はてなキーワード: 軍事侵攻とは
「ウクライナ人女性を保護します」「若くて美しい未婚女性優先です」“ウクライナ人の花嫁”を欲しがる中国人男性が武力侵攻後に急増
「(戦争で)家を失ってしまったウクライナ人女性を保護します」
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日以降、中国のソーシャルメディア「ウェイボー(微博)」上で、男性ユーザーらによるこのような投稿が急増したと、報じられている。
これらの投稿は、「ウクライナ人女性を妻にしたい」という欲望を持つ一部の中国人男性による、若いウクライナ人女性への“ラブコール”だ。
戦時下において、これらの投稿は不適切だと判断され、現在は削除されているが、それでもロシアのウクライナ侵攻を、「ウクライナ人女性を妻にする絶好のチャンス」としてみている男性がいることには変わりはない。
実際、中国人男性と東欧の女性をマッチングするオンラインの仲介サービス「メイリシュカ(Meilishka)」上では、ロシアの武力侵攻以来、ウクライナ人女性とのマッチングを希望する中国人男性の依頼が倍増.. (略)
21世紀になってもなお、専制国家による軍事侵攻が後を絶たない。
チェチェン、シリアに続き、崩壊したソ連復活を狙うかのように、事実上の専制国家ロシアのプーチン政権は、西暦2022年、隣国ウクライナへ軍事侵攻した。
権力とその支持者らの横暴によって、他国を武力によって侵略することは、絶対に赦されるべきではないが、この軍事侵攻は、専制国家に限って起こる話なのだろうか。
近年、民主主義国家であるここ日本や米国に於いてでさえ、何かしら外交や政策的な行き詰まりなどによって時の政権が強権化し、それを支持する著名人たちが民族主義を煽り、マスメディアやSNS、路上などでも平気で差別や暴力行為を繰り返して自身の立場を優位に見せ、民衆の分断を謀る動きが彼方此方で散見されており、国家権力のみならず国民までもが、軍拡や軍事侵攻に傾倒し邁進して行く可能性は、充分に考えうるのではないだろうか。
現在のロシアでは、一般の国民に対して、プーチン政権が、自身にとって都合の悪い情報が流れないように、暴力(軍や警察)を使って情報統制している。
つまり、現在、ロシアの人々は、プーチン政権にとって有利な情報にしかアクセスできない状態にある。
これは、プーチン大統領が、自己にとって都合の悪い情報については、“ニセ情報”として扱い、その情報を流した者については厳しく罰するという法律を制定したからである。
したがって、ロシア国外で起こっている出来事についても、プーチン政権にとって都合の良い情報しか流れてこないであろうことは、容易に予測可能であろう。
プーチン政権の横暴が加速化し、ウクライナにおいて無差別殺戮が繰り広げられて行く中、それを他人事としなかった世界中の人たちが、少しずつではあるが、動き始めているのは言うまでもない。
例えば、アノニマスは、ウクライナに於ける本当の出来事をロシアの人々に伝えるべく奮起し、ロシア国営放送をハッキングし、電波ジャックを試みたようである。
プーチン政権の暴走を止める為には、ロシアの人々に真実を伝え、彼ら自らが立ち上がってこそと考えたからであろう。
そして、それが止まらなければ、やがては自分たちにも何某かの影響があろうことは容易に想像できたからではないだろうか。
見て見ぬふりをしていれば、明日は我が身なのだという危機感が、アノニマスを動かしたのかも知れない。
しかし、そのアノニマスの働きが、はたしてロシアの人々を統制から解放する上で、充分機能しただろうか。
否、それだけではない。
このままアノニマスの行動を頼みにし、或いは何もせず傍観をし続け、ロシアの人々に真実を伝える確率を上げる方法をまったく考えずして、我々、非暴力の民主主義者が日々やり過ごして行くことが、はたして、我々自身にとっても得策なのだろうか。
