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はてなキーワード: nttとは
その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552
最近よく新聞やテレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉。2020年には何億ものモノやセンサーが
ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています。
IoTを事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアから車メーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています。
これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。
よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。
前置きでした。
さて、このIoTの通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。
IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります。
具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。
物によっては見通し距離で約100km通信可能な製品も存在します。
ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールがサービス化に向けて提供され始めてきています。
LPWAは主にスター型（ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式）トポロジで利用される為、サービス提供においても
、事業者が基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者の基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような
日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには２つの法を遵守しなければなりません。１つは電波法と、もう１つは電気通信事業法です。
どちらも総務省管轄の法規制で、日本の通信事業者はどちらかに必ず縛られます。
日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、
920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります。
920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルールは
「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています。
920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力（電波出力）が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局は登録制となっており、
デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、
他人へ貸し出すことが禁止されています。電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在の電波法では不特定多数の利用者を想定している
LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。
これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム（KCCS）も、総務省に対して簡易無線局を電気通信事業用途として利用
できるよう法整理を呼びかけています（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）
まとめますと
出力：20mW以下
・簡易無線局
出力：250mW以下
ビジネスモデル：自営のみ←
となるので、現状の電波法において、事業者が不特定多数に提供できる基地局の電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。
この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故の
報告などについて細かく整理された法律です。（かなり噛み砕きました）
ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービスの提供形態によっては届け出電気通信事業者（以下、届け出）
もしくは登録電気通信事業者（以下、登録）に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。
・基地局を、第三者（例えばお客様）に利用させている。自分のために使うのではない。（電気通信役務に該当する）
・基地局を、サービスとして提供している。（電気通信事業に該当する）
