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はてなキーワード: マーケティングとは
しかも、タイトルもなろう小節みたいに良く分からんタイトルに偽装して、あたかも新作読み切り漫画のフリしてアップするヤツ。
ステマと変わらんだろ、って思うんだけど、何で誰も怒らないんだ。作者なら黙って騙し討ちみたいなマーケティングしてもいいのかよ。
俺は、続き物とか未完の話をなるべく読みたくないと思っているので、そういうの見ると本当に腹がたって、速攻でブロックしてる。
読みたくない理由は、続きを待つだけの心の余裕がもう無いからだ。
読み切り漫画だけ、スナック感覚でつまんで満足したいんだよ。俺は。続き物を騙して押し付けてくるな。
NHK党（略称NHK）の活動に関してはさまざまな意見があるだろうが、参議院選の選挙公報でマーケティング施策が群を抜いて上手いことは間違いない。書いてあるメッセージがきれいに流れているのだ。まず読者への問いかけからはじめている。
生活保護受給者の受信料は無料なのに、年金受給者には受信料の支払い義務があります。
これっておかしくないですか？
しかも
我々の多くは当選できません。
と自分たちで言い切っている。
しかし
だそうだ。
一番怖いのは裁判ですよね？ もし裁判所から書類が届いたら、NHK党までお送りください。NHK党がただちに全額支払って裁判を終わらせます。
と書いてある。
この「全額支払って裁判を終わらせます」がどういうことかわからなかったので、NHK党に電話して聞いてみた。
選挙公報には巨大な文字で「NHK党コールセンター」の電話番号が書いてあるのだ。
「全額支払って裁判を終わらせます」とはどういうことか尋ねてみると、文字通りすべての費用を負担してくれるそうだ。それは裁判のための印紙や弁護士費用、さらには敗訴の場合の支払金も含むのだという。
「このお金を使い、NHK党は、NHKから国民を全力でお守りしています」の記述についても訊いてみると、投票した人の数に比例して支払われる政党助成金を原資として、NHKとの闘争をしているのだそうだ。
この電話をかけたコールセンターは9時から23時までやっていて、さらに質問があれば答えてくれるらしい（実際に答えてくれた）。
ドミノピザで話題になってる1個買うと1個無料だけど、海外だと規制されるくらい強力なんよね。
これ、マーケティングでいろんな半額値引きキャンペーンの中で1番デメリットが少なくて強いって言われてる。その解説が面白かったので紹介してみる。
・価格50％off
人間は値引きされると、値引きされた商品の価値が減損したって認識する。安易な値引きがブランディング傷付けるのは有名な話だけど、これもそう。乱発すると普通の価格の時に買い控えが起こる。ただシンプルに訴求力は強いので、メディアで宣伝効果狙える商材(アプリとか)だと結構よく使われる。
・半額キャッシュバック
半額パックも50％offと同じだけど、こちらは商品券とかポイントでキャッシュバックする方法。単純な値引きと違って店舗への再来店施策として使われる。もう一度来店が必要だったり、金券使用に上限があったりで多少訴求力が弱い。
・2個を1個のお値段
2個買うことが前提となるため、2個も欲しくない人には効果が薄い。洗剤やトイレットペーパーとかまとめ買いしても、そのうち使うようなものには効果的。1個買うと1個無料と同じに見えるんだけど、違うのは2個買うという痛みがある事。言い方一つで売り上げ変わるのよ。
(追記:BOGOFとの違いわかんねーよ！って声多いけど2個を買うって条件設定が違うんだわ。半額値引きの品2つ買わされたって感じるのと、定価品1個買ったら定価品もう1個もらえたと感じるの違い。もちろん認知のバグなので、理解できないって人の感覚もまた正しいよ)
これもキャッシュバック系。ただプレゼントと言い換えてるのが上手い。1000円クーポンが帰ってきたではなく、もらえたになるだけで訴求があがる。再来店で次回の購買機会作ってるのも良いが、短期間に2回は使わないような商材では弱い。
・1個買うと1個無料
2個いらなくても、くれるなら貰うという心理をついてる。元々の商品の値段が下がってるわけではないので価値の減損も少ない。ただでくれるものなら、捨てても構わないという発想になるため生鮮食品などにも使える。まぁ、人間心理ついたバグなので海外じゃ禁止されるよね。今だとゴミ問題とかで不快になる層はいるかもね。
・3個まとめ/大容量パック
3個まとめておくと、勝手に値引きされてると勘違いして、全く値段引いてなくても買ってもらえる。ソーセージとかよくあるし、はなまさの大容量パックとかもほとんど値引きないやつとかある。
・グラスとかのノベリティ付き
アイテムをつけるのは、日常生活でブランドの認知を刷り込むため。ロゴの入ったグラスとかCMを見させ続けてるのと変わらない。ほぼ競合と商品力の差がつけられなくてブランド力だけで戦わなきゃならないアイテムだと(ビールとか缶コーヒーとか)効果的って言われてる。
・(トップブコメの)海外で1個減らしてチェックアウトしても半額のままだった話
これ単純に設定ミスな可能性も高いんだけど、原価割れしてないなら、そのまま半額でも購入させてしまうってのは無くはないよ。
2個買えるのに1個を定価で買ってくれる=ロイヤルカスタマーになってくれる可能性高いし、半額じゃないのおかしいだろ！ってクレーム入れてくる人の対応のコストとか考えたらそのまま売っちゃえと言う判断は十分にありえるかも。
・で、今回のドミノピザが爆発した件
ドミノは1個買うと2個無料(元の商品よりも高額なものも可)というのが、すごかった。普通の商材だと原価割れするよ。こんなサービスしてくれて狂ってる！度合いが強い方がインパクトあるのよ。
実際10%,20%の割引だとかなり効果が限定的で認知度上げたければ最低でも30%値引きやりましょうって言われてる。ピザという異常に原価の安い商品特性だからできたんだよね。
