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はてなキーワード: 領有権とは
ロシアがウクライナに侵攻する歴史的な正当性というものは、おそらく「ない」。
「ない」からこそ、プーチンが長々と小一時間欠けて歴史を講義するような演説を行ったのだ。
もしも、仮に日本が独裁者に支配されて北方四島をロシアから取り戻す戦争を始めるとき、
その独裁者が北方四島の領有権の説明を長々と行わないであろうことを考えれば、それは証明されるのではないだろうか？
これは中国が台湾に侵攻することがあったとしても同じであろう。
なぜ台湾が中国の領土なのか？を中国政府が歴史を紐解いて説明することはおそらくない。
しかし、プーチンはウクライナに侵攻する理由を（なぜ軍事力を行使するのかという理由とは別に）説明することから始めなければならなかった。
ソ連の頃とは訳が違う。ドイツと中国が仲間で持久戦もバッチリ。もちろん天然ガスや資源でお返しします。中国に対しては台湾と東シナ海の領有権についての後押しもきっとする
というか経済制裁する国の半分がロシアに逆制裁されたら困る国ばかり。ロシアは2年は耐えられるけど逆は半年で音を上げるよ。あと中国がガバガバだから本当に効果ない
反戦デモはうるさいくらいの効果しかない。ロシア国内にも反戦デモが！って言うけど日本にだって平和主義も居れば核保有で軍隊を持つべきってタカ派も居るでしょ。国民全員がバーサーカーな国は無いし、反戦デモ起きないのは社会主義国家くらい。良かったねロシアと中国、民主主義だったわ。あと日本も
安倍首相がプーチン大統領に向かって呼びかけたのが、冒頭のポエム「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」だ。
首脳会談後に同じウラジオストクで開かれた国際会議「東方経済フォーラム」にプーチン大統領とともに出席した際に披露したものだが、よくもまあ成果ゼロ会談の後にこんなセリフが言えたものだ。
このポエムにはウラジーミルことプーチン大統領も失笑。ちなみにプーチン大統領は、6日にはウラジオストクの市民との交流会で「スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」と語り、北方領土について第二世界大戦の結果、ロシアがすべての領有権を手にしたと主張した。
感染者数4000人だけれども、報道ステーションやモーニングショーでさえ五輪で掌握されているし、別にオリンピックがなかろうと都民はそんなに危機感はないよ。
はてなーは神経症傾向が強い人が多いから騒いでいるけど、毎日6万とかそれぐらいの数字が出て、各種の入試が中止になったり交通機関が停止するレベルでないと、都民は危機感を持たないよ。
実際に感染症の死者数は最近は毎日、東京では数人程度にまで減少しているしね。「これからどんどん増えていく」ってのも、今の感染者の主体がほとんど死なない20代が中心だし、毎日100万のワクチンで当てが外れそうだしさ。去年から今までの日本のコロナの死者数も15000人程度っていうのもインパクトがない。1年間に風呂場のヒートショック現象で死んでいる老人の数が14000人程度だから。ちなみに交通事故で死んでいる人は4500人程度。
で、ガースーは選挙に勝つために、「自民党が当選したらまた10万配ります」で再選。このあたりはそんなことで当選できた地方自治体がたくさんあったことからも、そうするだろう。もちろん、地方自治体と違って国であるので、当選後に払えないことはなく国債を利用する。立憲は緊縮路線だから、「20万配ります」とかできんわな。
ガースー勝利にブクマカ達がまた「日本終わった」の大合唱。ぶっちゃけ、終わっていることは何年の前の安倍ちゃんのころからわかっていたし、その右腕のガースーが総理する時点でわかっていたのだから、ブクマカ達はとっくに北欧とかそのあたりに移住していて「まだ日本で消耗しているの？」っていうようなブコメが並ぶかと思っていたから、ブクマカも終わってんなーって思うよ。
【追記】
なんで1週間ぐらい前に投稿したこれが今になってブクマつけられているんだよ笑
たぶん非公開3ブクマ勢がやったんだと思うんだけど、なら投稿した日にブクマつけてくれや。相手にされていないから別の投稿↓で「まだ日本で消耗しているの？」なんて書いてしまったよ。あー恥ずかし!