・基地局は、事業者が任意の場所（公園から企業のオフィスから電柱まで）に設置する。（事業法の適用除外に該当しない）
・そのサービスで、利益※1を上げている。（電気通信事業を営むことに該当する）
・電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村の区域を超える。（電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます）
※1利益：ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます。
例えば、基地局の位置を第三者に宣伝して貰う事もそうですし、２者間でゲートウェイの相互利用（使わせ合う）も利益にあたります。
より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省が提供しています（参照：http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf）
この5つの条件を揃えたサービスを提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります。
登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者（電気通信主任技術者）の配置です。
サービスを展開する全ての都道府県に事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。
NTTやKDDI、各地方のケーブルテレビ局は自前の伝送路（光ファイバや電話線等）を持っている為、登録として事業を行っています。
登録電気通信事業者のリストは、総務省が公開しています。（参考：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls）
このLPWA事業における電気通信事業法の落とし穴は、誰でも（個人でも）すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業が本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。
LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスやIoT向け格安SIMカードを提供していた事業者ばかりです。
ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。
電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要！" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって
電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。（罰金または懲役）
個人的な感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。
最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。
追記：登録電気通信事業者のリストを追記しました(2017/07/07 14:40)
追記：免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)
追記：電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)
追記：電気通信事業法による利益の解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)
追記：その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552（2017/07/21 11:40）
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani
返信：
電気通信事業法において、提供する親機（基地局）は簡易無線局か特定小電力無線局かは、実は関係ありません。
電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、５つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa
返信：
社長氏自らコメントありがとうございます。リンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います。
ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。
少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります。登録なしに登録と同じ電気通信役務を提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。
通常、サービスを策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。
