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はてなキーワード: 小沢幹事長とは
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
ため池決壊のおそれ 避難指示 広島 福山 (2018年7月11日 NHK)
広島県内のため池は、降水量が少なく農業用の水を蓄えるために古くから作られてきました。江戸時代以前に作られたり作られた時期が分からなかったりするものが、全体の65％を占め、豪雨や地震による被害をどう防ぐかが課題となっています。
ため池決壊のおそれ、なお避難指示 豪雨対策が進まない (2018年7月12日 朝日新聞デジタル)
農家の減少などで管理が課題となる中、１６年度までの１０年間で、ため池の被災は９千件近くあった。その原因は豪雨が７割、地震が３割だった。
西日本豪雨 ため池の危険性浮き彫りに 全国で２０万カ所、対策進まず (2018年7月12日 iza)
広島県の担当者は、ため池の防災対策が進んでいない点について、「ため池の数が多く、対策には地元の同意や財政的な負担も必要。調整に時間がかかっているが、対策を急ぎたい」と説明している。
事業費なんと63％も削減 土地改良 これでは営農できない 生産拡大へ必要な事業の拡充を (2010年3月8日 新聞｢農民｣ 農民運動全国連合会)
民主党の小沢一郎幹事長の「鶴の一声」でバッサリ削られた来年度の土地改良事業費は、今年度の予算額5772億円からなんと約63％削減の2129億円に。「だめだ。（土地改良政治連盟の）政治的態度が悪い。そんな所に予算をつけるわけにはいかない」（小沢幹事長、朝日新聞2月1日付）――こんな党利党略で土地改良予算が削られた結果、各地で事業が突然中断したり、計画の変更を余儀なくされています。
土地改良事業関係予算は、民主党政権で大幅に削減されたため、水路の補修や必要な圃場整備などに必要な予算が確保できない状況が続いてきましたが、自民党性が政権を奪還して以来、毎年予算を増額し、平成２８年度補正予算と平成２９年度当初予算の合計で、ようやく政権交代前の５７７２億円を確保することができました。
今メディアで賑わっている森友問題の本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から３０年ほど前の日本の政治は、霞が関の官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸や首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。
１．１９８０年代後半のリクルート事件において、官僚と族議員、産業界の３者の癒着構造が批判された。
この事件の発覚によって、政官財の三者の癒着構造がメディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党の５５年体制を批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁や族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。
２．１９９０年代前半に自民党が下野し、非自民の細川連立政権において政治改革が行われた
１９９３年、自民党の宮沢内閣は総選挙で大敗し、細川氏を中心とする連立政権が誕生し、自民党は野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革を積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法や改正政治資金規正法、政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。
３．１９９０年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。
１９９８年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。１９９０年代後半から２０００年代前半に掛けて、国民の官僚・公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。
４．２０００年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理の改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。
２００１年３月に小泉純一郎氏が総理大臣に就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理は派閥の影響力を無視した改革を推し進め、国民から喝さいされる。
５．２００５年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。
２００５年９月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理は選挙に負けると、自民党内もメディアも野党も予想していたが、結果的には無党派層の国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。
６．２００９年、民主党政権が誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。
２００９年９月、自民党に代わって民主党政権が誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定の内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限を官邸・内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長に就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権の運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は３年半で崩壊する。
７．２０１２年には第２次安倍政権が誕生。民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウンの政治が始まる。