あとは、この買い方がSNSで「バグ技」としてバイラルが起こったのも強かった。おそらくこの買われ方はマーケ担当は想定内だっただろうけど、ここまで話題化するとは思ってなかったんじゃないかな。で、現場の悲鳴みたいな話もバズって祭り状態。
ドミノピザのブランド認知度向上としては、かなり寄与したのと、ここ数日の売り上げは伸びただろうなとは思う。(おそらくだけど、テレビのワイドショーまで拡散しなかったから、もう今は落ち着いてるよきっと)
ただ、もともとかなり認知取れてるブランドなので、炎上させて現場の労働者に苦労させたとか、ピザ廃棄してるなんて話が出てきてて、ブランド毀損のマイナスとトントンかなぁ。
まぁドミノピザのマーケは結構炎上上等で仕掛けてくる(少し前にブサメン入れた男性クルーのイケメン投票とかあったよね)気があるので、まあうまく行きましたねくらいに考えてるんじゃないかな。本部は。
本社機能の中枢部分は随分と前(少なくとも10年)から外部人材に担わせていて、内部で人材が育っていないことが、問題を重層的に悪化させている。
新卒で入社したプロパー人材は原則として店舗勤務(パート社員と比べやや格上程度)をし、2年程度で売場のチーフクラスになる。その後、優秀なのは三十代でフロア責任者クラス、四十代から五十代で店長になる。店長には店の大きさによってランクがあり、中上位の店長は年収一千万円以上で本社の部長と同等である。
このキャリアパスにおいて、概ねチーフ以上のランクでは、本人が希望すると、選抜を受けて商品部バイヤーやマーケティングスタッフなどになることもできる。これがスタッフコースである。しかしここで生じるのは、社内でも最上級の若手社員が売場での10年程度の「経験」を経て、本社社屋で商品マスターのエクセル転記とかチラシの赤ペン校正とか、商談での付き添いみたいな丁稚仕事を一から始めるという風景である。現場でパソコンを使うのは日報を書くときぐらいの人間の集まりなので、エクセルを触らせれば文字型と数値型が混在するし、パワポを作らせればゴシック体の原色使いのスライドになる。上を見ると、日本各地で店長を勤め上げたガハハ系の五十代社員が部長を勤めている。
プライベートブランドとか海外進出とかMAとか電子マネーとかネット展開とか、そういう華々しい戦略を描くのは誰かというと、ガハハ系部長では当然なく、海外系の外部コンサルなのである。大きな事業戦略的な絵を描くところから、やや個別の打ち手を立案するようなところまで、本社の頭イイ感じの仕事のかなりの部分に、コンサル各社が入り込んでいる。もちろん社員も指を咥えて見ているのではない。若手社員は、コンサルからやってきた同じく若手のメンバーと机を並べ、彼らの駆使するテクを見て学びながら「成長」する。ガハハ部長はこの間、社内調整と予算取りと人員配置が主な仕事である。この人たちは店長で鍛えられてるので案外こういうことをやらせると上手い。
一方で、コンサル各社はというと、彼らも特定の会社とだけ付き合いをしているわけではない。またコンサルはメンバーの所属や育成を産業セクター単位で行うので、同一で競合関係の二社にアサインされることもあるようだ。情報が漏れるのはここからだと思う。
委託側は、中枢を担う部署の若手は育成開始がやや出遅れ気味でリーダーは店長上がりのオジサンという構造で、コンサルとやりあうにはパワーが足りない。中途採用で補強したりもするが、中途組は逆に「現場を知らない」と烙印を押されて力を発揮できなかったりもする。社内教育の場も、社長の書いた本を丸暗記する場だったりする。そんなところにコンサルは若手をどんどん送り込んできて、しかも同業競合の他社でもコッソリ並行で経験を積むからノウハウ蓄積と人材育成が進んでいく。
コンサルを呼んだ側は負のスパイラルでコンサル依存が進む一方で社内育成は進まない。三十代で本社スタッフになったもののスキルアップに失敗し昇進も止まって停滞しているうちに、店舗勤務を続けていた同期で上手く立ち回ったのが、フロア責任者や店長といった叩き上げの幹部クラスになる。あと15年すると、さらにその中から本社にやってきて部長におさまる者も出てくるのだろう。こうした組織から、自分達で頭を使って戦略を立案する社員が出てくることは稀だろう。正直、漏れていく機密も元はコンサルが仕込んだものかも知れない。
2時間くらいでちゃっちゃか書けるレベルの立ち絵でよければ安値で売りますってやってる
ちょっとTRPGやるのにオリジナルで見せられるレベルの絵がほしいって人が多い
ただ「お前が安く売るせいで同じ値段で対応しないといけない」みたいなDMがちょいちょい来る
別に同じ値段で売らんかったらええがな
俺は2時間のクオリティの絵を2時間の人件費分の値段で売ってるだけなんで
そちらさんはそちらさんのクオリティの絵を赤字にならない程度のお値段で売りはったらよろしい
それで売れないのは単純にお前の絵がコスパが悪いと思われてるだけであって俺の責任じゃないよね？
俺は安いブラジル産の鶏肉を、安い肉が欲しい人に売ってるだけで
高い肉を扱ってるお前が困るって理由だけで
安い肉が欲しい人に高い肉を売りつけるのは非人道的だとすら思うんだが
お前の売り上げを俺が仮に奪ってるんだとしたらお前のマーケティングが失敗してんじゃねぇの？
俺は身内に見せるのに困らない程度の絵をその程度の値段で売ってるわけ
お前の絵は当然いいお値段するんだからそういう用途じゃなくて値段分の価値があるんだと喧伝しろ
週刊少年ジャンプなのは別に価値観のアップデートがまだ、って訳じゃないと思うね。
ジャンプが未だに週刊少年を銘打ってるのは、マーケティング的な理由だって説があった。
男子向けの漫画ですよ、ってことを打ち出して、少年を迷わせないようにするためだと。
でも、実際には雑誌は本屋の表に平積みされる。単行本は少年向けコーナーに置かれる。
「少年」のラベルが無くなっても何一つ不便は生まれないだろう。
フェミニストらを中心として広く価値観のアップデートが叫ばれてる中で、あくまで少年を掲げ続けてるのはきっと別の意味がある。
