場合について準用する。
第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
第七百五十四条 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
第七百五十五条 夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。
第七百五十六条 夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
第七百五十八条 夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。
２ 夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。
３ 共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。
第七百五十九条 前条の規定又は第七百五十五条の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
第二款 法定財産制
第七百六十条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
第七百六十一条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。
第七百六十二条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。
いっつも差別とか表現の自由とかを話題にしてるからてっきり知ってるものかと思ってたんだけど、以下のはてブでびっくりした。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2063927
え？？？ みんな海外では普通に憎悪扇動罪が立法されてるって知らんの？？？ 知らんで差別とかヘイトスピーチとか歴史修正主義とかの話してたの？？？
脅迫的な、口汚い若しくは侮辱的な言葉若しくは行為を用い、又は脅迫的な、口汚い若しくは侮辱的な文書を掲示した者は、
(a) それによって人種的憎悪を扇動することを意図し、又は、
1 国籍、人種、宗教若しくはその民族的出自によって特定される集団に対して、住民の一部に対して、若しくは上に掲げる集団若しくは住民の一部に属することを理由に個人に対して憎悪をかきたて若しくはこれに対する暴力的若しくは恣意的な措置を誘発する者、又は
2 上に掲げる集団、住民の一部若しくは上に掲げる集団若しくは住民の一部に属することを理由に個人を罵倒し、悪意で軽蔑し若しくは中傷することにより、他人の人間の尊厳を攻撃した者
は、3 月以上 5 年以下の自由刑に処される。
第 23 条に規定される手段の1つによって、出生又は特定の民族、国民、人種若しくは宗教への帰属の有無を理由とする個人又は集団に対する差別、憎悪又は暴力を教唆する者は、1 年の拘禁及び 4 万 5000 ユーロの罰金、又はそのいずれか一方のみの刑に処せられる。
見ればわかるけど、全部ヘイトスピーチを犯罪化するための立法ですわ。「憎悪扇動罪」って言われたら、差別とか表現の自由とかに関心のある人は「あ、ヘイトスピーチの法規制のことか」と気づかないといけない。
「ディストピアものでこの単語出てきたら絶対笑って拍手するわ」ってコメントしてる人もいるけど、ヘイトスピーチとか表現の自由とか歴史修正主義とかについての論文読んだら大爆笑できるんじゃないかな。海外の憎悪扇動罪の事例がいっぱい出てくるから。
ワイは表現の自由戦士だからヘイトスピーチ規制にも反対するけど、憎悪扇動罪への反対＝ヘイトスピーチ規制への反対ということなので、はてブで憎悪扇動罪の創設に猛反発したりドン引きしたりしてる人たちはヘイトスピーチも表現の自由って主張する表現の自由戦士ってことでいい？ わーい、仲間がいっぱいだ！ 嬉しいなあ！ 一緒にヘイトスピーチも表現の自由に含まれると叫ぼう！
まさかはてなブックマークにいらっしゃる学識あふれる方々の中には、ヘイトスピーチは表現の自由に含まれないと考えているのに「憎悪扇動罪」には反発する、なんて🐴🦌はいないよね！
これ何度も目にするけど、AIによる学習と人間のそれを一緒にする理由が良く分からない