増田は勝ち負けで支持政党を決めてるの？普通のブクマカはそれぞれの倫理と正義感によって支持する政党を決めてるんだよ。増田も内側に倫理と正義感を持ちなよ。選挙の勝ち負けじゃなしに
ワイ、支持政党とかないから。そもそも選挙活動とか投票とか行かんし。この投稿もただの競馬予測みたいなもんだよん。
このブコメにお星さまが集まっている様子からすると、「リベラル」の異名を持ち手のひらを自在に操る高貴なる「普通のブクマカ」諸氏諸君はさあ、倫理とか正義感で支持政党を決めているみたいだけど、現代の政治学が明らかにするところだと少なくともブコメなんてしたことない一般人は違う。一般の人は自分が持っている遺伝的な傾向（Genopolitics）や道徳次元（道徳基盤理論）と、日々直面する包括利害で支持政党を決めているんだわ。なんか倫理・正義感とか道徳っぽいこと語っているけど、道徳はヒトの包括適応度を上げるための適応産物にすぎないし、だからその道徳から作り上げた道徳律や正義の諸構想なんてものは客観的で確固とした正しさがあるわけではないし、まあ、はてなーが嫌っているであろう利権という概念に近いわな。でも、ワイはニヒリズムにズブズブというわけではなくて実用主義であるから、ダブスタの禁止や黄金律（白金律・白銀律）程度は認めているから安心しなよ。
「ぶっちゃけ、終わっていることは何年の前の安倍ちゃんのころからわかっていた」増田氏、その点はブクマカと同意見なんだね。そこで声を上げ続けるか「政府批判を続けるのはバカ」というニヒリズムに陥るかの違い。
前半部に関しては
の前半部でも示されていたけど、「現体制になってからもう7年ほど、準備する期間はあったはずです。国が掌を返して、信奉者が馬鹿を見る奴隷になる。そう予言したあなた方が、何故同じ立場で困窮した乞食に成り下がっているのか？」っていう問題。頭脳流出を「泥舟から脱出する有能」と称賛する割には、はてブの皆様自身は足蹴り投票をぜんぜんしないわけでね。結局、一応エンジニアだけど他の国で雇用されるようなレベルではないし、そもそも英語できんし、40代になっていて色々億劫になっているんだろ。コロナの今は特異的な例外としても、歴史的に見れば現代ほど他の言語が学びやすく、グローバルな移動のハードルは低い時代はないのにさ。
それでブコメ後半部だけど、このブコメにスターつけている連中はさ、政権批判を続けるのは重要な意味がある、みたいな立場なの？ いわゆる「言い続けることに意味がある」系？ 戦争法案とか医療崩壊とかでもそうだけど、オオカミ少年になってない？ 毎回毎回煽ってばかりでそうした言説は信頼を失っているよ。もちろん、こういったことはガースーでも緊急事態宣言が全然効果がなくなったのと同じ。ガースーは自粛要請の声を上げ続けて、「自粛要請を続けるのはバカ」というニヒリズムには陥っていないみたいだね。
余談だけど、戦争法案とかでも南無阿弥陀仏みたいな感じで、想定している戦争が大東亜戦争ばかりなんだわ。世界大戦と呼べるレベルの戦争はずっと起こっていないわけで、令和の時代で反戦を考えるのなら、国際世論に押されて日本も参加してしまったシベリア出兵とか、領有権が争われていた島々の奪い合いだったフォークランド紛争であって、大東亜戦争ではないでしょ。
で、未だに「ブクマカという集合体はなく、ブクマカ一人一人がいるだけ」とかいわゆる主語デカ案件で処理しようとしれいる連中がいるんだけど、はてブなんていつも「これだから自民党は―」とか「ヤフコメは―」とか「国民はチョロい」とか雑に批判しているんだから、そうした雑批判が自分たちに帰ってくるのも当然だろ。
実際、お前らは本当にずれているよ。
↑のエントリでは、安倍がやめたときのTikTok、Instagram、Facebook、Twitter、ヤフコメ、Youtube、はてブっていうほぼすべてのSNSのコメント内容を比較しているけど、お前らはてブだけ異様なんだよ。五輪でパラレルワールド発言が批判されていたけど、コメント見る限りでははてブの方々はパラレルワールドにいるよな。
勝ち負けについてはそんなに重視しているわけではないし、主題でもないのだけど……ほら、総理なんて別に自民党内なら学校の生徒会長と同じで誰がやっても同じでしょ。まあ、安倍トラみたいなパターンもあるから一概には言えんけど、感覚的にはね。
ワイがブクマカさんたちに聞いてみたいのは、アメリカでも中国でもニュージーランドでもいいけど、日本を踏み台にしてその辺りに移住したほうがええんちゃうってことよ。声を上げるのは別に海外でもできるやん。出羽守って叩かれるかもしれんけど、Twitter辺りに「日本在住」って書いとけば問題ないし。
ここらへんあんまコメントなくて残念。なんか「老いたし、家族、恋人、友人、学歴がない。両親死んで相続が辛い」みたいなブコメあるけど、むしろしがらみがない分、自由に動けるんじゃねーの？カネがないと楽ではないと思うけど。
ブクマカさんたちが氷河期世代で色々億劫で～っていうワイの仮説が正しかったら、口嫌體正直! みたいな印象を受けるわ。
