はてなキーワード: 副大統領とは
トランプに熱狂して陰謀論叫んでる人たちは本当にバカだ。ネトウヨは本当にバカだ。しかしザ・保守の国日本の国民であればトランプが言っていることにある程度の理解を示す人もいるだろう。バイデン派のバカな人たちはそのような普通の人もひっくるめてトランプ派をバカにしており、それはそれでまたバカだ。日本のメディアは左寄り一辺倒であり偏向が酷い。それは事実であり、それまで否定してはいけない。しかし陰謀論を支持するのも同じくらいバカ。アメリカの郵便が酷いのも事実でありどちらサイドからしても不利だろう。トランプはもともと郵送票で不利になることを知っておりだからこそ予算カットなどもしていた。あの悪あがきは最初からそういう作戦なのだ。バイデンは票を失う可能性があり、だからこそ多くの人は郵送票を徒歩で選挙用ポストに入れにいったりしていたのだ。アメリカの郵便は大丈夫だと擁護する人はバカ。バイデンは素晴らしい人物ではないしカマラハリスが偽善者でありただ有色人種で女性というだけで副大統領の座を得ていることなんて普通の人ならみんな知っている。民主党が大企業に買収されているのは事実だしトランプが買収されないのも事実。バイデンが勝ったことも別に手放しで喜ぶほどのことではない。どちらも微妙な中なんとかトランプを勝たせたくないという思いだけで勝ったようなものだ。トランプが人種差別を煽り分断を進めたというのも事実と異なるだろう。もともとあった分断に嫌気が差した人達によりトランプが勝ったのだ。トランプはむしろアメリカという一つの国としての一致を謳っていたのだが、左寄りの人達は自分たちがしてきたことを無視しまるでトランプやその支持者が悪であるかのようなプロパガンダを広めていた。リベラルは嘘をつくしダブスタまみれだ。自分たちは正義だと思っているのがまた頭が悪い。そもそも中道派のバイデンを候補にせざるを得なかった状況を考えてみれば自分たちの勝利でないことくらいは分かるはずだ。アメリカに詳しいと思っている日本人のほとんどは真っ青な州の人物もしくは真っ青なメディアの情報の消費者であり、現地にいても立場的には外国人扱いなので赤い州の人達の見えている世界は一切見えていないだろう。陰謀論を唱えるネトウヨの人達は極端な情報に踊らされているだけなのに自分は真実を知っていると思い込んでいる。どちらサイドも自分の信じたいことだけを信じ、見たいものだけを見て、俯瞰することも冷静になることもなく偏った情報をもとに相手を罵倒しているという観点では同族だ。バカばっかでやんになるねほんと。
バイデンは有色人種、女性、性的少数者、宗教的少数者、障がい者、高齢者、認知症者、移民などの弱者を弱者のままにしておくのではなく、大統領・副大統領を始めとする各界のリーダーの領域まで引き上げるつもりだよ。
自分はバイデン自身はマジで考えてそうだが、もう副大統領が汚物はフィルタリング的な感じだから無理だなって分かった。
正直あの女性は上級にはウケいいだろうけど、黒人や移民のウケは最悪だろうな。特にインド系からは毛嫌いされそう。カースト上位がお涙頂戴とかギャグだし。
バイデン自体は良くも悪くもクリントンあたりの左派大統領とと比較して普通だな。
ただ本人の高齢もあって(これ自体はトランプもそうだけど)本人の判断がいつまでもつのかって問題と、いざというときに後を継ぐことになってる「副大統領」だよなぁ・・・
仕事をしてて思うんだけど、女性は女性同士助け合わないと、やっぱり既得権益層の男性よりすごく不利。だから、女性は女性同士助け合おう。ということにようやく気づいた話です。