百歩譲ってAIに人権が認められてAIの生成物の著作権がAI自身に帰属するならまだ分かるんだけども、現状そうではないよね
AIの開発者もユーザーも、絵の技術も理論も知らないで他人の学習成果を用いて利益を出しているだけの第三者に過ぎないでしょ
そういうプログラムが作れるのはすごいことだと思うし研究やプロモーションのために他人の作品を使うことに対しては何の反感もないけれど、AI開発者・AIユーザーを「クリエイター」として扱い、その作品を既存の絵描きのものと対等に市場に供給するのは一線を超えてるでしょ
工学の知識を活かした発明で利益を上げた人物とその発明を用いる一般人が、数学や物理学の基礎研究に対して「あいつらのやっていることはつまらない仕事だし、あいつらに１円も利益を還元してやる義理なんかない」なんて言ったらとんでもない話だってひと目で分かるのに、それがクリエイターとAI開発者の関係になったら突然分からなくなる人がこんなにもたくさんいて少し困惑してる
【追記】
「絵の技術や理論を知ってるかどうかは絵そのものの価値になんの関係もないじゃん」という意見について
あなたは日頃利用する食品や交通インフラについても「農学や建築学を知ってるかどうかはそれらの価値になんの関係もない」と言って農学や建築学の研究者への支援に反対するの？
しないでしょ
直接何かを生産する人間だけでなくその理論や技術を構築してきた人々の役割も重要だと理解しているから
重ね重ね言うけど、なんでアーティストに対しての話になるとそうではなくなるのか本当に理解できない
AI熱にあてられてみんなちょっとおかしくなってるんじゃないか
【追記2】
『絵描きの絵のデータは所詮はソシャゲしてるとき、プレイしてるデータからの分析をその企業が集めて別のことに利用してるようなもんだからなあ
嫌ならデータを公開しなければ良い
基礎研究は基礎研究で人工知能とかの分野の研究が元なんだから』
一般人がソシャゲをプレイすることと、クリエイターが長い年月をかけて技術を学び培ってきたことを同じにするのはどういう根拠がある？
嫌ならデータを公開しなければ良いと言われても、公開しなければ収入がなくなるんだから結局AIを肯定できないクリエイターは筆を折れという意味でしょ、それは
そもそもソシャゲのプレイを含む各個人情報は提供者に契約面で利用の可否を問うことが義務付けられているのに、なぜクリエイターはそれに対して無防備である必要があるのか
あと基礎研究はあくまで工学の支えに当たるものとしての例示であって、クリエイターの作り出した作品はAIアートの構築に必要な情報であるという意味、それは自明でしょ
【追記3】
最初にいっておくが俺はColabo批判派ではないから純粋な疑問として聞いてくれ
一部の増田が監査結果から都に責任があってColaboに責任はないから謝らなくていいとか言ってるけど俺には理解できんかった
都に責任がある → 分かる
Colaboからの資料を都が受け取ってOKとしたが監査委員から資料が不十分で再調査、場合によって返還を求めているのが今回の監査結果な訳。
都の不備は「不十分な資料を通した事」で明確。
んで、一部は「都が資料認めたんだから」Colaboに問題はない、謝罪は必要なとかいってる訳よ
やましい事の有無に関係なく資料の出処はColabo何だからその資料が十分かどうかの責任はColaboに帰属するんちゃうの？
極端な例を出すと、食事の仕入れ業者とColaboがグルになれば架空領収書なんぞなんぼでも切れるわな。これ都が確認出来るんかい?
紙や音声・映像などを媒体にしていた旧来方式の特に大手メディアは静観もしくは少々Colabo寄りの報道姿勢で、メディアとしては新興のネット媒体メディアは暇空寄りで報道する傾向がある。
その中間に位置しそうなゴシップ誌系メディアは報道姿勢が分かれると言った感じで中々に興味深い様相を呈している。
まぁこの様相、旧来方式媒体のメディアと新興ネット媒体で何が違うか？と言えば。ネット媒体って編集部はあるはずなんだけどネット媒体のカルチャー的に書いたライター自身が責任を負う傾向が強くある。
これが逆に旧来方式媒体メディアでは「産経が」とか「朝日が」とか媒体の責任とする傾向が強く、媒体の責任を問われると組織が大きければ大きいほど万が一政治家も絡むような公金横領事件へ発展してしまうと例えばColabo擁護をしたくても公金横領側へ付いたとなってしまい非常に面倒なことになる。
つまり旧来方式媒体のメディアは守るものが多すぎるが新興ネット媒体は責任がライター個人へ帰属するため結構無茶なツッコミができる。
