はてなキーワード: 選挙対策とは
自民党政権がなんらかの政策を行おうと「検討」をする。(この「検討」は内輪での「決定」と同じと思われる)
こういう流れが年間をとおして繰り返されているように見える。
はてなブックマークだけ見ていると、そこで見かけたコメントが世論そのものだと思い込む典型的なエコー・チェンバーに陥いるかもしれないからだ。
だがそれにしても、偶然にしては上記のような流れが多すぎる気もする。
やはりはてなブックマークは政治的な影響力があるのではないか?
もしあるとすれば、どういう因果関係でそうなっているんだろう?
霞が関で働いている人や政党の政策立案担当者が、情報収集のためにはてなブックマークを見ている可能性はありそうだ。
「保育園落ちた日本死ね!!!」というエントリは国会で紹介されて話題になった。
https://anond.hatelabo.jp/20160215171759
これは増田が政治的な影響力を持ったというよりは、エントリについたブクマ数が多かったせいで、これを国会に持ち込むことができる誰かの目にとまったはずだ。
もうひとつ考えられる可能性は、はてなブックマークが自民党の「ソーシャルリスニング」の対象になっていることだ。
民主党に政権を取られた後、自民党はネット上での選挙対策を強化した。
『情報参謀』 (講談社現代新書)という本は、自民党の初期のネット選挙対策を担った人が書いた本だ。この本の冒頭に登場して威圧的に著者と話すのは、現在の茂木敏充外務大臣だ。
ネット上で自民党の擁護工作を行う団体に自民党ネットサポーターズクラブがある。これは現在の平井卓也デジタル改革担当大臣(電通出身)が中心になって2010年に立ち上げた組織だ。
さらに自民党はネット上で世論対策をやるために、民間の調査会社にネットの監視を委託した。
その中には「ソーシャルリスニング」サービスを提供する会社(電通の資本が入っている)も含まれる。
ここからは仮説だが、自民党が使っている「ソーシャルリスニング」の指標にはてなブックマークのブクマ数が含まれているんじゃないだろうか。
おそらく複数の経路で、はてなブックマークが自民党の政策決定に影響を与えている、という仮説を立ててみる。
これを「陰謀論」だと断定するブクマコメントやトラバを残して、考えるのをやめるのは簡単だ。たぶん99%以上の人がそうするだろう。
だが社会科学的なリサーチの対象として、真面目に、計量的に調べて判断するにはどういうリサーチデザインをやったらよいのだろう。いまのところ自分にそれをやるスキルはない。なんとかしたいとは思っているのだが。
【追記】
確かに、別のソース(新聞雑誌等)の言説と比較してその影響(相関?)の程度を調べないと意味がなさそうですね。。。
そもそも「影響」という言葉の定義が曖昧すぎることに気づいた。
影響=「はてなブックマークの批判的なコメント数、ブックマーク数があるしきい値を越えると、自民党政権は報道された「検討」内容を撤回する傾向がある」ぐらいかな?
ここ最近FANZAやDLSITEで催眠モノや痴漢モノに対する締付けが厳しくなった。
今FANZAでは大人気ジャンルであった『催眠』がカテゴリ一覧から消え、検索しても1件も出力されないようになった。
このような規制は多くのアダルト作品の販売プラットフォームで同時多発的に行われた。
どうやら背景ではカード決済会社からの要望が入ったことがあるようだ。
ふと思い出したが、昔BCCのとある白人女性記者が自分から見て子供に見えるらしいアジア人がモデルの日本製ラブドール(自分にはこれのどこが子供?と感じた)を見て彼女は何かを憂いて涙を流していた。
別の海外ニュースでは女子高生キャラを描いたとらのあなの同人誌を見て海外記者はこの文化にド直球な憎悪の目を向けていた。
現在は昔よりはLGBTへの理解が深まっている、そして一方で『政治的に正しくないもの』を排除する風潮も強まっている。
LGBTといっても実態はもっと細分化していると言われているが、異性愛者中心の5chのエロゲ板やエロ同人板を見ていると純愛、寝取られ、リョナ、スカトロ、触手、催眠、変顔、ふたなり、
異性愛の中でも様々な性的嗜好があり、そして例えば『寝取られ』という1ジャンルだけにしてもその中身はめちゃくちゃ細分化されているのがわかる。
自分の予想では、今後は創作物の世界であってもこれら一つ一つが『政治的に正しい性的嗜好』と『政治的に正しくない性的嗜好』というジャッジがくだされ、
政治的に正しいと強い国に判断されたものだけが保護され、その他は今以上に迫害されていくものだと予想している。
もしかしたら『ゲイがゲイ向けの同性愛ポルノを消費するのは政治的に正しい』でも『女性が腐女子向けの同性愛ポルノを消費するのは政治的に正しくない』みたいな妙ちくりんな風潮になるのかもしれない。
多くの海外メディアもLGBTへの差別をやめましょうと言っているのと同じ口で日本のポルノ愛好者は治療すべき変態ロリコンで、醜く弱いインセルや障害者などがラブドールを抱くことすら弾圧すべき悪だと言っているのだろう。
『性的消費』という言葉があるが、例えば一定の表現の自由が確保されているPixivやコミケなどのプラットフォームでは人間以外も含めたありとあらゆる人種ががあらゆる形で性的消費されており、中には目を覆いたくなるものもある。
