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強制性交罪を「不同意性交罪」に罪名変更へ…「同意なしは処罰対象」を明確化(読売新聞オンライン)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bff1dc9f11bbaeb877233110d11606168d5edaed
こちらのニュースが出ていたので、取り急ぎ性交渉の承諾を取る際に使用する契約書のドラフトを作ってみました。
ちなみに以下のドラフトの文書は、法律に関しての専門家ではない筆者が作成したあくまでジョークの文書であり、
使用に伴って起こりうる一切のトラブルに関して筆者が責任を負うことはありません。
性交渉についての同意を取る際は、各自最寄りの弁護士さんなどに依頼して、正式な文書を作成してもらった上で、
公証役場等で正式に契約を交わしてからことに及ぶようにしてください。
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第１条（目的）
本名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下、「甲」とします）は本名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下、「乙」とします）と性交渉を行うことを承諾して、本契約を締結します。本契約は、甲と乙の双方が納得して性交渉を行うことを目的とします。
第２条（承諾する行為）
１．甲は、乙より第３条で定める本件性交渉について、台本あるいはシナリオなどの具体的内容を開示され確認し、また自らが乙との間で本性交渉承諾書（以下、「本承諾書」とします）の案文を示され、その内容について説明を受け自らの意思に基づいて性交渉を行うことを承諾します。
２．甲は、性交渉を承諾するにあたり、乙、その他第三者から事実に反する説明（例えば、必ず気持ちよくなれる、さきっぽだけだから等の事実に反する説明）をされたり、何らかの理由により性交渉を強要されたり、脅迫を受けたこと、あるいはこれらの事情を言うなと成約されたことは一切ありません。
３．甲は、乙その他第三者から、本契約の締結に至るまでの間、性交渉をするような斡旋を受けたことは一切ありません。
４．甲は、本契約を締結したあとであっても、性交渉を取りやめる権利を有し、その権利行使には、甲には何ら負担がないことを理解しました。
第３条（性交渉の内容）
本件性交渉は、性行為（性交若しくは性交類似行為、または他人が人の露出された性器等（性器又は肛門を言う。）を触る行為、若しくは人が自己若しくは若しくは他人の露出された性器灯を触る行為）を行うことであり、乙は下記の通り本性交渉を行います。
記
性交渉名：（例：２０２３年０２月２４日新宿ナンパワンナイトゴム無しＳＥＸ１回目等）
性交渉予定日時：
甲の性行為に係る姿態の具体的内容：添付の台本・シナリオ記載の通り
第４条（性交渉の拒絶）
１．甲は、本性交渉において、本契約において定められている性行為に係る行為であっても、その全部又は一部を拒絶することができます。
２．乙は、前項の拒絶によって乙又は第三者に生じたときであっても、甲に対し、損害賠償を請求することはできません。
３．第１項の拒絶が性行為の全部を対象とする時は、本契約第２条第４項の性交渉の取りやめであり、甲の拒絶の意思表示によって本契約は解除されるものとします。
４．第１項の拒絶が性行為の一部を対象とする場合でも、乙がその一部の性行為がないと性交渉を完遂できないと判断する時は、前項と動揺に本契約は解除されるものとし、乙がその一部の性行為を欠いても性交渉を完遂できると判断する時は、拒絶対象を除いて本性交渉を継続するものとします。
第５条（保証等）
１．甲及び乙は、互いに自身が１８歳未満でないことを保証し、片方が公的な身分証による証明を求めた場合には互いにこれに応じます。
２．甲及び乙は、互いに本契約書締結時点において自身の知る限り性感染症に感染していないことを保証し、性交渉の終了までその状態を維持して身体及び健康に支障のない限度において、性感染症を防ぐ義務を負うものとします。
３．甲及び乙は、本性交渉における性感染症への罹患を防止する為、合理的な対策を行う義務を負うものとします。
４．乙の書面による許可なく、甲が本契約書締結以降に自らの意思に基づき、あるいは身体及び健康に支障のない限度の合理的な努力を怠ったことにより、乙が指定した外見イメージを大きく変えた場合（髪染め、日焼け、整形、豊胸、刺青、妊娠、過度な体重の増減、その他大幅に外見を変えるなど）、乙は性行為に影響が出ないようこれを是正するように務める義務を負うものとします。
