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はてなキーワード: 政令指定都市とは
首都圏勤務の30代既婚者です。年収は800万（世帯なら1400万）、貯金は世帯で3000万くらいあります。
子どもがいたら幼少期は楽しいだろうなぁと思いますが、いまのところ子どもを育てるつもりはあまりないし、仮に育てても1人だけにしようと思っています。
通勤が面倒くさいので、30分以内に職場に通える場所に住みたいです。また、狭い家に住みたくありません。
お互いインドア趣味なので、広い家を拠点にして、あまり外に出ないでゆっくり暮らしたいです。
人間関係も面倒くさいことが多いので、仕事を辞めたいと思ったときに辞めたいです。
私のような人間に対して支援を考えていただけるならば、金銭的な支援はいらないのですが、
どうかテレワークを基本的な働き方として社会が容認するようにしていただけないでしょうか？
東京では高くて家は買えないし、都心にいること自体の関心も薄いので早いところ引退して雑踏から離れたいです。
とはいえ、地方で再就職するのは、年収も下がるし、人間関係もつらそうなのでどうか遠隔で勤務をさせていただけないか。
地方都市（政令指定都市レベル）に移住させてくれて、3000万くらいで広い家を買えたなら子供を3人くらいは育ててゆっくりと暮らしたいと思うのです。
でも、勉強に活気がない地域で子供が育つとヤンキーになっちゃったらやだし、いじめられたらいやだなと思います。場所の選択も難しいですね。
もちろん公募で入札となるのだがなかなか闇が深い。特に後者だ。
前者の場合、腐っても大手なので知識と経験が多く価格は調整しやすい（ただ知識と経験に疑問を持つ出来事がちょっと前から散見されている）
しかし大手も政令指定都市とかデカいとこには手を出すが町レベルになるとなかなか手を出さない。大半のシステム会社はそういう自治体に入札して他社営業の際に紹介するの実績にしようと思う。
自分の務める会社もある地方自治体のシステムの入札に参加し結構な最終まで進んだが結果は通らなかった。取ったのは我々から見ても四半世紀レベルの出来損ないシステムをその自治体に納品し、未だに御用聞きレベルで面倒見ている地元のシステム会社だった。そしてその内容は弊社とほぼ同じで価格だけがあちらの方が安かったのだ。
提示されていた地域課題のテーマがある程度大雑把だったとはいえ余りの一致っぷりに「結局都会のシステム会社に安値でITコンサルさせて要件とインフラ周りの設計が分かったら付き合いのある会社に流して入札させてるのかな？」と思ったが真実は闇の中。ただ技術力が無いのかたいしたことないシステムなのに結構な時間かけて実証実験も適当に本番稼働した挙句にエラー出してたのでウチの内容理解できなかったのかなと少し同情もした。
そんな感じで地方自治体のシステム化なんて当分は勘弁。そして進まないのは利権でズブズブな為なんで便利な生活したければ市民の監視が厳しい大都市に移住しよう。デジタル庁の旗振りも大変だろうな。
命のSOSの電話→ https://www.lifelink.or.jp/inochisos/ 措置入院・任意入院について相談するか、
「措置入院の運用に関するガイドライン」について | 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3289&dataType=1&pageNo=1
法第23条に基づく警察官通報の規定は、他の申請・通報・届出と同様、当該通報に基づき、都道府県知事及び政令指定都市の長(以下「都道府県知事等」という。)が調査の上で措置診察の要否を判断し、必要があると認めるときには精神保健指定医(以下「指定医」という。)による措置診察を経て措置入院を行うことを通じて、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれ(以下「自傷他害のおそれ」という。)のある精神障害者に対し、適時適切な医療及び保護を提供するためのものである。
法第二十三条 警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自傷他害のおそれがあると認められる者を発見した場合、可能な限り早い段階で、都道府県知事等に通報する必要がある。