割とでかい男性社会的会社の総合職で、もう20年目の中堅の女です。女性の少ない業界(10%ほど)なので、弊社でサバイブしている先輩方は男勝りな名誉男性タイプが多く、結婚出産で退職した先輩や同期も多いです。社会の、そして弊社の女性差別は根強い。構造的な女性差別はまずとにかく数を増やすことで改善すると私は思うので、自分の裁量の範囲で意識的に女性の後輩は男性の後輩よりよく面倒を見るようにはしていました。大したことはできてないけど。女性は在職してるだけで業界の男女比率の改善に貢献してるし、男性社会で生きているというだけでも同程度の成績の男性より頑張ってると思う。
ところで、取引先も男性ばっかなんだけど、最近たまに女性がいる。これまで付き合いのあった男性担当が今年入社した新人ですって女性を連れてきたり。でも私、何も考えず、今までの担当、つまり男性と引き続き話をしてたんですよね。それでいつのまにか元通り男性担当だけが来るようになった。
転出入とかで担当が変わる時、取引先に挨拶に行くじゃん。最近気づいたんですけど、そこに担当者の男女がいた場合、弊社の男性は男性に話をするみたいなんですよね。最近上司と同僚に人事異動があったんだけど、皆取引先の男性担当と話をしてる。それはもともとは私が「この件〇〇社さんは誰に聞いたらいいかな」って聞かれた時に「私はいつも男担当者さんとやりとりしてます」って言ったせいもあるし、ただ男女どちらでもいいのにあえて女担当者に連絡することでセクハラ関連リスクが増えると考えてるからかもしれない。わからない。とにかく、みんな男担当と話をするようになった。
これさ、〇〇社にしてみたら、女担当より男担当の方が仕事してて取引先の信頼を得てるように見えるよねということにようやく気づきました。後から採用された女担当は、同期の男担当に比べてこういうところでも不利になってるのかもしれない。いや、私の案件は主担当でないだけで、他案件ではバリバリやってるのかもしれないけど。そうであることを祈ってるけど。
今は反省してます。今年の春に取引先の新卒の女新担当さんが挨拶に来てくれたタイミングで「じゃあこの件、今後は女担当さんにご相談しても大丈夫ですか?」って言って、その後基本女担当に連絡するようにすれば、その後彼女は御社で多少やりやすかったのではないか?そういうことの積み重ねで女性が業界で生きやすくなり、弊社でも御社でも人数が増えていくのではないか?彼女最近見ないけどどうしてるんだろう。
男性は男性担当の方が話しやすいのはわかる。あいつ女好きだから女性営業あてがっとけみたいなこと言われるようになると、男性本人もあてがわれる女性営業も不幸だし、万が一にもリスクを避けようというのはまあいいよ。
でもそれなら尚更、男社会で生きてる女達は弊社御社の垣根を超えて助け合った方がいいよね。取引先の対応一つで社内での評価はかなり変わってくるんだから、そしてまず業界における女性比率を私は改善したいんだから、今後は弊社の女性の後輩だけでなく取引先の御社の女性に対しても、意識的に対応していこうと思います。具体的には、出来るだけ女性と話すようにします。
私はミサンドリストではないよ。男社会で生きてくのは大変だし、今私がちょっとでも業界の、ひいては社会の構造的女性差別を改善することで、私や後輩や取引先の女性や私の娘など、全ての女性が男性と同じ程度に仕事しやすく、生きやすいようにできればいいなと思ってるわけです。今現にすごく不利な立場に我々はいるわけだから、助け合おう。そこに女性がいるなら女性と話そう。同じ成績の男女なら、私は女性を推薦する。明日から。
シスターフッド的観点から、既にそうしてる女性は多いのかもしれない。私が気付くのが遅かったかもしれないなとも思っています。あと、出来たら男性にも意識的にそうして欲しいよね。今の、例えば政治や行政やいろんな分野での男女比率、おかしいと思いませんか?少し比率を改善するためにしばらくの間、女性の少ない業界は意識して女性を選ぶようにしてみませんか?そうすることであなたの配偶者や妹や娘や女性である世界の半分の人達が生きやすくなり、イライラしなくなり、周囲に優しくなり、その結果男性であるあなたも今より生きやすくなるのではないでしょうか?