２０１２年１２月には、再び自民党が政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約２０年かけて完成した官邸主導の政治を始める。
これまでは、官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約６００名の人事を決定することになった。これによって、霞が関の官僚たちは、官邸の意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。
昨年放送されていた、マイケル・サンデルのNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデルの政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。
そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学の図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである。
だが読み進めていくと・・・
そこには驚くべきことが書いてあった。
少なくとも、以下に引用する文章（それは論文の最終節にあたる）が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからないし、これが日本の公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザーの賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である。
この民主党中心の連立政権（社民党と国民新党との連立）は、脱官僚と政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟を公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25％削減（1990年比）という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体のビジョンも提起した。
これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである。鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ（小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張高いものであり、いわば政権の公共哲学を宣明したものだった。これは、理念が政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。
（中略）
さらに、日米関係においても、新政権は総選挙のマニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間の基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。
（中略）
しかし、鳩山政権は首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したのである。その主因は鳩山首相と小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省や防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010083101054
ポストめぐりせめぎ合い＝交渉決裂、深まる溝－菅・小沢氏
民主党代表選の告示を翌日に控え、菅直人首相と小沢一郎前幹事長との対決回避を探る動きは３１日、不調に終わった。「挙党態勢」の名の下、ポストをめぐる菅、小沢両陣営の「交渉」が決裂したのが実態で、かえって溝を深めた。党分裂の可能性を秘めながら、両陣営は９月１４日の投開票に向け、全面戦争に突入した。
◇会談はセレモニー
「正々とお互いに頑張ろう」。民主党本部で３１日夕に行われた首相と小沢氏の会談。小沢氏がこう語った瞬間、両者の対決が確定した。
対決回避へ、首相と小沢氏との仲介に動いたのは鳩山由紀夫前首相。鳩山氏は首相と会談を重ねた末、３０日夜には両氏と小沢氏の「トロイカ体制」を重視して政権運営に当たることで一致。「小沢氏は不出馬か」との観測が一気に広がった。
しかし、「トロイカ体制重視」の具体的な内容は詰まっていなかった。鳩山氏周辺によると、小沢氏側は「小沢幹事長」を想定。首相サイドは「何かあったら（鳩山、小沢両氏に）相談するという意味だ」との認識だったという。
結局、３１日になって菅陣営内から「国民の目線から見て不透明な形で一本化が図られるようなことは厳に慎むべきだ」（前原誠司国土交通相）といった声が噴出。首相に譲歩の余地がなくなった。首相は午前に鳩山氏に電話をかけ、ポストをめぐる「話し合いは密室批判を受けかねないのでやめたい」と伝えた。同時に「小沢さんとは二人で会いたい」とも述べた。
鳩山氏はこの後、小沢氏と輿石東参院議員会長との３者会談で、首相からの電話の内容を伝えた。首相周辺によると、３者会談の場から鳩山氏は首相に電話をかけ、「人事は４人で相談して決めよう」と持ち掛けたという。
「形だけのトロイカではだめだ。内容が伴わないと」（小沢氏周辺）。同氏にとっては、首相が枝野幸男幹事長や仙谷由人官房長官を据えた「脱小沢」路線の修正を確約しない限り、振り上げた拳を下ろせない。結局、首相と小沢氏との会談はセットされた時点で、表向き「今後も協力してほしい」（首相）「協力していく気持ちに変わりはない」（小沢氏）とエールを交換する場と化した。
会談がセレモニーにすぎないことは、終了後すぐに露呈した。小沢氏は記者団に対し「首相は挙党一致の態勢をつくる形は取るべきではないとの考えのようだ」と批判した。これに対し、菅氏は出馬会見で「挙党態勢に反対したことはない」と反論。その一方で「いろんな方から人事で話があった。間に立った方に『密室でやるべきでない』とお願いした」と、裏取引を持ち掛けられたことを暴露した。小沢氏の政治資金問題を念頭に「政治とカネの問題で混乱しない政治をつくりたい」とまで言い切った。
◇政策語られず