５．甲、及び乙は、相手方に対し、現在又は過去５年以内において、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを保証します。
６.甲は、過去に法律上問題になりうる、あるいはなった素行、及び過去の出演状況等について、乙が調査することについて同意します。
７. 本条各項の保証に違反した場合、第４項違反を除き本契約に基づく債務履行（本契約違反）となり、甲による法的措置の対象となり得ることを理解したことを保証します。
１．甲及び乙は、互いに事前の書面による承諾なくして、本件性交渉に際し、行為中に動画の録画、及び音声の録音、静止画の撮影等に類する行為の一切を行わないものとします。
２．甲は、乙の事前の書面による承諾なくして、本性交渉に関する情報を第三者（弁護士と官公庁については、甲が提供する本性交渉の内容が法律上の守秘義務の対象になることを相談開始前に明確に伝えた場合には除く）に開示、漏えいしないものとします。
３．乙は、甲の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号、以下「個人情報保護法」という。）所定の個人情報をいう。）について、個人情報保護法その他の法令及び所管官庁の指針等（個人情報保護法に関して個人情報保護委員会が定めるガイドラインを含むがこれに限られません）に基づき適正に取り扱います。特に、乙は以下の義務に留意しなければなりません。
①利用目的の特定、通知等及び利用目的の制限（個人情報保護法第１７条、１８条及び２１条等）
②安全管理措置（従業者並びに委託先の監督，漏えい等の報告等を含み，同法２３条ないし２６条等）
③第三者提供の制限（外国にある第三者への提供の制限を含み，同法２７条ないし２８条等）
④保有個人データの本人からの開示等の請求等（苦情の処理を含み，同法３３条ないし４０条等）
４．甲は、本契約の範囲内で、乙が要配慮個人情報（前条第２項に関して取得する病歴，前条第６項に関して取得する前科等を含むがこれらに限られません）を取得し取り扱うことに同意します。
５．乙における個人情報の取扱いに関する義務は，法令に基づき，本契約の終了にかかわらず存続します。
１．甲は、第２条第４項の性交渉の取りやめ、及び第４条の性交渉の拒絶を行う場合に何ら損害賠償責任を負いません。
２．甲は、性交渉に際し、自らの故意または重過失により物品を毀損するなど、乙に対して損害を与えた場合は、その生じた損害を賠償するものとします。
３．乙は、自らの故意又は過失により甲に対して損害を与えた場合、甲に対し、その生じた損害を賠償するものとします。
４．前２項に定める損害賠償の範囲は、別途規定がある場合を除き、通常生ずべき損害としますが、特別の事情により生じた損害であっても、損害を与えた当事者（以下「被請求者」という。）がその事情を予見することができたものについては、その範囲に含まれるものとします。被請求者は、相手方が支出した合理的な弁護士費用その他の費用を負担するものとします。
本契約書は、日本国法に準拠し解釈され、本契約書の内容に疑義が生じまたは本契約書に定めのない事項については、甲と乙各々が誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。なお、乙は、甲と解決による和解合意をする際、守秘義務の対象は、本人の特定に繋がる情報、支払った和解金の額等の必要最小限度に限定することになります。
第９条（連絡先の明示）
１．甲は、乙からの連絡、通知を受けることが出来る甲本人の連絡先（電話番号、メールアドレス、LINEアドレスなど）を本契約書に記載をするものとします。
２．乙は、前項の甲本人の連絡先については、本契約における性交渉について特段の理由があった際の連絡にの使用するものとし、連絡先情報を厳重に管理します。万一、目的外の使用や漏えいがあった場合には、第７条に抵触し、乙が損害賠償責任を負うことになります。
３．乙も同様に甲からの連絡、通知を受けることが出来る連絡先（電話番号、メールアドレス、LINEアドレスなど）を本契約書に記載をするものとします。
４．甲及び乙は、本契約書に記載した連絡先に変更が生じた際には、速やかに相手方へ新たな連絡先を伝えることとします。
５．乙から甲に対する通知、連絡等は、本条第１項ないし同第４項の連絡先にすれば足りるものとします。