社長ご自身のツイート（https://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866）にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、
登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)
コメント：
ご指摘ありがとうございます。
補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております。そのため、2月より販売、3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております。
また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。
弊社からこの形態が適法か違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供（貸与）することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様の登録は不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月のサービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッション・アドバイスをいただくとともに、登録の手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております。
弊社も電気通信事業法・電波法をはじめとした各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。
返信：
（社長氏のFacebookでコメントがあったと教えていただきましたので、追記です）補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。
個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます。
①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身は電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております。
ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合、GWを購入されたお客様が電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。
これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要であると認識しております。
②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法の適用除外となる形態で提供されていて、登録されてからサービスの提供形態を変更されたということでしょうか。
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean
返信：
実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。
と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等）用の設備を遠隔操作するために併設して利用する無線設備と解釈されるためです。
LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途は基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合は登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録の必要はありません。(2017/07/14 18:17)
NTT系システム会社ってきっと優秀なエンジニア多いだろうに、なぜあんなクソ仕事する人が多いのだろうかと毎度思う
あそこが出してくる設計書めちゃくちゃなこと多すぎでは
paizaを始めとしたSIerDisで大企業（日系）にはロクなエンジニアがいないと思われてるっぽいけどいるとこにはいるんですよ。
知ってる人を紹介。
意識の高い大学生や新入社員はこのあたりを目指すとみんなから尊敬されるぞ！
がんばって配属してもらおう。
まあそれなりの人が参加してればそれなりと言えるかもしれない。構成員わからないけど。
https://www.itu.int/md/T17-SG16-170116-TD-WP2-0024/en
慶応大川森氏によるQ28/16のプレゼンテーション。(イラストやが世界進出してる)
http://www.ttc.or.jp/files/3213/5884/2008/TTCniyosete_kawamori_2013_01_Vol.27_No.4-3.pdf
医学的に十分信頼できる話かどうかは、判定できない。意識低い工学系の研究者だからね。
フレッツの会員サイトに登録お願いしますと言われたので登録しようとしたのだけど
どうやっても登録できない
・契約者名
・郵便番号
たった３つだ
この３つを入力して次のステップに進むのだけどまずここでつまずく
契約者名の姓名にスペースを入れてもダメ、なんど入力した数字を見直しても
