  |
はてなキーワード: 安全保障とは
■立憲民主党の「生活安全保障」見てがっくりきたんだけど支持者はこれでいいのか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/poster2022
Dainihonteikokubanzai 一部支持/はてブで「立憲は経済無視してフェミ・ジェンダーばかり！」って言われるけどこういうのスルーして“フェミ・ジェンダー“関連しか興味向いて無いからだよね/反立憲にしてもこれ見てから反論すれば良いのに
おいおいおい。ブックマーク数113しかない人が２番目に人気コメですか。
それはままええわ。
見たけどダメだろ。
確かに表現の自由界隈にアホがいるのは確かだが、たいていの人は経済政策見た上で立憲民主はダメだっつってんのにそれすら理解できとらんのか。
支持者のレベルが低いっつーか、こういうレベルの人間向けにやってたらそりゃ党のレベルも低いわな。
1. 物価高と戦う 立憲民主党は、国民経済を脅かす、 急激な円安・物価高への対策を強化する！
消費税を時限的に５％へ
最低賃金を段階的に1500円へ
月1万円の家賃補助
ちーがーうーでしょー。
立憲民主党さん、ほんとに鳩山さん時代の失敗からなんも学んでないな！
それは目指すゴールであって、それをどう実現するんですか？
それを実現するために「立憲民主党が何をするのか」を語れよ。
特に１つめの「円安放置のアベノミクスから脱却」がもう完全に内輪向けのメッセージどまりだよね。
具体的にどういうアクションをとるつもりです？
日本はずっとデフレでようやくインフレになりかけた段階だけど、それやったらデフレさらに悪化するんですけど。
まさか岸田さんと同じように、業者にお願いでもする？それとも業者に補助金出す？税金使って？
お前らはこれスローガンにして口にだしてたら叶うと思ってんの？
何もわかってない老人が「物価が上がったら不安だ」っていうのに合わせてしゃべってるだけだろ。
お前らがやることは年金とインフレの関係をちゃんと説明することだろうが・・・何やってんだよ団長！
立憲民主党は、何年待ったら「自民党の逆張り」以外の政策を出せるようになるんですか？
いつになったら既存の支持者や反自民以外の国民から支持を得られるように行動できるんですか？
自民にもどうにもならん問題を立憲民主党なら少しでもマシなやり方でやってくれるという気持ちが全くしねえんだよ
お粗末すぎて溜息しか出ないんだが今立憲民主党の経済政策やら生活安全のブレーンって誰がやってんの？
これで支持されると本気で思ってるならそのブレーンやべーだろ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/poster2022
Dainihonteikokubanzai 一部支持/はてブで「立憲は経済無視してフェミ・ジェンダーばかり！」って言われるけどこういうのスルーして“フェミ・ジェンダー“関連しか興味向いて無いからだよね/反立憲にしてもこれ見てから反論すれば良いのに
おいおいおい。ブックマーク数113しかない人が２番目に人気コメですか。
それはままええわ。
見たけどダメだろ。
確かに表現の自由界隈にアホがいるのは確かだが、たいていの人は経済政策見た上で立憲民主はダメだっつってんのにそれすら理解できとらんのか。
支持者のレベルが低いっつーか、こういうレベルの人間向けにやってたらそりゃ党のレベルも低いわな。
消費税を時限的に５％へ
最低賃金を段階的に1500円へ
月1万円の家賃補助
ちーがーうーでしょー。
立憲民主党さん、ほんとに鳩山さん時代の失敗からなんも学んでないな！
それは目指すゴールであって、それをどう実現するんですか？
それを実現するために「立憲民主党が何をするのか」を語れよ。
特に１つめの「円安放置のアベノミクスから脱却」がもう完全に内輪向けのメッセージどまりだよね。
具体的にどういうアクションをとるつもりです？
日本はずっとデフレでようやくインフレになりかけた段階だけど、それやったらデフレさらに悪化するんですけど。
まさか岸田さんと同じように、業者にお願いでもする？それとも業者に補助金出す？税金使って？
お前らはこれスローガンにして口にだしてたら叶うと思ってんの？
何もわかってない老人が「物価が上がったら不安だ」っていうのに合わせてしゃべってるだけだろ。
お前らがやることは年金とインフレの関係をちゃんと説明することだろうが・・・何やってんだよ団長！
いつになったら既存の支持者や反自民以外の国民から支持を得られるように行動できるんですか？
お粗末すぎて溜息しか出ないんだが今立憲民主党の経済政策やら生活安全のブレーンって誰がやってんの？
これで支持されると本気で思ってるならそのブレーンやべーだろ。
まだ問題の難しさを理解して下手にムリなことをいわずにインフレが納まるまで様子見してる岸田のほうが賢いってなるわ。
むしろ余計な公約すらいらないから思う存分与党へのチェック機能に専念してほしいまである
立憲民主党との連立みたいなのが一番許せない。
生活安全保障って言葉選び、この戦争で「安全保障」ってワードへの関心の高まりを受けてのことだろ。
でもさ、普通に考えて、国民が安全保障に興味あるっていうなら、ふつうの安全保障のことをすればいいわけ。
これは実は「軍事外交にかかる安全保障のことはしません」という意味のメッセージのなんだよね。