６．本条項は第３条に記載の性交渉予定日時の終了後も効力を有することを理解しました。
本契約が有効に成立したことを証するために、本契約書２通を作成し、甲と乙が、それぞれ記名捺印のうえ、各１通を保有します。なお、甲が本契約書の写しを求めた場合は、乙は理由の如何を問わず速やかにこれに応じなければなりません。
実際に理由のある批判だと分かってるわけだよね？だからこんなこと言ってるんでしょ？分からないのに適当にこんな事言うなんてデマゴーグゴミカスのやることだもんね、そんなわけないよねえ？
まさか説明もできないのにデマでこんなこと言ってたの？？？ボキャブラリなんか気にする前に、説明もできないのに名誉毀損してしまうお前の頭のほうがやばいと思うよ？
何が問題なのか、具体的に「監査結果報告書」や「colaboの公式声明文」等の公式ソースの何行目からと厳格に引用した上で、「結果報告書と公式情報の問題点がいかなる会計上・法律上の問題に抵触するか」について厳格に説明してくれる？
わかるんでしょ？
檄
われわれ楯の会は、自衛隊によつて育てられ、いはば自衛隊はわれわれの父でもあり、兄でもある。その恩義に報いるに、このやうな忘恩的行為に出たのは何故であるか。かへりみれば、私は四年、学生は三年、隊内で準自衛官としての待遇を受け、一片の打算もない教育を受け、又われわれも心から自衛隊を愛し、もはや隊の柵外の日本にはない「真の日本」をここに夢み、ここでこそ終戦後つひに知らなかつた男の涙を知つた。ここで流したわれわれの汗は純一であり、憂国の精神を相共にする同志として共に富士の原野を馳駆した。このことには一点の疑ひもない。われわれにとつて自衛隊は故郷であり、生ぬるい現代日本で凛烈の気を呼吸できる唯一の場所であつた。教官、助教諸氏から受けた愛情は測り知れない。しかもなほ、敢てこの挙に出たのは何故であるか。たとへ強弁と云はれようとも、自衛隊を愛するが故であると私は断言する。
われわれは戦後の日本が、経済的繁栄にうつつを抜かし、国の大本を忘れ、国民精神を失ひ、本を正さずして末に走り、その場しのぎと偽善に陥り、自ら魂の空白状態へ落ち込んでゆくのを見た。政治は矛盾の糊塗、自己の保身、権力欲、偽善にのみ捧げられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されずにただごまかされ、日本人自ら日本の歴史と伝統を涜してゆくのを、歯噛みをしながら見てゐなければならなかつた。われわれは今や自衛隊にのみ、真の日本、真の日本人、真の武士の魂が残されてゐるのを夢みた。しかも法理論的には、自衛隊は違憲であることは明白であり、国の根本問題である防衛が、御都合主義の法的解釈によつてごまかされ、軍の名を用ひない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廃の根本原因をなして来てゐるのを見た。もつとも名誉を重んずべき軍が、もつとも悪質の欺瞞の下に放置されて来たのである。自衛隊は敗戦後の国家の不名誉な十字架を負ひつづけて来た。自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与へられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与へられず、その忠誠の対象も明確にされなかつた。われわれは戦後のあまりに永い日本の眠りに憤つた。自衛隊が目ざめる時こそ、日本が目ざめる時だと信じた。自衛隊が自ら目ざめることなしに、この眠れる日本が目ざめることはないのを信じた。憲法改正によつて、自衛隊が建軍の本義に立ち、真の国軍となる日のために、国民として微力の限りを尽くすこと以上に大いなる責務はない、と信じた。
四年前、私はひとり志を抱いて自衛隊に入り、その翌年には楯の会を結成した。楯の会の根本理念は、ひとへに自衛隊が目ざめる時、自衛隊を国軍、名誉ある国軍とするために、命を捨てようといふ決心にあつた。憲法改正がもはや議会制度下ではむづかしければ、治安出動こそその唯一の好機であり、われわれは治安出動の前衛となつて命を捨て、国軍の礎石たらんとした。国体を守るのは軍隊であり、政体を守るのは警察である。政体を警察力を以て守りきれない段階に来て、はじめて軍隊の出動によつて国体が明らかになり、軍は建軍の本義を回復するであらう。日本の軍隊の建軍の本義とは、「天皇を中心とする日本の歴史・文化・伝統を守る」ことにしか存在しないのである。国のねぢ曲つた大本を正すといふ使命のため、われわれは少数乍ら訓練を受け、挺身しようとしてゐたのである。
