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はてなキーワード: 民営化とは
予想というか、実際に実施した海外ではそうなっているという話のようだ。民営化してサービス悪くなって値上げになったので、世界では再度公営に戻している。
https://kokocara.pal-system.co.jp/2018/03/26/water-privatization/
このていたらくだから。とにかく中身がめちゃくちゃで、やっても大丈夫な根拠はこれですとほざいて出してくるものが全部クソ。
電気もガスも民営化してるしなに大騒ぎしてんの？って人がいたので書いとく
水には電気とガスと全く違うところがある
一体なんだと思う？
それは口に含むという点だ
口に含む、飲むってことは人の命に直結してる部分
致命的なミスが起こると人死に、それも大量の人死にが出る
民営化すると価格競争が起こりコスト削減が行われ安全を確保するための準備や手間、そういった目に見えない部分が削られていく
そういった部分を削った後に人件費が減らされ、内部の人が疲弊し、ヒューマンエラーに繋がっていく
これらはメーデー！をご覧になってる皆さんにはよくお分かりかと思う
だからそういった人命に関わる部分のコスト削減、民営化は慎重にならなくてはいけないんだ
わかったか？
https://anond.hatelabo.jp/20181005233454
↑これを書いたものです。書いたとおり会社を離れることになり、次の職場も決まっている。8月から9月いっぱい活動し、複数社内定をいただいた。アラフォーのジョブホッパーだが、人生の中で最も就職活動がうまく行った時期だった。別に自分が優れているわけでも何でもなく、超売り手市場の売り手職種だったというだけである。しばらくは転職したくない。
以前高内定率のハイスペックジョブホッパー増田がバズっていたが、自分は平凡なおっさんジョブホッパーなので、多分この増田は誰かの役に立つと思う。
※例によって身バレすると現職と次職と面接受けた会社に迷惑かかるのである程度ぼかす。
はてブもGoogleもすっかりアフィスパムに汚染され、ビズリーチやワークポートへのアフィブログばかりだったから。増田に書いたのもタダで拡散するため。
正直、並レベルの実力があるWebエンジニアならエージェントやビズリーチを使う必要はない。ヘッドハンティングがほしければ、Wantedlyにレジュメを登録して、Qiitaに何個か記事を投げておけば勝手に来る(役に立つかどうかは保証できないが)。
Qiitaじゃなくて増田に書いたのは、Qiitaはテック系の記事を投稿すべきものでQiitaにある転職系の投稿は全部ゴミだと思っているから。そもそも規約違反だしね。
エンジニア転職の定番である。ここにレジュメを登録しておくと、確度の高いスカウトが来たり、「気になる」が届いたりするので、これを利用して気になった会社とコンタクトを取りカジュアル面談をする。
職務経歴書＆ポートフォリオも書面ではなくWEB(今流行りのサーバーレス)で作った。個人情報もあるので認証付き。去年あたりはやったOSS職務経歴書はやっていない。
試しに何社か自分から気になるを押してみたがほとんど反応なかった(自分がポンコツだったからもしれないが)。基本的にオファーを待つサービスである。
去年上場時にDCMA悪用で炎上したWantedlyである。はてブにいる理想主義者の人達はこのサービスを嫌うが、正直なところ代わりになるサービスもないので使った。採用側のときも使ってたし。
ここもレジュメを充実させて、ポートフォリオへのリンクを張ってスカウトを無制限に受け取るように設定。スカウトが来た会社の中で、特に気になるところにコンタクトを取ってカジュアル面談をする。社員数名のガチスタートアップから、上場したばかりの有名ベンチャーまでいろいろなオファーが来る。流石に創業メンバーをWantedlyで募集しているようなところはお察しなのでスルー。
この2つで合計15〜20社ほどとカジュアル面談し、数社を除いてほぼ「ぜひ本選考に来てください！」となった。旧来的な転職活動の書類選考はほとんどなかった。というか、レジュメとポートフォリオのおかげでほぼ書類はパスできていたと思う。いちから自己応募をせずにダイレクトリクルーティングを最大限に活用した。