道のりは遥か遠いかもしれないけど、私に出来ることをすることで、その先の女性差別の解消につながることはあると思う。アメリカではすでに女性が副大統領にまでなってるんだし、我が国でそれが出来ない理由はない。これは平凡ないち会社員である私に出来る草の根活動です。
なんでなん…
だいたいシュッとしたさわかや系だよね
バイデンも若い頃はめっちゃくちゃイケメンだし、今は77歳のお爺ちゃんだけどそれにしては若く見えるし爽やか系がまだ残ってる
女性初と騒がれてる副大統領のカマラ・ハリス氏もまぁ美人で聡明でさわやかなお姉さんだこと。まぶしすぎます
何もない平和な平時ならまだしもこのコロナ禍でまた国内の感染者もおおよその予想通り悪化し始め、今日なんてまた1000人超えしだしたみたいなのに朝日や毎日と言ったマスメディアはここ数か月、特にこの数日はどこも大統領選ばかり熱心に報道しているのだから呆れ果てるよね。
確かに日本にも影響はあるけどあくまで他国の事であり、他国の選挙についてなのだから、一定の距離を置いておくべきでしょうに。
この様な報道を見ていると今のマスメディアは報道の中立性や正確な報道を伝える意識すら存在しない、単なる活動家や自己の利益関係のみで動き、世論は自分達が作るものと言う傲慢さすら感じるのだけどね。
しかも内容的に世間でもNHKが偏向報道をしているとネット記事が出る位には指摘されたレベルでのTV局も偏向報道そのものをしていると言っても良い有様だしね。
記者の書いている記事に関してはもはや偏向報道と言うよりどこかの活動家と言うレベルでのあからさまな世論誘導すら見られるからなぁ…。
この人達普段は誹謗中傷ガーとか言っているのにこの手の記者の人達こそ、誹謗中傷に近いレベルでトランプ氏に対してある事ない事ばかり書いているのだから呆れ果てるよ。
恐らくトランプ氏のWHOや中国への動きやタイミング、そして今回報道中で、パリ協定の話が出たりした点から、大凡裏で動いているのは国連とかあの手の団体の人達絡みだろうなと思ったりするよ。
実際マスメディアと国連の繋がりは色々指摘されているし、マスメディア内部にもフェミさんとかの関係者が多数いるのは指摘されているし、現に過去にも児童ポルノやら女性の権利やら環境やらでこの手の報道を使ったマッチポンプは行っていたのも事実としてあるから、今回の動きにしても国連絡みならばその辺納得いくのよね。
ただ何にしても他国の選挙の話なのだし、下手な内政干渉よりも余程質が悪いのも事実なのでこう言うのは辞めてほしいと内心本気で思っていたりする。
しかし昨今このコロナ禍以降、右も左も政治思想が偏った人々ほど、空気が読めず、思想や私利私欲を優先し、病気に関しても危機感もなく、他者がどうなろうと知った事ではないと言うのが態度として良く見えるけど、特にフェミさんや反差別等の俗にいうリベラル等の現在左の方々は先鋭化しきっていて危険だなと思ったりする。
右の俗に言う保守の人達は良くてツイッターやネットの記事程度で騒いでいる位だけど、左の方々は今回においてでもネットだけではなく、明らかに報道関係でも個人ではなく企業をも利用し、報道の中立性を投げ捨てて、明らかに世論を誘導しようとする動きがあり、その中で他国の事にも関わらず、あからさまな世論誘導を行い、今回に関しては最低限の一線すら超えて、形振り構わずと言うのが見え、その点でこの人達が先鋭化しきっており、自身の思想が全てであり、その為ならどんな手段をも問わない危険性を見て感じたよ。
だからこそ世間的にも昨今のマスメディアのスタンスが問題視され、尚且つ今回の偏向報道が問題視されたのは事実だと思う。
マスメディアは今回偏向報道をしていたと特に感じたのはトランプ氏への問題点ばかり伝え、バイデン氏については持ち上げてばかりで、バイデン氏についても自身や息子等のウクライナの不祥事や猥褻疑惑などの問題点があったにも関わらず、それをデマやトランプ派の工作と決め、黙殺したりしていたのは不味いと思うけどね。
特に猥褻問題なんて普通はフェミさんが嫌いそうな話題なのに今回に関しては黙殺していた点を見てもいつぞやの都知事選を彷彿させるなと思う。
この点を見ても完全に各マスメディアは報道の中立性の観点から問題があるのは事実。
逆に何故か一般人の使う、ツイッターやFBはこの点の指摘に対しては、企業がデマに該当するとして、何故かこれ等の疑惑への発言に圧力をかけ、企業側が実質的な検閲すらし始めているみたいだしね。
本当か嘘か知らないけど、保守さんやトランプ氏が不正投票がどうとか喚いている点を見ても怪しい点が多いのも事実だし、実際上記の様な不誠実さこそ批判を招く原因の一つになっているのは事実だと思う。
それと朝日が記事にしていたけど、ツイッターは日本語版ですらこの手のに警告しだしたとか書いていて笑った。
余程都合が悪いか、ツイッターに保守系の人が多く、実際批判意見が多いから封じこめようとしてああいう記事書いたのかなと思ったり。
何にしても自身への批判の黙殺や検閲なんてそれこそ民主主義的ではなく、どちらかと言えば共産主義的な発想だよねと思ったりするよ。
はてなも規約を変えたみたいだし、この手の発言も消されるのかなと思ったりもする(苦笑)
また今回の一般的なフェミさんや反差別、リベラルと言う人達だけではなく、記者レベルですら、中立性を投げ捨て、あからさまな世論操作を狙った記事をどこも書いていたりして、先鋭化しているのは事実で、更に言えば、この手の現在民主側に協力している団体の人達が、よりにもよってこの時期にデモをしでかしたり、ディズニー等に自主規制の実質強制とも言える要請をしたり、余りにも平時の感覚で空気が読めない事をしている点やバイデン氏も発言の中で、あるのはトランプ氏への批判ばかりで、この時期にコロナ禍に対しどうしたいのかと言うのが明確なビジョンすらまるで伝わってこなかったので、今後コロナ禍対策と言う意味でも期待はできないか或いは退行するかもなぁと見ていて思ったりするよ。