「昨夜は一時的に菅首相にご理解いただいた」。鳩山氏は首相への「恨み節」を口にすると、代表選での小沢氏支持を重ねて明言した。円高・株安が進む中、対決回避を模索した民主党のどたばた劇。鳩山氏を仲介役にした、首相と小沢氏との「交渉」の過程で、政策が真剣に論じられた形跡はない。（2010/09/01-00:48）
鳩山に仲介役をやらせてる時点でか対決回避のかすかな望みがぶち壊されるのは確定していたも同然だったわけだ。
鳩山氏周辺によると、小沢氏側は「小沢幹事長」を想定。首相サイドは「何かあったら（鳩山、小沢両氏に）相談するという意味だ」との認識だったという。
30日の会談で鳩山は菅と何を話したんだよｗｗｗ一番重要な意思疎通が全然出来てねえじゃねえかよｗｗｗ
どうせ通り一遍の社交辞令だけ交わして、勝手に菅直人の「思い」を妄想して「総理は『小沢幹事長』を確約した」と勝手に思い込んで嬉々としながら小沢に報告したとかいうオチだろ。
自民党は2001年に不人気森をおろして小泉に首挿げ替えるアンパンマンやって参議院選挙圧勝したり、郵政選挙で論点を郵政民営化賛成反対のみにクローズアップさせて野党を埋没させてたけど、今回民主はその両方を同時にやってる。
選挙直前に鳩山総理をやめさせて普天間やら脱税やらの不祥事は終わった事にした上に左翼の菅にすることで左派浮動票が共産に流れるのを防止し、マスコミに叩かれまくってる小沢幹事長を反小沢系に入れ替えることによってマスコミが新執行部を叩きにくくなり、世論を親小沢・反小沢に二分して、そのどちらも民主党に投票せざるを得ない状況にした。
参院選で民主党が惨敗すれば、新内閣を主導する反小沢勢力が責任を取る羽目になり、衆院選および前回参院選は小沢主導で候補選びからやってるので、衆院と非改選参院は小沢系が多数派。だから9月代表戦で小沢本人あるいは小沢傀儡政権が3年間続くことになっちゃう。しかも反利権構造改革な反小沢勢力は政策的にみんなの党に近いから、この層は民主に流れて、第三極つぶしも兼ねてる。
一方で労組やら業界団体やら利権勢力親小沢は当然民主党に入れる。今後3年間選挙がないのにわざわざ野党に入れない。もちろん選挙で勝てば菅政権はしばらく続くことになるわけだが、比例は組織系ばかりだし選挙区の候補者は小沢幹事長が決定済みでいまさらひっくり返すこともない。つまり新人候補は親小沢ばかりで選挙に勝てば必然的に増える部分は小沢系。
小沢派の比率は前者であれば相対的に、後者であれば絶対的にも増える事になり将来的な発言力はさらに増す。どちらにしろ小沢にとって悪くは無い結果だ。
486 名前：木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日：2010/06/01(火) 01:17:07 ID:OfFGsoC60 [1/4]
どの板でも板の空気を読んでから書き込む様にしているので、ちょっと時間が・・・
あ、お茶、ありがとうございます。頂きます。
505 名前：木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日：2010/06/01(火) 07:36:06 ID:OfFGsoC60 [2/4]
ここで話すネタなのか良く分からないのですが、とりあえず投下してみるテスト。
私、下手すると今度の参議院選挙、民主党が勝つんじゃないかと思ってるんです。
理由は各種あるんですが、政党支持率は今現在の段階でもまだ民主党がトップだと
いう事と、投票率が滅茶苦茶に下がりそうなんですよ。
民主党のこの惨状を目の当たりにしても「それでも私は民主党」と言い張るような、
でも、「民主党に期待したけど、期待はずれだった」という方は選挙にこないと、
いう可能性が非常に高い。
そうすると、何が起きるかと云うと「投票総数」に対する民主票の割合が上がる。
根拠としまして、去年の衆議院選挙の投票率は69.2％もあったんですが、
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/sg.html
参議院選挙の投票率って、ここ１０年で60％を超えた事が無いんです。
http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-c.html
何としても投票率を上げないと、ヤバイんでは無かろうか・・・というネタ。
507 名前：木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日：2010/06/01(火) 07:44:36 ID:OfFGsoC60 [3/4]
万が一にも民主党が勝ったら、何が起きるかと想像してみますと・・・
って、ことになるんです。
もう、誰も小沢一郎に逆らう事は出来ません。
訳の分からない普天間対処に、国会での強行採決。挙句に政治と金。
「それでも」民主党が勝ちましたって事になると・・・
「むしろ、これで良かったんだ。これからもこれで行こう」
でも、国民はそれを選んだ事になるんです。
民主主義国家が、民主主義の手段に則って民主主義を放棄した地球の
508 名前：木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日：2010/06/01(火) 07:52:12 ID:OfFGsoC60 [4/4]
ちなみに、そうなったら、私の予測では民主党以外の政党の全てを
普通に考えてありえないんです。
ところが、憲法には穴があるんです。
昔、暴力団対策法で暴力団を規制した時、この「結社の自由」を盾に
暴力団が国を訴えました。
ところが、「この法律は結社する事を規制してない。活動することを
規制しているだけ」ということで敗訴したんです。
民主党以外の政党を「結社しても良いけど活動したら駄目」って法律。
作ろうと思えば作れるんです。
普通に考えて、作る段階で憲法に抵触するかどうかを聞く必要があり
私は、ここまでのことを「やる」と考えてますので、何とか投票率を
挙げた方が良いかなぁ・・・何か方法が無いかなと書いてみたテスト。
あ、どちらにでも、どうぞ御自由にお使い下さいませ。
2ちゃんねるなどで見る意見だと、10年前の自民党の口蹄疫対策はよかったらしい。というわけで、最初の発生日から時系列で、2000年の自民党政権時の対応と、2010年の民主党政権での対応とを並べてみた。
| 日数 | 2000年の自民党政権のときの口蹄疫への対策 | 2010年の民主党政権での口蹄疫への対策 |