警察官通報は、いわゆる要式行為たることを要しないとされており、文書のほか、口頭、電話など全ての通報手段を用いることが可能である。
都道府県及び政令指定都市(以下「都道府県等」という。)の職員は、警察官通報の受理に当たって、(1)に掲げる事項について確認する。
史上最年少で政令指定都市である千葉市の市長になり、その後千葉県知事になった熊谷俊人という政治家がいる。
SNSを積極的に活用していて発信力があり、若くてリーダーシップのある有能な人物だと思っていた。
が、最近彼の言動に違和感を感じていて、自分の中での彼の人物評価が悪い方向に変わりつつある。
https://note.com/kumagai_chiba/n/n3a62ddf3ca1c
一見しっかりしたこと書いてるなと思いつつ、違和感を感じる部分がちらほらあった。
個人的に気になった部分はこんな感じ。
・医療の専門家でも何でもないのに、現場に過度に干渉するマイクロマネジメント的な発言
「内科や小児科などは基本的に全ての医療機関が発熱患者に対応することが原則であるべき」
「小さな診療所で物理的に動線が分けられないなどのケースは発熱患者の診察時間を分ければよく」
「幼児・小学生が事実上、マスクを常時つけ、私たち大人が当たり前のように経験してきた貴重な経験を一部、一方的に奪われ続けてきたことは日本人が永遠に十字架として背負うべきものだと考えています。」
「4月に見直せるなら、昨年の春～夏の時点で見直せたはずです。」
そして私が彼の評価を変える決定打になったのは、最近のTwitterでの小学校での黙食見直し論争である。
彼のTwitterのフォロワー数は29万人。地方のローカル局の情報番組並みの影響力はあるだろうか？
そのTwitter上で意見の異なる一般市民の発言にリプライをかまして反論し、知事に賛同するアカウントの意見をリツイートして吊るしあげのように振舞っているのは暴力的に感じてしまう。
なんていうか、意見が異なるフォロワーとの間に自ら進んで分断を作りに行っているようで、褒められたふるまいではないなと思ってしまった。
政治家である以上、意見が異なる人が出るのはやむを得ないし、公の場で論争が起きるのは当然だ。
だけど、地方自治体のトップという立場の強い存在である以上、自身のもつ暴力性には十分気を付ける必要があると思う。
例えば今回の黙食見直しの議論をSNS上でしたいのであれば、Twitterアカウントを持っている千葉県議とか、医療の専門家とかの公人同士でやるべきだったのではないだろうか？
そうすればフォロワーから見ても異なる意見についての理解が深まるし、政治家と市民の間の分断も広がることがないと思うのだけど。
ただの感想になるけど、若くして地位を得て周りから持ち上げられてしまうと、自身に対する全能感を得たり、権力の暴力性に鈍感になったりと、その辺の感覚が狂って行くのかなと思わずにはいれらなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASR1S0BMPR1KDIFI00M.html
俺が知る限りの成功例を書くよ。
特定されないようにフェイクを入れるけど、たぶん分かる人には分かっちゃうと思う。けど、分かっても黙っていてくれると助かる。
心機一転ゆっくりしたいと思い、地域おこし協力隊に応募して採用。正直場所はどこでもよかった系。
任務は、地域団体の常勤職員。地域の有償ボランティアベースで仕事をしてくれる人や会社と一緒になって、草刈りや放置竹林、荒れ地などの整備や、地域の人が出したアイデアを実際にハンドリングするのがお仕事。要するに小間使い。
既に着任している地域おこし協力隊の人と、役場から出向に来ている人の3名の職場。
最終的に、そこで知り合った地元企業の高齢社長に会社を引き継いでくれないかと依頼されて、任期終了後は解体・廃棄物処分業者の事業継承に向けて就職した。
仕事自体は、はっきり言って小間使い。年収も200万円ぐらいになってしまうんだが、忙しさだけで見たら正直それでは割に合わない感じがする。
ただ、周辺がもう都会から若い子が来たと言うだけで神様仏様扱いされるような環境。ガチで拝まれる。リスペクトされてる。
勤務は週5日日給制なのだが、実際には、地域おこし協力隊隊員はケータイに出られる場所で、何をやったかをLINEで報告すれば大抵何をしていても勤務扱いになると言う待遇。
今日は家の整理をしてました、みたいなのでも勤務扱いになる。まぁ若人が住んでいるだけで地域貢献担ってるという解釈だな。