右左関係なく、普段から綺麗事を言い、屁理屈や詭弁をもって、世間の一般層に対して抑圧をかけていく人達ほど、この様なコロナ禍で大変な時期でも空気が読めず、平時感覚で、自身の思想や自己の利益追淳の為だけで動き、それらを平時感覚で優先し、コロナ禍への対策をおなざりにするのはこのコロナ禍で嫌と言うほど良く判った事だしね。
実際トランプ氏は口は悪いけど、当初から日本の麻生大臣と違い、経済支援や失業対策等には追加予算をしていたし、ワクチン開発に関しても積極的な支援もしていたのは事実だしね。
バイデン氏に関してはこの時期に黒人問題云々とか副大統領が見事にポリコレフェミ路線だったりとある種の平時感覚であり、危機感すらなかったのも事実であり、当初はコロナ禍にすら触れず、秋頃コロナ禍についてやっと触れたと思ったら、トランプ氏の経済政策やワクチンへの追求ばかりで明確な施策がまるで見えなかったのはあるので、このコロナ禍についても余り期待はできないと個人的には思ったりする。
こう言う意味でも個人的には本当に民主党ならサンダース氏の方がよかったと思うのだけどね。
バイデン氏に関してはイタリアの春の大流行についても皆保険制のせいにして皆保険制が悪いと主張していたと書いていた記事をみたことがあるからね。
どっちが勝つかわからないけど、とりあえず次の大統領はこんな感じ。
これまでの「史上最高齢で就任した大統領」はロナルド・レーガン(2期目の就任時に73歳)で、「史上最高齢で1期目を開始した大統領」はドナルド・トランプ(70歳)だけど、バイデンもトランプも2期目のレーガンより年上なので、「アメリカ史上最高齢で就任した大統領」が誕生する。
開票結果を見ていると、一般投票でバイデンが勝ちそうなのはほぼ確定。この結果を選挙人投票でひっくり返したら、トランプは「史上初めて一般投票で勝たずに2期を務めた大統領」になる。
過去、一般投票で勝たずに選挙人投票で逆転して大統領に就任した者は5人いる。1825年に就任したジョン・クインシー・アダムズ、1877年に就任したラザフォード・ヘイズ、1889年に就任したベンジャミン・ハリソン、2001年に就任したジョージ・W・ブッシュ、そして2017年のトランプである。このうち、アダムズとハリソンは次の選挙で落選し、ヘイズは次の選挙に出馬せず、ブッシュは次の選挙で一般投票で勝利した。したがって、「2回とも一般投票で勝たずに選挙人投票で勝って2期務めた大統領」は歴史上存在しない。
また、大統領の急死や辞任によって昇格した大統領は、皆、次の選挙で落選するか一般投票で勝利して再選されるかのどちらかであり、「副大統領から昇格して、次の選挙で一般投票で負けたけど選挙人投票で勝って2期努めた大統領」はいない。
したがって、仮にトランプが再選された場合、かなり高い確率で「アメリカ史上初の一般投票で勝たずに2期務めた大統領」が誕生することになる。
レーガンは77歳で退任したけど、バイデンは就任式当日には78歳になっているので、「アメリカ史上最高齢で退任した大統領」になることが確定する(トランプの場合、任期途中で辞めたりすると史上最高齢にはならない)。
アメリカでカトリックの信徒が大統領になるのはジョン・F・ケネディ以来2人目。
1993年にビル・クリントン(1946年生まれ)が就任して以降、ジョージ・W・ブッシュ(1946年生まれ)、バラク・オバマ(1961年生まれ)、トランプ(1946年生まれ)とここ30年ほどは戦後生まれの大統領が続いている。もしバイデン(1942年生まれ)が勝利すれば、ジョージ・H・W・ブッシュ(1924年生まれ)以来28年ぶりに戦前第二次世界大戦終結前生まれの大統領が就任する。
ブコメで指摘されて気付いたけど、1939年にナチスがポーランドに侵攻してから1945年に日本が降伏するまでの間に生まれた大統領はこれまでにいないから、アメリカ史上初(そしておそらく唯一)の「第二次世界大戦中に生まれた大統領」になるのか……
前任の大統領よりも年上の者が新しい大統領になったことは何度もあるが(前回の大統領選は、クリントンが勝ってもトランプが勝ってもオバマより年上の大統領だった)、それが2回続けて起きるのは、セオドア・ルーズベルト(1858年生まれ)より年上のウィリアム・タフト(1857年生まれ)より年上のウッドロウ・ウィルソン(1856年生まれ)が大統領に就任した1913年以来のことである。
これまで2人続けて苗字の文字数が同じ大統領が就任したことは6回ある(Van Buren→Harrison、Lincoln→Johnson、Grant→Hayes、Kennedy→Johnson、Carter→Reagan、Obama→Trump)。だが3人連続したことはない。もしバイデン(Biden)が当選したら史上初の例となる(Obama→Trump→Biden)。
そういえば、オバマ&バイデン、トランプ&ペンス(Pence)と、2代連続で正副大統領の苗字の文字数が一致しているのはレアケースかもしれない。大統領選挙で二大政党の候補者の苗字の文字数が一致する(Trump vs. Biden)のは、2000年のブッシュ対ゴア(Bush vs. Gore)以来20年ぶり。
第二次世界大戦後のアメリカでは、民主党が1期でホワイトハウスを明け渡したことはあるが(ジミー・カーター政権)、共和党が1期でホワイトハウスから追い出されたことはない。再選に失敗したジェラルド・フォードもジョージ・H・W・ブッシュも、前任者(リチャード・ニクソンとロナルド・レーガン)が共和党員なので共和党のホワイトハウス支配は2期以上続いている。もしトランプが1期で追い出されバイデン政権が誕生したら、戦後初めて共和党が1期でホワイトハウスを明け渡すことになる。
カマラ・ハリスは、女性としても黒人としても、そしてもちろん黒人女性としても初めての副大統領になる。
メディアだと「黒人女性としては初の副大統領」って言われるけど、女性としても黒人としても初なので表現が難しい。「初の黒人女性」だと、白人女性や黒人男性がそれ以前にいたかのように聞こえる(「黒人女性初の国務長官」だったコンドリーザ・ライスがそうで、「女性初の国務長官」はマデリン・オルブライト、「黒人初の国務長官」はコリン・パウエル)。