こういう事情で全然登録が進まないのでそちらで登録できるか確認して見てくださいとお願いしたら
「あれ？出来ませんね・・・」という返事
なんでだよ！
「原因をお調べ致しますので折り返させて下さい」とのことで一旦電話を切る
折り返しかかってきた電話でオペレータは予想外の答えを言ってきた
契約者名が 伸二 大二郎 のような漢数字の「二」が入ったものだったにも関わらず
伸ニ 大ニ郎 だったのだ
暴カニ男みたいなことって現実でも意外とあるんだと勉強になりました
早く電話したらよかった
トヨタならT、ホンダならH、といった具合に頭文字のアルファベットで振り分けていったときに、
最も多くの企業が属するアルファベットはどれか、という企画です。
売上高ランキングはこちらの1位から100位までのデータを用いました。
A: イオン アイシン アルフレッサ 旭化成 アサヒ ANA
小売の最大手・イオンを筆頭に、自動車部品、医薬品、化学、飲料、航空と個性豊かな面々を取り揃える「A」。
JRとJTのツートップに石油のJX・鉄鋼のJFEと重量級を並べる脅威のJapan軍団、「J」。
彼らと戦うときは鉄道を使えないことはもちろん自動車もガソリンを失うことを覚悟せねばならないだろう。
N: 日産 日本郵政 NTT NTTドコモ NEC 日本郵船 日鉄住金物産 日本通運 NTTデータ
「N」が単独で5位にランクイン。「N」ihonをその名に頂く九つの企業が並ぶ。
物流、海運、郵便、通信、……情報と兵站を奪われた敵はもはや自滅するしかない。
M: 丸紅 三菱商事 三井物産 三菱電機 三菱重工 三菱ケミカル マツダ メディパル 三菱食品 三菱自動車 三井不動産
K: KDDI 関西電力 キリン コマツ 九州電力 神戸製鋼 鹿島建設 クボタ 川崎重工 京セラ 花王
現代においても日本を支配するのは彼らなのか、恐るべし三菱・三井グループの登場だ。
いざ戦いとなれば、かつて大財閥として鳴らしたその力を見せつけてくれるだろう。
業種は多岐にわたっているのでそれぞれの連携が勝負のカギとなるか。
T: トヨタ 豊田通商 東京電力 東芝 東燃ゼネラル 豊田織機 東レ 東北電力 東京ガス 武田薬品 大成建設 凸版印刷
日本一の巨大企業トヨタ、そして「東」軍団がずらりと並び、12社で「T」が2位となった。
まともなら横綱相撲で押し切れそうだが、苦しい立場に置かれる東電・東芝が弱点になりそうだ。
S: ソフトバンク ソニー セブン＆アイ 新日鉄住金 住友商事 スズキ 住友電工 シャープ スズケン 昭和シェル 住友化学 積水ハウス 商船三井 清水建設 双日
個人的にも意外な結果だったが、なんと「S」が15社でダントツの1位となった。
ソフトバンク、ソニー、セブン＆アイの三羽烏に、「結束」の住友グループを加え、質量ともに他を圧倒する。
スマホとコンビニという現代社会の二大基盤をがっちりと掴み、さらには住宅、家電、自動車と、もはや人々の生活を「S」が支配していると言って過言ではない。
彼らが連合すれば「T」でさえも恐れるに足りないだろう。
というわけで売上高ランキング上位企業が最も多いアルファベットは「S」でした！
給与がかなり厳しい故に人材の質も高くなく、あと人がとにかく多く、社屋が暗い
給与がかなり厳しいがどうもトップレベルマネジメントや管理職の品質がいいようで会社としての対応はしっかりしている印象
一方でワーカーは続々流出中とのこと
よく知りません
同社出身の人は鬼のようだったり目がすわっていたりという人が多く、恐ろしい環境だったのでは・・と推察
よく知りません
よく知りません
異様な落ち着きがある。公家でしょうか。儲かっているのかは謎
昔はつらそうというイメージ、今はニュースをはたりと聞かず。どんな会社になったんだろう
一人一人はしっかりしていて良い人なのだが組織がややこしすぎて働くのは大変そう
営業現場はいろいろあるようですが、同社系IT人材は優秀で動きの良い人が多い。やはり激しい環境でふるいにかけられているのでしょうか
噂のDAZN
あまり信頼性が求められないニコニコ生放送レベルの配信サービスならこれで十分だったろう
しかし、百年構想を掲げ、サッカーを日本のインフラにしようとしている団体の配信サービスで、この「いつ突然落ちるか分からないからそれを前提に使ってね」というスタンスのクラウドサービスの組み合わせを選んだのはあまりにもお粗末。
試合開催日は99.9999％の稼働率が求められるのに、それをDAZNは無視していた。
数千万人のキャパにも耐えられるノウハウを持ってるNTTと組んでるから大丈夫かと思ってたが、どうもNTTは販売代理店とwifi整備しかやってない模様。
DAZNに、NTTのインフラノウハウが全く生かされなかったのが残念だ。年内に放映権契約は無かったことになり、Jリーグはまた放映権を安く売る羽目になるだろう。放映権料消滅による配分金減により年末には高額選手を一斉解雇するチームや、債務超過に陥るチーム、解散に追い込まれるチームも続出するだろうが、これはリスクとして受け入れるしかないだろう。
本記事には，具体的な会社名やサービス名が登場するが，それらはあくまで業者が口にしたものであり，それらが直ちに該当する会社やサービスを非難する根拠とはなりえないことに注意していただきたい．また，本記事に掲載した電話でのやり取りは録音等しておらず，私の記憶を頼りに復元したものである．したがって，やり取りの細かい部分で多くの改変が存在する可能性が非常に高い．