今回は転職エージェントは使わないと、固く心に誓ったのだが、Wantedlyに以前から登録してたり、会社ブログを書いてたりしてたせいか何社からメールが来たり、会社の電話に連絡が来たりした。
正直なところ、数千万プレイヤーでもない限りこの手のサービスを使う意味はないと思っているのだが(実態は単なるプッシュ型エージェントだし)、興味本位で数社ほど会うことにした。結果1社だけいい感じのカジュアル面談をセッティングしてきたので、それだけ会うことにした。
上記の通りヘッドハンターは1社だけあったが、転職エージェントは使わなかった。以前の転職活動のときに、的はずれな会社を紹介され続けたのですっかり嫌になっている。採用側から見てもアレな人の紹介が多かったし。
ジョブホッパーで転職なれしているせいで、レジュメの添削も面接対策もスケジュール調整も年俸交渉も不要で、自分にかかる高額な採用費のほうがマイナスになるからである(Greenもそれなりに高いけどね)。
あれは一見すると採用側が負担するように見えて、実は最終的に求職者側にも見えない形で金銭的負担がかかる。交渉無しで全社希望額よりプラスでオファーをくれた。転職エージェントは基本的にポジショントークしかしないので、あまり頼らないほうがいい。ただ、大企業に行きたければ意味あるかもしれないが。
実は転職活動を全くしていなかった頃に知人に誘われたのだが、今回あえて連絡を取らなかった。
リファラルはM社(田町)やM社(六本木)のようなエリートベンチャーが、ハイスペックエンジニアを採るのにはいいかもしれないが、自分の場合その知人の会社に会いに行く→不採用or辞退なんてなったら気まずいので行かなかった。
ちょうど自分が活動を始めたとき、某有名フロントエンドエンジニアがTwitterで仕事くれと言ったら大量のDMが届いたそうである。ハイスペックエンジニアならこの方法も有効だが、業務以外に大きな実績もないエンジニアには無関係な話である。
以前は使ったのだが、例えば@typeやDODAなどは全く関係のない職種のメール爆撃がひどかったし(東建コーポレーションと夢真ホールディングス、あと外食やドライバーとか)、ビズリーチは圏外。FindJobはGreenやWantedlyに比べて求人の質が下がっている気がする。リクナビNEXTは行きたい会社がまったくない。Miidasは眼中になかった。
転職ドラフトは長い長いレジュメを書かされる→レビューでやり直し→オファーが来ても通常の採用フローに回される、というのを見て工数オーバーだと思って使わなかった。通常の採用フローがある時点でドラフトでも何でもないやん。
東京でWebエンジニアがハローワークで本気で仕事を探すことなんかあるんだろうか(嫌味でも何でもなくて素)？
東京以外で何回か利用したことあるが、求職者相談に関してはいっその事民営化して、悪名高いR社にでも委託したほうがマシな気がする。少なくとも金がかかっている分彼らのほうが真剣であるし、失業保険だけせしめるだけで就職する気のないような輩は追っ払ってくれるだろう。
以前の転職活動は自分から辞退することはほとんどなかったのだが(選べる立場じゃなかった)、今回は落ちることも少なく多忙を極めたため、何社か辞退することとなった。
ほとんどの会社がコンタクトから1営業日程度でアポイントを返してきていたのだが、何社かは信じられないほど遅い会社があった。
余裕のをとり広く日程を提示したにもかかわらず、返事に1週間もかけてよこしてきたり(当然他社のアポイントが入っている)、相手側都合で約束していた日程が合わなくなりリスケ依頼してきたり(当然他社のアポイントが入っている)。こういうところは人事が回っていないか、面談するエンジニアを用意できないかのいずれかで、入社してもいいことがなさそうなので辞退した。
自分の面談は自分の業務終了後希望しておいて勝手なのだが、流石に深夜未明とか日曜日にメールを寄越してくる会社は、労働環境に問題がありそうなので辞退した。休むときは休むべきである。