一方で、地域の行事とかやるときには、さらっと事務局や会計など地味だけど重たくて面倒くさい役割にアサインされてやらされることになる。
ただ、日曜日にボランティア集めて何かするとか、夕方の会合に出るとか、そう言う時には漏れないように丁寧に時間外がつくそうな。
そして、そんな仕事だから無茶苦茶地域の人たちに顔が売れる。それもボランティアや地域活動に参加している人たちに顔が売れるので、強固な人脈ができる。
実は、自治体は顔をつなぎ、孤立させない事を目的に、何があっても孤立しないようにこの仕事を与えているような所がある。
最終的にはその人脈で任期終了後の就職先をゲットした訳で、この施策は人を選ぶけど、よいアイデアだと思った。
かなり実績があり、普通に村役場に入った人や、就職した人もいるし、他には、喫茶店を開いた人（イベント出店大杉で店は殆ど閉まっているが）、寺が開いてると聞いて仏門に入ってお寺を継いだ人（本業：塾講師）、お土産屋に就職して配達なのかチョークアート書いてるのかどっちが本職かわからん人、など個性豊かな面々がいる。
アラフォーの家族。当時子どもは中学生だったはず。前職は別の地方都市で商社に勤務していたが、前から自分の会社を持つ事が夢であり、探していたところ、起業型地域おこし協力隊というものがあると知って応募して採用。
自分でためていた金と、地域おこし協力隊の報酬（と言っても200万とか）を使って生計を立てながら、起業の準備をして融資を受けて任期2年目で食品加工工場を作り、その経営者になる。現在もその経営者として商売している。
前職の伝手で大手食品メーカから仕事を持ってきていて、最近は地元建設屋と共同で農業をやり始めた。
この人は明らかに起業をするつもりで、それができる場所を探していた感じ。こう言う人はたぶんあちこちにいて、そう言う人を地元に取り込むために協力隊制度を使ったって感じだね。企業誘致に近い。
本来の地域おこし協力隊の趣旨からは若干外れると言う議論はあるらしいのだが、最近、定着率が高いのはこう言う起業を前提とした移住だぞとも話題に上がる。
まぁ、こう言う目的がはっきりしている人は受け入れ側もありがたいやね。
他にも、パン屋さんをやりたいと応募し、ちょうど住んでた人が亡くなった直後の出物の古民家があり、そこを改造してブランディング、通販をメインにしたパン屋なんてのもいる。週末1日だけ限定のレストランとかもやってる。
その地域は昔、陶芸が有名な地域だったそう。しかし、台規模工業化に後れを取ってかなり衰退していた。そこで、自治体は一念発起して陶芸家を養成する学校というか訓練施設を作った。
そこには地元の若い人なども通うんだが、それだけではやはり難しい。
そこで、知恵者がいて、地域おこし協力隊の制度を使って、事実上2年間はお給料が貰えながら学び、独立語1年は所得が保障される環境を作り上げた。
まず、根性やら寝技やらで有名な芸術大学の名の知れた陶芸家との提携をゲットした。
そして、その先生の弟子、大学院生が地域おこし協力隊の制度を使って、お金をもらって移住してもらう。
その人が非常によい成果を出したために、話題になってあちこちから集まるようになり、毎年2名の枠にかなりの応募がくるのだそうな。
協力隊の任期は3年間あり、最初の2年が訓練所に加代追い、その後1年は身の振り方を考えるという構成。
その間にじっくりと学び、また作った作品は自分で売って自分の収入にできたりもするので、それで感触を確かめたりできる。
自立した陶芸家も多く出て、地域には高密度に陶芸作家がいる町という事でブランディングが行われ、愛好家が多く集まるようになったそう。
正直、制度はほとんど脱法的な使われ方だと思われるが、かなり有名な成功例として総務省も紹介しているからいいんだろと言う感じ。
地域資源と上手く填まった例で大変うらやましい。そもそも最初の提携が最も大変だと思うので早々真似はできないと思う。
だが、もう地域おこしの方向性が決まっていて、それを強化したい場合、伝統芸能の継承などと言う場合には、このメソッドは使えるのではないかと思われる。
地元出身者で、大学を卒業して首都圏で働いていたが、アラフォーになって心配になって、と言う事でUターンを決意。
そうしたら、たまたま農業従事と条件とする地域おこし協力隊の募集が、たまたま出身の村から出て、たまたま村議会議員をやっていた親父からそのことを聞かされてたまたま応募したら、たまたま受かったそうな。