私の実家．現在は母のみが居住．集合住宅の一世帯．日曜日の21時30分頃に固定電話が鳴る．その時，私がたまたま実家に居合わせた．歴史的経緯から実家の光回線およびプロバイダの契約者は母である．母はノート PC を常用しているが，コンピュータ・ネットワーク系にはそれほど詳しくない．ただし，母は，コンピュータ関連の勧誘が実家にあった場合には何も話をせずに断って私に報告することを心得ている人間である．私はネットワークにそこまで詳しくはないが， NTT のブロードバンドルータのすぐ後ろに YAMAHA RTX-1100 を置いて管理している程度の知識は一応ある．
実家の固定電話が鳴り，それを母を取った．私がたまたま居合わせたので，母が私に電話の対応を代わるよう言ってきた．以下，私が電話の対応を代わったところから始まる．なお，私は，最後の最後まで相手のことを悪徳業者などとはつゆにも思ってはおらず，純粋に契約内容を客観的に評価するための質問をしているだけである．
私「もしもし．」
業者「もしもし． NTT（ナントカカントカ）の（ナントカ）と申します．」
（向こうが名乗った会社名および電話口の担当者の名前は失念した．ただし，名乗った会社名の先頭が「NTT」から始まっていたことは確実に記憶している）
業者「今，現在， NTT の回線の契約とプロバイダの契約を別々にしていただいていると思うのですが，その契約を一つにまとめることでお得になるというご案内をさせていただいております．ただし，今お使いいただいているIP電話もしくはホームページサービスは引き続きお使いいただくことはできなくなります．今，現在， NTT の回線をお使いだと思うんですが，プロバイダはどちらをお使いでしょうか？」
私「WAKWAK です．」
業者「WAKWAK ですね．現在IP電話もしくはホームページサービスはお使いでしょうか？」
私「IP電話というのは普通の固定電話とは違うものなのでしょうか？」
（私はIP電話とそれ以外の区別を理解していない．ちなみに母の実家にある固定電話（業者が掛けてきた先の電話）は，普通の市外局番から始まるものだが，「ひかり電話対応 VoIP アダプタ」なるものを介して NTT ブロードバンドルータに接続されているものである．）
私「じゃあ，今使っているこの電話は普通の市外局番から始まるから違うものなんですね．」
（この時点で，私は，契約に至る前に，もう一度，現在使っている電話の番号が契約切り替え後も変わらないことを確認するつもりでいた．）
私「分かりました．ちなみに WAKWAK のホームページサービスも，長い間，放置してはいるものの一応使ってはいるんですが，これは引き継げないという理解でよろしいでしょうか？」
業者「はい．ホームページについては引き継ぐことはできません．ホームページサービスは OCN のものを新たに使っていただくことになります．」
（ここで，相手が具体的なサービス名として「OCN」を出したことははっきり記憶している．）
私「WAKWAK のメールアドレスも，ほとんど使ってはいないのですが，一応，使ってはいるのですが，これも引き継げないという理解でよろしいでしょうか？」
業者「いえ，メールアドレスは引き続きお使いいただけます．お住まいは一戸建てでしょうか？」
（この返答に微妙に疑問を覚えた． WAKWAK のプロバイダ契約を解除しても WAKWAK のメールアドレスが維持できるとは思えない．以降， WAKWAK のプロバイダ契約をメールアドレスだけを維持できる最低限の契約に切り替える，とかそういうことなのだろうか？ などと相手と話しながら考えた．いずれにせよ，この時点で，私はこの点を契約前に再確認するべき重要事項として記憶した．）
私「いえ，マンションです．」
私「はい．すいません．具体的に，今，現在，契約している回線とプロバイダ，ひかり電話を合わせた料金と，回線とプロバイダをまとめた後の料金を教えていただけますでしょうか？」
業者「はい．今，現在の料金が5,100円．回線とプロバイダをまとめた後の値段が4,500円となります．」
（相手の言ってきた金額はこれで間違いなく，また，断定口調であったこともはっきり記憶している．また，現在の支払料金を調べるのに少し手間取るかと思っていたのだが，割とすぐに返答してきたという印象を受けた．）
私「ということは，月600円ほど安くなる，という理解で良いでしょうか？」
（私のこの発言あたりで，横で盗み聞きしていた母が自分の部屋に行って何かを探し始めた．）
私「分かりました．今，電話を受けている私は契約者ではなく，私がコンピュータに詳しいので代わりにお話を伺っているのですが，ちょっと，契約者のほうに確認させていただいても構いませんでしょうか？」
私「いえ，契約者はすぐ隣におりますので，今すぐ代わりますので．」
（ここで，私は，なぜ向こうが電話をあとにしたがるのか不思議に思った．）
私「すいません．すぐに確認いたしますので．しばらくお待ちいただけますでしょうか．」
（ここで，母を呼び出したところ，母が直近のクレジットカードの明細書を持って来た．電話の通話口を完全にふさぎながら，私は母に，現在，5,100円のものが4,500円になり，600円下がる旨を説明した．母は，明細の項目を指して， WAKWAK の料金が3,736円であり，クレジット支払でないひかり電話の料金が700円である旨を教えてくれた．）
私「お待たせしました．」
