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はてなキーワード: 選挙対策とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000002-jij-pol
一昨日位総務省の海賊版サイト対策とか言うのをみてなんかそんな気はしたけどね。
文化庁の件で世間で大炎上して、自民が選挙対策で最近撤回したばかりじゃん。
本気で役人って賢いお馬鹿しかいないのか？とか思ってしまうよ。
どこまで空気読めていないんだよ。
自民党だけに限らず、その他野党の議員や候補とかもせめて参院後にしてくれとか思っているだろうよ。
それ位今回に関しては総務省は本気でタイミング自体読めていない。
タイミングで言えば最悪のタイミングでぶちまけてくれたと思っているだろうよ。
絶対誰も触れたくないだろうよ。
自民党なんか昨日観測気球で消費税凍結まで匂わせた程度には今選挙でできるだけ問題になる様な行動を避けたいと考えている節がある位なのは見ていてわかる事なのにな。
本気で何言ってくれているんだ？と空気読める議員や候補とかは思っているだろうよ。
何故文化庁が行おうとした著作権改悪案である、ブロッキングやダウンロード規制の世間的な大非難の末に文化庁で委員長判断で、強行しようとしたけども自民の選挙対策で今国会でお流れになり、文化庁政府共に責任の擦り付け合いと言う事態に発展した構図を見ているにも関わらず、総務省はこのタイミングで全力で自分から同じ愚を犯しに行こうとするのか。
最近EUでも著作権でネット規制したいと言うのはトレンドではあるけど、参院選が終わってない時期であり、文化庁すら建前的にも漫画家と慎重に決めていきたいと言う話し合いを持ったにも関わらず、総務省は過去の非難等一切気にしないで、自分から火の中に突っ込んでいったのは、本気である意味でアホだとしか思えない。
普通に文化庁がああいうスタンスを取った後ですぐやったら省庁の利権関係だと疑われるのは当然だし、世間的非難も下手したら文化庁以上に総務省に来る可能性すらあるんだが。
マジで1度目のやらかしよりも2度目の同じ問題のやらかしの方が世間的には冷淡な目で見るし、より非難がきつく悪化するのは当たり前の事なのにそれを総務省は理解していないらしい。
しかも時期的にも文化庁が延期してからすぐにやらかしたのは本気でまずいとしか言いようがないぞ。
よりにもよって自民が自民の良識を見せるとかの理由を言って、今国会の著作権法案を延期してまだ間もない時期にこれだからな。
総務省はまともにニュース等を見て情報収集しているのか？常識がないにも程があるぞと言われても仕方がない様な事を今回のこれでやらかしてしまった様にも思うぞ。
まだお互い責任の擦り付け合いをした文化庁や自民党の方が空気読めているレベルじゃないかこれ。
情報通信を扱う省庁がこれじゃ先が思いやられるね。
それを理解していないのかこいつら？
世間でも相変わらず、受信側ではなく、アップロード側を何とかすべきだろとか当然の事また言われまくっているぞ。
どうせこれを本気でやりたい音楽業界や映画業界のロビーの賜物だろうけどさ（民放連やらテレビ局の管轄と言う関係もあるかもしれんね。）
参院後を見据えての行動だろうけど、タイミング的には最悪で自民が流した後にこれをやったのだから、自民としても乗りにくいにも程があるだろうよ。
警告画面出すだけだから大丈夫大丈夫とか役人は安易に考えたんかねぇ？
頭が私なんざより遥かに良い連中だろうに余りにも浅はかだし、流石にこれは空気読めていないにも程があるぞ。
これブロッキングの問題点と何ら変わりないわけで、検閲やそれこそ言論の自由とかの問題に関わるし、そもそもそのブロッキング自体児童ポルノを理由に特例的に認められた経緯があるのにその後安倍や文化庁が当時、著作権まで広げるとかでやろうとしたものだから、幾らでも拡大解釈可能になってしまって、政府による言論弾圧の道具になってしまう点から当時でも突っ込みを受けまくったのにそれを全く理解していないとしか思えないんだが。
後、ツイッターで相変わらず騒いでいる連中はどうせツイッターで騒いで結局省庁とかに意見していないんだろうなといつもながら思う。
何せ騒ぐだけでまともにパブコメ出すのすら少ないだろうからな。
本当こんなニュース出た時点でこの辺に意見の一つでも出したらどうだとツイッターの連中を見ていていつも思うよ。
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
ツイッターで正論言ってどや顔してても何の意味もないぞと思う。
どうせこんなアホな事を総務省に言い出すように仕向けたの民放連や音楽映画業界だろうさ。
あいつら本当AM廃止とか最近マジで碌でも無い事しか行ってないよなあ。
安倍さんが全員野球だって言ってたのにいったい誰が辞めさせたんだよ。
じゃあなにか？この辞任は選挙対策だと言い切れるのか？
オリンピック代表なのに白血病なんかなるやつもそもそもアレだし誰もががっかりしてる。
それに震災のときに国道が健全に動いていなかった場所はそもそもそんな場所は日本とは呼べない。そんな場所は日本と呼ぶレベルに達してない。
ほんとのことを言ったらクビだよ。バカバカしい。
いしまきだろうがいしのまきまきだろうがどうでもいい。揚げ足取ってお疲れ。
地方なんかどうでもいいんだよ。