ロシアの人々に、より多くの真実を(とりわけ、プーチン政権にとって不都合な真実を)得られる確率を上げ、勇気を持って立ち上がったロシアの人々を私たちも心から応援しているのだと彼らに伝える方法が、もっと他には無いものか。
と、我々、外野の非暴力の民主主義者こそ、考える必要があるのではないだろうか。
ロシアの軍事侵攻に限らず、或る国がそのような事態に陥ってしまった時、我々一般の非暴力の民主主義者に、はたしていったい何が出来るのか、今こそ、この機会に、皆さんと共に考えてみたい。
ただし、断っておくが、これは飽く迄も、一素人の思考実験の一つに過ぎず、妄想の域を超えない可能性も否定出来ないため、例え、これを目にした読者の皆さんの誰かが、この記述をもとに実際に行動に移し、自身に何らかの被害が及んでしまったとしても、筆者は一切の責任を負えないので、その点は悪しからず御理解いただきたい。
(我ながら、なんて酷い言い訳なんだw恥ず)
さて、非暴力の民主主義者が取れるであろう考えられる方法の一つとして、風船爆弾作戦が挙げられる。
風船爆弾といっても、非暴力の民主主義者が打ち上げるとするならば、そこに搭載すべきものは無論、危険物や爆発物や細菌・ウイルスなど、人の命を奪うものでは無く、真実の情報を詰め込んだメディアや通信可能な情報端末や無線機などであろう。
──これについては、既に御存知の方もおられるだろう。
つい最近、韓国から、情報統制されている北朝鮮へ向けて、拉致被害者家族会や自由北朝鮮運動連合などの民間団体が中心となって何度か打ち上げ、実際、北朝鮮に届いた実績がある。
当時、風船には水素ガスなどを用い、そこに搭載したものは、真実の情報を記した印刷物(チラシ・ビラなど)が中心であった。
因みに、この風船爆弾作戦、もともとの発祥は、太平洋戦争中の旧日本軍だそうで、当時、米国へ向けて爆発物を載せて打ち上げたものの、その殆どが失敗に終わったのだとか。何とも皮肉である──
例えば、ヨーロッパ大陸の風向きを計算して、ヨーロッパ全土からロシア国内に向けて風船を打ち上げるというのも結構だが、現代では、かなりの長距離で、正確な位置にドローンを飛ばすことが技術的にも可能となっている。
(軍事面に詳しい方なら、レーダーに掛からないドローンが開発されていることも御存知なのではないか。)
そのドローンに、真実の情報を詰め込んだメディア(USBメモリやSDカードなど)、そして、ロシア政府の介入をもすり抜け自由に通信のできるSIMカード、もしくは、衛星回線を使用した情報端末(ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話)や無線機などを搭載し、勇気を持って反戦を訴え続けているロシアの有志たちに、或いは、プーチン政権に何某かの疑問を抱いている人々に向けて飛ばすのである。
特に、SIMカードや情報端末については、ハード面ではAppleやGoogleなどを始めとする端末そのものの販売・取り扱いをしている企業の物質的な支援が、ソフト面では、アノニマスなどを始めとするハッキングの技術的な支援が必要になろう。
そこに流す真実の情報については、国境なき記者団やWikiLeaksなどが中心となるのだろうか。
いずれにしても、非暴力の民主主義者こそが立ち上がり、それぞれ得意な分野で互いに協力し合い、時には企業の助けをも借りて、プーチン政権下で孤立したロシアの人々に向けて、少しでも多くの真実を伝え、我々が共に連帯していることを伝え、ロシアのみならず、統制されている他の地域でも、権力によって苦しい思いをしている人々に向けて、何らかの形で展開できないだろうか?