このメッセージは、実際、立民支持者たちに正しく届いていると思うよ。学生運動ジジババたちは、この期に及んでもまだ軍事はしたくないもんな。喜んで支持したはずだ。
外交安全保障しませんとか、政治家としてはアウトもいいとこだけど。
加えて言えば、このスローガンは、ワンチャン馬鹿な大衆が、外交の安全保障と間違えて興味持ってくれることも狙ってるのよ。
っていうか、国民イコール馬鹿な大衆と思ってないと出てこないよね。興味あるワードと関係ない内容を結びつけて支持を得ようとか。
まあこんな奴らに政治を任せたらいけないよ。
また今回もそのことが明らかになっている。
費用面だと、資源購入・輸送など負担になった分加算しないで得したなんて言えるはずもない。
あと安全保障など金額に反映できないものが極力悪化しているのをどうするつもりなのかが見えてこないのが不満。
ウクライナ紛争後を見据えて、インドやインドネシアなどの立ち位置有利な諸外国と経済で争う必要があるが、その分の経済損失も加算して話しないと話にすらならない。
さもそういう主張が真っ当で正しいことみたいに信じてる人がいるみたいだけど、そういう人ってとことんウクライナ戦争に関して他人事なんだなって思ってげんなりする
その隣国の暴挙を目の当たりにし、さらに核保有国相手では簡単にアメリカもヨーロッパも味方になって一緒に戦ってくれることはないというのが明らかになっている
そんな中で日本が自分の国を守っていくには、軍事だけでなく、国際社会のあらゆる場面で存在感を発揮し、自分たちは西側、自由主義国であることをアピールする必要がある
要するに、日本がどの陣営の所属でどんな考え方を持つか主張し続けることで、正面から敵対するのは得策ではないと共産主義国に思わせなきゃいけない
ウクライナはロシアとヨーロッパの緩衝地帯だから、という意識もあるのだろうし、東アジアでは北朝鮮が緩衝地帯という意識なのだろうけど、現実は日本韓国北朝鮮の三か国が緩衝地帯だ
アメリカからすると三国すべて失うのは安全保障上問題だから日本をバックアップするだろうと思われるとはいえ、最終的には防波堤という意識しかなかろう
中国も核を持ちアメリカと友好ではない以上、日本でいつ何が起こってもおかしくはない
そんな状況を本気で自分事と考えたら、ファシズムの動画に日本の天皇が入っているのはまずい
日本は今でもその子孫を象徴として掲げているので、過去と決別し歴史修正をせず直視する、というなら天皇家を滅さなくては辻褄が合わない
現実それはできないのだから、歴史修正と言われようが当時の政治家の責任であり天皇家はかかわりがないとしなくては今の日本の不利益になる
感謝を求めるのも同じこと
いくら武器弾薬供与国への感謝だから日本は関係ない、とは言え、ことあるごとにウクライナ自身に日本の貢献を発信してもらうことが、有事の際の日本防衛につながる
ウクライナを日本が支援するのは、可哀そうだからではなくて、助け合いをしっかりしとかないと日本も助けてもらえないからだ
だからこそ、感謝を求めるのは当然だし、それがないのなら支援など国益につながらないことになってしまう
本当にウクライナ情勢を自分事と考えるなら、アピールはめちゃくちゃ大事なんだけどな
DER SPIEGEL：あなたはウクライナの主権を強調していますが、同時に経済的な混乱を恐れて、即時のガス禁輸の願いを認めてはいませんね。これは、我々ドイツ人がプーチンの軍資金をまだ満たしていることを意味します。キエフがあなたの言葉を嘲笑していると見るかもしれないことを理解できますか？
ショルツ：まず、ガス禁輸で戦争が終わるとは全く思えない。もしプーチンが経済的な議論に従順であれば、このような非常識な戦争は決して起こらなかったでしょう。第二に、あなたは、それがすべて私たちの金儲けのためであると推測している。しかし、重要なのは、劇的な経済危機、何百万人もの雇用の喪失、二度と操業できない工場の喪失を避けたいということだ。そうなれば、わが国はもちろん、ヨーロッパ全体にも大きな影響を与え、ウクライナの復興資金にも深刻な影響を与えることになる。そのため、私にはこう言う責任がある。そんなことは許されない。そして3つ目は、世界的な影響について実際に考えている人はいるのでしょうか？
DER SPIEGEL：ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は、ロシアを含むヨーロッパ共通の家を設立する努力は失敗したと述べています。あなたはそう思いますか？
ショルツ：ロシアは、開かれた社会が国境近くに集まり、世界のどの経済圏よりも大きな経済力を持つ強力な欧州連合を形成していることを受け入れなければならない。私は2016年にハンブルク市長としてサンクトペテルブルクで行わせていただいたスピーチで、まさにそのことを定式化しました。そしてロシアは、誰もロシアを軍事的に攻撃したり、外部から政権交代をもたらしたりする計画を持っていないことを明確にする必要があります。
DER SPIEGEL：侵攻後、我々は真剣にプーチンに彼の国に害を与えないことを保証する必要があるのでしょうか？
ショルツ：私の答えは2016年に言及したものです。国家の主権と国境の不可侵を認めてこそ、欧州の安全保障が成り立つというのは、今日でも変わらない。ロシアはこの原則を残酷なまでに無視した。侵略だけでなく、すでにクリミアの併合、ドンバス地方や他の地域での反乱の演出もそうだ。国家元首が歴史書を読み、今日の結果を推し量るために、かつて国境があった場所を調べなければならないとき、平和は脅かされているのです。