しかるに昨昭和四十四年十月二十一日に何が起つたか。総理訪米前の大詰ともいふべきこのデモは、圧倒的な警察力の下に不発に終つた。その状況を新宿で見て、私は、「これで憲法は変わらない」と痛恨した。その日に何が起つたか。政府は極左勢力の限界を見極め、戒厳令にも等しい警察の規制に対する一般民衆の反応を見極め、敢て「憲法改正」といふ火中の栗を拾はずとも、事態を収拾しうる自信を得たのである。治安出動は不用になつた。政府は政体維持のためには、何ら憲法と抵触しない警察力だけで乗り切る自信を得、国の根本問題に対して頬つかぶりをつづける自信を得た。これで、左派勢力には憲法護持の飴玉をしやぶらせつづけ、名を捨てて実をとる方策を固め、自ら、護憲を標榜することの利点を得たのである。名を捨てて、実をとる！ 政治家にとつてはそれでよからう。しかし自衛隊にとつては、致命傷であることに、政治家は気づかない筈はない。そこでふたたび、前にもまさる偽善と隠蔽、うれしがらせとごまかしがはじまった。
銘記せよ！ 実はこの昭和四十四年十月二十一日といふ日は、自衛隊にとつては悲劇の日だつた。創立以来二十年に亙つて、憲法改正を待ちこがれてきた自衛隊にとつて、決定的にその希望が裏切られ、憲法改正は政治的プログラムから除外され、相共に議会主義政党を主張する自民党と共産党が、非議会主義的方法の可能性を晴れ晴れと払拭した日だつた。論理的に正に、この日を堺にして、それまで憲法の私生児であつた自衛隊は、「護憲の軍隊」として認知されたのである。これ以上のパラドックスがあらうか。
われわれはこの日以後の自衛隊に一刻一刻注視した。われわれが夢みてゐたやうに、もし自衛隊に武士の魂が残つてゐるならば、どうしてこの事態を黙視しえよう。自らを否定するものを守るとは、何たる論理的矛盾であらう。男であれば、男の矜りがどうしてこれを容認しえよう。我慢に我慢を重ねても、守るべき最後の一線をこえれば、決然起ち上るのが男であり武士である。われわれはひたすら耳をすました。しかし自衛隊のどこからも、「自らを否定する憲法を守れ」といふ屈辱的な命令に対する、男子の声はきこえては来なかつた。かくなる上は、自らの力を自覚して、国の論理の歪みを正すほかに道はないことがわかつてゐるのに、自衛隊は声を奪はれたカナリヤのやうに黙つたままだつた。
われわれは悲しみ、怒り、つひには憤激した。諸官は任務を与へられなければ何もできぬといふ。しかし諸官に与へられる任務は、悲しいかな、最終的には日本からは来ないのだ。シヴィリアン・コントロールが民主的軍隊の本姿である、といふ。しかし英米のシヴィリアン・コントロールは、軍政に関する財政上のコントロールである。日本のやうに人事権まで奪はれて去勢され、変節常なき政治家に操られ、党利党略に利用されることではない。
この上、政治家のうれしがらせに乗り、より深い自己欺瞞と自己冒涜の道を歩まうとする自衛隊は魂が腐つたのか。武士の魂はどこへ行つたのだ。魂の死んだ巨大な武器庫になつて、どこへ行かうとするのか。繊維交渉に当つては自民党を売国奴呼ばはりした繊維業者もあつたのに、国家百年の大計にかかはる核停條約は、あたかもかつての五・五・三の不平等條約の再現であることが明らかであるにもかかはらず、抗議して腹を切るジェネラル一人、自衛隊からは出なかつた。
沖縄返還とは何か？ 本土の防衛責任とは何か？ アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。あと二年の内に自主性を回復せねば、左派のいふ如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう。
われわれは四年待つた。最後の一年は熱烈に待つた。もう待てぬ。自ら冒涜する者を待つわけには行かぬ。しかしあと三十分、最後の三十分待たう。共に起つて義のために共に死ぬのだ。日本を日本の真姿に戻して、そこで死ぬのだ。生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか。生命以上の価値なくして何の軍隊だ。今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主々義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまつた憲法に体をぶつけて死ぬ奴はゐないのか。もしゐれば、今からでも共に起ち、共に死なう。われわれは至純の魂を持つ諸君が、一個の男子、真の武士として蘇へることを熱望するあまり、この挙に出たのである。