|---|---|---|
| - | 4/9 都農町の農家が通報、獣医師が「口蹄疫でない」と判断→1週間後に再検査(y)。 | |
| 0 | 3/25 農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。 | 4/20 宮崎県、口蹄疫感染の疑いを発表。県は防疫対策本部を設置。立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施。農林水産省、牛肉輸出を一時停止、口蹄疫防疫対策本部（赤松農相が本部長）を設置。「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。緊急対策会議で半径10km2地点、半径20km2地点で車両の消毒を決定（24時間体制）。農家が密集する都農町(*my)。 |
| 1 | 3/26 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。 | 4/21 川南町、防疫対策本部を設置。殺処分の穴から地下水で断念。宮崎県、新たに6頭感染疑い。続けて、疑い3例目。農家周辺の通行制限・消毒。民主党3議員が東国原知事を訪問、県の対応の説明を受ける。「政務三役に伝える」と返答。続けて、川南町訪問、町長から予算措置の要望。自民党議員、県庁訪問。 |
| 2 | 3/27 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。台湾産稲わらの検疫を強化。 | 4/22 4例目2頭。宮崎銀行、緊急対策融資を26日から開始と発表。東国原知事、都農町・川南町を視察。県議会会派の自民党、防疫措置の徹底を副知事に申し入れ。政策金融公庫が相談窓口を設置。 |
| 3 | 3/28 韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。 | 4/23 農林水産省、1例目について口蹄疫の感染断定、感染経路の調査。畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。赤松農相、口蹄疫の専門家チームの派遣方針を示す。宮崎県、新たに2頭疑い。畜産農家からの要請で、県は消毒ポイントを2点追加。日南市・都城市も独自に消毒ポイント設置。 |
| 4 | 3/29 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。 | 4/24 宮崎県、農道でなく国道を通るのが不便との声で消毒ポイントを2点追加。小林市、市内1480戸に消毒薬を配布。 |
| 5 | 3/30 発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。 | 4/25 7例目、牛4頭に感染の疑い。農場規模が大きく、725頭が殺処分により、殺処分数は計が1108頭。 宮崎県、口蹄疫防疫対策本部の第2回会議で対応を協議。農林水産省から6人、4府県から5人が家畜処分などの応援で宮崎入り。串間市、消毒ポイント1点設置。都城市、消毒薬2600戸に配布。 |
| 6 | 3/31 宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。 | 4/26 九州農政局、風評被害をまねく表示の是正指導。都城市、防疫対策本部を設置。宮崎県議会の全員協議会から自衛隊派遣の要望に、東国原知事「今後の発生を見て判断」と返答。 |
| 7 | 4/1 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。 | 4/27 東国原知事、農林水産省で赤松農相と会談し、予算確保を要望。赤松農相はできる限り支援する意向を表明、29日に疫学の専門家チームの派遣、家畜共催の掛け金支払い条件の緩和を農業共済組合に要請。東国原知事、自民党谷垣総裁とも面会。谷垣総裁、28日の現地入りを表明。民主党高嶋幹事長とも面会。事業仕分け、農畜産業振興会の海外事務所全廃で独法守る。(m) |
| 8 | 4/2 | 4/28 宮崎県、豚に感染に似た症状5頭。検査を待たず豚486頭を処分（以後すべて豚は、遺伝子検査の結果を待たず殺処分＝陰性の可能性もある）。70km離れたえびの市。移動制限区域を拡大。区域内7地点で消毒開始。8～10例目で処分数は計2800頭超。宮崎県、33億円の緊急補正予算と245億円の融資枠を決定。第3回口蹄疫防疫対策本部を開催。谷垣総裁、川南町のJA尾鈴を視察し、政府の初動体制を批判。えびの市、市民からの要請で道路2カ所を通行止め。日南市・串間市、防疫対策本部を設置。宮崎県、6家畜衛生保健所に現地対策本部を設置。 |
| 9 | 4/3 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。農水省、移動制限の延長を県に伝達。 | 4/29 農水省の疫学調査チームが現地調査。宮崎県、感染疑い牛2頭。農水省山田副大臣と東国原知事が宮崎県庁で意見交換し、知事は予算措置を要望。 |
| 10 | 4/4 農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」 | 4/30 民間事業者で初の豚4頭感染の疑い。1429頭を処分。12例ふくめ計4300頭。宮崎県議会の各会派代表者会議で、連休中の県議2人の待機を決定。九州知事会、国の支援を求める緊急決議。赤松農相「対策は万全」と中南米に外遊(y)。 |
| 11 | 4/5 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。(1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、(2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。 | 5/1 宮崎県、陸上自衛隊に災害派遣要請。隊員約100人を出動し、川南町に派遣。宮崎県、豚1頭感染の疑い。3882頭を処分。JA での感染だったため、処分数が計8251頭に急増。松野官房副長官、首相の指示でえびの市を訪問し、市長・農協関係者から聞き取り。「鳩山首相に報告」。宮崎県、風評被害防止のためのチラシとポスター配布。 |