DER SPIEGEL：モスクワが2014年にすでにこの原則に違反していたのなら、ドイツとロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」プロジェクトの継続を許可したのは間違いだったのでは？
ショルツ：ロシアのガス、石油、石炭に依存する限り、非常に短い時間で他の供給者からもサービスを受けられることを早い段階で確認すべきでした。いざという時、ドイツは液化天然ガスのターミナルや東ドイツの石油精製所の輸入インフラに、たとえ経済的に見合わなかったとしても、資金を提供しなければならなかっただろう。これが、私が長い間悩んできた本当の間違いである。
DER SPIEGEL：ノルドストリーム2は我々のエネルギー供給にとって決して不可欠なものではありませんでした。
ショルツ：その通りだ。問題は、2つ、3つ、4つのパイプラインがあることではなく、それらがすべてロシアから来ていることなのです。
DER SPIEGEL：しかし、ロシアのノルドストリーム2の目的は、ガスパイプラインからウクライナを排除することでした。なぜ、その試みを長い間支持したのですか？
ショルツ：同時に、それこそが、ウクライナを経由するガスの継続的な輸送を契約上確保した理由でもあるのです。そして、もしあなたが地政学的な議論をするのであれば、こうも言わなければなりません。DER SPIEGELはLNG基地の批判ばかりしている場合ではないのかもしれませんね。
DER SPIEGEL：しかし、もう一度。ロシアがガスビジネスでウクライナを孤立させることは、クリミア併合への正しい対応だったのでしょうか？
ショルツ：正しい対応とは、ロシアからの輸入に依存しないようにすること、あるいは少なくとも、いつでもそうできるような技術的条件を整えておくことだっただろう。これは、現在の私たちの知識で言えることだ。クリミアの併合には、現在課しているような制裁措置ですでに対応すべきだったのです。そうすれば効果があったでしょう。
DER SPIEGEL：なぜあなたはこの言葉を口にすることができないのでしょう。Nord Stream 2は間違いだったのですか？
ショルツ：ロシアの侵略に対応して、稼働を阻止したのです。また、地政学的にも、もっと早くから輸入の多様化を図るべきでした。また、環境のためにも、化石資源の輸入や使用から自立するために、再生可能エネルギーの拡大を加速させることも、もっと早くから行うべきだったのです。
DER SPIEGEL：では、はっきりさせておきましょう。あなたもSPDもドイツ国民も平和主義者ではありません。ではなぜ、ウクライナをロシアに対して軍事的に支援するために全力を尽くさないのでしょうか？
ショルツ：まさにそうしています。
DER SPIEGEL：ここ数日、キエフとその同盟国、そして外相を含むあなたの政府連合の政治家たちは、重火器の提供を迫っています。なぜそれをしないのですか？
ショルツ：まず、我々が行っていることについてお話ししましょう。我々はドイツ軍の在庫から対戦車兵器、対空装備、弾薬、車両、そして多くの物資を供給しており、それはウクライナの自衛の戦いを直接助けている--何十もの同盟国が行っているのと同じようにだ。このことは、ウクライナ軍の軍事的成功の中に見ることができます。
DER SPIEGEL：数週間前、ウクライナ側は緊急に必要とする武器のリストを送ってきました。なぜ、そのリストをできるだけ早く処理しないのですか？
ショルツ：ドイツ連邦軍の武器庫からさらに武器を供給する選択肢は、ほとんど尽きています。しかし、対戦車兵器、対戦車地雷、砲弾など、まだ利用可能なものは必ず提供するつもりです。そのため、ドイツの産業界と協議して、迅速に納入可能な軍備のリストを作成し、ウクライナ国防省と協議しているのです。つまり、従来通り、防御用の武器や砲撃用の迫撃砲などです。これらの武器納入のための費用は、私たちが負担しています。ドイツは合計20億ユーロを提供しており、その大部分がウクライナに直接恩恵をもたらすことになる。
DER SPIEGEL: 他の国は重装備を供給していますが、ドイツは小切手を出しています。それがこの戦争における役割分担なのでしょうか？
ショルツ：間違っている。米国、フランス、イタリア、英国、カナダと緊密に協力し、ウクライナ東部での今後の戦闘に必要な兵器を納入しました。兵員輸送車や大砲はすぐに配備可能です。そのため、これらの機器に関する迅速な訓練で同盟国を支援し、適切な装備がまだこちら側から入手可能かどうかを確認する用意があるのです。軍備は、長時間の訓練やさらなるロジスティックス、そして我が国の兵士がいなくても配備できるものでなければなりません。そのためには、ウクライナ人がよく知っている旧ソ連の兵器を使うのが最も手っ取り早い。そのため、東欧のNATO加盟国数カ国がこれらの兵器を供給していること、そしてどの加盟国もこれまで西側戦車を供給してこなかったことは偶然ではないでしょう。私たちは、スロベニアのケースで述べたように、パートナーによるこれらの納入によって生じたギャップを、ドイツからの代替品で順次埋めていくことができます。中期的には、ウクライナの防衛力整備を、やはり西側兵器で支援する。