今の憲法ってできてからもうすぐ80年ぐらい経つわけだが、一回も改憲されてない。
ただ完成度が高いから変えてないというより、なんとなく変えてこなかったというのが印象。年月を重ねるごとに神聖性が増しているようにさえ思える。
つまり改憲は理屈上の難しさの前にある心理的ハードルが異常に高いのだ。特に9条改憲とかは日本のアイデンティティである不戦の誓いに思い切り抵触するので、輪をかけて難しいものになっている。
なので、割と手近な同性婚できるようにするため改憲するのだ。まあ憲法学者からすると、改憲しなくても同性婚は認めることはできるらしいが、ここは相手に譲って改憲しよう。国民投票も通るはず（同性婚を認めないのは人でなしと言うレッテルをマスコミ通じて国民に教え続ければ、世論は賛成に傾く）
もしここで改憲ができたら、改憲に対する心理的ハードルは国民の中では完全にゼロになる。まあ9条という存在はまた神聖性があるから難易度は高いことには変わらないが、30%くらいには跳ね上がるだろう。
増田はここで酷い誹謗中傷してる奴の事に関しても弁護士とかに相談して良いからな
離婚やら別居の話になったら弁護士に頼る事も多分あるだろうからその時に相談すると良い
運営会社は事件が起きた時の為に利用者の書き込み内容を保存してるから証拠集めに手間は掛からない
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そもそも誹謗中傷自体がはてなのガイドラインにも抵触する行為だし
https://policies.hatena.ne.jp/rule#rule06
第6条 (禁止事項)
https://twitter.com/ojimakohei/status/1603955048752746502
「colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。」
「監査委員会」って書いてあるけど、「監査委員」ですね。都議であるなら、同じ都議が監査委員になっているわけだから、ここを間違うのはツイートの全体的な信頼性を疑います。監査委員のお一人は議員と同じ党ですね。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansazimukyoku/index.html
「監査委員は独任制の機関です。これは、それぞれの監査委員が独立して職権を行使する、ということを意味します。教育委員会や選挙管理委員会や人事委員会といったほかの行政委員会と違って、委員会制をとっていないため、監査委員を対外的に代表する委員長もいません。」
会計検査院は国の機関で、国のお金の使い方を検査する（必要的検査対象）機関ではありますが、国は地方（もちろん東京都を含む）にお金を出すことが多いので、その使い方がどうだったかという視点で、地方自治体も検査をしています（選択的検査対象）。議員が後に「会計検査」について「定期的」と触れたのは、多分地方公務員の会計検査についての認識そのままで、選択的検査対象が地方自治体に対して定期的に行われていることを指していると思われます。感覚的には２年に１回とかかな。どの自治体に入るとかどの事業を検査するとかは事前に公表されていなくて、大まかな流れだけが通知されて、直前にこの自治体のこの事業を検査します、となる。
地方公務員として生きる上で、避けたくても避けられないのが会計検査です。国庫補助金を受ける時は必ず「会計検査、当たりませんように！」と思いながら、当たったときのために保存する書類を整備する。会計監査があるおかげで、地方自治体の仕事はキッチリしていると言っても過言ではない。
では、地方自治体が会計監査を受けるときの実際はどんなものか。まず、諜報がすごい地方自治体全てが一体となって、「どこの都道府県でどんな検査があったか」を必要な地方自治体で共有します。会計検査員が今どこにいて、どこに向かっているかを共有します。今日の検査で何を聞かれたかを共有します。何を聞かれたかを知った時、次の地方自治体では同一事業や類似事業で同じことを聞かれてもいいように想定回答を考えます。会計検査では「会計」という名前のイメージとは違って、「この事業はどんな目的で行われ、どんな効果を出しているか」という費用対効果を重視して検査されます。これは検査結果を発表する時に、枝葉末節を見ているのではなく、ある程度やってるアピールができるように、ということもあるのではないかと想像します。そういった意味では、直近ではコロナ交付金が記憶に新しい。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/r041017.html
