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はてなキーワード: 生活必需品とは
PC自作したくなければ中古のPC買えばいいし、親御さんもゲーム専用機より、PCの方がプレゼントしやすいだろう。子どもの将来の投資にもなるし
(一般的に自作やパーツ載せ替えであれば同額もしくは以下でPS5 Pro よりも高性能のPCが作れるし、自作したくないけどコストも抑えたいなら中古PCを買えば良いだけ。
コントローラーについてもPS5やXboxのコントローラーを流用すれば新たに買い足す必要もない。
PS fanboy いわく、4060並のAMDベースのGPUの性能が実際には3070以下？！以前に PS5 Pro に搭載されているZen2のCPUよ)
PS fanboyの『リビングでPS5 Pro遊ぶんだもん』主張もよく見かけたが、べつにリビングにPCを置けばよくね？
PC置くのは嫌だけど PS5 Pro なら置きたいって言うほど PS5 Pro のデザイン洗練されてるか？
リビングに置いても違和感ないPCケースあるし、PC自作したり高額なモデルを買いたくなら、PCを見せない設置方法(配線方法)は無限にありますし、
そもそもゲーミング部屋や自室でゲームやらない理由ってなんだろう？
あと、今どきいうほどTVなんて見るか？ネトフリなど(ストリーミングサービスやオンデマンド配信)では？
『ゲーミングPCを買わずに PS5 Pro を買うのは馬鹿げています』のコメントに並んで、
『多くのユーザーはゲーム機に700ドル出すのは単純に厳しいです。また、PCを組み立てたり、PCに触りたくありません』という
正直なコメントがあったけど、SONYには PCリテラシーと収入の相関関係の認識ってあるんだろうか？
700ドル は PC触りたくない人や子どもに寄り添った価格ではないし、日本やEUではそれ以上の価格ってマジで草
とりあえず SONY は、毎年 iPhone を買い替えるユーザー層とPS ユーザー層は、異なると正しい認識があると良いと思います
あと、正しいユーザー層の認識以前に商品の性質についても認識があるとハッピーになれそうです
車やスマホやPC(PCは構成や発売時期による)は、 PS5 Pro よりも高価ですが、生活必需品です
PS5 Pro は無くても生活に困らないものですし、家族で暮らしている場合や、リモートプレイをしない前提の場合には、
各部屋にPS5 Proを設置するため、複数台の購入が必要です
いちおう先に突っ込んでおくと、PS ユーザー層は、PCの代わりになり得ない iPad Pro を買う層とも異なると思います
iPad Pro は高い快適性を提供しますが、PCの代わりにはなり得ないことに iPad Pro ユーザーは通常自覚的ですし、
画面の大きさとリフレッシュレートとiOSで脳死する目的で高額なApple税を支払っていることにも自覚的です
怠惰ではない層は、Androidデバイスか、タブレットPCを使っている事にも iPad Pro ユーザーは通常自覚的です
なによりも、 iPad Pro ユーザー は通常PCを持っています。iPad Pro は、PCやMacなどのデバイスと併用して利用する事が一般的です
（でも、Playstation Portal を買う気ないんで、iOS用の PS Remote Play の提供はこれからも続けてください。ゴロ寝しながらPS5独占タイトル出来るのは助かります)
歴史の勉強の時間だ、増田。19世紀のイギリスで始まった「産業革命」を知っているか。この時期、機械化と工場生産が広まったことで、産業構造や社会の様相が大きく変わった。そして、その変革の中で人々の暮らしや所得分配にも大きな影響が及んだ。
さて、消費税の逆進性についてだが、これは所得の低い人ほど、収入に対する消費税の負担割合が大きくなることを指すんだ。消費税は所得に関係なく一律の税率を課すため、生活必需品のような基本的な消費を行う際、所得が少ない人々にとっては収入の多くが税として取られてしまうことになる。一方で、所得の多い人は消費に占める税の割合が小さくなる。産業革命で生まれた新しい経済の中で、こうした税制の不均衡は、多くの人々の生活や社会構造に影響を及ぼすこととなった。
また、控除による減税は、税制全体の歪みを是正するための手段の一つとして行われることが多いが、この場合、一律の控除によって得られる利益は、所得に応じて異なる。高所得者にとっては控除の影響が少ないものの、低所得者ほどその恩恵を大きく受ける。
このように、税制のデザインは消費者や所得層に異なる影響を与えることとなり、歴史の中でもこのような税制の不均衡が社会問題となることがある。産業革命の時代と同様に、現代においても経済制度は常に人々の生活に影響を与え、社会改革の一環として議論されているんだ。