DER SPIEGEL：つまり、アンドリー・メルニク駐ドイツウクライナ大使がドイツのマーダー戦車を要求するとき、彼は自軍がその操作さえできない事実を無視しているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は現在、同盟国が合意した枠組みに沿って、ウクライナ政府が武器を調達できるよう支援しています。そして、ロシアの東部での大規模な攻勢を阻止するために、できるだけ早くこれを行う。世界を見渡すと、すべてのパートナーが、私たちと同じように合意の枠組みの中で活動していることがわかります。
DER SPIEGEL：カナダ、米国、オランダは、ウクライナに重機を迅速に届けたいと考えています。なぜ私たちは遅れをとっているのでしょうか？
ショルツ：持っているもの、渡せるものしか届けられない。どの機材がいつ、どの程度使えるのか、よく見極めなければなりません。どんな機関銃でも撃ち抜けるような車両を提供しても、ウクライナ軍の役には立たないのです。
DER SPIEGEL：キエフは、ドイツが連邦軍から配備可能な装備を継続的に供給し、その後徐々に置き換えていくことを提案しています。それに対する反論は？
ショルツ：同盟国の領土を常に防衛できるようにする必要がある。ロシアからのNATO領域への脅威は続いているため、パートナーとともに常に行わなければならない難しいバランス感覚です。特にバルト海沿岸のパートナーからは、連邦軍のプレゼンスを高めるよう求められています。そのため、私たちはスロバキアやリトアニアなどの部隊と緊密に連携しています。NATOは、通常攻撃を受けても弾薬と装備で12日間持ちこたえられるようにすることを目標として掲げています。特に現在の脅威の状況下では、この公約を忘れることなく最大限の努力をするつもりです。
DER SPIEGEL: 米国政府は、ジョー・バイデン氏の署名からウクライナへの武器納入が開始されるまで48時間しかかからなかったと発表しています。私たちにとっては48日というところでしょうか。
ショルツ：私もそれは読みました。私たちのストックからの納入も早かった。米軍の在庫はかなり多い。ここ数十年のドイツ連邦軍の削減は、その痕跡を残しています。今、それを変えようとしているのです。
DER SPIEGEL：あなたは、重火器の納入を求める批判者たちを、知識をググった「少年少女」だと断じました。
ショルツ：ラジオのインタビューでの発言が即座に侮辱と受け取られるのは、状況がいかに緊迫しているかを物語っています。武器輸出のような争点になると、もちろん私とは違う意見を持つ人も多く、それを公言することもあります。それが良い民主主義の一部なのです。
DER SPIEGEL：あなたは常に重火器納入に対する新たな議論を持ち出しているようですね。ウクライナ人の訓練が十分でないこともあれば、武器の準備が整っていないこともあり、また、私たち自身が何も提供できないこともあります。このようなメッセージの変化がどれほど混乱を招くか、おわかりでしょうか。
ショルツ ドイツにとって、この紛争地帯に武器を供給すると発表したことは、大きな方向転換となりました。そのことを改めて申し上げたい。過去にこの措置を断固として拒否した多くの人々が、今では、問題の正確な事実を知りもしないのに、より多くのものを提供するよう要求し、自らを凌駕している。そのことには留意している。しかし、このような状況では、冷静な判断と慎重な決断が必要です。なぜなら、わが国はヨーロッパ全体の平和と安全保障に責任を負っているからです。ドイツとNATOがウクライナの戦争の当事者となることは正当化されないと思う。
★ できない言い訳を次々発明してるみたいなんですけど？ というツッコミ
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
DER SPIEGEL：ショルツ首相、あなたは平和主義者なのですか？
ショルツ：いいえ。
DER SPIEGEL：なぜですか？
ショルツ：私たちの住む世界では、十分な防衛力をもって自国の安全を確保することが必要です。私は国会議員として、また政府の一員として、ドイツ連邦軍（Bundeswehr）の海外派遣を何度も承認してきました。平和主義者としてはありえないことだ。
DER SPIEGEL：SPDは平和主義政党なのでしょうか？
ショルツ：SPDは平和の党だが、決して平和主義者ではなかった。戦後の社会民主党の二大首相、ヴィリー・ブラントとヘルムート・シュミットは、安全保障とドイツの防衛力を重要な課題としていた。彼らのデタント政策は、NATOへの統合を前提としていた。
ヨシュカ・フィッシャー（前緑の党外相）は、ドイツ社会は本能的な平和主義を見直す必要があると述べている。それは正しいのでしょうか？
ショルツ わが国の伝統の一部は、ドイツに端を発した2つの世界大戦の劇的な結果についての知識であり、それがわが国の政策の骨格を形成している。しかし、私は本能的な平和主義を見いだすことはできない。ゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schröder）政権が、連邦軍の最初の戦闘任務を支援することができたとしたら、それはどうでしょう。9.11の後、ドイツ連邦軍がアフガニスタンで活動することができたでしょうか。どちらも激しい論争があったが、強い支持もあった。
