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はてなキーワード: 中間層とは
https://hitomi.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1485661598/
867 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 23be-jtdo)：2017/01/30(月) 07:58:50.44 ID:rxBK6CjS0
親の年収で子供の学歴が決まります。学歴で就職先が決まります。就職先で年収が決まります。学歴+コネが最強です
これの一文だけでも賢い底辺は「あ、低収入でコネもない人は子ども作るのやめたほうがいいんだな」ってわかるよね
これが続いてるからそりゃ東芝も倒産するし任天堂もゴミを作るようになるよねw
醜いジャップとキレイな白人ってのを毎日毎日メディアで流して洗脳し続けて
「醜いジャップだけど子ども作って醜いジャップ増やそう！」って考えるのはドMかメンタル強いかこれまた池沼じゃないと無理
つまるところ日本で子ども作ってるのは池沼DQNか高収入の人かの二極化
消滅した中間層というかお上が下に叩き落した底辺は賢いから生まないよ
まごうことなき汚部屋に住んでいるのだが、来客があるので掃除を始めた。
ゴミが何年も堆積し続けた部屋を片付け始めて、分かったことがあるのでまとめる。
見えている部分のゴミ層のこと。
ここ2週間ほど使っているものでできている。
定期的に使われては戻されるので、物の移動が激しい。まだ埃は被っていない。
表層のなかでも最表面層と下部層に分かれているようだ。
最表面層は昨日今日使ったものであり、1週間前に使ったものがその下、下部層に存在する。
下部層に行ってしまったものは、その後1ヶ月使われないと、さらに下の中間層に移動してしまう。
まれに下部層から救出されるものがある。しかしその際、最表面層を押し退けて上昇してくるため、代わりに最表面層にいたものが中間層に一気に移動するゴミ層変動が発生しやすい。
ゴミ箱に直行するようなものは少ないが、ある程度選別をする必要がある。
ここには前シーズンに流行っていた服、小さい段ボール、書類、前の掃除の途中と思われるゴミ袋が多く存在する。
また、ゴミとそうでないものの分類も難しく、掃除に手間がかかる。
まれに、さらに下の層に支えられた大きなゴミ(ちゃぶ台の天板、画面割れしたタブレット、絵、古くなった鞄)が居座っていることがある。
これらは粗大ゴミになるため処分に時間がかかってしまう他、一時避難する場所の確保も難しいため、中間層の中でも厄介な存在である。
ここにはハンガー(曲がって使い物にならない)、ペットボトル、レシートなどの小さい紙片、下着(洗ってはある)、ペン、枕の中身のチップの替え、シール、目薬、髪ゴム、折り畳み傘の袋部分、小銭などが散乱している。
まれに捨てられないものがある一方、ほとんどがゴミなので掃除はしやすい。
しかし、棚の下、ベッドの下に潜り込んで掃除する必要があり、埃まみれになるのでマスクは必須である。
また、下層には漫画雑誌や小説も多く存在する。これも処分に困るが、すばやくベッドに移動させることがいいだろう。読もうと思ってページを開くことは御法度である。
カーペットよりも下の層、もしくは床直上。
液体が固まったもの、貼り付いた埃、虫の死骸、フローリングの隙間のゴミと格闘する層である。
ここまで来たら大体安心。
クイックルワイパーをかけよう。
こうなるのはざっくり偏差値60以上の学校限定。中学入学組と高校入学組とで素質にはあまり差が無いが、中学入学組のうち、中学3年間で勉強をサボっているやつは高校に入る頃には勉強はまるでできなくなっている。いわゆる落ちこぼれだが、そのタイプの人間も1～2年真剣に勉強すると旧帝程度の大学には合格する。高校入学組は中学の学習範囲をもれなく押さえているので、勉強に関してはそつなく3年間過ごす印象。
・SMART＋CH(あるいはGMARCか。最近はマーチとは言わんらしい)にあっさり入れる人間がゴロゴロいる環境は偏差値55くらいまで。それ未満の中学に通わせるくらいなら中学受験は取りやめて高校受験で十分かもしれん。
今ちらっと調べたが、偏差値の相場はそんなに変わってないかもだが、中間層の厚みが薄くなった気はする。少子化の影響か？
https://www.yotsuyaotsuka.com/njc/deviation_top.php
https://www.study1.jp/kanto/list/deviation.html
・他の増田が
1. 高校受験をしなくて良いので、中学で内申点を気にせずに過ごせる、つまり中高の、６年間、成績を気にしないで、まとまった時間をもてることで、本当に没頭したいことに没頭できる時間を作れる
こう書いてるが、高校卒業まで担任の顔色をうかがわずに過ごせるのは不器用な人間にとって良いことかもしれない。学費さえ払ってくれるなら、私立はよほどのことが無い限り高校まで卒業はさせるスタンス。
