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まもなく投開票が始まる立憲民主党代表選、残念ながら日頃のハッシュタグ運動と比べてもあまり盛り上がっていませんが、
盛り上がりや候補者などについてはひとまず置いて、本増田では純粋に選挙制度の問題について考えてみました。
国会議員の数が自民党の1/3程度にも関わらず、必要な推薦人の数は自民の総裁選と全く同じ20人。そんなとこで張り合ってどうする
自民ですら推薦人が確保できず出馬を断念する候補が結構出るのに、これでは派閥依存がさらに強まりそうですね。
特に、今回のように世代交代や体制一新が期待される状況で、このハードルはやや厳しいものがあるのではないでしょうか。
立民代表選の第1回投票は、計572ポイントの半分が国会議員（と少数の公認候補予定者）、残りの半分を地方議員と「党員・サポーターズ」が分け合う形となっています。
自民総裁選が国会議員と党員で半々なのに対し、立民はその半分の1/4！
「参加型民主主義」を巡っては各候補の間で似たような様々なアイデアが出されていますが、だったら先にやることあるだろうと突っ込みたくなります。
第1回投票で誰も過半数を確保できなかった場合、上位2名による決選投票に移りますが、こちらは票の大半が国会議員というルールになっています。
これは自民の総裁選にも当然言える話で、党員票ではトップの169票を獲得しつつも議員の支持が伴わず、決選投票で大差をつけられた河野太郎氏の敗北は記憶に新しいところです。
また制度改正前ではありますが、地方の支持を背景に得票1位に立ちながらも決選投票では敗れる結果となった、2012年の石破茂氏といった例もあります。
国会議員票以外には、自民立民どちらも都道府県連ごとに各1票、合計47票がありますが、割合としてはかなり低く、
前回の総裁選でも「岸田氏8対河野氏39で岸田氏勝利」と、これだけの大差がつきながら結果にはまるで影響していません。
どちらも決選投票になった時点で、国会議員の意向がほぼ全てを左右してしまうわけです。
まあ、国会議員がルール決めるんだから、自分たちに有利なルールになるのはどこの党でも同じということでしょうか。
今回の盛り上がり不足については候補者の知名度不足、あるいは「野党なんだからしょうがない」といった声が多く、実際間違ってはいないのでしょうが、
そんなことばかり言っていては次の政権交代がいつになるやらわかりません。
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