一部の連中がうるさいから仕方なく形として一応抗議しときました的なもんかと思うくらい
なんか最近そういうのあったよね
https://twitter.com/ynys_afallon/status/1514258768804032515
”NATOは人類史上最も成功した軍事同盟のひとつであり、発足以来70年以上にわたって、NATO同盟諸国の間で武力紛争を起こしておらず、域外の国家からの攻撃も許していない。日本がNATOに接近し、より緊密な関係を構築しようとするのは安全保障上当然のこと。”
https://twitter.com/isezakikenji/status/1514584654527209472
”NATOが史上最も成功した軍事同盟だというような戯言は、あの最悪の敗走で終わったアフガン戦を経験し、NATO軍事委員会副議長を務めた友人の米陸軍中将でも言わないでしょう。日本の御用学者ぐらいでしょう。”
ロシア問題について、ロシアの今回の行動は言語道断で、政府や軍の上層部に対する各種制裁はおおいにやるべきだと思っているけど、そうじゃない戦争支持をしてない様な一般人に対して、例えば下記の様な対応はやりすぎじゃないか？と思う。
第２次世界対戦中の日系人の強制収容所送りとか、日北朝鮮の拉致問題が大きく報道された後の韓国／朝鮮系の人に対するヘイトクライムとか、911の後に発生した中東系へのヘイトクライムとか、新型コロナウイルス蔓延後に発生した中国人やアジア系へのヘイトクライムとか、ああいうのと同じで事象への責任がない一般人にまで憎悪の対象を向けるのは違うんじゃね？って思う。
東浩紀の以下の連投について自分として明確にＮＯと示さなければ収まらないと思いつらつら書き散らす
https://twitter.com/hazuma/status/1513977232557219841?s=20&t=64eiys3xHqslprM6Vb_90Q
この発言がロシア宥和だと批判されていますが、ぼくはそもそも開戦初期あるいはそれ以前にNATOが参戦の意思を示しロシアを抑え込むべきだったという考えです。しかし西欧はそれはできない。世論があるから。同じように今後は逆に戦争拡大を制御できないかもしれない。その可能性を考えろということ。 https://t.co/cA7Ft2PjDf— 東浩紀 Hiroki Azuma (@hazuma) April 12, 2022
そもそも安全保障の抑止なるものはみな合理的なプレイヤーであることを前提にしています。今回プーチンだけが非合理なプレイヤーということになってますが、欧米諸国だってどこまで合理的かわからない。なぜなら民主主義国家は基本的に世論で動くからです。民主主義は戦時にはとても怖いものなのです。— 東浩紀 Hiroki Azuma (@hazuma) April 12, 2022
権威主義国家は独裁者が狂うと非合理な判断をする。同じように民主主義国家も世論が狂うと非合理な判断をする。それを前提にしないといけません。しかもいまはSNSという「狂気の増幅装置」がある。戦時には残念ながら「熟議」による抑制は機能しません。熟議する時間はないからです。— 東浩紀 Hiroki Azuma (@hazuma) April 12, 2022
現在進行形で独裁者による非合理で不条理な暴力になすすべがないことを見せつけられしんどくなっている中で民主主義の危険性を訴えておりうーんと頭が痛くなるような言説をツイートしてらしてげんなりとさせられる。
明確にしなければならないのはウクライナで現在起きている戦争はロシアの独裁政権による不合理な判断がすべての原因であるということ、民主主義国家による瑕疵ではないということである。
現実の戦時でとても恐ろしく愚かな判断を下しているのはロシア、独裁者のプーチンであり、またそういったことは私たちの国でも前世紀の戦争で経験したことを忘れてはならない。
現状民主主義国家は連帯して自体にエスカレートしないように理性的に対処しており、日本は淡々とウクライナへの支援とロシアの非難を行っている。
さらに核攻撃をちらつかせているのはロシアである。西側諸国のどの国も核攻撃を示唆はしていない、おぞましい例えではあるが、ロシアが先制核攻撃をした場合、すべての責任はロシアにある、ウクライナにも西側諸国にも責任はない。
ロシアが不合理な判断をしていいる以上我々は核攻撃の危険に常にさらされているがその中でウクライナを支援することやロシアを非難することが全面核戦争までエスカレートさせる可能性があるのでやめようといった言説には全く賛成
できない。東浩紀のツイートでは全面核戦争を回避するか、ウクライナへの支援とロシアの非難を続けるかの二択しかないように簡略化しているが、現実の世情はそんな二択ではない、我々は冷静にウクライナへの支援やロシアへの制裁を続けつつも停戦への努力を続けながら、全面核戦争への抑止もできる。私は東浩紀のツイートには全く同意できない。
「再エネの主電源化」: 太陽光、洋上及び陸上風力の変動性再エネ（以下VRE）を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない（調整力の問題から100％脱炭素は不可能のため、後で理由は説明する）