「地方公共団体が実施した個々の交付対象事業の効果検証と検証結果の公表がどのように行われているかなどに着眼して検査しました。」
このように、どんな効果があったか、またその効果をどう検証しているか、が重視されている。
地方公務員の一大イベント、会計検査について、全く意識せずに仕事をしている職員は、採用歴が浅い職員を除いてほぼいない。会計検査が入れば全庁に対して「会計検査中はこのフロアで私語厳禁」というお触れが出たり、紙資料をコンテナ何杯も会場に持ち込んだりする。何かの形でこれを目にする地方公務員にとっては、いくつかあるお祭りの一つといっていい。
それに対して、「情報提供を受けての会計検査」というのがどのように行われるか、多くの地方公務員は知らないと思われる。あくまで選択的検査対象として、一連の流れで検査されるということであるなら、情報提供された１件のみについて特出しで行われるということはないのかもしれない。通常、検査の対象は社会的に話題となる事業（コロナ交付金のように）が多いと思われるが、もちろんどのように選ばれているかは地方公務員は知り得ない。
禁止する権利は当然にじさんじが持ってるので外野がとやかく言っても仕方ないのはそう。
でも恥ずかしくないか？
エロとか関係なしに本来声真似・物真似・パロディというのは著作権や商標権、名誉権に多かれ少なかれ抵触している。
訴えられてないのは、黙認されてるか、お目こぼしをもらってるか、気づかれてないからだけにすぎない。
いままで他人様の厚意に甘えて散々そういう権利を侵害しながら利益を得てきたのに、自社のこととなった途端権利を大上段に振りかざすの、恥ずかしくないか？
百歩譲って声真似禁止するのはありだとしても、自社のタレントは野放しで今後も声真似、物真似、パロディで金集め続けるのは恥ずかしくないか？
セクハラ国会議員ジジイとか金で女を買うジジイとか、それってキモいというより「性的嫌がらせ加害者」「売春防止法に抵触した犯罪者」じゃん
でもキモいと言ってしまったがために、 その辺にウジャウジャいる性的嫌がらせ加害者や売春防止法に抵触した犯罪者が、自分らが加害者・犯罪者であることを誤魔化すために「キモいは差別用語！！！酷い！！！弱者を差別するな！！！！！！！」と大声で喚き散らすことになってしまった
いじめっ子が弱者ではないように、性的嫌がらせ加害者（いじめっ子）は弱者じゃないし、貧乏人から内臓を買い取って自分は健康体を維持する金持ちが弱者ではないように、売春防止法に抵触した犯罪者（貧乏人の臓器の中に自らの性器を擦り付け快感を得る行為を金で買う金持ち）も弱者ではない
むしろ強者なのに「キモい」というただこの言葉だけで、彼らの行動は全て無害化され、キモいと言った仁藤が圧倒的悪者扱い
特に限界集落はてな村（スター数10くらいでも人気コメントになれる）には、エコーチェンバーで売春やセクハラを当然と思い込んでいるジジイが多いので余計に悪者扱いがひどくなっている
さて、今からリンクを貼りますが、１番上のみ自分が書いたもの。あとは別の方のものです。
・Colaboと国のお金について
https://anond.hatelabo.jp/20221204142704
https://anond.hatelabo.jp/20221204050525
・何故『共産党に繋がりがある』と自治体からお金を引っ張れるのか（一般論）
https://archive.md/20221118013249/https://anond.hatelabo.jp/20221118003449#selection-165.0-185.1
（独自）共産市議が役所内で「赤旗」集金、法に抵触か 滋賀・近江八幡
https://www.sankei.com/article/20201128-QNFG3SOBKRLK7CDJKTEHJF7XXI/
役所あるあるとして、上の記事にあるようなことは全国的なことなんでしょうね。また、共産党の定期的な出版物は色々あって、それをもとに政策提案や質問を作っているのかな、という印象もあって、議員の方お一人お一人が勉強熱心なのでしょうし、党として色々な情報ややり方などが共有されているのだな、と感じます。
これはもちろん共産党に限らず、「悪しき習慣」として口利きがあり、行政を歪めかねないケースも一定あったかとは思いますが、現在そういったことは減っていると信じたい。