非暴力で。
https://news.livedoor.com/article/detail/21769780/
橋下徹氏「どんどん国外退避させたらいい」発言にウクライナ人国際政治学者が反論しバトル
3日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について特集。侵攻への対応を巡り、元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏と、ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏が議論を繰り広げる場面があった。
この日、ともにリモート出演していた橋下氏とアンドリー氏。橋下氏は今後のウクライナの対応について、「祖国防衛のために命を落とすということが、一択になるということは僕は違うと思う」と主張。「プーチン大統領はどこまで生きられるんですか。(10月で)70歳ですよ。あと30年も生きられませんよ」と言い、若者には国外退避を勧めるべきだとした。
>>橋下徹氏「米大統領とプーチンの協議を促す決議も必要」と主張も物議 ウクライナ侵攻の長期化を懸念<<
一方、アンドリー氏は「もしここで降伏して、ロシアに全土を占領されたら結局、犠牲者が増える」と言い、「ロシアは必ず粛清を始めます」「制圧されたら、殺戮が始まります」と断言。逃げて制圧されるよりも、戦ってロシアの侵攻を止める方が犠牲者は少なくなると指摘した。
しかし、橋下氏はアンドリー氏の言葉に耳を貸さず、「あと10年20年頑張りましょうよ。もう一回そこからウクライナを立て直しても良いじゃないですか。プーチンだっていつか死ぬんですから」と主張。アンドリー氏が「その20年後、ウクライナ人は残りますかという話です。ロシアの支配を受けて」と反論するも、橋下氏は「だからどんどん国外退避させたらいいんですよ」とアンドリー氏の意を汲むことはなかった。
放送後、橋下氏はツイッターでも「ここは祖国防衛の名の下に命を落とす一択にならないようにするのが政治の力」とツイート。さらに「ウクライナ以外の国、特に日本で暮らしているウクライナ人は、他国の暮らしも悪くはないこと、状況が変わるまで待つ方法もあることをウクライナの知人に伝え、祖国防衛で命を落とす一択でなないことを示すべき」(原文ママ)と綴った。
一方、アンドリー氏もツイッターを更新し、「ロシアの目的は、ウクライナを完全に支配する事です」と指摘。「支配したら、抵抗する人はみんな殺されます。残った人から、占領統治の教育やプロパガンダで、アイデンティティを奪おうとします。ウクライナ人に『貴方達は実はロシア人だ』と思わせる洗脳工作を実施します。つまり、民族浄化です」と自身の発言を改めて説明していた。
この一連の議論に、ネット上からは「橋下の理解力がなさすぎる」「プーチンいなくなっただけで全て解決できない」「原爆落とされても立ち上がればいいじゃないですか、と言われて平気なの?」「橋下は個々の歴史的等の事情を全く考慮してない」といった、橋下氏への苦言が集まることに。ツイッターにも多くの批判が寄せられていた。
それまでは何の知識も無かったロシアとウクライナについて、以前は何も知らなかったのに軍事侵攻が始まって受動的にも能動的にも色々な情報を受け取るようになった。
大国が戦争を仕掛けた。核もちらつかせているらしい。第三次世界大戦の始まりか?そんな見出しもよく見る。
明日に戦局が大きく変わり世界のパワーバランスが崩れるかもしれない。
あっさりと私や私の家族の命が脅かされる出来事が起こるかもしれない。
朝から晩までそんなことを考えながら、いやでもニュースのスレッドを追ってしまう。
Twitterとヤフーニュースとはてブに張り付いて、何も手がつかなくなる。
辛くなることは見たくないが、見ないとより恐ろしいことになりそうで、つい見てしまう。
今ウクライナ事変での状況は
ロシアは十分な準備と兵力を集中させており軍事的に失敗する可能性は低い。無血で降伏→包囲封鎖から降伏→武力制圧ぐらいのオプションは考慮してるのだろう。
一方でイデオロギー的に派兵の大義はないがWW2の教訓も踏まえ西側の結束は素早く十分強い制裁に出た。
設定された目標は2つ
ロシアは早期にウクライナを併合し政権の求心力を戻し経済的に困窮しても長期で回復できればよし
ウクライナは侵攻遅滞させ制裁と情報を駆使してプーチン政権の政治力を削ぎ交代か転換を促したい