・男子校や女子校は基本的にはお勧めしない。とくに男子校はお勧めできない(実体験として切にそう思う)。女子校はけっこう楽しめると学生時代に女子校出身者からはよく聞いた。男子が居ないから女子同士であらゆることをやり、のびのび過ごせるそうな。
小学3年生か4年生から6年生までずーっと、放課後は夜寝る前までの大半の時間を勉強に捧げることになる。毎週末に半日かけてテストも受ける。夏休みや冬休みも延々と講習だ。幼少期の密度の濃い貴重な貴重な時間を、それほどまでにおべんきょうに費やす価値があるのか？と言えば、あんまりなかったと私個人は思う。
中学受験のためだけに覚える無駄知識が膨大にある。そんなものを覚えるために時間を割くくらいなら、国語、数学、プログラミングなどリテラシー系の学習だけしっかりさせつつ(英語学習はたぶん無駄。子供らが大人になった時には自動翻訳で済むので)、なにか好きな習い事でも継続してもらうほうが有意義だろう。
年度の前半に生まれて発達が早い(から有利)とか、勉強大好きとか、勉強が苦にならないとか、そつなく何でもこなせる人間ではないから温室にぶっこんだほうが良さそうだとか、そういう理由があるなら中学受験は良い選択肢かもしれない。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
| 部門 | 資産 | 負債 | 合計 |
| 家計 | 2005兆 | -373兆 | 1646兆 |
| 非金融企業 | 1253兆 | -1854兆 | -601兆 |
| 政府 | 729兆 | -1421兆 | -692兆 |
https://diamond.jp/mwimgs/f/9/-/img_f96e943c697a08cf7918ad01d5134f10103686.jpg
https://diamond.jp/mwimgs/c/3/-/img_c380b82e717a5b2717f8040528b0eb0b185945.jpg
上位10%(個人資産の70%保持)の資産が倍増https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM208UX0Q1A120C2000000/
https://en.wikipedia.org/wiki/Wealth_inequality_in_the_United_States#Statistics
※右上の円グラフ
上位約20%(超富裕層〜アッパーマス層)が握る資産は57.8%
上位1%未満の超富裕層(個人資産の7%程度保持)のみ2009→2019で資産が倍増。下層ほど増加が鈍る
タイトルしか読んでないが、正しく現状を認識すればするほど憎悪が沸き起こるような状況は日常に溢れすぎていて今更だろ。
たとえば会社で社長から部下に向かってあらゆる責任が丸投げされ、平社員も上に向かってあらゆる責任を丸投げされ、その隙間に挟まった中間管理職がハメ技的なものを食らってキレるか泣きながらクソの処理をするかの二択を迫られているという現状が世の中には数多くありその解決策は酒を使って現実から目を逸らして生きることだとされている。
現実を正しく認識することが問題解決になるのは極めてミクロかつ個人の認知が本当に歪んでいる場合のみで、社会の構造そのものが歪んでいる場合、とりわけ偶然ではなく強者と弱者それぞれが持つ暴力性が無限に加速されながら中間層へと丸投げされていくパターンにおいては現実逃避こそが最も平穏な道となるのだ。
問）「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」
答）財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国（特にEU諸国）の導入実績も高い（逆に消費減税策の実例や実績が乏しい）。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。
財源として安定しているということは、景気に応じて増税減税ののメリハリがついてくれるビルトインスタビライザー機能がないということだ。
また、節税として設備研究投資をすることによっても景気が上がる。
ビルトインスタビライザー機能がない税制を取り、ため込んでも減税としたから貨幣の流通速度を著しく落として30年不景気にした。税制は資金循環を意識しないとならない。
問）「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」
答）法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。
同様に財源として不安定ということは景気に応じて増税減税のメリハリをつけるビルトインスタビライザー機能があるいうことだ。
答）単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割（国債費を除けば4割）を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。