私「すいません．契約者に確認したところ，『エヌティティエムイー』，これが WAKWAK だと思うんですが，そこからの請求が3,736円で，あと，ひかり電話の料金が700円だと申しております．先ほどそちらからお伺いした内容と齟齬が生じておりますので，今一度ご確認いただけないでしょうか？」
（ここで電話が切れた．本当に，何の前触れもなく，一言も発することなく向こうが一方的に電話を切った．）
向こうが何の前触れもなく，一言も発することなく，電話を切ったことで初めて，向こうが悪質な類の勧誘ではないかと気が付いた．というか，悪質とかどうかはともかく，一言の挨拶もなくいきなり電話を切るのは完全に失礼に当たることは間違いない．
向こうが日曜夜の21時30分頃に電話をかけてきている時点で怪しむべきだったのかもしれない．これは電話の後で母に指摘されたことで気が付いたことである．ただ，私としては，昨今の多くの家庭の状況を考えれば，土日の夜に電話をかけてくることはそこまで変ではないという印象だった．ただ，21時30分頃というのはさすがに礼を失する時間帯かもしれない．
相手の会社名と名前を記憶・記録しておかなかったことは社会人として大いに反省すべきところである．しかし，電話を受けた時点ではここまで面白……重要な話になるとは思っていなかったので許してほしい．もちろん，きちんとした契約に至る段では，必ず電話口の担当者の所属と名前を確認している．
後でよくよく考えてみれば怪しいところはいくつかあった．現在の支払額を間を置かずに断定口調で回答してきた点などである．ここに気づかなかった点も反省したい．
不用意にこちらの情報を素性の分からない相手に伝えてしまった点も猛省したい．現在契約しているプロバイダや住居形態（集合住宅）などである．自分の知識であれば，プロバイダの切り替えに際して確認しておくべき重要事項はあらかた把握できるので，切り替えの契約の可否においては，純粋に相手に現在の支払額のみを伝えれば良いだけである．
こういう相手にきちんと対応するために，現在，自分および実家が契約している内容と直近の支払額を即座に示せる準備を普段から整えておく必要性を強く感じた．
NTT株上場のときに、母が家族分口座を作って申し込んだのがきっかけ。
昔は四大証券なんて言われてたうちの一つ。
規制はあったんだろうけど、ザルだった。
一番酷いのはゆうちょと簡易保険だけど、その話はまた別の時に。
そんなこんなで、そして私がNTT株に当たった。
すぐ売って、なかなかの金になったようだ。
もともと私の金じゃないので当然だけど、その金は引き出されて、口座は空っぽに。
その後、中学の頃、母に勧められるままに、お年玉を投信にした。
約10年で半分になった。
解約するとき面倒だった。
コールセンター「身分証の住所が開設時の住所と違うからダメです。先に住所変更を。あ、でもそのためには印鑑が…」
私「じゃあどうしすれば」
コールセンター「オンライントレードで全部売って、出金するのはOKです」
私「え、未成年口座でもそれはアリなの？」
コールセンター「保護者が取引してることになってるので大丈夫です」
私「(それをいっちゃダメでしょ)でも、残金ゼロでも口座解約は無理なの？」
コールセンター「はい、無理です。取引が発生した今年だけは、年間取引報告書を送らないとなんで、送付先住所を教えてください」
無線LANルータを買い替えた時にふと思い立って自宅のONUからルータへのフラットケーブルをカテゴリ6のものに変えてみたら回線速度が倍速になった
なんなんだと思って調べてみたら、どうやらこのケーブルはONU同梱のものではなくてNTTがサービスで置いていくものらしい
サービスならサービスでまともなもの置いていってくれよ、カテゴリ表記もないけど多分カテゴリ5以下なんだろうな
道理でOCNの下り200Mbps回線が100Mbps以下しか出ないわけだよ…
NTT東日本の余計なサービスのせいですごく損した気分だ。実際100Mbps分1年間も損してるんだけど相手は善意だし悪いのはこっちだし何も言えないけど
プロバイダをhi-ho（eaccess 12M）からNifty（eaccess 39M）に切り替えることにした。
「なぜいまどきADSL？」と思う人もいるかもしれない。自宅が電話局から近く（500メートル以内）、12Mの一番安いコースでも動画の閲覧を含め、何も問題がなかったためだ。理想的なADSL環境だった。しかし、ここしばらく夜間や休日の速度が遅く、ひどい時は懐かしのダイヤルアップ並の体感速度となる。また、遅いだけでなく、頻繁に切断される。
様々な方法を使って調べると、eaccessの問題というよりは、hi-hoの問題のようだ。ネット上の口コミも最低レベルである。口コミの信頼性の問題は承知しているが、少なくとも私のおかれた状況や体感とは矛盾しない（うちは東京23区です）。
hi-hoは"Panasonic hi-ho"時代の1990年代末から使ってきた。信頼の「松下」ブランドでありながら、接続料が3時間500円と安かった。hi-hoという風変わりな（？）ネーミング以外は何も不満がなかった。当初は今はなきNTT PersonalのPHSから接続し、その後ADSLに切り替えた。2007年にPanasonic hi-hoはIIJに売却され、ただの"hi-ho"になったが、比較的最近までサービスは良好に感じていた。この間、光回線の普及も進んだが、特に不満がなかったため、私はADSLのままできた。