さて、議員からの政策について。多くは一般質問のかたちで行われることが多いかと感じます。一般質問は公開で行われるので、暗黙の理由（そうは言っても金が無い、優先順位が低い等）で無下に却下することはできません。なぜできないのかを説明できないといけません。もちろん実現可能なものは渡りに船でどんどん実現していけばいいのですが、そうはいかないものも多く、これについては地方自治体としてはこの説明に苦労していることが多かろうと思います。
そういったわけで、特に共産党議員の方からは妥協のない提案や質問が多く出る中で、地方行政では一定のプレゼンスを得ているところがあります。政策にもある程度は反映させやすい、ともいえると思います。
こちらは野党のチェック機能が強く働いている一例とも言えます。
もう一つ大きなチェック機能としては、国のお金の使い方に関してのみですが、会計検査院の会計検査があります。こちらも役所あるあるですが、地方行政では会計検査に非常に重きを置いています。恐れている、と言ってしまうのは露悪的ですが、過言ではない。検査対応が煩雑であるのはともかく、「仕事は終わればいい」と思っている職員にとって「終わればいいってもんじゃないよ」と終わった事業を改めてじっくり精査するわけです。これについては、特に最近は「どんな効果があったか」「費用対効果はどうだったか」というのが強く問われる印象です。もちろん書類に矛盾があってはいけない。そしてそれよりもどんな意図のもとに行われ、それは達成されたか、それをどう評価しているか、的なことも説明できなければならない。自治体職員としては、急に降ってくる仕事もあります。効果が得にくいとわかりながらもトップダウンでやらざるをえなくなった事業もあります。これを「効果があった」と説明する必要があるわけです（もちろん嘘もダメです。ほんとに効果がなかったら「こういう理由で失敗した」と言う必要もあるでしょう）。会計検査院については基本的には党派性はないと理解していますので、基本的には書類に向き合うしかない。なかなか大変です。
https://twitter.com/mogura2001/status/1598090973686697999
・焼いても社会的影響がなくなる
どっちかが達成できれば勝利。
https://twitter.com/mogura2001/status/1598090976148754432
裁判で負けても暇空茜氏は瑕疵にならないが、Colaboと仁藤代表は、以下のどれかに複数抵触したら厳しそう。
・都条例
すごくいい質問だね！
結果だけ言うと「問題ない」よ！
だけど・・・・
KKOをチビハゲデブって言ったことを誰かに聞かれる=＞問題視される可能性がある
KKOをチビハゲデブって言ったことをKKOに聞かれる=＞KKOは落ち込む
KKOをチビハゲデブって言ったことをKKOが聞いて落ち込んでいる事をKKOを利用して小銭を稼いでいる第三者に聞かれる=＞第三者は許さない
という事、だからね！
例）KKOさん、そのカツラすごくいいですね！=＞カツラについて言及しただけ：OK
例）KKOさん、そのお財布すごい軽量化されてますね！！=＞財布の状況について自己評価を言及しただけ：OK
例）KKOさん、その服すごいいいですね！=＞服単体について言及しただけ：OK
例）KKOさん、その服すごくにあってますね！=＞服とKKOの関係性について「KKOがどうであるか」というKKOが感想を抱く情報を伝えた：ハラスメント
例）KKOさん、そのお財布すごい軽量化されてていいですね！！=＞財布の状況について自己評価をKKOとの関係性において言及した：ハラスメント
例）KKOさん、全然関係ない話ですがカツラについて何かご存じの事とかないですか？=＞本人と関係性の高いことについて意図して質問をすることで話題に抵触させようとした：準ハラスメント
例えば風俗店の広告は風営法16条によって規制されていて、自由に広告を出すことはできない。
自治体によっては風営法以外にも、条例でより厳しく規制しているところもある。
これ、昭和の頃は風俗店やいわゆるピンク映画が公共空間に看板やポスターなどのエロ広告だして問題になっていたため後に規制された。
このとき、それこそ風俗店の経営者たちが「表現の自由を奪うな」とか、いろんなあの手この手を駆使して反発したけれど最高裁で「違憲にあたらない」と判決がでて沈黙した。
扇情的な問題のある広告は「表現の自由」に抵触せずにきちんと規制することができる。
なので、広告に問題があると思う人はTwitterのハッシュタグで世の中動かそうとするんじゃなくて、ちゃんと自治体に苦情をいれるといいと思う。
とくに、子を持つ親なら学校やPTA・教育委員会などのルートを通じて苦情をいれるとかなり効果が高い。