「財源として安定＝景気調整能力がない」税金を取って、節税によって行動を誘導することをしなかったから不景気で産業が劣化したんだ。
そもそも自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金で財政破綻する。しかし長年の資金循環を無視した税制が故に産業劣化して経常赤字が出るようになってしまった。
＞金持ちや企業が文句言うからできないんだ！としか聞こえなかったけど。
金持ちや企業だけじゃないよ。財務当局、財政学者、エコノミスト、与党政治家、マスメディアなどなども批判するよ。実際、消費減税と法人増税に賛同している新聞やテレビってどこ？明らかに小馬鹿にされているよ。
法人税は世界が下げているので、その影響を無視して増税できない。所得税の累進強化は、富裕層限定だと税収はが乏しく、中間層まで含めると消費増税以上にダメージが大きい。
NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。
なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。
なぜ削減するのはいつでも社会保障がターゲットなのか。政党助成金にすら指一本触れようとせずに！
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1540888606361153536
これは共産党の人だが、日本の左派には15年前から一歩も進歩していない、こういうレベルの低い消費税批判が本当に多い。丁寧に批判しておきたい。
問）「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」
答）財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国（特にEU諸国）の導入実績も高い（逆に消費減税策の実例や実績が乏しい）。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。
問）「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」
答）法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。
答）単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割（国債費を除けば4割）を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。
問）「政党助成金にすら指一本触れようとせずに！」
答）政党への企業献金が厳しく規制され、議員の歳費が微々たる日本で政党助成金を切ったら（特に立民と維新など新興野党は）政治ができなくなり、与党の一強体制が強化される。共産党は関係ないのだろうが。
Twitterでトレンドに上がっていた「年収200万でも豊かに暮らせる本」。
年収200万で豊かに暮らせる事は「絶対に」ありません。200万円で豊かに暮らす事を強いているのなら、それは欺瞞であり、強権であり、詐術です。
貴方がおかしいのではなくこの国のシステムが異常なのだ。貴方が200万しか手に入らないのは、貴方の能力が低いからでなく、この国の労働環境が異常なだけ
「年収200万でも豊かに暮らせる本」ってのは本当に年収200万円の人には買えない。
あれは「年収200万になったとしても楽しく生活できるんだ」って中間層（300万円から800万円）の読者に安心させる娯楽本に近い。
こういうマインドを下方面に引っ張る風潮って上を見させて詐欺を行うやつらと同じくらい悪質だと思うわ。
今の日本で常識的に考えて年収200万で「豊かに」暮らせるわけがない。そこには必ず、心の持ちようとか考え方って要素が入ってくる。それはもう洗脳だしプロパガンダ。
この様なツイートもあり、物議を醸しだしている。
都会だと年収200万円辛いけど、北海道だと余裕で暮らせるので、辛いと嘆いている人は北海道に移住（札幌、旭川、函館、小樽、帯広以外で）してきてほしい。
仕事はあるし、地域おこし協力隊として働けば年収300万はもらえるし。
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
返信1
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
返信1
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
返信6
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
返信7
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
返信6
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
返信5
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