応募後はたまたま開かれていた地元の農協がやっている新規就農者向けの講座を活用して融資をうけ、たまたまあった県の新規就農者助成金を受け取りつつ、たまたま求人を出していた第三セクターの農業の会社に勤めながら、実家の農業を……。
偶然ってすごいなー（棒読み
まぁ、色々と批判があるのは分かる。が、こういった紐付きコネのありが一番定着率が高いのも事実だと思われる。そして、確実に地域進行ができる訳だから、まぁ悪い事じゃない。
かわいそうなのは、もう紐付きで結果が決まっているとも知らずに、形だけ出された公募に応募した他の志望者だよな。
今、新規移住者向けの助成金とかあるんだけど、移住者・Ｕターン向けの生活保証金としては地域おこし協力隊が最も金は出る。そして、性質上他の補助金と重複申請ができたりするので、まぁいろいろできるのである。
地域おこし協力隊は、このような成功パターンを掴んでいる所と、駄目なのと頃の差が大きい。格差が開いている。
成功している所は
と言う好循環を生んでいる一方で、
駄目なところは殆ど改善されず、また改善する機会もなく、定着が進まない場所も多く、格差が開いているように感じる。
というか、応募者の数という点でかなり差がある。定着しているところは応募殺到して驚くこともあるが、定着率が悪いデータがある所は殆ど応募がないらしい。
移住者目線としては、とにかく地元でウェルカムな姿勢で募集している所や、既に定着している協力隊の先輩がいるところが良いと言うのが王道だ。
付け加えるならば、任務や勤務体系が柔軟で幅広く選べるところを選択するのが良いと思う。普通の就職みたいに仕事ががっちり決まっていてそこで勤めなさい、と言う様なケースだと単に補助金が出る労働力としてしか見られていない可能性がある。
目的がキッチリある場合なら、本当にその目的に適しているかをよくよく考えた方が良い。
そして、その目的にピンポイントに募集をかけているところにマッチングできればいい。考えているうちに違う考えになっていってもよいが、妥協だけはしてはいけない。
大きなミッションを与えられて、それをやりなさいと言うものもある。その時、これは本当に自分がやりたい事なのか、とにかく見極めとマッチングを大事にしてほしい。
受け入れ側目線としては、とにかく移住者を孤立させるな、コミュニケーションを取れという所があると思う。
地方移住の話をするときに、地方の人間関係はめんどくさいという話はよく出るが、ぶっちゃけ、田舎の人間関係が完全に嫌な人はそもそも応募してこないのでノイズである。
そして、何かあったらこの人に相談してね！と言う人を、数人。数人！話をつけておくことが大事だ。それも役人では無くてそれ以外の人。そしてできたら一番最初に、変な人のところに行く前に話をしておくのが良い。
というのは、人間関係にトラブルがあって辞めると言う案件、調べてみると、そもそも変な人に依存してしまっておかしくなると言うケースが結構ある。
外から来た人に最初に近付いていく人は、地域の顔役みたいな人でなければ、だいたいその地域で孤立しがちな人だったりする。
そう言う人は、何か問題を抱えているケースが多々ある。新興宗教に勧誘されてしまうと言うと言う様な分かりやすいケースならまだしも、
発生した問題に「それはきっと○○さんの嫌がらせだよ。あのジジィしつこから」みたいな事を吹き込んだりして、単なる事故が一瞬で陰謀論になり、疑心暗鬼を生んだりする。
（愛媛県の話がこれだと言っているわけではない）
そう言う事を防ぐ為にも、とにかく最初に頼りになるひとをつける事が大事だ。できたら先輩移住者と、地元で何かあったときに仲介ができる人と言う組合せがベスト。
色々書いたが、気楽に構えてやったらいいと思う。任期付きだけど給与は保障されるし、その間役所が面倒見てくれるし、リスクはそんなに無いのだ。
地域おこし協力隊の受入には落差があるけれど、実はさらにその前には「そもそも地域おこし協力隊みたいな制度を使う気すら無い」という場所が存在していて、そういう所に比べると、公募をしている所はそれなりに進んでいるところなのだ。
まずは気楽に話を聞いてみて欲しい。
なぜ疲れていたか、それは私がいるせいで世話をしなければならないからである。
なぜそんなに働いていたか、それは私がいるせいで金がかかるからである。
とにかく私は手間と金のかかる女だった。