ジャンプ編集に採用される人員は「少年の心」を備えてなくちゃならない。確か、関係者がそう明言していたと思う。肉体的な性別はどうでも良くて（それを制限したら雇用機会均等法に反する）、内面的に少年的な感性を会得してなくちゃならないってことだ。ターゲット層の顧客感覚を理解しているのが素質として不可欠なのは納得できる。
女子はおままごと、男子は外でサッカーをする。そんな傾向は世界的にある。性欲は第二次性徴付近になるまで芽生えない。しかし自己の性の認識はもっと早く、幼稚園児のレベルですでに発現している。不幸にしてあまり知られていないが、ペニスを持つのに男児として扱われる事に違和感を持つトランスジェンダーの園児は存在するんだ。
大学の入学時の関門から差別が取り払われてもなお、STEM と呼ばれる科学分野の女性の人気は少ない。男性陣はロボットに興奮するのに女性は関心を示さない、ってネタがあったが、それはまさしく現実を反映している。性認識は価値観の形成に大きく関わってくる。どんなものを選好するか、は性別によって大まかに偏りがある。
腐女子と呼ばれる女性たちに、週刊少年ジャンプはとりわけ愛好されていると聞く。アンケートを介してキャラ設計にも影響を与えているという噂も聞いたことがあるくらいだ。彼女たちは身体的に古典的な意味で女性ではあるものの、精神的には一部男性の心を持っていたとしても何もおかしくはない。LGBTの旗が虹を描いているのは、性のスペクトラムがまるで光の色のように滑らかな広がりを持つためだ。トランスジェンダーにしても、体が女性で心は男性、のような４パターン程度に収まる訳もなく、典型的な女性の心の内側に、実はごく幼いころから「男らしい」部分を抱えて一緒に育ってきた可能性は大いにありうる。
Appleお前なぁ・・・学習コスト高すぎんだよ！！！！！
ナンチャラKitとかよぅ・・・イノベーティブだって！？Appleデバイスでしか使えないやんけ！！！！！
VulkanとかFlutterとかのほうが話題になっちゃってる現状を見ろよ！！！！！
何故かわかるか！？
VulkanとかFlutterはほかのプラットフォームでも使えるからなんだよ！！！！！
お前どうせDirect3Dみたいな立場を夢見てんだろ！！！！！
macOSのゲーム環境がウンコなのDirectXのせいだろ！！！！！
なんでマイクソソフトの真似しようとしてんだよ！！！！！
Flutterが流行の兆しを見せたからってやっつけでSwiftUIなんて作りやがって！
そういう仕事するからSwift(SwiftUI)は未完成とかって言われるんだぞ！！！！！
いまだUI Kit使われてるのはそういうことやぞ！！！！！
WindowsのWSL2がそこそこ使えるLinux環境整備しちゃって開発者みんなWindowsだLinuxだと言い始めてる現状をマジで直視しろよ！！！
これでQualcommがまともに使えるラップトップ向けSoCでもリリースしてみろ！
M1のマイナーチェンジのくせにメジャーナンバー上げてマーケティングで劇的性能アップなイメージ振りまいてる場合じゃなくなるぞ！！！！！
ブランディングネームなんてお前の胸先三寸だってバレてんだよ！！！！！
Apple信者！いまのAppleの開発環境の学習コスト高すぎてマジで微妙だってのは知ってくれ！！！！！
そのコストを負っているのは開発者でWindowsやLinux、Android界隈がクロスプラットフォームを強化していて眩しく見え始めていることを認識してくれ！！！！！
Apple信者お前らだけがAppleの目を覚まさせられるんだ！！！！！
小米科技（シャオミ）といえば、日本ではスマートフォンメーカーのイメージが強いだろう。しかし、中国ではIoT家電のリーダー的な存在としても知られている。スマートウォッチやスマートスピーカー、ロボット掃除機、スマート炊飯器など、さまざまなメーカーが同社のIoT基盤に対応した製品を提供している。これらの製品がサーバーの不具合で突然動かなくなってしまったのである。
異変は4月30日早朝、中国各地でスマートホームディスプレイがインターネットから遮断され、シャオミの「米家（ミージャ）」アプリからIoT機器を操作できなくなった。同日午後にも同じ障害が発生したという声があった。微博（ウェイボー）などのSNSでは「米家崩了（米家が壊れた）」という言葉がホットワードになった。
中には、デバイスがつながらない様子をアップするIoT家電のヘビーユーザーや、「エアコンやタイマーがつかなかった」「（IoT家電の）音声制御ができなかった」という意見もあった。また、シャオミが提供するアプリの一部も起動後に応答不能となって操作できなかった。
こうした事象を受けて、シャオミは緊急メンテナンスを実施し、サービスは数時間で復旧した。シャオミの担当者は「クラウドネットワークの障害により、米家アプリや音声制御、その他の関連サービスが4月30日午前5時30分以降、異常になっていました。緊急メンテナンス後にサービスは復旧しました。デバイスがオフラインなどの場合は、再設定する必要はありません。ご不便をおかけして申し訳ありません」とコメントしている。
同社のIoT基盤には、PC、スマートフォン、タブレットを除き、4億3400万台のIoT機器が接続されている。米家アプリの月間アクティブユーザー数は6390万人、5台以上の機器を接続しているユーザー数は880万人だった。
クラウドの障害で同社サービスが突然使えなくなるのは今回が初めてではない。2019年11月にも、同社の人工知能（AI）アシスタント「小愛」（シャオアイ）が動作しなくなったことがある。だが、今回はIoT機器での障害である。早朝だったから影響が少なかったものの、日中であれば、調理時にスマート家電が動作しない、エアコンや空気清浄機が動かない、ネットワークカメラで子どもやペットの様子が見られないなどといった影響が想像できる。シャオミは電気自動車（EV）の開発を発表しているが、サーバーエラーなどで自動車が正常に動作しなくなる恐れもある。