| 12 | 4/6 宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。農水省、食肉流通業者への説明会。県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち1/3が陰性と発表。空気感染する力の弱いウィルスの可能性。 | 5/2 農林水産省、宮崎の口蹄疫ウィルスをアジアで発生と同種O型ウィルスと発表。自衛隊、川南町で埋却作業を開始。 |
| 13 | 4/7 中国、日本の食肉輸入禁止。宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。 | 5/3 宮崎県、2農場で4頭が陽性反応。両農場41頭を処分。処分は計9015頭。 |
| 14 | 4/8 | 5/4 2農場で豚6頭に感染疑い。両農場の18757頭を殺処分。総数27772頭。宮崎県、畜産関係車両の消毒地点18カ所のうち3カ所を変更。 |
| 15 | 4/9 高城町町長選。 | 5/5 農場3カ所で豚13頭に感染疑い。宮崎県、4回目の対策本部会議。県知事「非常事態と表現してよい深刻な事態」。殺処分の補助作業の補助員の募集を決定。防疫対策特命チームの設置を報告（河野副知事トップ）。 |
| 16 | 4/10 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。 | 5/6 原口総務相、口蹄疫対策の経費を「特別交付税として措置」。 |
| 17 | 4/11 | 5/7 宮崎県、12農場で感染疑い。計1907頭を殺処分。殺処分の総数44892頭（牛3101頭、豚41791頭）。平野官房長官「自衛隊の追加出動要請」の考え示す。宮崎県、8カ所の農場で感染疑い。計14212頭を殺処分。総数が59104頭。1908年以降、国内最悪。農水省「感染頭数・処分数は増えても、制限区域外に広がっていない」。東国原知事と小沢幹事長が宮崎市内で会談。知事、経済支援や防疫対策の人員の確保や「密集地の防疫体制の検証」を要望。小沢「政府に申し入れる」と応じる。 |
| 18 | 4/12 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。知事は従来の見解を繰り返す（12日目の4月7日の欄を参照） | 5/8 宮崎県、農場6カ所で感染疑い(n)。7日発症と同じ管理者の農場を、発症はないが殺処分対象に追加(n)。殺処分の総数62426頭（豚57938頭、牛4488頭）(n)。家畜の異動制限を追加設定(n)。 |
| 19 | 4/13 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。 | 5/9 宮崎県、農場7カ所で感染疑い(n)。計1928頭を処分。総数64354頭（豚59607頭、牛4747頭）(n)。家畜の埋却が終わっていない場所が37カ所と防疫措置の遅れを懸念(n)。農林水産省の研究機関、ウィルスが香港発生例と酷似との分析(n)。 |
| 20 | 4/14 農水省、10頭の感染牛確認を発表。県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。 | 5/10 赤松農相と東国原知事が会談し、獣医師の人員確保、被害農家への国支援拡大を要請(amn)。東国原知事、赤松農相にブランド種牛の避難を求める(a)。農相、処分した農家への全額補償、県が補填した分は特別交付金で対応方針と現行制度の改善を表明(amn)。獣医師の派遣人員倍増（その時点で国と都道府県から計50人の獣医師が現地入り）、九州農政局の派遣も10人から100へ、国有地の提供の意向も示す(amn)。農業団体や自治体首長との意見交換も(amn)。記者会見で「川南町などの牛・豚をすべて処分すべき」との質問に、「健康な家畜の処分は法的に認められない」と否定(n)。農相の宮崎県訪問は初めて。現地入りが遅いとの批判に「これまでも要望に対応している」と反論(an)。古川議員と赤松大臣が口論(an)。古川議員、待機室では静かな待機でパフォーマンス(m)。宮崎県、農場11カ所で感染疑いで計12498頭を処分(ny)。総数は76852頭（豚71121頭、牛5731頭）(n)。JA宮崎中央会、被害額110億円と試算（算定根拠は非公表）(m)。西都市、対策費を盛り込んだ補正予算1180万円。宮崎市議会で全員協議会、執行部から説明。 |
| 21 | 4/15 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。（1）激甚災害並みの対策を講じる（2）防疫態勢を確立する、など四項目。「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。農水省、検査の遅れを謝罪。 | 5/11 宮崎県、牛1頭感染疑い(nm)。29頭を殺処分。3カ所で5頭が感染疑い(any)。江藤議員、衆院農林水産委員会で赤松農水相に「外遊を見送るべきだった」と批判(a)。東国原知事、川南町を訪問し、殺処分・埋却作業を初めて視察(amy)。宮崎県議会全員協議会、県に財政支援や心のケアなどの要望(ay)。東国原知事、補正予算の考え表明(m)。中央畜産会からお見舞いとして300万円(a)。獣医師チームへのインタビュー「注射器・薬剤足りぬ」(a)。農水省、香港向けに豚肉の輸出再開を発表(m)。宮崎県警、Twitter上で口蹄疫の補助金に関する詐欺の書き込み確認と発表(y)。 |
| 22 | 4/16 家畜搬出制限を延長。農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。 | 5/12 公明党の東副代表、平野官房長官に1000億円規模の財政措置を要請(n)。宮崎県、2回目の緊急補正予算で2億円を編制、57億円の融資新設(mn)。東国原知事、県市町村の口蹄疫対策の特別交付金による全額措置を原口総務相に要望(m)。JA中央宮崎、金利負担の経営支援と見舞金発表(m)。 |