生まれてくる前に障害が発覚、生まれてから中学生まで継続して医療と手術が必要であると判明。
生まれてきたあとに持病2つが判明、一方は治療してなんとかなったものの、もう一方は現在（アラフォー）になっても治る見込みはない（多分死ぬまで無理）
ミルクも自力で飲めない病気だったため、母親は気が狂いそうになりながら私を育てたようだ。
もちろん乳飲み子のときの記憶はないが、当時の日記を発見したが、典型的なうつ病患者の日記だった。
3歳頃からの記憶があるが、母親は常に私の世話を焼き、常にピリピリしていた。
小学校に入ってからも世話を焼く地獄は続き、中学年からは塾に通い出したため今度は教育費という課金が始まる。
医療費だけで数百万単位の出費をしたのに、さらに中学受験のために数百万追加である。
手間と金を湯水のように使った私は、なんとか社会人になることはでき、結婚することはできたが、自分がその手間と金をかけて自分の子供を育てることなど恐ろしくてとてもじゃないが考えられない。
親に虐待されていたわけでも、愛情をかけてもらえなかったわけでもなく、めちゃくちゃ愛されていたし大切にされていたと思う。
子供はいらない、などというと親が毒親だったのでは？とか思われがちだが、めちゃくちゃいい親であったと思う。
「お母さん見てたら、私はお母さんみたいになりたくないし、なれないなって思ったんだ。めちゃくちゃ疲れてたし大変でしょ？
だから育ててくれたことには感謝してるけど、自分がやるか？って言われたら絶対やらないって物心ついたときからずっと思ってる。
中学の頃にはっきり決めて、40歳近づいた今でもその気持ちは一度も揺らいだことはないよ。」と答えた。
ただ、それだけのこと。
過労死寸前の管理職を見ていたら出世したがらないのと同じ話なんだけどな。
育ててくれたことには感謝してくれるけど、親が見せた「子育て」というコンテンツは地獄のコンテンツにしか見えなかったんだよ。
男性優位の社会で割と現実的に不便を感じているので、フェミニズムは全面的にサポートしています。それに、「共産党と強いつながりがある」というのは、見るたびにまゆをひそめていました。でも、厚生労働省で12月に開かれた「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」に仁藤構成員が提出した資料を見て考えを変えました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30044.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001030131.pdf
これは、もともと売春防止法で規定されていた婦女保護活動が、最近の社会情勢の複雑化によって売春防止法を根拠とすることに限界が出てきたから、新しい法律を作って保護対象を拡大しよう、ということらしいです。もともとの売春防止法に関して言えば、売春していたひとは女性のほうが圧倒的に多いし、売春にかかわらない人でも、女性のほうが性的犯罪や家庭内暴力の被害を受けがちなので、男性恐怖症の人を安全に保護しようということで、女性に限定するのはわからなくもないです。
女性が、女性であることにより、性暴力や性虐待、性的搾取等の性的な被害に、より遭遇しやすい状況にあることや、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在することの他、 不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難等を前提としたものであり、このような問題意識のもと、法が定義する状況に当てはまる女性であれば年齢、障害の有無、国籍等を問わず、性的搾取により従前から婦人保護事業の対象となってきた者を含め、必要に応じて本法による支援の対象者となる。
これはおかしいよね。もともと、「女性が、女性であることにより、性暴力や性虐待、性的搾取等の性的な被害に、より遭遇しやすい状況」であることは事実だけど、それは売春防止法で保護されるわけだし、「不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難」は女性に限らないだろう。というか、仁藤氏が嫌いな「キモイおっさん」の多くははまさにそういう状態ではないのか。この法律は、社会正義の実現よりも、どちらかというと売春防止法で守られていた女性の既得権益を拡大するのが目的という理解のほうが自然に思える。