どうもSNSが出来てから、既存のちゃんとしたルートを軽視してTwitterで晒せばなんとかなるだろうみたいな人が増えて困る。
最近は、中華ソシャゲとかがチキンレースの様に微エロイラスト広告をパブリックスペースに大量放出しているから、それらを集めて証拠として提出すればサクッと規制するための条例が作られるかもしれないし、試してみる価値はあるだろう。
ちなみに、風営法16条による宣伝の規制は「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない」とかなり曖昧なんだけど、一般的な通念をもとにした解釈運用基準で運用される。
ようするに法令や条例で規制されるようになれば、その対象は一般的な通念によって「こりゃ駄目だろ」というイラストが規制されるわけで、Twitterでありがちな「このイラストをエロいと思う奴がエロいだけ」といったくだらない屁理屈に付き合う必要もない。
「公共空間で環境型セクハラしてるようなものですよ」って言っているんだが職場じゃないよな。
デタラメ言えないから「のようなもの」つけてるよね。これつけてる時点で定義から外れて拡大してるのは明白。
弁護士出してくるなら法律参照したら？セクハラを法的に定めてるのは男女雇用機会均等法11条(条文につきソース省略)。
中学校の社会科レベルの話で申し訳ないが、日本では憲法13条で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」としており、さらに憲法21条で表現の自由が保障されている。何が公共の福祉に反するかどうかは法が定めている。つまり法に定めのない行為は憲法13条・21条で保障されるということ。
で、そのセクハラによる公共の福祉の侵害を根拠に法律が表現の自由を制限しているのが男女雇用機会均等法11条。
(職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)
第1項 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
ここでいう
職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により
・「当該労働者がその労働条件につき不利益を受け(ること)」 が対価型セクハラ
・「当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」が環境型セクハラ
労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなどその労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること
そういうことなので、現行法上、公共の福祉に反するものとして自由権を制約するセクハラは仕事に関することであって、キャバクラでキャバ嬢に「毎日ズリネタにしてるよ」と言おうが要件を満たさないので所詮「セクハラのようなもの」の域を出ておらず、セクハラには該当しない。つまり問題ない。読売新聞がセクハラという用語を使おうが同様。なお、嫌がる高級クラブのママの生乳を揉むのは刑法の方に抵触するのでこれもまたセクハラではない。
という当たり前の話が出てくるだけでは。職務の範囲を限定しないメンバーシップ型の雇用を行っていた日本の一部企業（ただし大企業に多いので目立つ）では、ある仕事が無くなったり手が余るようになった時には企業が別の仕事を充てがう努力をしなければならないから、事業縮小をする時にさえ解雇は難しく、解雇の４条件が満たされにくいというだけであって、特定の職務を決めてそこで雇用をするというメンバーシップ型でない企業においては昔から日本は解雇がしやすい国。むしろ中小企業ではあいつ気に食わないから解雇なんてのまで横行してたりする。メンバーシップ型企業では職務を限定しないので社員を自由に配置転換したり、地方営業所に飛ばしたりできるメリットが企業側にはあったからそれと引き換えの解雇の難しさなのであって、Twitter社のようなケースにはそもそも関係がない。ポリコレに反する投稿AI検知のプログラマーに外回り営業をさせることは難しいし、そのかわりAI検知の仕事が縮小する時に解雇させやすい。今回のTwitter社の件は単にもっと単純な労働法抵触があるだけ。手順さえちゃんと踏んでいれば解雇は容易なはずで、でもそれはメンバーシップ型の他の企業にとって、あるいは日本経済全体にとって参考になるところが乏しい話だ。