ロシア軍は脆弱でウクライナを占領できないというプロパガンダは一時的な士気には関わるが、占領完了し傀儡ウクライナ国民がロシアを支持する形になった際にあの情報はなんだったのか、勝てない戦に賭けてた無力感で日本でも悪影響があるのではないか。
最終目標は「軍事侵攻を選択した国には数倍の代償を払う結果を保証し二度と企図する国を出さない」だろう。
同じ力による屈服なのではないかという批判には単独で実施しうる軍事行使より多国間協調が必要な封鎖のほうがシステムとしてより良いと考える。
日本人が平和ボケしてるとよく言われるが別にそれって日本だけの話じゃない。
世界的に見ても戦争なんて実際に起きるまでは起こるなんて思ってない。
誰もロシアが本当に侵攻してくるなんて思ってなかった。
当のウクライナ人たちでさえ、ね。
軍事侵攻がおこる前のハリコフとオデッサの住民に街頭インタビューした結果がこれ。
https://www.youtube.com/watch?v=2ESiBFEZTuI
あれだけ軍事力を国境周辺に集結させられていても、どうせブラフと高を括っている。
その一週間後に街が破壊されつくすというのに、なんて楽天的なんだろうと今見るとちょっと驚く。
が、なんてことはない、これがグローバルスタンダード、正常性バイアスってやつなんだ。
https://anond.hatelabo.jp/20220301132244
ロシア・ウクライナ戦争で中国も台湾に侵攻すると安易に考えない方がいいこれだけの根拠
ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたことで、次は中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける番だという論調が日本国内で見られる。
安倍元総理は25日、「台湾に対し中国がどのような対応を取っていくかを占う意味において、日本にとっても深刻な出来事である」と話した。また、アメリカのトランプ前大統領も直近の米ラジオ番組で、次は中国が動き、“absolutely”=「絶対に」台湾に侵攻すると指摘した。
ロシアがウクライナに侵攻した同日、中国の軍用機9機が台湾の防空識別圏に侵入したこともあり、SNSなどでも「どさくさ紛れの台湾侵攻説」はまことしやかに囁かれている。
しかし、私は断言する。今の中国には、台湾を侵攻するだけの能力もなければ、意思もない。【武田一顕/ジャーナリスト】
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能力とは、一にも二にも軍事力だ。戦闘機を例にとってみよう。中国空軍の保有する戦闘機は約2000機とされており、これは自衛隊の5倍以上にあたる。こう聞くとやはり脅威に感じるかもしれないが、中国の国土は日本の25倍である。国境線の長さも考え合わせると、むしろずいぶん少ないとさえ思える。では、戦闘機の性能はどうか? 中国の主力戦闘機は殲-20と言う。通称J-20。殲滅(せんめつ)=皆殺しにすると言う禍々しい名前の最新鋭ステルス機だが、軍事に詳しい専門家によると、アメリカ製のF-16たった1機で20機ものJ-20を撃墜できるという軍事シミュレーションの結果もあると言う。これではむしろF-16に殲滅されてしまう。台湾はそのF-16をはじめ、アメリカから数億から数十億ドル単位で戦闘機や武器を購入している。台湾の2022年の防衛費は約1兆8600億円。九州本島とほぼ同じ面積に対してこの莫大な防衛費である。そんな台湾を中国共産党の人民解放軍が明日にも侵攻するかも、などというのはおとぎ話なのだ。台湾が独立を宣言しない限り、少なくとも向こう10年、中国が台湾に侵攻することはないだろう。
次に、意思だ。
仮に習近平国家主席が台湾に軍事侵攻し、ウクライナ戦争のどさくさに紛れて祖国統一を実現したいと考えていたとしても、今の中国共産党指導部の中には台湾侵攻を考えている人は少数派だ。チャイナ7とも呼ばれる中国共産党政治局常務委員7人のうち多くは、中国が今も発展途上国であり、アメリカ製の武器に人民解放軍が太刀打ちできないことを理解している。
ただし、「台湾が独立を宣言しない限り」という条件は付く。台湾が独立を宣言することはすなわち国家分裂に当たり、これは、中国共産党として許すことはできない。習近平もかねて「台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない」と強調している。台湾独立を許せば、中国共産党の統治能力に疑問符が付き、政権が転覆しかねない危機感を持っているからだ。そこは台湾も分かっているため、本心では独立派である台湾の蔡英文総統も独立を宣言するまではいかない。