しかも、Colabo側の弁明が下手過ぎて弁明すればするほどに他の部分へ延焼をする形となっており、脊髄反射で旧来方式媒体メディアが参入するとあまり触れてほしくない方向へ延焼してしまう可能性が捨てきれない。旧来方式媒体メディアと言えどもColaboの意志を完全に制御するなんて不可能だからだ。擁護記事にColaboが反応して余計なことを口走ってしまうかも知れない。
暇空茜はそれに気付いたのか気付いてないのか定かでないけど、ナニカグループという概念を提唱し、守るものが多い旧来方式媒体メディアの参入を結果的に現時点で防ぐことに成功しており、旧来方式媒体メディアは結果的に報道時点で過去起きたことを事実ベースで報道せざる得ない状況となっている。
少しでも印象操作をしようとするとナニカグループへ組み込まれ延焼する恐れがあるのでどうにもできず、巨大組織の物量で印象操作しColaboは正当性あるとは報道できないんだ。
そうなると守るものが少ないライターたちが送り出す過激な報道ばかりを市民が読むようになりColaboへの印象は非常に悪いと言わざる得ない。
実際に筆者はWebブラウザのシークレットモードの活用やIPアドレスの変更などを行ってオススメの偏りをユーザができる範囲で可能な限り排除しつつYoutubeやTwitter、Instagram、TikTokを確認したところ9割はColaboを糾弾するようなテキスト・画像・動画で溢れていた。
この物量に対抗できるのは旧来方式媒体の大手メディアの参入が不可欠ではあるが前述した通り守るものが多すぎるのでどうにもならない状況だ。
俺が学生の頃からずっと変わってないけど、いい加減どうにかなんねぇのかなと思う
【オタク】
３.ある分野に非常に詳しかったり、特定の趣味に非常に没頭している人のこと。「オタク」または「ヲタク」とも表記される。単にオタクというと、アニメ・ゲーム・漫画などのファンを指すことをさすことが多い。
「単にオタクというと、アニメ・ゲーム・漫画などのファンを指す」っていうけどさ、正味アニメ一択じゃね？
俺なんか、ゲームも漫画も好きだけど、アニメはあんまり見ないわけよ。
何が困るってさ、「ゲーム・漫画好き」は周りからオタク扱いされるけど、アニメを見てないからオタクの会話には入っていけないのよ。
じゃあアニメ見ればいいじゃん、とか言わないでくれよ。昔は好きなアニメもあったし、最低限、話題作はできるだけ履修しようとしていた頃もあったけど。萌えが苦手なんだ。
俺の友達も、もっぱらアメコミカルチャーと洋ゲー好きな自他共に認めるオタクだけど、「いわゆるオタク」っていうと全部アニメ好きのイメージでくくられてしまうんだ。
学生時代は特に、その定義に振り回されたと言うか、「自分はオタクなのか、オタクじゃないのか」に随分悩まされた。どこに帰属するのかっていう。
「広義のオタクだけど、狭義のオタクではない」みたいな、ボンヤリした答えにしか行き着かなくて、悩むのはやめたけど。
俺みたいな「広義のオタクだけど、狭義のオタクではない」やつ、本当はいっぱいいると思うんだけど、なんか定義してくれないかな。
ていうかオタク側が「オタクだけの町」でも作って籠もればいいのではないか
https://anond.hatelabo.jp/20221217225353
こういう論調も最近多いけど、こういう場合の「オタク」ってなんなのよ？
もはやこれなんか「アンチフェミニスト＝オタク」みたいな使い方してない？
そんな意味は辞書にも載ってないのよ。こういう風に「オタクは〜」って言われた時、「俺は入ってんの？入ってないの？」って思っちゃう。
わからん事を列挙する。俺の知識が足りないだけだと感じたらツッコミ入れてください
colaboは1億円相当の不動産を所有していることを公開している。公益法人から助成金をもらって土地含めて一億相当の新築アパートを2022年の2月に建築したとある。
詳しく調べていた人がいて、相場なら6000万円相当のはずのものを1億で買っているのは不自然ではないか？より多くの部屋数(7団体で200室なので一つ29室程度?)を確保する事を想定した募集に応募して8部屋で助成金が貰えるのは何故か？という疑問を提起している。
https://twitter.com/red____/status/1600110034901667840