自分側の問題だが、ハイスペック系やフルスタック系を求めてくる会社もカジュアル面談の時点で辞退した。まず次の選考が通らないし、間違って採用されても多分自分が苦しむことになるから。そもそもなぜ自分にスカウトを出してきたのかが謎だったが。
辞退以外のお見送りが3〜5社ほどで、内定が2〜4社ほど。それ以外は選考中に辞退。上に上げたような理由がなくても、スケジュールが合わずに辞退した会社もある。
内定をくれた会社はいずれもレスポンスが早く、スケジュール調整もかなり早くしてくれた。辞退防止のためか人事もかなりフォローを入れてくれる。新卒はかなり辞退率が高いそうだが、中途採用も高くなっているのであろう。最終的に辞退する会社には申し訳ないが、丁寧にお詫びするつもりである。
年収も30〜70万円ほど上がった。現職と同じから+50ぐらいで希望していたが、思いの外高く評価いただいている。あとフレックス制や副業OKやストックオプションなど、福利厚生や労働条件も今どき風になった。しばらくは転職したくない(2回目)。
なんかトラバでフリーランスがどうのとかって言ってるけど、自分がフリーランスになってもせいぜい800〜900万前後の年商(年収ではない)をうろうろすることになり、社畜で500〜700前後でうろうろしたほうが楽だと思ったので社畜を続けることにした。技術ゴリゴリの人とか金金金の人ならいいんだろうけどね、そういう人は楽勝で1000超えるしw
あと年収1億のやつが転職サイト使うわけ無いだろ、少しは考えろw
バックエンドはどうだと言われてますが、スキルによるが基本的にフロントエンドよりも年収は高いです。フロントはHTMLコーダーレベルの人も含んでいて参入障壁も低いしね。領域が違うので単純比較は難しいですが、同じぐらいのレベルの人で50〜150ぐらいの差はあるんじゃないでしょうか？
ただSSRとかBFFとかその辺を出来る人は逆に年収高くなります。あとサーバーレス。この辺をちゃんと出来る人(開発から実運用まで考えられる、例えばCI周りとかね)はバックエンド一本の人よりも年収高くなりますが、フルスタック的なスキルを求められるので並レベルではなくなります。
あと職種関係ありませんが、年齢行ってるとある程度マネジメント経験求められます。正直なところ技術的なとんがり度では若者に勝てるわけがないので(フロント界隈の有名エンジニアは皆20代)、この辺で勝負していく必要があります。年齢的な不利は老獪な社畜力で乗り切りましょう。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
近々自民党の総裁選があるが、世間的にはイマイチ盛り上がっていない。
そういや安倍総理と石破氏の政策って何が違うんだろうとかいう話を調べていて、日本って過去の政権の政策検証余りされてなくね？って疑問がふとわいた。
バブル崩壊後初の長期政権となった小泉内閣とか退陣後10年を過ぎてるわけで、当時の政策の効果検証って定性的にできるはずなのに、肝心の検証報告とか見た事ないなと思った次第で。
個人的な評価は下記のようになるんだけどプロの政治学者とかはどう判断しているのだろう？
【成功】
•道路公団民営化:高速道路のサービスエリアの質が非常に良くなった。バイパス道路がいくつも無料化された。国鉄民営化の反省で、北海道や四国といった経営地盤の弱いエリアが独立しなかったため、地方切り捨ての不安が少ない。
•2005年の解散総選挙:今となっては信じられないが、スキャンダル合戦が横行する昨今の選挙と違い珍しく政策が争点になった選挙。世襲政治家が沢山落選し(その後復活したが)、政治家の人材が大きく入れ替わった。
【中立】
•郵政民営化:反対派が心配していた外資への資産流出や、過疎地の郵便局切り捨ては今のところ起こっていないが、賛成派の言っていたサービス向上のメリットも大してない。
•対米協調外交:大義の怪しいイラク戦争に協力するなどして戦後最良の対米関係を気づいたが、鳩山総理やトランプ大統領みたいな変なのがのが出てきたら全部パー。中国の脅威に対抗と言っても、F-22売ってもらえなかったしね…
【失敗】
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1256426