なお、習近平国家主席はプーチン大統領との友好関係を大切にしている。中ロ関係が重要ということだけではなく、長期政権を目指す習近平にとって、超長期政権を維持しているプーチンはある意味お手本なのだ。
他方、習近平がプーチンのように独裁権力を振るえるかというのは別の問題だ。習は軍の意思決定機関である中央軍事委員会の主席を兼務しているが、実は軍人としての功績はない。無謀な台湾侵攻を訴えても、職業軍人から猛反対に遭うのは目に見えている。軍を掌握していることと実際に軍を動員することは別次元の問題で、中国の仕組みはそうは甘くない。
さて、ここからが肝心な話。日本ではほとんど報じられていないが、ウクライナと台湾を重ね合わせて考えることについて、実は台湾政府自身によって見当違いであることが表明されている。対中国政策を所管する大陸委員会のトップ(閣僚級)を務める邱太三・主任委員は25日、メディアの取材に対し、「地政学から言ってもウクライナと台湾を比べることはできない」と明言し、その理由として以下の3点を挙げた。
第一は、台湾がアジア太平洋地域の第一列島線上で最も重要な場所を占めているため。第一列島線とは日本から台湾、フィリピンへと続く軍事的防衛ラインで、中でも台湾は真ん中に位置するため、戦略的価値が最も高い。
第二に、台湾は世界20位前後のGDPを持っており、経済で言えば特に半導体供給地として極めて重要であるため。農業や天然ガスしか産業がないウクライナとは比べられない。半導体はパソコンやスマホはもちろん、軍事兵器にも使われている。
そして第三に、ウクライナと国境を接しているロシアは今回の侵攻で戦車を直接投入することができるが、中台戦争で戦車を使おうとする人はいないため。中国大陸と台湾の間には台湾海峡が横たわっている。当たり前の話しだが、戦車は船で運ぶ以外、海を渡る方法がない。ミサイルと戦闘機と軍艦だけで敵地を占領することは不可能なので、陸軍を台湾に派遣しなければならないが、海を渡る作戦は多大な犠牲を伴う。このような理由から台湾とウクライナは比較できないとすることで、中国が台湾に軍事的手出しはできないことを暗に言ったことになる。
台湾内で一笑に付されているような議論をまことしやかに日本国内で議論する人たちは、ただの野次馬、もしくはわざと危機感を煽って日本の軍事力をよりいっそう増強させようとする意図があるとしか思えない。
戦前の日本は当時の中国や蒋介石の力を見くびり、中国全土を手に入れることができると妄想したため泥沼に陥り、挙句の果てに世界最強のアメリカとの戦争にまで踏み切って、滅亡の瀬戸際まで追いやられた。
翻って今日の日本では、中国怖い論が跋扈している。地図で見るだに巨大な隣国の「等身大」を測るのは難しいが、せめて極端な過大評価は避けなければならない。さもなくば、戦前の過小評価、今日の過大評価という誤解の連鎖で、東アジアを混乱に陥れかねない。冷静な中国分析で世界をリードする。これこそが、いま日本に求められている役割ではないだろうか。
岸田文雄首相は27日夜、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの一部銀行を排除する米国と欧州連合(EU)の取り組みに日本も参加すると明らかにした。
プーチン大統領を含むロシア政府関係者らの資産凍結も表明。ウクライナに対する1億ドル(約115億円)の緊急人道支援を行うとも説明した。
首相は首相公邸で記者団に「今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然(きぜん)と行動しなければならない。暴挙には高い代償を伴うことを示す」と強調。「ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできない」と語った。
国際決済網ロシア排除に日本参加 プーチン氏の資産凍結 ウクライナ支援に1億ドル(時事通信) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/742f73394ba1b11f5f82d81dec8450b76184dc84
なんか潮目が見えたのか、覚悟を決めたのか、「こっちを選んだほうが選挙に勝てる」というのもあるかもね。
ただねぇ、週明け・月末・月初にサイバー攻撃はやめて欲しいんですけどねぇ。