新型コロナウイルス感染症が中国・武漢市を中心に拡大した際はこんなこともあった。多数の人がステイホームで時間を持て余し、「愛の不時着」など当時流行の動画を視聴したことから、シャオミのスマートテレビやセットトップボックスから動画配信サービス「iQiYi」（愛奇藝：アイチーイー）が利用できなくなった。これは、サービスへのアクセス集中が原因であり、シャオミのスマートテレビからは別の動画サービスを利用することができた。
シャオミは、iQiYiのサーバーダウンをマーケティングに活用し、「中国でナンバーワンテレビメーカー」だとアピールした。確かに、中国の電子商取引（EC）サイトやオンライン予約サイトでは、サーバーダウンになることが人気サービスの裏返しとして紹介されることがある。しかしサーバーダウンを自慢する風潮があるとしたらリスキーだ。
IoT機器の障害はサーバーダウンだけではない。2019年に湖北省でIoTシステムへのハッキング事件が起きている。この時は、洗濯機やドライヤー、充電スタンドなど、10万を超えるIoT機器がオフライン化され、利用不能になってしまった。警察当局によると、犯人の2人は被害に遭ったIoT企業の元従業員だったという。退職時にソースコードを盗み出しておき、競合会社を立ち上げた際に悪用した。
もちろん、IoT機器を使っていてもほとんどの場合は問題ない。しかし、まれに障害や不具合が発生することはある。さまざまなIoT機器が家庭や産業向けに普及していき、社会に浸透していくことだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54c8765053f09b2c7a36cc1e37f4cb65ffc17405
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shonenjumpplus.com/episode/3270296674372788551
第二段階：まじでこの漫画がヒットしてるの？ SPYFAMILYそのものを初めて読んだけど、本編もこんなセンスなの？ それともネタがつきてこれを描かざるを得なかったの？
第三段階：作者はエッジの効いた作品を描いていてヒットしなかったからこっち方向のベタルートを選んだの？（”良いものを描けば売れるわけではない、売れるためには志などよりマーケティング”・・・という「覇権アニメ」「赤松健」ルートなの？）”
それまでの為政者は、せいぜい自分に都合の悪い記録を消したり、自分を英雄のように歴史改竄したり、無理筋の国威発揚スローガンを発する程度だった。
一方ナチスではゲッベルスがより近代的なプロパガンダ、つまり今のマーケティング手法につながる巧妙なイメージ戦略をいくつも発明し実行した。
その手口が知られて以降は、同じような宣伝戦略をあからさまにおこなう国はいない。
ということで、ナチスはその人道的に最悪な政策をおこなっただけでなく、自分たちにあたかも正当性があるように魅力的に見せる術に長けていたほぼ唯一無二の国家だったのだ。
そういう政権が残した資料は、他の国家の歴史的資料より細心の注意を払って解釈すべきだし、それができない一般人はナチスは絶対悪として全否定した方がまし、という判断がなされたのだと思っている。
客観的に判断しているつもりでも、それはナチスのイメージ戦略で無意識のバイアスがかかっているかもしれない、と常に意識した方がいい。
今の日本社会は終わってる。
普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。
ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。
良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。
当然働くことによって生産が増える。
そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。
まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。
生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。
物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。
労働者は生産者である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。
実はこれが非常に困った状態になる。
確かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。
生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。
販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。
まず一つ目が生産を減らすこと。
そして２つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。
例えば商品の価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。
これらによって企業の利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。
商品の価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。
しかし消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。
せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。
これによりますます商品は売れなくなり、企業の利益は減っていく。
生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。
昔は全て手作業で仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。