「小売自由化」：全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由に選択して電気を購入する。競争原理により消費者は低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる（現行ルール）。これは達成済み。
「安定供給」：化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題（燃料制約、電源不足や天候不順など）での停電は起こさない（注意：配送電に起因する停電は災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない）
大手電力：自前の大規模電源を有する電力会社（JERA、関西電力などといった旧一般電気事業者、ENEOS、東京ガスなども含む）
新電力：大部分を市場で電力を購入して消費者に供給する小売事業者
「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ｰ50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。
理由を説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料を提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。
- VREはインバータ電源（直流→交流への変換を伴う）のため電力系統に大規模に導入すると電力系統が慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電のリスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制が必要
- 付言するが、蓄電池＋VREも近年では価格競争力を持ち始めている（ただしあえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう）。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格＋プレミアムで買い取る制度ができる（インバランスにはペナルティも課される）。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータやFIP対象の発電事業者が蓄電池コストを負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池の資本費を回収できるかは不透明
- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統が存在しない日本で特に顕在化する。
- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間のVREの変動には対応できない
- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブでしかなく、100％の保障を行えるメカニズムにはならない
- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力、四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要
- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合の火力発電の燃料とするという発想
- 電気分解で90％、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱量基準で熱効率40％程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい
- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘に関係する資産が座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想
- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNGは大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため（長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く）スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く
- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄な国富流出の要因になり、経済安全保障の観点から政府も手を打つべき問題
- 結局VREの統合コストが2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による
- 2024年度より容量市場が設置され、電源（kW）を取引できるようになった（すでに取引は開始されている）が、様々な理由から現在の市場価格では既存設備は維持するのは可能（難しいものも多いが）だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的に現在の市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。
- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。
- 発電設備の資本費を市場に負担させるシステムが必要ではあるが、新電力側からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている
- 容量市場についても経過措置で取引価格が下がる仕組みになったことからほぼ期待できない
- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない
- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...
- 利点
- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている
- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い
- 燃料費は発電コストの15％程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格が費用に占める割合が低く、経済安全保障に資する
- 欠点
- 既存の原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい（技術的には可能だが...）
- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない
- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない
1. 価格面で起こること
現状の市場システムでは燃料調達のスポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般の消費者が負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援は必要不可欠。
2. 脱炭素面で起こること
VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステムが必要。蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要なレベルの蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制が常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。
3. 安定供給面で起こること
中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報が特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備の資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者の収入を保証する仕組みが必要。安定供給は破綻に近づいている。
と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統の不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民が負担するハメになるのでまさに外部不経済としか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治の責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての（特重施設設置期限の延長による）原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策のコストを国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来に責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。
スウェーデンのアンデション首相は先月末、地元テレビ局との会見で、ＮＡＴＯ入りの可能性を否定しなかった。同国は現在、安全保障政策の分析を進め、５月末までにはまとめる予定となっている。スウェーデン政府当局者はＣＮＮの取材に、この分析結果を受け、政府の立場を明らかにするとした。
フィンランド政府当局者は、同国はＮＡＴＯの集団防衛の保障をやたらに求めて加盟を願っているわけではないと主張。むしろ、ロシアのウクライナ侵攻はフィンランドに根本的な問題の再考を強いる結果になったとし、ロシアとの関係は以前と同様のものにはなり得ないと強く認識しているとした。
フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯに近く加盟か（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aaa5721bd42dafae79320f9de9d1fcf24db2ff8
(脳内) ナントカ先進国で、(脳内) 平和国家の北欧が軍事同盟に加入するんですって。