ある程度世界史・人物史に興味があって学んできた人間なら、この説明が一番得心がいく気がする
https://www.fnn.jp/articles/-/321106
プーチン大統領に「2つの恐怖心」 強硬手段を止められない理由を専門家が読み解く
欧米諸国の猛反発の中で軍事侵攻に踏み切ったプーチン大統領。その絶対的な権力を築いてきた歩みを振り返ると、胸に秘める「2つの恐怖心」が浮かび上がってきます。
熱心な愛国主義者だった父に育てられたプーチン大統領。大学卒業後には、ソ連の国家保安委員会「KGB」へ。情報員として滞在していたのは、当時ソ連の影響下にあった東ドイツ。その最中の1989年、ベルリンの壁崩壊が起こります。
首都ベルリンを東西に分けていた壁が崩壊し、翌年の90年に東西ドイツが統一されました。さらに、91年にはソ連が崩壊。母国の激動を目の当たりにしてきたプーチン大統領。その胸中を、ロシア情勢に詳しい筑波大学の中村逸郎教授はこう推し量ります。
プーチン大統領にとって、ソ連が崩壊するというのは自己否定なんですね。そういうことが再び起こるんじゃないかという恐怖というものをずっと抱きながら、今日まで至っているわけなんです。
強硬姿勢の背景には、若かりし日に刻まれた崩壊への”恐怖心”が見え隠れするといいます。一方でプーチン大統領は、国内で絶対的な政治基盤を築いてきました。
大統領に就任したのは2000年。「強いロシア」を掲げると同時に自身の強さを打ち出すイメージ戦略も巧みに使い、世論の支持を獲得。2021年には大統領の任期を定めた憲法を改正し、自身が最長で2036年まで大統領に就くことができるようにしました。
実際、支持率は2022年1月には69%と、これまで60%台で推移してきているのです。その中で過去を振り返ると、2014年のクリミア侵攻時は原油価格が低下。経済が苦しかったということもあったかもしれませんが、攻撃をすることで“強い祖国”にという方針に、国民は一定の支持を示しました。
その結果、支持率は約20ポイント上昇し88%までに。20年以上トップに居続けるプーチン大統領の思惑として、アメリカに負けない強いロシアを作りたいという気持ちが人一倍強いことを中村教授は指摘しています。
しかし、その盤石にみえる長期政権の陰で、ここ数年は反対勢力の動きも活発化していました。2021年1月、プーチン大統領と敵対する反体制指導者・ナワリヌイ氏が自身の取材をもとに「プーチン御殿」を告発しました。
大統領が秘密裏に建設を進めていたと指摘するその内部には、豪華な装飾が施されているほか、スケートリンクやカジノ施設などを備え、価値は1000億円を超えると言います。一説では、プーチン大統領の総資産は22兆円にのぼるとの証言も。告発を受けたプーチン大統領は即座にこの邸宅との関係を否定しましたが、批判の声もくすぶりました。
そうした中で、プーチン大統領はもう1つの恐怖心を抱いていると専門家は言います
プーチン大統領に対して「もう飽きた」「もういい加減にしてくれ」というような気持ちが、特に20代30代の人たちの中に広がっています。支持率が低下傾向にある中で、プーチン大統領は大変な恐怖感を持っているわけです。つまり、自分に国民が歯向かってくるという恐怖心を持ち出すわけなんです。
支持率低下への恐怖…。それを解消するため、ある方法をとっていると中村教授は指摘します。
プーチン大統領は、自分の意に合わない人はどんどん排除していく。または毒殺を使って死に追いやるという政治手法をこれまで約20年間とってきています。
プーチン大統領は関与を認めていませんが、ロシアではこれまで政権に批判的な人物が何者かの襲撃を受ける事態が相次いできました。
「プーチン宮殿」を暴露したナワリヌイ氏は、2020年8月に何者かによって猛毒の神経剤で襲撃されているほか、当局による度重なる拘束を受けました。そして、2006年にはチェチェン紛争を巡ってプーチン大統領を批判してきたジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤさんが射殺される事件が発生。
さらに、ロシアの元スパイで、プーチン大統領を批判していたアレクサンドル・リトビネンコさんも同じ年にロンドンで何者かに毒殺されました。そして今…。
今回ウクライナ侵攻することによって、国民たちの目を外に向けようというところに、実はプーチン大統領の思惑があるわけです。スパイ時代に学んだ政治手法、つまり目的の為には手段を選ばないという、スパイ活動の基本中の基本というものを今、プーチン大統領は取っています。
