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はてなキーワード: 観光業とは
未来は明るいよと言われてこの年まで生きてきたけれど、どんどん悪くなってて、もうこれ以上良くなる希望がない。
幼少期
就職氷河期だったけど内定は出た。業界最大手。この頃は大手に入れなかったら実質就職不可能時代。
総合職で入社したため、全国転勤あり。結婚して、相手もまた全国転勤ありだったので、辞めた。
リーマンショック・地方住み・転勤族のコンボで正社員にはなれなず、パートは何社も落とされたけどなんとか職を得る。
影響ある業界（観光業）のため、同僚だった派遣社員は全員切られ、次は非正規の直雇用かと怯える日々。夫の給料も下がった。ていうか、結婚前は私の方が給料高かったのによく辞めたなって今になって思う。婚活女子は絶対こんな失敗しないでしょ。結婚に興味なくて、学生の時から付き合ってた相手と情と惰性で深く考えずに結婚したからこうなった。こんなに下がるなら、お互い定年退職するまで一緒に生活できないけど別居婚を選んで正社員の職を手放すんじゃなかったと心底後悔してる。
自分の選択ミスからくる将来への不安がつらい。どうしようもない。未来は明るくなんかない。これから先、もっと悪くなるに違いないとさえ思う。バブル崩壊の時もリーマンショックの時も、あの時が人生の底だったのに、まだ底があった。どうして、生まれてしまったんだろう。もうこんな辛い試練はいらない。普通に生きさせてほしい。
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
国土交通省から出ている資料の最後のページを見ると、
トリクルダウンで東京とか上流が豊かになったら地方や下流も豊かになるっていってたのが、結局上流で大量にお金が止まったじゃん。
あー、今回もそうなんだろうなーと思ってしまう。
旅行先で散財する金額の割合って少ない。人は沢山くるけどお金は地元に落ちない。今回だったらお金は落ちないのにコロナのリスクが来る。
イベントなどのキャンペーンも東京の企業が実施して終わりなんだろうし。
各都道府県に予算だけ決めて、実際にどうするかは各自治体に任せるなんてことできなかったのだろうか。
国からするとインバウンド成功した観光業を引き止めたいんだろうけどさ。
●一言でいうと早く自粛を解除して経済を再開させてほしいって話。●
新型コロナでステイホーム、お家で楽しもうとか言ってますけどコロナで失業したりお店や会社を経営している人にとってはイライラでしかないんですよ。
富裕層や芸能人は蓄えがあるからこの時期に仕事がなくったって広々とした家でゆったりテレビをみたりゲームしたり本を読んだりしてツイッターなんかに
「今日はお家で○○という本を読みました、○○という映画を見ました」とかのんきにツイッターやらブログなんかに書くことができるんでしょう。
その気があれば安全な家から知名度を活かしてyoutuberやネットビジネスもできるでしょう。上から目線でこれからはネットビジネスだ！とか言うこともできるでしょう。
そういう安全なところから高みの見物でステイホーム自慢している人たちに超絶いらいらします。
世の中コロナのせいで失業したり会社の売上が落ちてそれどころじゃない人のことを考えているんですかね？
たしかにそういった富裕層や芸能人、政治家等は幼少からの努力がっあってこその地位だと思いますよ。そこは揺るぎないと思います。
でも過剰な自粛で経済が縮小し、恐慌状態に陥りそうな今、ステイホーム自慢厨ってほんとぶん殴りたくなる、2000年前半の頃のデフレ不況のなか34000人も自殺していた時代がありました
（2018年の死者は20000人くらい）世間や政治はそれを「自己責任論」で片付けてました。小泉が総理の時代の頃です。
●バイト削られて学費が払えなくなって退学を視野に入れている学生も大勢います
●2020年はオリンピックイヤーということで観光業に未来があると信じホテルやツアー会社等に入った人は新卒を含めてクビキリにあってます
失業や倒産を「自己責任」という一言で片付けるのは簡単でしょう。世間からしたらコロナによる死者は「かわいそう、政府はなにやってんだ！」と同情してくれますが、
不景気による死者は「努力不足！」「自己責任」と切り捨てられがちです。だけど失業率20％30％になればそれは確実に社会不安を招きますよ？
コロナ恐慌は自粛を継続すればいとも簡単にこれくらいの失業率は行くと思います。犯罪率も急上昇。
現状ステイホームだけで経済は回るでしょうか？絶対回りません。世の中どうしても人と接触しないといけない仕事がありますから。
幼少のときから勉強や資格をとったり芸を磨けば今回コロナで一番大打撃を受けている飲食業や観光業といった仕事ではなく安定した仕事に就けたかもしれませんが、