しかし俺が気になるのは、そもそもなぜ不動産を所有するのか、だ。女の子を救うためのシェルターが必要という理屈はわかるが、女の子を守るために活動場所やシェルターの場所は非公開という事になっている。
非公開の電話番号に711件も電話が掛かってくるのは違和感があるがそれはさておきとして、カンのいい人が不動産の登記を調べれば上の人のようにどのアパートなのか目星がついてしまうようではそれが公開された時のダメージがコントロールできないのではないか？
ネットの海に出た情報を消すのは事実上不可能と言えるのに、登記からも所有者がバレる上に処分に手間も時間も掛かる不動産を所有するより、1部屋単位で賃貸を借りるべきではなかろうか。
もちろん、新築アパート1棟の所有の方が賃貸の又貸しよりも利回りが良いという話はあるが、Colaboは不動産賃貸で利回りを追求する事業では無いはずだし、女の子たちの安全を第一に考えるなら住所がバレたときに引っ越せば逃げれる賃貸が理想的である。
公益法人から助成金をもらって建てたアパートは何らかの条件がついた物件になってしまい、即座に売り抜けて現金化するなどは助成金の意義から考えて原則認められない点からも不便である。
部屋の数もアパート1棟所有だと空き部屋管理やメンテナンスの手間がかかるが、賃貸なら必要に応じて増減も柔軟にできるし1年以下の短期滞在がほとんどとなる女の子たちにとっても合理的な選択肢になる。
1億以上ある現金で借りた部屋を又貸しする形になるので、保護対象の女の子の数が増えるほど支出が増えるが、バスカフェだってそもそも利用者が増えたら支出が増える構造なので大した違いはない。
歌舞伎町で終電が無くなった深夜2時にバスから解放するのかよというツッコミも、歌舞伎町内の賃貸シェルターに寝泊まりさせる前提なら完璧に反論できる。歌舞伎町に新築の1棟アパートを持とうと思ったら1億では足りないが部屋単位で賃貸を借りるのは簡単だ。
なので利回り以外でアパート1棟所有の利点が思いつかない。賃貸最高じゃん？
Colaboは一般社団法人である。一般社団法人は株式会社と違って解散時に資産を原則として社員に分配できない。Colaboが解散するときには所有する不動産は残余財産として何らかの方法で処分しなくてはならない。
https://www.koueki-houjin.net/henkou/kaisan-zaisan.html によると残余財産は以下のようにする。
1. 定款で残余財産の処分方法を定めている場合は、その定めに従う
Colaboは定款を公開していない(これは別に違法ではない)のでなんとも言えないが、少なくとも面倒が増えることは間違いない不動産を一般社団法人でわざわざ持とうとするのは合理的とは思えない。
ふと気になって別の似たようなことをしている一般社団法人が公開している定款が無いかなと探してみたらあった。
京都わかくさねっと (https://kyotowakakusa.net) の https://kyotowakakusa.net/about/outline からpdfファイルが落とせる。
第２６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、
当法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法
人等に該当する法人に贈与する。
要するに別の類似の事業をしている法人に贈与すると言っていて理にかなった話に見える。Colaboがどういう定款にしているのか気になる。なおそれを書くことは一般社団法人は義務ではないので空欄になっている可能性もある。
ないと思うがもし誰か特定の受益者（法人法第11条2項では「社員」に寄贈できないと書いているので、社員以外の誰かなら可能ということ？）に贈与すると書いていたらそれこそ山本一郎のいう「貯金箱」の所有者と言えるのかも知れない。
あと俺の法律の解釈が正しければ、社員が総会で合意さえすれば社員の持ち物にできるので解散のタイミングで社員が結託可能な者だけあるいは一人になっていれば好きにできるはずである（むしろそれを疑われるから特定非営利活動法人は「解散したときは、残余財産を国や地方公共団体等に贈与すると定款に定めていること」という条件がある？）。
それと、別の観点だが公開している資料がグダグダな所からして、万が一の可能性として「仁籐さんが登記名義人になっているのでその心配はない」という話もありうるがもしそうだとしたら一発アウトである。