| 23 | 4/17 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。 | 5/13 18頭に感染疑いで、牛332頭と豚1125頭を殺処分(an)。赤松農相、ブランドの種雄牛6頭を区域外に移動する特例措置を認める(an)。宮崎県、ブランド牛の西都市への緊急避難(an)。種牛6頭の避難先、当初の予定地に県が未把握の畜産農家があり変更(m)。東国原知事、民主党の「食の安全」研究議員連盟の口蹄疫勉強会に出席(a)。連盟参加の議員から農水省担当者に「大臣の指示通り保証金3日で出す努力を」と詰問(a)。都城市、市民に畜舎・農場に近づかないでとの啓発活動(a)。佐々木農水政務官、衆院農林水産委員会で処分に16ha必要、一部確保と表明(m)。赤松農相、委員会で予防的観点による殺処分は「現行法でできない」と発言(m)。 |
| 24 | 4/18 都城市、独自の救済策をまとめる。農民連、「口蹄疫110番」開設。 | 5/14 5頭感染疑いで、牛109頭を殺処分(n)。総数80366頭(n)。 |
| 25 | 4/19 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。 | 5/15 |
| 26 | 4/20 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。 | 5/16 |
| 27 | 4/21 宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。 | 5/17 |
| 28 | 4/22 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告(**)。 | 5/18 |
| 29 | 4/22-23 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。（27日目と28日目） | 5/19 |
| 30 | 4/24 | 5/20 |
| 30 | 4/25 農民連、県に支援策を要請。農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O型/JPN/2000(**)。 | 5/21 |
| 31 | 4/26 宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。 | 5/22 |
| 32 | 4/27 農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。 | 5/23 |
| 33 | 4/28 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。 | 5/24 |
| 34 | 5/1 宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。 | 5/25 |
| 35 | 5/2 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。 | 5/26 |
| 36 | 5/8 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。 | 5/27 |
| 37 | 5/10 宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。 | 5/28 |
使用した新聞記事データベースは「日経テレコン21」「聞蔵II」「毎日Newsパック」。どちらも「口蹄疫 宮崎」で検索して表示された記事による。
使用データベースに「ヨミダス歴史館」からの情報を追加 (2010.5.12)
(*) 読売新聞（2010.5.7 西部朝刊）で、前回の発生は農家のまばらな地域だったが、今回は密集する地域。豚が感染していた。1例目の発見が遅かったなどの専門家の意見を紹介していたので、場所に関する情報だけ表内に。
掲載紙を記号で表記。(n)日本経済新聞、(a)朝日新聞、(m)毎日新聞、(y)読売新聞。使用データベースは上記のもの。記事内の日付をたよりに時系列上に配置。それぞれのデータベースで、日付の翌日にあたる記事を読んでもらえば確認可能。ただし、記事によって（これまでの経緯ふりかえりなど）は数日後に掲載の場合あり。(2010.5.13)
(**) O型/JPN/2000のウィルスが弱かったことは以下のWebサイトを参考に。
農研機構 http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2002/niah/do025.html
国連FAOは韓国と日本で発生の口蹄疫に対して国際的な監視体制の強化を提唱:5月4日
http://www.meattradenewsdaily.co.uk/news/070510/uk___foot_and_mouth_concerns_.aspx]
UK - Foot and Mouth concerns 04 May 2010
So far Japan has had to slaughter 385 animals ? buffaloes, cattle and pigs.
“We are worried because the rigorous biosecurity measures in place in the two countries were overwhelmed, pointing
to a recent, large-scale weight of infection in source areas, very probably in the Far East,” said FAO’s Chief
国連FAO（国際連合食糧農業機関）の獣医学主任、Juan Lubrothは日本で口蹄疫により385頭の動物の処理があったとのニュースにコメントし「日本と韓国で厳密なバイオセキュリティの規制措置があるにも関わらず極東地域のソースと思われる口蹄疫の発生のあることに憂慮している」と述べた。
“In the past nine years, incursions into officially FMD-free countries, as were Japan and the Republic of Korea, have
been extremely rare so to have three such events in four months is a serious cause for concern,” he noted.