政治的に正しくない、例えば大っぴらに差別発言をした人間が社会に制裁を食らう様は痛快であることもあるが、これが自分が好きなものに向けられたら怖いとも感じる。
『特定の人種や属性』を『特定の人間が』『都合のいい形で描写し』『ときには痛めつけるような形で』『性的に消費する』
エロに関わる創作物なんて、政治的に正しくないと理由をつける要素はいくらでもありそうだ。
今何かしらのビジネスを展開するに当たってはCDN、OSのライセンス、カード決済機能、営業管理ツール、
政治的にアメリカ政府と対立したベネズエラがAdobe製品を使えなくなったみたいに、Huaweiが今制裁を食らっているように、
アメリカの政治家の女性層への選挙対策でフェミニズムをアピールをするために日本のエロ産業なんて簡単に潰されるのかもしれない。
自分はは今日もめっちゃ検索しにくい環境で痴漢モノのエロゲを探しながら、こんな歪でダブスタだらけでご都合主義の『正しさ』なんて消えてなくなってちまえと中指突き立てたくなる。
実際れいわがここまで野党の中でリーダーシップをもって減税を訴えたのはとても大きいと思う。
自民が選挙対策として消費減税を言い始めたんじゃないか?という感じで書いたのは、まさに野党からの減税プレッシャーあってこそだと思う。
あたかも自民が減税を言い出したみたいな記事に俺も不服に思ってるけど、経済が好転するなら党に拘ってるヒマも今の日本にないとも感じる。
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは?)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでウン百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる!
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか?)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの?
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない?
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
違法ダウンロード拡大:結論誘導的な文化庁「国民アンケート」 | https://t.co/qeZaPFPkD1 https://t.co/QozE4B4hbN #著作権 #違法ダウンロード @yamadashojiさんから— 山田奨治 Shoji YAMADA (@yamadashoji) 2019年12月13日
11月27日に第一回初めて、年度内に残り2回で強引に結論を取りまとめると言う、前回の時から文化庁は何も学んでいない傲慢で結論ありきの事をまたしでかそうとしているのか。
まさに自民が参院選終わって、漫画家も一緒に進めているからこれで良いだろ?と言う態度がそこかしこから見て取れるよね。
内容自体前回と相変わらずだし、今回は慎重的な委員も退席したりいなかったりと本当にやばい状況だし、どうせこいつらから出てくる法案に関しては前回指摘された問題点が全く考慮されていない代物であるのがこの無理なスケジュールを見ても明らかだろうね。
パブコメで8割後半もダウンロード違法化拡大自体に反対だった事実も無視してこれだからな。
マジで形だけ取って、利害関係者のみの意見を優遇して、国民の意見なんてどうでも良いと言っている様なものだ。
自民もこれですんなり通せばそれこそ選挙対策と言われるだろうし、山田太郎議員にとっては命取りにすらなりかねない事になると思うけどね。
それとオタクはいい加減、幾ら漫画家が進めている規制と言ってもそれはそれ、これはこれと割り切って、規制及び漫画家の行為自体問題点を叩いていかないとオタクが規制を進めたと言われかねない事にもなると思うよ。
漫画家に関しては当時から進める側だったのだけど、世論的に反対多いからブレて、慎重とか言い出しただけで、参院選終わってほとぼり冷めた途端にこうして、文化庁と一緒に自ら音頭取りをして、ダウンロード違法化拡大やリーチサイト規制と言う暴挙に出ているしな。
違法ダウンロード規制拡大、「スクショ」「軽微なもの」は対象外に? 文化庁、パブコメ踏まえた方針発表
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/03/news137.html
今回に関しては4000件以上意見が寄せられ、そこで国民の八割以上(ぶっちゃけ9割近く)が反対しているにも関わらず、この様な事を文化庁が言える時点でパブコメは聞いてやっただけと言う態度が如実に表れており、以下にこの会議や結果が出来レースであるかが良く判る事だと思うよ。
こいつらが今回の規制を進めていた連中の一端であるのは事実だからな。
ダウンロード違法化に関しては意見した国民の8割以上(実際9割近く)が反対していると言う事実を漫画家はもっと強く受け止めた方が良いと思うよ?