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
なんで？
消費税に関しては、財源確保のために増税やむなしだの庶民の生活のために減税すべきだのと議論はあるけど、軽減税率については誰も語ってないよね？
例えば、財源確保として消費税を15%とか20%とかに引き上げるけど、代わりに食料品などの生活必需品は0%にしますってんなら賛成するよ
なんで与党も野党もマスコミも増田たちも、軽減税率が存在しないかのように扱ってんの？
軽減税率が導入される時にはテレビや新聞とかのメディアは、イートインとテイクアウトで税率が変わるから現場では大変なことになりますよって煽っていたくせに、いざ新聞が軽減税率の対象になりますと決まったらダンマリを決め込みやがってよ！
それとここにいる奴らもだよ
結局はイートインとテイクアウトでの税率の違いなんて、レジ周りの現場では大した問題になってないじゃねーかよ
かつて消費税が導入される前には物品税っていうのがあって、いわゆるぜいたく税として機能していたんだろ
生活必需品は無税で、かわりに嗜好品や高級品は税率が高くなるようになっていたのに
それによって、貧乏人は少ない税を、金持ちは多くの税を支払うことになってたんだ
税の徴収ってのは応能負担が原則だから、理想的な徴収だったんだ
ところが、それを消費税の導入によって物品税を撤廃して、貧乏人も金持ちも等しく定率の負担にしやがってよ
だから俺は軽減税率制度ができたときには、これで間接税が応能負担になると喜んでたんだよ
消費税はぐんと引き上げて、かわりに生活必需品は軽減税率で低くすることで、ぜいたく税こと物品税が実質的に復活すると思ってたんだよ
なのに、この体たらくは何だ？
だれも軽減税率を気にしてないのか？
それとも、俺が知らないだけで、俺を除く全ての日本人は「軽減税率のことを語ると死んでしまう病」に感染してしまったとでもいうのか？
2013/12/16
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
この意見には一部妥当な点がありますが、問題点や矛盾点も存在します。
妥当な点
1. 人口減少による社会保障への負担増：人口減少社会では、社会保障や年金、医療費が国民にとって大きな財政負担になることは事実です。そのため、外貨獲得を強化し、国内経済を支えるための施策を考える必要があるという点は一理あります。
2. 円安による外貨獲得の重要性：円安は輸出企業にとって好材料であり、外貨を稼ぐ手段としては有効です。また、外貨獲得が社会保障の財源確保につながるという視点も現実的です。
1. 内需軽視の問題：この意見では外貨獲得を重視しすぎて、国内経済の重要性がやや軽視されています。日本は大きな内需市場を持つ国であり、消費税減税や法人税、内部留保課税の議論は、国民の消費を促進し、内需を拡大するための手段として有効です。外貨に頼りすぎる政策は国内経済の弱体化を招く可能性があります。
2. 円安のデメリット無視：円安が一部の輸出産業にとって有利である一方で、円安は輸入品のコストを上昇させ、特にエネルギーや食品などの生活必需品が高騰するリスクがあります。円安が長期的に続くと、国民生活に負担がかかり、全体の購買力が低下する可能性があるため、バランスの取れた通貨政策が求められます。
3. 消費税減税の効果軽視：消費税は国民全体に平等に負担がかかる税であり、減税は特に低所得者層の生活負担を軽減する効果があります。消費税減税が国民経済にポジティブな影響を与える可能性を無視している点が問題です。
4. 人口減少への対応が不十分：人口減少問題は外貨獲得だけで解決する問題ではありません。労働力の確保や子育て支援、移民政策など、国内の人口構造に根本的な対策を取る必要があります。この提案では、外貨獲得に焦点を当てすぎて、根本的な社会問題に対する包括的な視点が不足しています。
この意見は、外貨獲得の重要性を強調しており、その点においては一定の妥当性がありますが、国内経済や内需、円安のデメリットを軽視していること、人口減少問題の根本的な解決策が示されていないことが問題点として挙げられます。
いや「どう、と言われても」と言いたくなるのは重々承知なのだが、中国であれロシアであれ、はてまた何処かの国であれ日本の意志とは無関係に東アジア地域で戦端を開いてしまったら、個々人のはてなー達はどうするのか？と気になった次第ですわ
まぁロシアやウクライナの状況を見ると、多かれ少なかれ制限が掛かっているとは言え、社会・経済活動は継続しているっぽいが、その中で個々人のはてなー達はどのような選択・行動を取りたいと現時点でどう考えているのか？を知りたいなと思った