戦前警察アメリカ分署です。1942年はすでに米もWW2に突入しており、バイデンが戦前生まれは明らかに誤りです。戦中か戦勝前としてください
カトリックの少なさに驚く。ググると2014年時点で37%がプロテスタント、23%がカトリックらしい。それでも凄まじい偏りだが、どんな背景があるんだろう
このうち後者について、ケネディは1960年の選挙演説で次のように言っている。
わたしは、公的にはカトリックでも、プロテスタントでも、ユダヤ教でもないアメリカを信じます。そこでは、公共の政策に関して、公僕が、ローマ教皇やキリスト教会全国協議会やその他の宗教組織に指示を求めたり、そのような組織から指示を受けることがありません。
つまり、20世紀後半になっても「教皇の言うことを聞くやつが大統領でいいのか」という不安があったという話。
ちなみに、バイデンはアメリカ史上初の「カトリック信徒の副大統領」でもある。「二大政党から大統領候補に指名されたカトリック信徒」としては4人目(アル・スミス、JFK、ジョン・ケリー、バイデン。全員20世紀以降に民主党が擁立)。
なお、これまで日本の首相になったカトリック信徒は3人いる模様(原敬、吉田茂、麻生太郎)。プロテスタントも何人かいるし、首脳の信じている宗教という一点に限ってはアメリカなんかより日本の方が遥かに多様という。
仮にバイデンが任期途中でリタイヤしてハリスが昇格し、2024年の大統領選挙でハリスが女性候補に敗北すると、「初めての女性大統領」と「初めて選挙で選ばれた女性大統領」が別人になるので、トリビア好きにはたまらない展開になる。ニッキー・ヘイリーには頑張ってほしい。
(現状、「最年少大統領」がこの状態で、「最年少の大統領」はセオドア・ルーズベルトだけど、彼は前任のウィリアム・マッキンリー大統領の暗殺に伴って昇格したので、「選挙で選ばれた最年少の大統領」はジョン・F・ケネディ。仮に今回の選挙でピート・ブーティジェジが勝っていたら限定なしで「史上最年少の大統領」になっていた)
一番のリスクが大統領就任式という説も。就任式は1月に屋内で行われるけど、高齢のバイデンには風邪を引くリスクがある。実際、1841年に、68歳だったウィリアム・ハリソン大統領がめっちゃ寒い日に就任式で長々と演説して3週間後に風邪を引き、そこから肺炎になってアメリカ史上最も在任期間の短い大統領になってしまった(在任31日間)という故事があるので……
(ちなみに、日本の内閣総理大臣で最も在任期間が短かったのが東久邇宮稔彦王の54日なので、日本の首相よりアメリカ大統領の最短在任記録の方が短い。ハリソンの在任期間はあの宇野宗佑の半分以下)
副大統領が代わりに働くよ
米大統領選候補のバイデン氏には認知症疑惑を持ち上げるメディアもあり、77歳という年齢をもって任務執行能力を不安視する声もある。
トランプ氏の74歳という年齢も大差ないだろうというのは置いておいて。
バイデン氏は自身の認知症疑惑や高齢のことについて自覚がないと思うだろうか?
否、彼は十分に自覚している。
敵だけでなく仲間も含めて彼が長くは大統領の職を続けられないだろうと考えていることを。
それどころか、彼は自身が任期途中で引きずりおろされると予期した上で今回の選挙に臨んでいる。
覚悟を決めている。
バイデン氏は途中で自らが散る前提でカマラ・ハリス氏を副大統領候補に指名した。
ヒラリー・クリントン氏の出馬の結果を見れば分かる通り、正攻法では決して女性は米大統領に選ばれない。
彼は自らが犠牲になることで制度の裏を突き、副大統領を大統領に昇格させることで女性大統領を誕生させる道を選んだのだ。
バイデン氏の精神は自己を犠牲にしてでもリベラルの信念を貫き通す潔いものだ。
時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
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00 | 67 | 8942 | 133.5 | 40 |
01 | 39 | 10515 | 269.6 | 52 |
02 | 16 | 5437 | 339.8 | 40 |
03 | 26 | 4303 | 165.5 | 50.5 |
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05 | 6 | 502 | 83.7 | 85 |
06 | 16 | 2476 | 154.8 | 91 |
07 | 45 | 3332 | 74.0 | 53 |
08 | 55 | 8669 | 157.6 | 41 |
09 | 48 | 4406 | 91.8 | 58.5 |
10 | 65 | 6756 | 103.9 | 54 |
11 | 145 | 12611 | 87.0 | 45 |
12 | 137 | 16723 | 122.1 | 31 |
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14 | 106 | 9996 | 94.3 | 48.5 |
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20 | 154 | 16459 | 106.9 | 36.5 |
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1日 | 2383 | 256755 | 107.7 | 41 |
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1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航(黒船来航)
1861-04-12 アメリカ南北戦争(1865年5月9日まで)