https://anond.hatelabo.jp/20221202200342 から引用すると
万が一、これらの名義が当該法人ではなく、法人代表者等の関係者の名義になっていた場合、法人の資産と偽って個人の資産を購入していることになります。
流石にそんなことはしていないと思うのですが、既に公開されている情報から当該法人がこれだけの資産を有する法人格として適切なレベルの経理処理ができておらず、都への実施報告では個人のサークル活動レベルの感覚の資料を提出してしまっている様子が見えているので、こういうバレるに決まっている初歩的なNG行為もやっちゃっているのではないか、と心配しています。
（名義主義のことを知らないで登記移して後で問題に……というのは個人の方でありがちです。）
ちゃんと資産が法人に帰属しているものなのかというのは大事なことなので、都の監査では確実に法人所有資産の登記確認を実施してもらいたいと思っています。
まぁ流石にこの線は無いと思うけど…。
トヨタでもカルビーでも日清でもダイワハウスでもいいけど、現預金を大量に保持してるんだから商品の値下げしろ、なーんて言わないでしょ
それは営利企業の場合、（リスクを考慮した上で）利潤を一円でも増やすように、利益率が低くなっても事業を拡大することが株主から、あるいは社会的に要請されているので、お金を持ち腐れさすことが無いことになっているから。でも、非営利団体だと、やることが決まっているから業務をそう拡げるわけにもいかなければ、人をいっぱい雇って目の届きにくいところまでどんどん拡大していくわけにもいかない。だから、どうしても有名になったりとかで寄附が集中すると、金を処分しきれなくなっちゃうわけだけど、これってもし他の団体に寄付や補助金がいっていたら出来ていたであろう支援が出来なくなるということだから、社会的に不味いんよ。マンションなんかは資産を現金から不動産に振り替えているだけだから（正確には将来、それによって抑制される家賃分の帰属サービス生産にはなるが）、マンションにお金を使ったというのはあまりこの問題の解決にはなっていないし。
ナイリー・パタル:著
大失敗だな、お前。
Twitterは悲惨な道化車メーカーで、それでなお成功しているが、これからはたくさんの妥協をし続けて、お前自身の評判と、お前が所有する他の会社に重大な損害を与える以外には、ユーザーと売上を伸ばす方法はない。
俺がこう言うのは、Twitterの問題は技術的な問題ではないと完全に確信しているからだ。Twitterの問題は政治的な問題である。企業としてのTwitterは面白い技術を開発しているわけでもないし、システムそのものにまともな価値もない。Twitterの価値とは、ユーザである。絶望的にTwitter中毒の政治家、レポーター、セレブ、その他なんでも投稿するより前にもっと勉強すべきだった人々。お前だよ、イーロン・マスク、お前がTwitter中毒で、お前がTwitterの価値なのだ。お前はお前自身を440億ドルで買ったんだよ。
ユーザが価値である場合の問題は、ユーザというのは猛烈に複雑だということで、ユーザの行動を制限しようとするのは、歴史的に見て悲惨な経験だということだ。特に、その権限が強力な個人に帰属している場合は。
要するに、お前は今やTwitterの王で、人々はこれからTwitterで起きるすべての出来事に対してお前に責任があると考えるだろう。それに、絶対君主というのは、うまく行かなかったときだいたい殺されるものだ。
例を挙げよう。お前は広告主に向けた丁重なお手紙をいくらでも書くことが出来るが、広告主に「ブランド・セーフティ」を約束しない限り、十分な広告収益を集めることはできない。つまり、人種差別、性差別、トランス差別、その他、米国では完全に合法だが、本当にクソみたいな人間しか言わないような表現などを、お前は禁止しなければいけないということだ。「表現の自由」を尊重してみせてもいいが、つまらない現実として、金が欲しければ、その手の合法な表現を禁止していかなければならない。そしてお前がそうすれば、お前のキモいネトウヨファンボーイが、今度はお前に攻撃をはじめるだろう。あいつらが他のソーシャルメディアでこの真実に気付いたときのように。