このまとめに関するブコメを見ながら、強い疑問を感じている。
たしかに無謬のものなど存在しない。誰もが間違えるし、誰もが過ちを犯す。
だからこそひとつの失点ですべてを否定するべきではないし、ひとつの加点ですべてを肯定すべきでもない。
優れたプレイヤーであるにもかかわらず、たったひとつ失策をしただけでそのプレイヤーを追放してしまえば、むしろゲーム全体が劣化することになるだろう。
だからこそ僕らはプレイヤーに対して、「是々非々」で対応すべきだ。
僕はこれを、とても正しいと思う。
では何故、今回のこれらのブコメに疑問を感じたのか。
端的に言って、僕の疑問はこういうことだ。
「ルール違反のなかで為された物事と、ルールの上で為された物事を、等価に置き、是々非々とするのは、果たして正しいのか」
・立法事実の捏造、および捏造が認められた立法事実に基づく法案の強行（高度プロフェッショナル制度）
などの出来事を指している。
このどれもが近代国家、法治国家、民主主義国家において、重大なルール違反であることは、言うまでもないだろう。
どれも自民党がこれまで成し遂げてきたこと、そして成し遂げようとしていることだ。
「ルール違反のなかで為された物事と、ルールの上で為された物事を、等価に置き、是々非々とするのは、果たして正しいのか」
僕はこれについて、正しくない、と考えている。
何故か。
民主主義国家において、ゲームの主導権を持つのは、常に国民だ。
だから、ゲームが成立する限り、どのようなひどいプレイであれ、どのような優れたプレイであれ、諦めることも、やり直すことも、継続することも、改めることも、国民の手によって行うことが出来る。
だからこそ、本当に僕らが恐れるべきは、ゲーム自体が崩壊することに他ならない。
そうなった場合、諦めることも、やり直すことも、継続することも、改めることも、僕らの主体的な意思では、決して行うことが出来なくなる。
だからこそ、重大なルール違反が行われたなら、いかにルールの上で優れたプレイが行われて居ようと、退場しなければならない。
そうでなければ、ルール自体が軽視され、より力の強いプレイヤーのやりたい放題になり、ゲーム自体が崩壊するからだ。
ひとつの失点ですべてを否定するべきではないし、ひとつの加点ですべてを肯定すべきでもない。
けれどそれはルールが守られているからこそ機能する態度でもある。
僕らの多くが「基本的にはあなたを応援しているけれど、これについては改めてほしいな」と声を挙げれば、少なくとも議論が巻き起こる、そういう状態であるからこそ、有用なのだ。
どんなに支持者が声を上げても、議論の一つも起こらない。すべては無風状態で粛々と進められる。
さらに、その状態がもっと進めば、今度は、非を唱えることさえ、「是々非々」であることさえ許されなくなるのだ。
事実、現在の中国や北朝鮮では、自国のトップへの批判はできない状態にある。
こういったゲーム崩壊の行き着く先が、ユダヤ人の虐殺や、天安門事件と言った、基本的人権を蹂躙する暴虐であることは、歴史にある通りだろう。
正直なところ、我が国もまたゲーム崩壊の瀬戸際にあるように感じている。
そのように首相近辺が公言したことは周知の通り。これは「非」が許されない状態とほぼ等しい。
この状態に「そう言うことは許されない」という声が自民党内部から何故、噴出しないのか。
森友加計問題。高度プロフェッショナル、水道民営化、サマータイム。といった問題もそうだ。
どれも、党内で多くの異論が撒き起こって然るべき類のものであり、支持者の間でもこれらを否定する意見は噴出している。
議員というのは本来、一人一人それぞれが国民が選出した代表だ。「その党だから」以上に、「その人だから」選ばれた存在だって少なくない。
ならば、より自民党内からの異論や反対意見が、活発的にニュースを騒がせるべきだろう。
それなのに、自民党内は無風のままだ。
僕はもう、自民党と言う組織の中で、完全にゲームは崩壊しているのだと認識している。
そして、権力者の身内で行われているこのような状態が、僕ら一般市民まで適応されないなどとは、僕はどうしても思えないのだ。
まずルールの厳守。そこからでしか僕らはきちんと「政治」と言うゲームを行うことが出来ない。