どんなに綺麗事を言おうが、お前ら漫画家が今回の発端になったのは事実だし、この法律に関しては過去進めた音楽業界や映画業界が衰退した事実もあるのだから、この規制自体世間からどれだけ嫌われているか理解しておいた方が良い。
何せ今回に関しては対策として、裁判が効果をあげて、プロ責法の改正を指摘されていた中、何を思ったのか、突然漫画家が突如違法ダウンロード規制を要請し、文化庁がそれに乗ったと言う経緯があるからな。
漫画家は今後何かあった際、表現の自由を言おうがこのダウンロード違法化と言う国民の言論の自由や知る権利を奪った事を言われて、反論を封じられる危険性は覚悟しておいた方が良い。
事務次官「えっ、どうやるんですか?」
大臣「それを考えるのが官僚の仕事だろうが。安心しろ、具体的な目標や方法には言及しなかったからよ。あのババアのセリフに合わせてセクシーな方法でやると、大衆受けすることを言ってごまかしてやったぜ」
事務次官「勘弁してくださいよ。大臣のお父様は原発廃炉を目指すと発言されたのですよ。火力も原子力も無しに、どうやって電力を賄うんですか」
大臣「親父は関係ねぇよ。地盤看板を俺に引き継いでからもう10年以上たってんだ。親父の政治運動は老後の道楽としてやってるだけで、その戯言に政府も政党も関係ねーよ」
事務次官「では、原発推進すると?昨今の風潮だとそれも難しいかと」
大臣「んなもんどっちでもいいけどよ、俺は30年後も議員を続けるつもりだってことを忘れんじゃねえぞ。削減ができなかったら、将来俺が嘘つき呼ばわりされちまうから気をつけろよ」
事務次官「ぐぬぬーっ。私は東大法学部を卒業し上級国家公務員甲種試験を合格して花形の大蔵省ではなく弱小省庁に入庁してここまで組織を大きくして事務次官にまで上り詰めたのですよ。あと数年を平穏無事に過ごすだけで最高の形で天下りができるはずだったのに、なんでこのタイミングで二酸化炭素と火力発電の削減という無茶ぶりをされなければならないのですかっ」
大臣「うるせえ!てめえのキャリアなんざ知ったことか。組織の拡大と出世にかまけていて、肝心の環境対策をしなかったことのツケが回ってきただけのことだろ。お前自らの選択でここに入ったんだからそれくらい責任もってやれよ」
大臣「それによぉ、お前はお勉強が得意で自分で将来を決めることができだんだからよかったじゃねえか。俺の人生には選択の余地なんてなかったぞ。兄貴が芸能界に行くと宣言してよぉ、親父が長男に世襲をしないと世間にアピールした瞬間から俺の運命は決められていたんだぜ。それに、俺が世襲であると同時にブレーンも世襲なんだよ。親父の選挙対策本部長をやっていたTさんはマジもんの武闘派でよぉ、昔は今と違って衆議院選挙は中選挙区制だったから同じ政党同士でも争ってたんだけどよ、Tさんは対立候補への嫌がらせに棺桶と墓石を送り付けたっていう伝説を持っているんだぜ。ピザや寿司の宅配じゃなくて棺桶と墓石だぜ。そんなTさんも実子に世襲したんだからよ、俺は世襲しないってわけにはいかなかったんだよ」
事務次官「は、はぁ…」
本当こいつら自分達さえ良ければ、他の一般国民にどれだけ迷惑が掛かろうがどうでも良いのな。
要はこれ、ネットで勝手に見ているかもしれない連中が(推定でいるかもしれないし、そいつらの存在自体が)ムカつくから、ダウンロード違法化拡大はしてほしいけど、自分達に弊害のある部分は取り除いてほしいって言ってるだけだな。
文化庁の公式がパブコメ開始について連続ツイート。https://t.co/Cv102SICrq
「結果等をもとに,漫画家(中略)を交えて,検討を深めていきたい」とのこと。ではスクショなど軽微なものは当然除外してもらうとして、二次創作やパロディ、事実上の黙認についても気を使ってもらおうかな。— 赤松 健 (@KenAkamatsu) 2019年10月3日
関連:文化庁の違法ダウンロード法案のパブコメ、誘導質問など問題がありの模様
文化庁が「ダウンロード違法化拡大」巡るパブリックコメントを募集 ネット利用の萎縮招く点について意見あおぐ
しかし表現の自由や言論の自由で商売をしている連中が、この様な海賊版対策に(今までその規制を押し進めてきた業界を見ていても)効果自体があるかが怪しいダウンロード違法化拡大を推進して、国民の言論の自由や知る権利を奪おうとしているのだから呆れる他ないね。