そもそも、金のことを考える前にやるべきことがある。現実には、大半の人々が、クソ人種主義者や「男はみんな加害者だって言うのか～」的な自分だけはイケてると思ってるいじめっ子どもでいっぱいの、悲惨な規制なきインターネット空間に参加したいとは思っていないということだ。（だからTwitterは競合と比較して弱小なんだ！） 大半の人々がソーシャルメディアに期待しているのは、素敵な体験をして、人々に認められることだ。みんなディズニーランドで生活したいんだよ。だから、もしTwitterのユーザーを増やして、投稿を増やしたいなら、Twitterでの体験をもっと、もっと、快適なものにする必要がある。つまり？ もっと投稿の規制が必要になるのだ！ 繰り返しだが、その他すべてのソーシャルメディアはこのつらい現実を学んできた。何度も、何度も。
さらに、「表現の自由が～」と簡単に嘆いてみせる人々が気付いていないのは、米国における表現の自由の最大の脅威は、憲法修正第1条にもはやなんの興味もないクソ政府だということである。あいつらは禁書をしてるんだぞ、イーロン！ ジョー・バイデン大統領も、ドナルド・トランプ前大統領も、230条に対して同じ立場を持っている。廃止しようとしているんだ。なぜか分かるか？ 修正第1条は明確な言論規制を禁じている。だからソーシャルメディアの存在を許している230条を廃止することで、コンテンツポリシーに間接的な圧力をかけようとしているのだ。大問題だぞ！
州政府はさらに大胆だ。テキサス州やフロリダ州は、修正第1条に対峙して、ソーシャルメディア企業に対してコンテンツ規制を行える言論規制法を可決している。こうした法案にどう従うかは技術的な問題ではない（従うのはそもそも不可能でもあるから）。こうした法律はあきらかに違憲なのだから、法務的な問題であって、唯一の正しい対処法は黙ってうせろと政府に言ってやることなのだ。（裁判所はインターネットのことについては相当のバカという問題もある）こうした法律に対する提訴は、Twitterが起こしたとなると、最高裁まで行くだろうし、その結果はまったく予測できない。終身雇用のダサい変人たちが、アメリカ人の生活を好きなように激変させることができるのだから。
この問題にAIを使うことはできない。お前が税金を逃れたり、知事とよろしくやってたりする、テキサスやフロリダで、裁判に出て悪法と対峙し、修正第1条を守らなければならない。それがどういうことになるか、準備はできているか？ 議会の前に座り、何時間もかかる諮問に対し、丁重に断わり続けなければならない。お前が最初に嫌がらせをして解雇した、非常に尊敬されている政策専門家なしで、このことに対する準備はできているのか？ おまえがはじめたことだぞ。ロケットや、自動車や、自動車つきのロケットよりもずっと退屈な話だ。
米国を離ればさらに悲惨なことになる。ドイツはテスラにとって大きな市場だったな。ドイツの表現規制法に挑むのか？ そうはしないだろうな。インド政府はソーシャルメディアが同国で運営するために、実質的な人質を要求している。このクソ問題に対する技術的な解決策はないぞ。Twitterが中東で直面している、差別主義者を規制する圧力と向き合う準備はできているか？ イラン政府がソーシャルメディアの投稿をめぐって人殺しをしているというクソ現実に向き合う準備はできているか？（イラン人が政府に抗議するためにTwitterを利用していることに対する準備はできているか？）中国政府が国内におけるテスラの巨大ビジネスを脅かすために、Twitterのコンテンツを理由にしはじめることが待ち遠しいか？ すぐに起きるぞ。
ソーシャルメディアにおける商品とは、コンテンツの規制だというのが、本質的な真実なんだ。誰だって、コンテンツをどのように規制するか決める人間のことを憎んでいる。コンテンツ規制が、Twitterが作っているものであり、ユーザ経験を定義するものである。YouTubeが作っているものであり、Instagramが作っているものであり、TikTokが作っているものである。みんな良いコンテンツを奨励して、悪いコンテンツを抑制して、最悪なコンテンツを削除しているのだ。なぜYouTubeの動画がみんな8分から10分あるか知っているか？ それが動画内で広告を二つ入れられる長さだからだ。それがコンテンツ規制なんだよ。それが今やお前のいるビジネスなんだ。コンテンツ規制と戦ったり、広告以外のものが売れるフリをすればするほど、Twitterはお前を擁護の余地がないような表現の奥底へと引きずり込んで行くだろう。そしてお前が急転直下、成長のためには積極的なコンテンツ規制が必要で、世界各国の表現規制を受け入れるなら、まあ、お前のファンがどう反応するか見ものだな。