コラボの活動はいいと思うんだよね。性風俗への勧誘がさかんな新宿という特殊な場所で、親に頼れない未成年の女性を保護するのは立派だ。でも、新宿みたいな場所ってごく一部の政令指定都市しかないんじゃないかな。
地域によって困難な問題を抱える女性への対応に大きな格差が生じるべきではなく、支援対象者が全国どこにいたとしても必要十分な支援を受ける体制を全国的に整備していく必要がある。
既存の法律で保護される性暴力やDVに苦しむ女性だけではなく、ただ単に困窮や孤独に苦しんでいる「女性だけ」を支援する設備と制度を全国的に広げる必要性を私は認めない。困窮や孤独に苦しむ人を支援する制度と施設を作るなら、そこに男女を分ける必要性を認めない。
仁藤構成員の資料の差別性はトランスジェンダーの扱いに明らかに表れている。
ここで「実施する」というのは、予算を付けなければならない、ということだ。
トランスジェンダーに関しては
性自認が女性であるトランスジェンダーの者については、トランスジェンダーであることに起因する人権侵害・差別により直面する困難に配慮し、その状況や相談内容を踏まえ、他の支援対象者にも配慮しつつ、関係機関等とも連携して、可能な支援を検討することが望ましい。
こちらには「実施する」という言葉がない。つまり、女性が嫌がるならトランスジェンダーの支援はしなくてもよいし、女性を理由にしなくても予算が足りないなら支援をしなくてもいい、という意味だ。そして日本の福祉行政で予算が余っているところは存在しない。トランスジェンダーは女性よりもさらに差別に苦しんでいるのに、あえて女性より支援を減らすことの合理的な理由は私にはわからない。法律は今後何十年も運用されていくもので、トランスジェンダーの扱いが今後もこういう女性の添え物程度でよいとは私は思わない。
いくらなんでも、「可能な支援を検討することが望ましい」ってのはひどいだろう。女性には支援実施が義務付けられているのに、トランスジェンダーは可能な支援の検討すら努力目標になっている。「関係機関等とも連携して」もひどい。別の機関に押し付けることが前提だ。「この事業に関連する予算は生まれた性が女性の人にしか使わない」という強い意図を感じる。
個人的には仁藤構成員には同情する。コラボのやってきたことは立派だし、男性嫌悪も別に公人でなければ許容可能な範囲だと思う。温泉むすめだってそのへんのボランティア団体の代表、ってだけだったら大した問題にならなかった。
仁藤構成員が厚生労働省に提出した資料は行政のことを理解した人が作ったもので、領収証の処理で泣き言を言い出す仁藤構成員やコラボの能力で作れるものではない。仁科構成員を表に立たせている誰かを仮定せざるを得ない。それを「ナニカ」と名付けるのは私の趣味からは外れるが（HxHを政治に持ち込むな）、ネット炎上を使ってこの話が闇に葬られるのを防ぐ、というのは一つのやり方だと思う。私は、厚生労働省の資料を見たことで「ナニカ」と名付けられたグループが、自分たちの趣味嗜好に基づいて、選択的に福祉予算を配布しているのでは、という疑いは強まった。
https://note.com/kirik/n/n6ae065db9a2f colabo方面と生活保護のメモ
これを読んだ感想。大筋同意だし弱者救済のために知恵を絞る方々には本当に頭が上がらない。しかし自分は弱者救済はそもそも不可能であるという悲観論者だ。
厳密には、「すぐに弱者救済まで手を回すことはできない」。
絶対強者が一人勝ちする状況を変えて、そこそこの強者に力が与えられる状況にするところから始めなければならない。
そこそこの強者は、より大勢の弱者から見たらじゅうぶん強者だから、批判も出るだろうが、何事にも順序というものがある。
地方振興でも同じことだ。東京一極集中を嫌っていきなり限界集落を支援するのはあまりにも筋が悪い。
まずは大阪名古屋、政令指定都市、県庁所在地と順を追って元気にしていかなければ決して上手くいくことはない。
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そもそもの話、一箇所に力が集まるのは個人が望んだ結果でもあるんだよね。田舎を離れて東京に住むのは「合理的だから」でしかない。
人を自由にさせてるといつの間にか一極集中が起こるわけだから、これをどう分解するか。
そこの手段は、まあ、誰か考えてくれ。