この年末年始、とにかくスピードが遅かった。12月22日にeaccessが増速工事を行ったようだが、hi-hoの状況を好転させるには繋がらなかったようである。我慢が限界に達したため、まずはhi-hoから脱出することにした。前述の事情から光回線に変えることは考えていないが、ADSLのサービスは縮小傾向にある。乗り換え先の情報が十分ではないため、「失敗したらいつでも変えられる」ことを優先し、「NTT工事費無料」「縛りなし」（解約手数料無料）のサービスを行っているプロバイダをいくつかピックアップし、Niftyを試してみることにした。うまくいくといいのだけれども...
何なんだよNHK。
好き勝手放送しても安定した収入があるなんてそりゃ自由にやるわな。
世帯数だけ受信料が毎月懐に入るのにこれ以上何に金が必要なんだ？
何が公共放送だクソ。
公共放送の理念と矛盾するからスクランブルかけませんｗって言っててB-CASは導入するって納得できねーよ。
皆が受信料払いたくないからテレビ持たなくなったら公共放送の意味無いだろ。
4Kとか8Kとかどうでもいいから国民が賢くなるような番組作れよ。
ふざけんなNHK。
NHKは放送の技術研究や設備に金が掛かるから受信料を徴収するというのならネットは関係ねーだろ。
まだNTTに払うならわかるわ。
お前らネットの普及に何一つ貢献してねーだろ。
むしろNHKがネット回線圧迫させてしまうのですみませんつって全世帯に金払うべきだろ。
国民の共有財産である電波を好き勝手使っておいて徴収した金で贅沢してんじゃねーぞ。
A- 日本IBM、NTTコミュニケーションズ、アクセンチュア、野村総研(NRI)
B+ NEC、日本HP、新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)、日本総研(JRI)、大和総研(DIR)
B NTTコムウェア、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、電通国際情報サービス(ISID)
B- 三菱UFJインフォメーションテクノロジー(MUIT)、みずほ情報総研(MHIR)、
C+ JSOL、農中情報システム、SCSK、日立システムズ(HISYS)、日立ソリューションズ(HISOL)
C NECソリューションイノベータ、ニッセイ情報テクノロジー、JR東日本情報システム(JEIS)、
C- オービック、TIS、オージス総研、富士通エフサス、シンプレクス、
D+ 三菱UFJトラストシステム、三菱総研DCS、兼松エレクトロニクス、都築電気、
D 損保ジャパン日本興亜システムズ、インフォコム、セゾン情報システムズ、日商エレクトロニクス、
コベルコシステム、IIJ、ネットワンシステムズ、パナソニックインフォメーションシステムズ、
菱化システム、JRシステム、富士通システムズイースト、東芝ソリューション、富士通FIP
D- ユニアデックス、NECネッツエスアイ、日立産業制御ソリューションズ、
三菱電機インフォメーションシステムズ、MS&ADシステムズ、NTTソフトウェア、
NTTアドバンステクノロジ、JFEシステムズ、テクマトリックス、三井情報、第一生命情報システム、
ソニーグローバルソリューションズ、ワークスアプリケーションズ
E+ 富士通システムズウエスト、富士通マーケティング、三菱電機インフォメーションネットワーク、
中央コンピュータシステム、ティージー情報ネットワーク、リンクレア、ジャストシステム
E NECフィールディング、NEC情報システムズ、富士通BSC、日本情報通信、
住友電工システムソリューション、JR西日本ITソリューションズ、
E- 富士通ネットワークソリューションズ、日立公共システム、NEC通信システム、
F+ 日立ソリューションズ・クリエイト、キヤノンソフトウェア、さくら情報システム、
トヨタコミュニケーションシステム、エクサ、アイネス、TKC、CAC、CEC、SRA
F クオリカ、NSD、DTS、さくらKCS、東邦システムサイエンス、菱友システムズ、
がほとんどで、 SIer で働いてる人や、 SIer で働いていたが辞めた人というのはあまりでてこない。下請けごときの労働環境が劣悪なのは当然だし、下請けの下級労働者がその業界について語っていてもそこにあまり意味のある情報はない。
は結構よくて理想と現実についていろいろと触れられていた(が id:ryoasai が SIer 出身なのか、下請け出身なのかは俺はよく知らん、記事の内容的に SIer 側の人だとなんとなく思っている)。
これはわりと直球であろうか。ちなみにこの記事で従業員数 8000 人ぐらいとあるのは 7000 人の勘違いないし誤記でこの方は http://www.slideshare.net/devsumi/201413d2-html5si-31559002 などからわかるように NTT コムウェア出身である。
では現に SIer 所属者が SIer について何か言ってる記事があるかというと、あまり見ないと思う。固いところが多く所属を公開しながら話をできないという人は多いのだろう。せっかくの匿名ダイアリーなので SIer の人の SIer の話が聞きたい。それとも、 SIer の従業員というような人はそもそもあまりはてなにいないのだろうか。
きっとキーボードの前に座れば何かしら書けるような気がしてきたわ！
もう、考えもせず進めていくと適当な文になるし、
小学生の頃ってさ、
みたいな宿題とかが何かとあったじゃない、
あれって苦痛だったわ。
と、キーボードの前に座ってみて、ここまでサラッと書く。
でね、
話すように打てるって言うみたいだし、
そっちにしたら、