世の中色んな事情があって努力ができない人がいるんですよ。そういった人たちを自己責任論で切り捨てるのは非常に軽率だと思いませんか？
ネット上ではパチンコ店がかなり叩かれてますけどそこで働いて生計を立てる人が大勢います。ホールだけで20万人くらい。
昔パチンコ店で働いていたときは特に女性アルバイトは「シングルマザー」とか「夫が働かずNEETで子供のために高時給のパチ屋で働くしかない」、みたいな人もいました。
もう一度聞きます、そういった人たちを見下して自己責任で片付けていいのでしょうか？繁華街で俗に言う水商売で働く人達もそういった訳あり事情な人が多いと思います。
経済を動かせばコロナで死ぬ人は必ずや出ます、でも自粛を継続すれば経済縮小による死者も大勢出ます。命はお金に代えられないとかいいますけどね。
ただそろそろコロナの死者と経済死者、この2つを天秤にかける必要性があると思いますよ。命を天秤にかけるなんて残酷ですけどしょうがないんです。
それと巣ごもり消費を支えているたちにも感謝しましょう、ネット通販や運送、オンラインゲーム等のSE、スーパーやドラッグストア等の小売の人たちはコロナの感染リスクに晒されながら最前線で働いています。
ちょっとしたイライラでそこで働いている人たちに怒鳴ったりネチネチクレームを言うのはやめましょう。
玄関まで届けてくれる佐川急便やヤマトの宅配の人にも一言「ありがとう」くらいはいいましょう。チップ代わりに缶コーヒーやお茶でも手渡すといいかもしれません、私はそうしてます。
保育園や小学校から一斉メールが届いた。休園・休校を5月末まで延長するという。
コロナで一番割りを喰らってるのは、飲食店でもなく観光業でもなく、日本全国の親だよ！！！！！！！＼(^o^)／
経営の悪化は自然環境が相手なので不可抗力だし、言っちゃ悪いけど商売である以上は最終的には自己責任や。
けど、休園・休校でその親が働けなくなるのは、これはもう人災だよ。
（仮に在宅ワークだとしても、小さい子供がいるとほとんど仕事にならないんだよ。）
園・学校で1人でも感染したら学級閉鎖・休園・休校など、合理的な基準ならまだわかる。
現状はお上がクラスター発生を怖がってるだけの感情論で、単なる現場への責任転嫁。
もちろん、休園・休校することによる多少のメリットはわかるよ？
わかるけど、いま報道されているデータなどを総合的に鑑みると、デメリットを上回るメリットは皆無。
表だっては言えないけど、自宅に巣ごもりするときに必要となる物を作っていて、最近はみんな娯楽も増えて外に遊びに出ちゃうし売上げ右肩下がりだったんだけど今コロナバブル
もうここ十年以上じわじわと売上落ちてたのに、今急上昇で大忙し
これぞ特需
世間では飲食店がもう持たない！とか言ってて、温泉とかの観光業界が死にそうだけど、それって逆に、今までは家に人がいてくれると儲かる企業は死にそうだった、ってことだからな
なので今のご時世強くは言えないけど、こっそり儲けてる会社もたくさんいて、そういうところは叩かれたくないから黙ってるだけだと思う
学校が休校して一ヶ月半。営業活動と外出の自粛を要請して、緊急事態を宣言して2週間ほどたつのかな？
ここから感染者が減らずに「ロックダウン」なんてことになったら日本終わりだよね？
もちろん法的にロックダウンができないのは理解してるけど政府からのより強い要請と他者からの監視で同じような状況にはなるでしょう。
もしGW明けにロックダウンが必要になったら日本は終わりだよね？いまもう既に飲食店や観光業は危機的な状況。今後は製造業などにも影響してくるでしょう。
海外からは日本のお粗末なコロナ対策、政府ひいては国民がバカにされて世界的な評価も落ちる。
経済を止めないためにギリギリまで自粛要請でやってきたけど、ここからさらに1〜2ヶ月のロックダウンなんて始まったら目も当てられない。
日本は技術立国ダーとか言って観光嫌ってるおじいちゃんいるけど
日本政府は観光業を推してきた。政府主導でやった経済政策でまれにみる成功した事例だと思う。
強いドイツが怖がられるように、強い日本が怖がられるので工業でやり過ぎができない。
工業製品の輸出を増やせない中、どうにか稼ごうとして観光業に向かった。
ソフトウェア産業にいたっては実装こそできるが、新しく生み出す人材は海外に流出させるしかできなくなっている。
しかも、メルカリによる転売抑制ができない、ガチャによる依存、などメリットより弊害の方が目立つようになってきた。
貿易のように税関による調査がいらない分、国境を越えた力比べが行われた結果、アメリカ独り勝ちになっている。
国内向けにしても、〇〇Payのようにお店からすると集客が増えるわけでないのに地方にまで普及させ、東京にお金が持っていかれる構造を作り、なんとか持たせている。