そもそも漫画村の一件から堅実な効果が出ていて、山田太郎議員や山口貴士弁護士や専門家も指摘している裁判の方の改正をすべきなのにな。
以下にこいつら漫画家や出版が自己の利益の為だけに今まで表現の自由とか言ってきた事が良く判ったよ。
だから当時の児童ポルノ禁止法や都条例とかでも殆ど何もしなかったし、今回の国連の児童ポルノガイドライン改正にも動かなかったんだな。
本来ならば自分達にも関わる問題なのだけど、直接利益や利害にかかわる問題ではなかったからこれらには動かず、自身の利益に関わる海賊版対策とやらで推し進めている海賊版対策としては効果が怪しく、国民のネット規制にしかなりえない著作権改正ばかりを押し進めるんだな。
こんな事ばかりしていたら、そのうちまともに反対してくれていた人達にもこいつらいつか呆れられ見捨てられる事になると思う。
本当に舐めているとしか思えない。
漫画村のニュースから何かやらかしそうだと胸騒ぎはしていたが、昨日の日本漫画家協会の声明の次の日にパブコメ募集のニュースを出し、その上前回の法案をそのまま出そうとする腹積もりらしい。
もはや怒りしか感じない。
リーチサイト規制に関しても話題になっていないが割とふざけた代物だしな。
特に日本漫画家協会や出版なんか特に国連の児童ポルノガイドラインの件では動かなかったくせに海賊版と称したこの手の事には必死で動くのだから余計に腹立たしい。
国連の児童ポルノガイドラインの件なんて直接こいつら漫画家にもダイレクトに関わる問題なのにこいつら一切そちらは無視してやがったからな。
以下に漫画家や出版が自身の利益のみしか考えていないかが良く判ったよ。
ここまで役人や漫画家出版や議員の談合や出来レースが酷いと怒りしか湧いてこない。
また山田太郎氏及び自民党はこの違法ダウンロード拡大化問題の票もあるのだから、これにもし政治的妥協なんてしたら、今まで築いてきた信用も一気に失墜する事も覚悟しておいた方が良いと思うがね。
もしこれで通す様な事があれば、凍結はやはり選挙対策だったと言われても仕方がないだろう。
どの道八方塞がりとはまさにこの事。
正直今回の日本漫画家協会のやらかした声明や赤松健氏のブレた発言やらを見て、今まで表現規制問題に危惧していた事自体が馬鹿らしく思えてきた。
今後どうなるかは判らないけれどもこう言う声明を見て逆に現状アニメ漫画自体からも急速に興味が冷めつつある。
出版は今までが今まででアレだったから、こう言う事をするのはある意味では予想できる事だけども今回のは流石に今までで一番心が折れたよ。
自身の利益に関連する海賊版対策と称したダウンロード違法化ばかり熱をあげて、国連の児童ポルノのガイドラインの変更には一切ノータッチなのは流石に呆れる。
「溜池通信」に取り上げられている「ハイマン氏の懸念」に対する吉崎氏のコメントについて、足元で思うところをいい加減にメモ。
①「中国の成長鈍化」
あるとは思うけど、足元人民元安が結構進んでて、国内の景気対策と合わせてそれがある程度下支えする部分も多少ありそう。中国にはまだそれなりに成長余力があると思うので、多少のturmoilはあるにせよ、この1年で急に危機に陥るということもないのでは。(「来年にはついに恐慌になる」とは昔から言われてるけど。)
普通にみんなそう思ってると思うし、実際そういう面もあると思うけど、今の流れは米の選挙対策みたいな面もあり、米の現政権的には今は期待値を下げとく地合いということか。来年の夏前にはさすがに米側からなんとかし始めるのでは。そうすると、その頃には主導権がやや中国に移っていくのかもしれない。
③「逆イールド」
アメリカ時間一昨日くらいから基本ずっと米2年債と10年債の逆イールドが続いてたけど、ついに市場で大きく材料視されることはなかった。まあ昔と違って今のイールドカーブは基本的にフラット過ぎるし、流動性も溢れてるので、逆イールドのジンクスがどこまで現実的かよくわからず。あと、長期金利は利下げ織り込みといっても低すぎるので、その線からみてもやや異様との声も。主要債券市場が軒並みマイナス金利に沈む中で、イールドハント目的に無理して金利がプラス圏の超長期債を買ってる傾向はありそう。
④「香港」