中露が連携して戦端を開いてしまった場合、経済および軍事の専門家が警鐘を鳴らしているように、規模の大小はあるにせよ中東〜欧州を対象とした日本の輸出入には制限が掛かると思われ、食糧を中心とした生活必需品の物価に強く影響が出るものと思われる
先の一時的な米不足騒動など甘いと思わせるレベルの混乱が起きると推定でき、その際に個々人のはてなーはどのような行動を取るのだろうか？特に人口が集中していながらも一次産業の面積的規模が小さな都市部で影響が強いと思われる
更に言えば、ウクライナを見るに遅かれ早かれ戦況が悪くなると健康な男子を中心とした日本国民の海外渡航へ制限が掛かり、人的リソースが不足すると徴兵法が可決するだろうというのは大方の予測だろうが、個々人のはてなーはどのようにこの状況へ対処するのだろうか？
この法案提出時点で国会議事堂前で反戦デモへ参加するのだろうか？食糧が足りないことも訴えるデモをするのだろうか？日本政府(≒自民党)が現在の事態を引き起こしたのだとデモをするのだろうか？
そんなの人に依ると言われればそれまでだが、現時点の意思表明ができるはてなーは意思表明をして欲しく思う
借金の実質的軽減: インフレが進むと、貨幣の価値が下がるため、固定金利で借金をしている人にとっては実質的に負担が軽くなります。これにより、個人や企業が借金を返済しやすくなる場合があります。
資産の価値変動: 不動産や株式などの資産がインフレによって価値を増すことがあるため、これらの資産を持っている人には富の再配分が起こることがあります。
貧困層への影響: インフレは一般的に生活必需品の価格を上昇させるため、特に収入が固定されている低所得者層には大きな負担となります。このため、インフレが富を平等に再配分するわけではありません。
資産格差の拡大: 資産を持っている人はインフレの恩恵を受けやすい一方で、資産を持たない人はその影響を受けにくいです。これにより、逆に富の格差が広がる可能性があります。
インフレが富の再配分に寄与する側面はあるものの、その影響は一様ではなく、特に経済的に弱い立場の人々にとっては負担が増すことが多いです。したがって、インフレの影響を評価する際には、様々な視点から考える必要があります。
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「無限の資金でドルを買い占めれば日本は世界征服できる」って考え、一見すごいと思うかもしれないけど、実は経済学的に見ると大間違いなんだ。
まず、無限の資金って現実には存在しないよね？仮に手に入れたとしても、ドルを買い占めようとするとどうなるか考えてみよう。
ドルを大量に買うと、需要と供給のバランスでドルの価値が上がる。つまり、円安ドル高になる。最初は「１ドル100円」だったのが、「１ドル1,000円」、「１ドル10,000円」と、どんどん円が安くなっていく。
そうなると、輸入品がめちゃくちゃ高くなる。海外旅行も、スマホも、ゲームも、全部高嶺の花だ。生活必需品の原油も輸入に頼っているから、ガソリン代や電気代も爆上がり。国民の生活は大混乱に陥るよ。
さらに、日本の輸出企業は喜ぶと思うかもしれないけど、それも一時的なもの。円安で輸出は有利になるけど、海外での販売価格はドルベースで決まっていることが多いから、長期的には競争力を失ってしまう。
それに、世界は黙っていない。日本が一方的にドルを買い占めれば、アメリカをはじめとする各国が対抗措置をとるだろう。例えば、日本の輸出に高い関税をかけたり、日本製品の輸入を制限したりするかもしれない。そうなると、日本の経済は大打撃を受ける。
つまり、ドルを買い占めても、世界征服どころか、日本経済を崩壊させるだけなんだ。経済は、需要と供給、そして国際的な関係の中で複雑に成り立っている。単純な発想で操作できるほど簡単なものではないんだよ。
ようやく好きな仕事ができるようになった。
夫は公務員。
私はクリエイター職。
子供もいる。
自分はあくまでサブの稼ぎなので、たまに出かけた時や子どもの付き添い、ちょっとした生活必需品等と自分にかかるお金くらいで、それ以外の衣食住に纏わるものは夫が出す。
なので、仕事も好きなやりたい仕事しかしないし、価格交渉なども気兼ねなくやれる(切られても生活に困らないので)
もっと稼ぎたい気持ちはあるけど、子供が小さい事と頼れる実家が無いので今はこの働き方がいいバランスかなと思っている。
あとは色んなことに挑戦しやすいのも良い。
家事育児仕事をこなそうと考えた時に、これがそこまで負荷なくやれる範囲だった。
世の中にはメインで稼がなきゃ行けない人もいる。特に女性。すごいなと思うと同時に、どうか体壊さず無理もしないで長く続けられる道を選んで欲しいと願う
https://anond.hatelabo.jp/20240726003809