「目的の為には手段を選ばない」ことを軸にプーチン大統領は行動しているというのです。さらに、「アメリカに負けない強いロシアを作りたいという気持ちが人一倍強い」こともプーチン大統領の思いとしてあると中村教授は指摘します。
そして、政治・経済・軍事にトップは存在するが、実質ロシア全体を掌握しているのはプーチン大統領であり、国内では彼を誰も止められないのではないかと話しています。
ウクライナはNATOに加盟してないから動か(け)なかった、という理屈はあるな
これが既にNATOに加盟している国に対して行われた軍事侵攻ならまったく違う状況になっていただろうし
まぁ思ったよりアテにならんなぁ、というのは確かにそうだが
普通の日本人が集まっていると思う。
遠方のウクライナでさえこうなのだから、台湾に少しでも中国が軍を動かしたら本格的に日本でも暴動が起きるだろうな。
「日本人はなにもできず、指をくわえて待っている」って状況にはならんだろうな。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻に抗議して、土曜日の渋谷に群衆が・・・。日本に住むウクライナ人が、ロシアの軍事侵攻に抗議するために呼びかけたもので、午後1時ごろから、大勢の人たちが、東京のJR渋谷駅前のハチ公前広場周辺を埋め尽くした。
ロシアの軍事侵攻に抗議するため渋谷ハチ公前に集まった人たち(午後2時前)
ウクライナ人や他の外国人以上に、日本人の参加者が多く、若者や親子連れ、高齢の夫婦の姿も見られた。それぞれウクライナの国旗などを手にして集まっていて、「戦争は絶対ダメだと思った。何かしなければと思った」などの声が聞かれた。
大勢の人が集まったため、警視庁が、呼びかけ人に対して解散を指示。午後2時過ぎには、集まった人たちも、渋谷駅前を立ち去り始めた。抗議活動は、およそ1時間で終わったが、関係者によると、およそ2000人が集まったという。
今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難します。我が国の安全保障の観点からも決して看過できません。G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めます。
ttps://www.jimin.jp/news/press/202854.html
一、ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である(ウクライナ東部の紛争解決をめざす)ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ。
ttps://www.komei.or.jp/komeinews/p229609/
ロシアのこうした行動は、明白に武力による現状変更の試みであり、国際的な規範を逸した暴挙である。断じて容認できず、強く非難し、即刻停止を求める。ロシアには事態の収拾のための外交努力に応じるよう、重ねて強く求める。
ttps://cdp-japan.jp/news/20220224_3107
【お知らせ】
我が党からロシアのウクライナ軍事侵攻に対する松井代表コメントを発表いたしました。
是非、ご覧ください。
— 日本維新の会 (@osaka_ishin) February 24, 2022
ttps://twitter.com/osaka_ishin/status/1496821952173907970
一、ロシアは24日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。国際社会が、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける。
ttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/02/post-906.html
2月24日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない。社民党として厳しく抗議する。
ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとするが、これはロシア自らが合意した「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものである。