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律(太政官布告)及び新聞紙条例(太政官布告)公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争(1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日)
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)
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1905-09-05 日露両国講和条約(ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦(1918年11月11日まで)
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王(摂政)が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争(1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称)
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦(ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉(1941年12月まで)
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約(日華基本条約)調印
1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦(ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案(結局、沙汰止みとなる)
1941-12-08 太平洋戦争(日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)
1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲(東京初空襲)
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死(海軍甲事件)。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸(5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談(カイロ会談。26日まで)
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談(テヘラン会談。同年12月1日まで)
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕(テニアンの戦い)
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸(ペリリューの戦い)
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸(レイテ島の戦い)
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談(ヤルタ会談。11日まで)
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争(大東亜戦争)終結)
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結)
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
(日米安保条約)調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
(於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーグホテル)
陸上自衛隊(保安隊から改組)、海上自衛隊(海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件(8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)
1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年10月24日まで)
1966-05-16 無産階級文化大革命(文化大革命)(1976年10月6日まで)
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)
1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱)
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約(INF条約)発効(2019年8月2日失効)
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入(当初は3%)
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する(55年体制の終焉)
1993-11-11 欧州連合条約(マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻(会社更生法の適用を申請する)
2003-03-20 イラク戦争(2011年12月15日まで)
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行