氷河期で自民党からパコパコされて、その境遇にいやいや文句言いつつも家を出ていくことはできない。出ていく先はないし、誰も貰い手はいないからだ。内閣支持率の世論調査や選挙結果、強行採決の度に嬌声を上げて、毎回自民党にパコパコされる。頼りにしていた立憲兄さんはZ世代だのSDGsだのいかにもお目覚め系のとこに通いつめて、国会議員で2番目に氷河期世代に言及する安倍ちゃんの自民党に氷河期世代支援のお株を取られてしまった。
過去にパコッた自民党にブクマカさんたちが頭下げて靴舐めて支援をもらう口嫌體正直!みたいな光景は見たくないっスねぇ……。プログラマの仕事内容を詳しく知っているわけではないけれど、一生勉強で若い世代もガンガン入ってくる業界だと思うから、政権批判よりもお仕事がんばってね。
できれば50万人ともいわれる学生・就労ビザの在日中国人は全員母国に帰って頂きたい
習近平国家主席の目玉である巨大経済圏構想「一帯一路（ＢＲＩ）」の世界的規模の挫折は、プロジェクトに関連する国々に失望をもたらした。関与しているのは６８カ国である。
そのうえ、「中国製のワクチンはちっとも効かない」（中南米諸国）、「勝手に工事をして代金請求なんてトンデモナイ」（アフリカ諸国）、「えっ、あれ寄付じゃなかったの？ 条件という台湾と断交までしたのに」（南太平洋の某国）。
中国に弱腰だったフィリピンのテオドロ・ロクシン外相も５月３日、「友人である中国よ。どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだなぁ、消え失せろ」と怒りのツィッターを発信した。フィリピンが領有権を主張する南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、多数の中国漁船が居座っていることに反発したようだ。
東京五輪・パラリンピックが近い日本は中国批判を控えているが、武漢コロナの死者は日本でも１万３０００人を超えた（６月１日時点）。それでも、日本のメディアは中国に遠慮して「武漢コロナ」とは言わず、「新型コロナウイルス」と抽象的な語彙を使用している。台湾のメディアは断固として、「武漢肺炎」と表記している。
東南アジアの「中国経済圏」４カ国は感染がすごいことになった。
国境を越えて中国から入国がしやすいラオスは、首都ビエンチャンを封鎖。カンボジアも、プノンペン、シアヌークビルなどの都市を封鎖した。タイの首都バンコクでは外食を禁止し、ベトナムは「入国後の隔離期間」を２１日間に延長した。
ベトナムは、アジアで最も被害の少ない「優等生」と言われたが、カンボジアからの不法入国者が持ち込んだ。「在外ベトナム人は帰省するな」と出稼ぎの人々に呼びかけた。
ウイルスの奇種（変異種）で痛手を被ったインドでは、死者が１００万人を超えるのではないかと予測され、中国への怒りが渦巻いている。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を大きく宣伝し、インドは正面から中国に対峙（たいじ）して、「南アジアの覇者は俺だ」と態度で示している。
ミャンマーでも、中国の一帯一路プロジェクトが抗議活動の標的となった。インドネシアは、中国船を砲撃して沈めたり、なかなか挑発的である。インドネシアは、中国が建設する新幹線工事が５年も遅れていることにいらだち、不信感をあらわにした。
サンフランシスコ平和条約で尖閣諸島は日本の領土として認定されてる
あと「南京大虐殺」は「30万人が殺された事件」なので、死者数を少しでも少なく見積もる人は全員「南京大虐殺なんてなかった派」扱いだよ
北方領土なんかは、実際もう取られるしかない感じは出ているが、「戦争のドサクサに紛れて露助に占領された」というのは事実で、どちらかというと日本のほうが正当な感じはある
尖閣諸島とか竹島・独島とかになってくると、もうさっぱりわからん
俺は日本に住んでて、日本語以外の資料を読むほど興味も気力もないので、日本側が出した資料しか読めねえ
そうすると、当然日本の主張のほうが正当だって話ばっかり出てくることになる
しかし、中国も韓国も「日本の方が正しいが、何としてでも奪う」なんて書いているはずはないから、向こうは向こうで言い分があるはず
どっちが先にツバつけてたのかって話なんだよな多分
どっちなんですか？実際……
正直どっちが勝ってもいいやという感じはあるんだけども、勝つなら正当なほうが勝ってほしい
日本、領土でもなんでもねーところの領有権を主張してお隣と喧嘩しはじめる国であってほしくねえな、と思うので、心情としては日本が正当であってほしい
でもそれは向こうだって同じだろうしな
南京大虐殺とかも、俺はまああったんじゃねえかと思ってるけど(さすがにゼロから80万人虐殺をでっち上げようとはしないだろうと思うから)、無かった派もかなり頑張ってる印象ある
何十万人も死ぬような規模のバカでかい事件ですら、やろうと思えば「あったなかったか微妙」くらいには持ち込めるって事実がチョー怖いんだよな
サンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島の領有権を放棄したじゃないか。
そしてこれに対する屁理屈的な反論を今まで腐るほど見てきたので、その反論を否定しつつ列挙してみる。
①「サンフランシスコ平和条約にソ連/ロシアは調印していない！」
日本が日本の領土を勝手に放棄するという条約に、なぜソ連の調印が必要なのか。
そんな取り決めは条約締結時にされていない。
日本は戦前に”千島国”という行政地方区分を持ち、そこに択捉島が含まれていたではないか。
1950年代の外務省条約局長も、択捉島が千島列島に含まれることを認めていたではないか。
アメリカが日本と同様の主張をしているから何なのか。アメリカは全知全能なのか。
ソ連/ロシアと対立するアメリカが同盟国日本に有利な主張をするのは自然であり、このことは正しさとは無関係だ。
④「元島民の気持ちを考えろ！」
考えても悲しくなるだけで、日本領であるという根拠は全く思いつかない。
これは確認するまでもないことだけど日本にとって台湾は国ではない
アジア最高の民主主義先進国と言及しているブクマカもいたけど、台湾は国ではない
台湾が国ではないという見解は日本政府独自の見解ではなく、台湾が国連に非加盟であることからもそれが国際社会の大勢であることが理解できる
国際社会は台湾ではなく中華人民共和国を中国の代表として承認している
これは台湾は中国の一部であるという中国の見解を追認するに等しいものであり、世界の見解はこの「一つの中国」に基づいているとも言える
よって台湾を
「アジア最高の民主主義先進国」と呼ぶことは明確に間違っており、事実に基づいて訂正すれば
ところで台湾は日本の公式見解に基づけば非合法政府なのであり、台湾政府が日本に友好的な態度を示していることもあくまで中国を見据えた外交戦略であるということを日本人は心得ておくとよいだろう
台湾の親日もあくまで台湾政府に実利がある間だけのものであろう
飛び地とかが好きなんだけど、Wikipediaを見てたらビル・タウィールっていういずれの国家によっても領有権が主張されていない無主地っていうのを見つけて読んでたんだよね。
エジプトとスーダンがイギリスの支配下だったころにイギリスが引いた境界線があって、どっちもその境界線を国境だって主張している。1899年の境界線と1902年の境界線で範囲がちょっと違うから、どっちを使うかで主張が一致していなくて、ビル・タウィールっていう何もない土地を自国に含める境界線だと、もっと広くて港町とかがあるハラーイブ・トライアングルが自国に入らないから、どちらの国も領有権を主張していないんだって。
1902年の境界線を決めた理由を見るとスーダンに分がありそうだけど、今はエジプトが実効支配していて、遺恨が残りそうだねぇ。
そんな事はいいんだけど、この記事を読んでいたら川の名前のワジ・タウィールに括弧がついていて「وادي طويل 、一名 Khawr Abū Bard」って書いてあったんだよね。وادي طويلっていうのはたぶん現地語の表記なんだろうけど、Khawr Abū Bardって何？一人だれかいるってわけじゃないよね？って思って辞書引いたら、別名の事なんだってさ。
わかんねーよ！別名って書けよ！
見たことなかった表現だったからWikipediaでどのくらい使われているか検索してみたんだけど、9割程度は一人の意味で使われているようだった。別名の意味で使われているのも古い文献からの引用が多いね。
あとは昔の人の名前にも多かった。たとえばこれは野中兼山の説明。
諱は良継（よしつぐ）、一名は止、尚字を良継とする史料もある。通称は初め伝右衛門、主計、伯耆と改め、最後に伝右衛門に復した。幼名は左八郎、兼山は号で、後に高山と改め、致仕して明夷軒と号した。
通称とは何が違うんだろうね？諱とか幼名とか号とかに並んでいると一名という特別な名前の種類があるのかと思ってしまうけど、ただの別名っていうのはややこしいね。「尚字」もそういうなにかに見えたけど「なお、あざな」だった。ややこし。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BB%BB%E5%9F%8E
別名 一名蕪城、鏑木城
近くには白山市立蕪城小学校がある。一名が別名の事というのがあまり知られていない事が伺える。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%89%E3%83%93%E3%83%BC%E3%83%95 の出典にあるのは『軽便西洋料理法指南 : 実地応用 一名・西洋料理早学び』
現代風に書いたら『【実地応用】軽便西洋料理法指南 ～西洋料理早学び～』といった感じだろうか。
書籍名に入った一名は、他のものもサブタイトルのように見える。
ヴァンセンヌ女子学園という学校で学生が名乗るニックネームのようなものを一名と言うらしい。
エロゲじゃん！！
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