“We also have to ask ourselves if we aren’t facing a possible replay of the disastrous 2001 FMD transcontinental
epidemic which spread to South Africa, the United Kingdom and Europe after earlier incursions in Japan and South
Korea,” Lubroth added.
「過去9年間に日本や韓国での口蹄疫は稀であったが、今は4ヶ月に3回の発生事例が見られ,深刻な状況と思っている。2001年に南アフリカから英国、欧州に口蹄疫の広まった大規模感染の事例の二の舞にならないかと心配している」
http://www.wattagnet.com/15657.html]
(java切ってると読めん)
３６５アンケート「鳩山内閣は総辞職すべきですか？」集計結果
"必要なし"は、わずか３．８％
＜「総辞職の必要はない」を選んだ方の主な自由記述＞
「このまま続けて支持率を下げ続け参議院選挙で敗北を望むから」
「これを期に在日米軍のことを日本全体で考えるべき。時間がかかってもその場しのぎの解決で済まさないで欲しい」
「プラスの理由は何一つ無い。単に後任と目するに値する組織が存在しない」
「政権交代により麻生内閣の時代よりはるかに悪くなった。民主党政権では人が変わっても小沢幹事長が居座る限り、良くなるわけがないので、参議院選挙で民主党を落とすには、今の鳩山総理のままがいい」
みんな結構酷いな！
[2010.3.31]
頭が悪いんじゃないかという疑念が確信に変わる時というのは、見えている筈の現実を見ず、自分の中にだけある現実を優先して行動を取り始める瞬間と言える。ボケ老人には、ボケ老人にしか見えない現実があり、彼等の行動は、彼等自身にとっては正しい行動なのである。
若年性健忘症と痴呆症の集まりである内閣が、またしても間抜けな発言をしている。
デフレはお金の循環不全が原因であるという認識は正しい。市場任せではお金の循環不全は解消できないというのも、正しい。ここまで正しい認識が出来ているのであれば、お金の循環を妨げている規制や許認可を改廃しなければならないという結論に行くと、普通は考えるのだが、ここで予想の斜め上に進む。
税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらすというのである。
政府がお金をばら撒き、ばら撒いた分だけ税として回収するというのは、所得の再分配でしかない。これで仕事と雇用を生み出せるというのだが、肝心の富を、誰も生み出していない。徴税と分配という行為は富を生み出さないのだから、そのために働く人が幾ら増えても、本質的な富は発生していない。社会にぶら下がり分配を受けるだけの人が、一番利益を受けるという、不健全な社会になってしまう。
法人税が高いから企業が逃げる、だから法人税を引き下げなければならないという主張によって、法人税率は引き下げられてきた。同様に、所得税や消費税が高いから、国民が逃げるとは思わないのであろうか。
消費が減る分だけ、貯蓄が増えている、貯蓄するぐらいなら税として巻き上げて、分配すれば景気が良くなるという考え方らしい。金融機関が運用しなければならない資金は増えているが、個人の貯蓄は増えていない。これは、設備投資や研究開発投資が止まっていて、企業の内部留保が金利収入を求めている為である。さらに、景気対策として大量に出された政府融資も、ここに入っている。こういった現金資産は、リストラの為の資金でもある。雇用を維持するよりは、勧奨退職を行って、多少の割増賃金を支払ってでも、高賃金の労働者を解雇した方が、制度・環境的に正しいとなってしまっている。つまり、現状の日本経済に、どんなにお金を注ぎ込んでも、リストラ資金が積み上げられるだけなのである。
退職金を貰った人は、一時的に貯蓄が増えるかもしれないが、その貯蓄は、新しい仕事が見つかるまでの生活費や、ローンを繰り上げ償還する為の経費でしかない。継続的に入ってくるお金ではないのだ。新しい仕事が見つからなければ、それらの貯蓄や資産を食い潰した後は、生活保護を受けるしかなくなる。
参議院選挙までに、選挙公約に反し、国民に不人気な法案は、全部通させるつもりなのであろう。当選回数が多くて言うことを聞かない生意気なのを全て内閣に押し込んだのは、この為だったのかもしれない。
衆参同日選挙にして内閣に入っていたのは全員討ち死にとなれば、民主党内で小沢幹事長に歯向かう者は居なくなる。参議院で単独過半数が維持できていれば、たとえ衆議院を自民党に取られたとしても、ねじれているのだから、それまでに通した法案を廃止する動きは、全て止められる。何も出来ないという批判が強く向かうのは常に衆議院であり、次の衆議院選挙までに、討ち死にした議員の選挙区の公認に手下を埋め込み、金権選挙を繰り広げれば、独裁体制が固められる。
今日、党首討論が行われる。この主張は財政再建派であり、経済政策において現内閣と自民党は同じという事になるのであれば、内閣を平気で切り捨てられる民主党の方に分がある。自民党が財政再建派である限り、一時的に衆議院と内閣を自民党に渡しても、短期間で破綻するからである。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4675980/
民主党は昨年１２月末、今夏の参院選の候補内定者の１人として前田氏を発表。だが、今月３日の第１次公認発表では、内定者１１人中１人だけ公認されなかった。前田氏は２月下旬、民主党の松木謙公衆院議員（５１）を通じ、小沢幹事長に対して出馬辞退を申し出たという。