でも、いまさら覚えるのも大変よね。
一度かな入力できるように、
一瞬だけ練習しようと思ったけど、
キーボード一番上の列がなかなか覚えられなくて
結局断念だわ。
かな入力できたらきっとカッコいいわよね。
昔知り合いでNTTなんたらに勤めてた人は
かな入力の達人で
逆に、ローマ字入力が出来ないって、
右往左往してたわ。
なんだそりゃって。
と、ここまでで原稿用紙約１枚と半分弱。
よくわからないけど。
うふふ。
だんだん、おにぎり握るのが上手くなってきてる自分にほれぼれよ！
朝、寒くなってきたから、
身体が動き出すまで、
時間が掛かるけど
すいすいすいようび～
辞めたいんだよ。インターネットは続けたいんだよ
プロバイダの違約金だけじゃなくて、NTT回線違約金発生の原因もU-NEXTにあるので、U-NEXTが肩代わりして全部支払うのは当たり前だと思う
他社プロバイダへの乗換原因を作ったのは、U-NEXT自身でしょ？
プロバイダ契約金額を不当に変えているので、消費者の意思じゃないし
乗換する人に対してNTT回線料金についても全部負担してあげることは当たり前、
解約ハードルを無くす義務が不当値上げをしたU-NEXTにはあると思う
解約ハードルがある状態で、不当値上げっておかしくない？完全に消費者の選択肢を縛ってる。
乗換変更の猶予期間も作る必要があると思う、全部、U-NEXTが勝手にやってることだから。
企業が消費者の解約の権利を奪って、値上げするのは倫理的におかしくない？
ルール違反じゃないのかなぁ。不平等でしょ？企業と消費者の関係が。
ルール違反（不当値上げ）をするなら、解約ハードルをゼロにして平等な選択肢を消費者に与えないと・・・。
泣き寝入り消費者以外、納得できる契約者はおそらく存在しないよ。
この点から見ても不当性はあきらかでしょ
U-NEXTが不当値上げをしなければ、何も事は起こらなかったっしょ
U-NEXT 光による不当値上げの暴露（http://anond.hatelabo.jp/20160921220544）の記事内で書いていた内容ですが、本筋と逸れるので別記事として纏めなおしました。
まずはこちらの画像をご覧ください。
今住んでいる建物への入居直後、上記のものと同様のチラシが何度か投かんされていました。
（私は破棄してしまっていたため、友人のところに届いたチラシの画像を利用しています。）
これを読んだ私は、ガスの使用開始連絡や電気の開通連絡と同様、インターネットを使う場合はここから申し込まなくてはいけないのではと誤認して電話してしまいました。
「入居者各位」「通信設備に関するお知らせ」などと書かれているため、現在住んでいるマンションのインターネット設備を管理している会社からの直接の連絡と勘違いしてしまったからです。
代理店名の記載があれば気づいたかもしれませんが、見て頂くとわかるように、このチラシには代理店の名前が書かれていません。
また、電話口でも「インターネット開通受付窓口です」と言うのみで、一切会社名を言いませんでした。
最初の申し込みで工事日まで決まったはずでしたが、工事予定日になっても業者が来ませんでした。
クレジットカードの番号が申し込みには必ず必要とのことで電話口でカードの番号を伝えており、カード番号収拾を目的とした詐欺被害にあった可能性も考慮して、チラシに書かれている電話番号に確認の電話をしました。
そこで、NTTへの予約が正常にされていなかったという謝罪を受けました。
謝罪を受けたものの、インターネット開通までの進捗が一切見えて来ず、私の中で「詐欺被害にあったのでは」という疑念が大きくなっていましたので、U-NEXT公式HPのメールフォームから申し込みがちゃんと行われているかの確認のメールを送りました。
U-NEXT公式から、緊急の案件と判断されたのかメールではなく電話での連絡が来ました。
その数週間後、工事が行われ、色々とありましたがなんとか回線は開通しました。
後になってチラシに書かれていた電話番号で検索しても。U-NEXT公式のものではないという情報がいくつかのサイトに記載されていました。
そこでまた怪しく感じ、再びU-NEXT光公式サイトに記載されていた電話番号に電話し、登録がどこからされていたのか確認を行いました。
該当のチラシはU-NEXT公式のものではなく、「SBBホールディングス」によるものとわかりました。
状況が錯綜してきたので、再度チラシに記載されている会社に電話をかけ、会社名を尋ねました。
そこで、返ってきた会社名は「株式会社U-NET」。U-NEXT公式から教えて頂いた代理店名と違います。
「SBBホールディングスではないのですか？」と質問したところ、電話担当の方が黙りこんでしまい、その後は焦ったような口調で電話口の向こうで数人の話し声が聞こえ、一度電話を切られてしまいました。
更に月額製の付帯サービスが「SBBホールディングス（U-NET）」に、説明なく付帯されていたことも後で判明しました。
これは、電話口で抗議しても外してもらえなかったのですが、消費者センターに連絡した結果ご対応頂けて解決しました。
色々と問題が起こりすぎて、U-NEXT公式に直接電話して仲介に入って貰おうと思ったのですが、「代理店に事実確認を行いましたが当社としては問題ないと判断します。特に代理店へも指導は行いません。また、不服でも解約に際して違約金は頂きます。」と、素晴らしいお返事をいただきました。
私自身この時期大切な案件を抱えていまして、また解約して申し込みしなおす際のネット不通期間があると非常に困る状態にありました。