香港側はもともとはよく言われてるのと別の意味での対本土対策として法案を進めようとしてた面もあるはずで、本土側は本土側で、香港の蘋果日報では北戴河会議での駆け引きやプレッシャーの話とかいろいろ出てたみたいではあるけど、正直今ここで出て行って火種を大きくするよりはほとぼりが冷めるのを待ってる感じなのでは。その割に長引いてきてるけど、他国のあれやこれやが現地でいろいろを煽っていたりしないかどうか。
⑤「No Deal Brexit」
8月に入って以降、もうほぼみんなそのつもりですよね。議会の休会も前から言われてたし。欧州主要国だとドイツがやや融和的とみられてるくらいか。欧州はほんのりと態度軟化してると言ってる人も見かける。
もともと五つ星と同盟が組んでた時点で極左と極右が組んでるように見える、違和感ある連立だったわけで、両者が連立を解消して五つ星とPDが連立を組みなおす可能性ありとのニュースが流れたときにはむしろ市場は好感してた。欧州時間昨日の連立協議はキャンセルになったみたいだけど、そのあとPD側はコンテ首相容認との報道も出ていたような。連立組み換えが成立するなら政局はむしろ安定しそうとさえ言えるのでは。これを書いてる時点ではまだ正式な合意のヘッドラインは流れてない。
上記に入ってないネタだと、ドイツの景気の先行きに対する注目度は比較的高そう。米中問題とも直結してるし。ただこれは、ドイツには財政出動余力があるのでなんとかするでしょうということかもしれない。
未来の選挙制度を考えてみた。ネット投票みたいなのじゃなくて、もっと先。現実性は考えてない。
いまの選挙の問題の一つに、選挙前だけいいことを言う、終わったら知らんぷりという選挙対策のためだけのふるまいがある。
これをどうにかしたいというのがモチベーション。
国民はみんな選挙.jpにアカウントを持っており、常に選挙区では誰かひとり、比例ではどこかの党に投票し続けている状況にある。
市民サービスと紐づいており、人生で1回はログインして、最初になにがしかに投票をしなくてはいけない。
投票結果を変えたければ、1日に最大1回まで自分の投票先を変更することができる。
選挙.jpにログインして、票を変更。以上。ニュースを見て変えたり、スキャンダルをみて変えたりできる。
めんどくさい人は最初に自民党票に投票して、その後一生そのまんまでもよい(いわゆる選挙行くのめんどくさい人向け)
もちろん現職の国会議員は常にリスト入りしており、現職ではない人は年間X万円支払うと、候補者リストに名前入りすることができる。
X万円はあまりに安いとリストが荒らされてしまうので、適切な価格を選ぶ必要がある。それは国会で決めてくれ。
みんなが毎日変更できるので、ある日突然、国会議員の資格を失うことがある。
そうなると、1年間は候補者リストに名前を載せることができない。
つまり、毎日審判されているのと同じだ。結果は毎日、公表されている。
比例の場合も同様。毎日、株価のように各政党の総得票数がニュースで表示される。
毎日、ボーダーラインの比例候補が出たり入ったりすると面倒なので、比例で選ばれる国会議員は12分割され、
1か月に1回、その月の平均得票数をもとに、次の1年間の国会議員資格が確約される。
ここまで書いていて、比例の上位の人が圧倒的に得だなぁと思った。比例やめとく?
もう少し良い仕組みが必要だなぁ。
新聞は、自民党にやってるのと同じように、野党に大しても行いのチェックをやっていくべきだと思う。
新聞が自民党だけを叩いた結果、国民が自民党のどこに注目してるかという情報が自民党の選挙対策部に伝わり、対策を取りやすくなってるのではないだろうか。
一方、野党は新聞に叩かれないので、国民が野党のどういう動きをチェックしてるのかという情報が野党の選挙対策部に伝わらなくなり、熱狂的な支持者の声だけを反映した選挙活動になりがちなのでは。
つまり、新聞が自民党だけを叩き続けた結果、新聞が自民党をアシストしてしまってる形になってそうな気がする。
そうではなくて、新聞は野党の問題点も同じように追求していくべきだと思う。
野党だってそれなりの権力を持った組織なのだから、その動きがおかしい時は、きちんとメディアによるチェックが行われてもいいはずだ。
個人的に立民の動きとして嫌だなと思う点を書いておく。