辞退の理由については、鳩山内閣が推進する永住外国人への地方参政権付与法案に反対の姿勢を示した前田氏と民主党の間で認識の違いがあったことを挙げた。同法案について、民主党内でも反対派は少なくないが「選挙の応援演説のときにガンガンしゃべったけど『選挙にさしさわるのでやめて』って怒られた。ありえない話」とまくしたてた。
また、内定当初に約束されていた、選挙活動時の党からの資金援助を取りやめられたことも挙げた。「選挙で全国をまわるには２～３億円かかる。党から出してくれるって言われていたのに、最初の話と全く違うんだよ」と怒りをあらわにした。
「解任」生方「ナマ出演」 民主党内の恐るべき実態
ttp://www.j-cast.com/tv/2010/03/19062618.html
これに高嶋良充・筆頭副幹事長が反応した。生方議員を呼んで「辞表を出せ」といったので、はげしい応酬になった。
「これは処分ですか？ 秘書が3人逮捕されている幹事長の責任はどうなる？ そこを問わないで、幹事長を批判した私に辞めろというのはおかしい」「辞めろとはいってませんよ」「辞表を出せというのは辞めろということでしょう」
高嶋は同夕、生方をのぞく副幹事長会議を開き、「解任」を決めた。高嶋は「老婆心から辞表をといった。小沢幹事長の了承はとってない。自分の一存だ」という。まあなんという浅知恵。
国保選手？ どうでもよくない？ それってそんなに気にしなきゃいけないこと？
小沢幹事長？ どうでもよくない？ それで俺が損するわけ？
トヨタのリコール？ どうでもよくない？ アメリカの話なんでしょ？
オリンピック？ めっちゃ盛り上がるよねー。俺マジ応援してるし！ え？ スケート銀メダル？ 誰？
消費税？ おまえマジ止めろよ！ マジ勘弁！ そんなことより子供手当くれよ！
＜小沢幹事長＞極東の安全保障 米抑止力が重要
民主党の小沢一郎幹事長は１３日午前、東京都内で開かれた「小沢一郎政治塾」で講演し、２日に会談したキャンベル米国務次官補に対し「『極東でひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガニスタンの比ではない。アメリカはもっとしっかり考えないとダメだ』という話をした」と明かした。そのうえで「極東の状況は非常に不安定度を増している」と述べ、北東アジアの安全保障環境の現状に懸念を示した。
２回の核実験を行った北朝鮮を念頭に置き、日本にとって米国の抑止力が極めて重要との認識を示した発言だ。政府が５月末に決定を予定している沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題では、抑止力維持の観点から米軍の大幅後退につながる国外移設などには反対意見が根強くあり、今後の移設論議に影響を与えそうだ。【念佛明奈】
第七艦隊だけで十分とかほざいてなかったっけこいつ。
小沢幹事長「辞任を」７４％、内閣不支持４７％
読売新聞社が５～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だった。
支持率は前回調査（１月１６～１７日実施）の４５％から横ばいだったが、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」６６％、「その必要はない」２９％となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は８６％に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は３１％で、「そうは思わない」５１％が上回った。
石川議員については、議員を「辞職すべきだ」６４％、「その必要はない」２６％となった。
今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は５％に過ぎず、「そうは思わない」との答えが８８％を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主２７％（前回２８％）、自民２２％（同２１％）で、その差は縮まった。
事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相（民主党代表）や民主党に対する不満が影響したと見られる。
一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」３１％、「県外に移す」１５％、「国外に移す」３５％となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は６８％で、「感じない」２５％を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は２１％で、「そうは思わない」６６％。政党支持率は、民主３３％（前回３４％）、自民２０％（同２０％）だった。
ttp://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html
今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。
田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。というより、元々どう考えても立件不能な案件で小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。
ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府に税金を払っていると同等なことであることは、丁度二年前の2月に書いた「洗脳支配で解説している」。というか、私の二年前の予想通りになった。時限爆弾の導火線に火がついた。