ttps://sdp.or.jp/statement/20220225-stop-russian-aggression-stand-with-ukraine/
【拡散希望】
我がNHK党はロシアのウクライナ武力行使に対し声明を出しました。
「ロシアの武力による威嚇及び武力行使に対する声明文」
#NHK党
#ロシアのウクライナ侵攻に抗議する
#ロシア制裁
— 竹村 あきひろ 中野区議会議員 NHK党 N国党 政治団体「NHKから国民を守る党 中野」代表 (@takemura2678) February 25, 2022
ttps://twitter.com/takemura2678/status/1497120995936641025
2/25 21:00 時点で談話・声明・コメントいずれもなし。
ついにロシアが戦争開始しました。
ロシア国内でも反戦の声が上がっているといいます。
ロシアの侵攻は絶対に許されません。戦争の犠牲になるのはウクライナ、ロシアの住民だからです。
私は、その人々とともに戦争に反対します。
#戦争反対
#NoWar
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822843023454212
れいわ新選組は2/8に、いわゆるウクライナ決議に反対しました。決議文には、この問題で、日本が欧米(G7)と足並みをそろえロシアに対峙する姿勢が色濃く示されていたからです。
三度の世界戦争を起こさせないため国境を越えた民衆の連帯が必要です。
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822844558557194
ttps://www.youtube.com/watch?v=zcCTAUjp54A
雑にまとめるとこう;
北朝鮮などと同じで、アメリカからの不安定化工作で、ロシアもにっちもさっちもいかなくなってる模様。
韓国領の東西でドッカンドッカン共同軍事演習されて、「戦車とか兵隊対抗できる規模で移動させないとこのまま上陸するぞ」とやられて、燃料も無いしアメリカがくれるドッグフードも無し、150日闘争とかやってる最中に、ノルマがあるのに燃料とか資材も食料も軍に徴発されて、ノルマ達成失敗したら処刑されると分かっていても、反乱起こしたら家族まで全員処刑だから泣きながら燃料も資材も食料も出す。
もう軍隊を東西に移動なんかさせる余裕が無いから、泣きながらミサイル撃って、ハワイ方向とかグアム方向に、届きもしない中距離ミサイル発射して、日本上空を通過させられたら御の字。
中国も民主化の反乱とか暴動起こさせるCIAの工作員予算が膨大だから、中国系二世三世で中国語ネイティブの工作員が暴動とか反乱組織して、ウイグルとかチベットで虐殺が起こっているんだとプロパガンダ合戦。
貧困撲滅とか汚職摘発なんかやっても、もう抑えが効かないから発狂して、ゲーム会社でも芸能人発掘番組でも禁止禁止、次は演劇でも映画でもけしからんと言い出して全部禁止。
航行の自由作戦で台湾海峡でも、駆逐艦同士衝突したり船員落ちたり、重機関銃射撃開始して船体に穴が開くぐらいの事変が起こりまくり。意趣返しに中国艦が対馬海峡通過とか、ロシア艦が津軽海峡通過とかやる程度しかできない。
ロシア国内では経済制裁で、スーパーの棚はいつも空でソビエト時代に逆戻り。民主化勢力はCIA予算でオレンジ革命とか起こせるぐらい潤沢で、一人二人暗殺されてもガンガン立候補して、プーチンも負けたら刑務所行きか、広場に連れて行かれて吊るされる死刑確定なので、プロパガンダでウクライナでロシア市民が虐殺されてる映像作って抵抗。
ゴルバチョフとレーガンの頃みたいに、偽のスターウォーズ戦略に騙されて軍事費で干上がったり、ソビエト内の原発爆破する計画で、チェルノブイリふっ飛ばされてゲッラゲッラ笑われて、ソビエト崩壊まで持って行かれて生き恥。
今度も軍事侵攻して支持率が80%なんだとか、嘘でも何でも泣きながら勝っている振りす続けるしかない。
黒海とボスポラス海峡閉塞されて、黒海艦隊外に出られなくなったら、日露戦争で極東艦隊閉塞されて、203高地から観測されて28サンチ砲で艦隊壊滅させられたぐらいのダメージで、クリミア半島失うと地中海への出入り口が無くなって死ぬ。
第二のクリミア戦争が起こるか、朝鮮戦争とかクウェート解放戦争やらアフガン戦争みたいな、計画的に馬鹿や州兵を戦地に送り込んで死なせる話が出来上がっていて、国内は新車たアイフォンがバンバン売れるぐらい景気が良くて、戦地では知的障害のマヌケが死にまくるパラダイスの開始。