現代の生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。
それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。
日本で言うなら一般的な会社員は週に４０時間、それに加えてさらに残業までしている。
それどころか下手したら増えている。
これは非常におかしなことだ。
生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。
それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。
生きていくためにはお金が必要で、お金を得るためには働く必要がある。
成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。
生活保護という手段があるものの、若くて健康な人間では申請が通らない。
それに生活保護を受給している人に対して世間からの風当たりは強い。
親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職・ニートと呼ばれる生き方は世間から非常に軽蔑される傾向にある。
だから少なくとも日本においては経済面、世間体的に働かざるをえない。
そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。
前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。
現代はこの異常なまでの生産により世界中で不景気を引き起こしている。
生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。
しかし働かなくては生きていけない、仕事は尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。
現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境も悪化してしまう。
だから現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為でしかない。
生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか？
そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか？といった意見もあると思う。
実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。
しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。
食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。
食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。
食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。
しかし現代は肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。
つまりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。
例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。
これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。
このレストランに来た人達はレストランで食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである。
もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店で食事をしていたはずだ。
もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材をスーパーなどで購入していることになる。
つまりこのレストランができたことによって、他の飲食店や食品販売店の売上が減っている。
新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。
これは他の業種にも言えることで、例えばある人物が旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。
するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。
しかしその地域に旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。
もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである。
仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。
だから結局どこかの地域や企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。
昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。
生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。
だから技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。
しかし産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。
そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。
ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。
電話、パソコン、ゲーム、カメラ、音楽プレーヤー、地図、本、辞書、新聞。
たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。
実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。
もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。
つまり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。
これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。
この「消費が増えることはない」という事実は経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。
しかし日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。
絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金と労働力を投入している。
このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。
しかし消費が増えることはない。
現代はこの不足している消費を世界中の企業が奪い合っている状況だ。
そしてこの消費の奪い合いはあまりに無意味で、不毛としか言いようがない。
わかりやすいように一つ例え話をする。
Ａ社は現状を打開するためにコストカットを行って商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
しかしこうなると困るのがＡ社と同じ食品を扱っているＢ社である。
Ａ社の商品が人気になったことにより、Ｂ社の商品は売れなくなってしまった。
このままではまずいのでＢ社はＡ社と同じように商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
これによりＢ社は売上を元に戻すことができた。
こうなると結局元の状況に戻ってしまい、Ａ社とＢ社が行ったマーケティングが完全に無駄なものになっている。
価格を下げるために従業員の給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。
しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。
このような無意味で不毛な競争が世界中のあらゆる企業間で行われている。
顧客に対して過剰なサービスを要求したり、長時間の残業をさせたり。
そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。
社会全体として消費が増えない以上、一つの企業が努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。
売上の落ちた企業は社員にさらに厳しい労働を要求するようになる。
製品やサービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。
多くの労働者は企業間競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。
せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。
そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。
ここまで現代社会の問題点について話したので、ここからは改善策についにて話したい。
そして消費が増えることは絶対にない。
生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである。
今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に４０時間までしか働けないと法律で決まっている。
しかしこの週４０時間労働というのが現代の生産能力を考えると異常なほどに多い。
現代は科学の進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。
これがどれくらい異常なことか言うまでもない。
これに加えて日本人の多くは長時間の残業をしているのだから目も当てられない。
これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代の生産能力を考えれば半分の２０時間にしても多いと思う。
週に１０～１５時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。
そんな短い労働時間で社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。
その理由については後述する。
２つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。
この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。
例えば月６万円などの人間がギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。
これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。
これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境も改善されることが期待できる。
https://anond.hatelabo.jp/20220527000129
に続く。