はてな民は、半端にMMTとか持ち上げる割に、税の効果を全く理解してアホなこと言うので呆れる。
税は「カネをとるため」にやっているわけではない。税は財源ではない。税は富裕層に財源を負担させて事業を行うシステムではない。
何か公的事業を行いたいなら、刷ったカネを貧乏人に配るなり公務員の給料にして事業を行うなりすればそれで終わり。
インフレ税は資産を豚積みしている人間が食らうのだから、金持ちから「余っている」資本を召し上げて事業を行いたいという目的ならそれですむ。
では税とは何のためにある？インフレを抑止するため？それでは説明の半分にもなっていない。
税は、「やらせたくない行動を抑止するため」にある。
ぜいたく税はぜいたく品の消費を減らすために、たばこ税はたばこの消費を減らすために。
そして消費税は、消費を抑えるためにある。当たり前の話だ。
その結果として、財物への需要が低下してインフレが収まるのだ。
そしてその余った財物をもし公的セクターに使いたければ国債を発行して、財物を民需ではなく国が使えるというわけだ。
それが真実なら金持ちに対して「消費を減らす」という消費税の効果が強く出ているということだ。
一般に、消費税の消費抑制の効果は、必須ではない消費が多い金持ちに強く働き、生活必需品に消費が偏る貧乏人には効果が薄い。
金持ちが自分の個人的な欲望のために消費するのではなく、抑えられているのだから。
投資は市場を経由し市場参加者のため効率的に使われるのだからブタ積みされているわけではない。
もしただ貯金しているだけならインフレ税で回収されるのだからそれでいい。
逆に消費税を減らしたら金持ちの消費が増える。それは金持ちのために財物や人的リソースがより多く費やされるということだ。
これを「金持ちのカネが減る」と喜ぶのはアホらしい。金持ちは財物とカネを等価交換しているだけで何も減っていない。
もし家ごとの格差を減らしたいなら、相続税をもっときつくかけたり、税の回避方法を減らしたりすればよい。
貧乏人にだけ特異的になにか財物を与えたいなら給付すればよい。
7:30に家を出て9:00に出社し、18:00に仕事が終わって19:30に帰宅するとする。
実際は帰るついでに生活必需品の買い物をしたりする。
そこから夕食を作って食べたら21:00くらいになっているだろう。
7:30に家を出るので6:00-6:30くらいに起きることになる。
通勤時間内で本を読むことができるが、通勤中にできないことはこの時間にやるしかない。
だから自由時間にやる趣味などをライフワークにしたい、かつ睡眠も十分に取りたいのなら、それを仕事にするしかない。
徹底的に効率化するという選択もあるが体力が必要で、ちょっとした作業の切り替えの瞬間に一息つくのも完全に無駄な時間になる。これを削る覚悟が要る。
ある日、大地震が起きた。思えば、あの日の朝はいつもと違って強い風が吹いていた。気象庁のWebサイトで見た通りに天気は晴れ、しかし空はやけに不穏な雰囲気を漂わせていた。
朝からなんだか落ち着かない気分で、東急線に乗って職場のある渋谷に向かった。とりあえず混んでいる電車の中でイヤホンをしてSpotifyで音楽を聴いていたが、心のざわつきは収まらなかった。渋谷のスクランブル交差点を歩いていると、その時突然、全てが崩れ始めた。
大地がぐらぐらと揺れ、周囲のビルのガラスがパリンと割れる音が響いた。パルコも109も震えていた。すぐに近くのカフェで避難しようと思ったが、人々の混乱でまともに歩けなかった。目の前で桜丘町のビルが崩れ、周囲の景観が一瞬で変わり果てた。
パニックになった人々の叫び声や泣き声が耳をつんざく。LINEで家族や友人に連絡を取ろうとしたが、繋がらない。携帯電話のアンテナ表示が消えかけていて、これは現実なんだと改めて実感した。
地震が収まった後も、不安は消え去らなかった。ニュースサイトを更新する度に新しい被害報告が並ぶ。新宿、池袋、品川、ごく広い範囲で甚大な被害が報告されている。特に目黒区の青葉台や目黒川沿いの地域はひどい有様だった。自分の住む中野も、大丈夫だろうかと心配になる。
日が暮れた頃、ようやく電波が戻り、友人や家族とのやり取りができるようになったが、安堵の気持ちと同時に恐怖が蘇る。自分の働く会社も、被害甚大で営業停止との連絡が来た。無事だったことは幸いだが、今後の生活は一体どうなるのだろうか。
それから数日が経ったが、未だに余震が続いている。その度に心臓が凍る思いだ。行きつけのコンビニも棚が空っぽで、生活必需品が手に入らない。全ての日常が根底から覆された。
かつての当たり前の日常を取り戻せるのか、それとも全てが変わってしまうのか。未来が見えなくて、不安ばかりが募る。もう一度、穏やかな日々が戻ってくることを、心から願っている。けれども、この大地震が残した傷跡は、簡単には癒えそうもない。