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
ルドルフ-モータクトーが打ち立てた中華帝国。「毛沢東と一緒に長征戦った」を旗印に腐敗の限りを尽くし人民を苦労させてていた中華共産党貴族たちを一層し、実際に大衆の支持を受けるビジネスを背景に台頭してきたジャックマーハルト。
「ジークテンセント-キルヒアイス、世界（市場）がほしくないか？」
彼らのもとにDJI, ファーウェイ, Insta360などの有能な若手将帥が世界（市場）への戦いを求めて集まりつつあった。彼らは同僚でもありライバルでもあり、終始切磋琢磨しながら市場での戦果を上げていた。
彼ら新興起業家集団は彼らの代弁者になってくれる習近平を終身皇帝とし、世界市場へのアクセスを今か今かと狙っている。
いっぽう、銀河を二分していた自由資本主義同盟はポピュリズムで政権を掌握したアベトランプニヒト大統領と、無能か汚職まみれの野党政治家たちが近視眼的な選挙対策に終始する。
市場ではトーシバ、エヌイーシーなどの「市場でなく政府との癒着で出世」することに長けた将軍たちが、
「巨大な軍官僚機構による遅すぎる意思決定」「現場を見ない参謀の具体性に欠ける分析」などで連戦連敗を続けていた。
有能な若手はポピュリズムとスキャンダル、官僚機構に阻まれて出てこれず、
社会革新の動きは帝国の支援を受けた市民運動とマスコミに潰されてしまい、大衆は具体性に欠けた大義の話かゴシップに明け暮れる。
この物語のヤンは奨学金の愚痴などをこぼしながら幸せに歴史オタクとしての一生を、多くの友達たちと過ごしている。よかったですね。
続き
http://www.jcp.or.jp/web_download/201710-senkyo_A4_seisaku.pdf
一般向けはhttp://www.jcp.or.jp/2017senkyo/digest.phpを見てくれ、って事か？
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment2017.pdf
憲法に拘ってるのは分かる
あとは字細かすぎ
https://nippon-kokoro.jp/download/data/20160621004018.pdf
細かく書いてるのは「安全保障」「奨学金制度」「消費税マイレージ」だけ。内容少なっ！
あと何気に（全く興味なかったので知らなかったが）党のマークがかわいい、党名ロゴのフォントも丸みがあってかわいい
内容が極右なだけに怖いイメージを排して親しみを持たせたいとか思ってるんだろうか
他と比べると
https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf
サクラクエストを見ていると、助成金が切れたら元通りになるなと、悲しい未来を予想できるほど現実志向なアニメだと感銘を受ける
ある著名な「内閣官房・地域活性化伝道師」は、補助金・助成金による地方創生は、薬物のように依存性があって危険だそうな
猛烈に、著書やネットで安倍政権の地方創生事業を批判をしている
以前、セミナーがあって著者が作成した依存の図を見たときはああなるほどと思った
せっかくなので、例文を作ってみた
例文はどれもGoogleで実際に検索結果にでてきたものを参考にした
実際、著者自身が補助金を覚醒剤だと批判しつつ、内閣官房の中枢に入り、経済産業省の補助金助成事業を支援する外郭団体に名を連ね、地方自治体、市議会、自民党青年会などのセミナーや講演会を生業にしていて、結局補助金で生きているという笑えない事態になっている
著者をはじめ多くの地域活性化伝道師は長年取り組んでいる。実態は一人社長の企業が多い
特に補助金は悪だという著者は20年間も取り組んでいる、成功したという話は本人からは聞くが、周囲からは聞かない
実際、成功したという地に足を運ぶと、シャッター商店街のままだったり、事業が止まったままだったり、実質的に他人の事業であることが多く、明らかに風説の流布となっている
中には、社会人や学生をタダ働きさせていた悪質な地域活性化伝道師もいる
それらの伝道師の下に、人が定着せず使い捨てが繰り返されている
地域おこし協力隊については、悲惨な実態が知れてきたが伝道師の方は公にされることは少ない、まさに闇なのだ
サクラクエストは、結局は地方創生といいつつ、みんなで補助金チューチューしている実態が、アニメで生々しく暴露されたに過ぎない
どれも10年以上前から実際のまちおこしの現場で行われてきたことなのだ
20代の女の子たちがまちおこしをするといいながら、何も成果を上げなくても、取り組みをメディアは美談として取り上げ、役所も、住民も黙っている
悲しいかなこれが現実の世界も同じだ、人口減少時代の潮流の中で、数十万人の移民受入政策などのの実施抜本的なパラダイムシフトが起きない限り、地方創生などありえない
地方創生自体が、与党の選挙対策（アメ）を与え、地域活性化伝道師が、セミナーや講演会を開き、地方自治体、観光協会が発注して、事業化して、受注企業が人を派遣する
仲間内で覚醒剤を使いまわして盛り上がって気持ちよくなっている傍ら、ただただムダに税金が浪費されているだけにすぎないのだ
問題や損が発生した時、
声だかに「辞めろ！責任を取れ！」っていうひとがたくさんいるけど、
彼がその役職にいるべきかどうかは、
で自ずと決まるものだと思うだけど。
例えば、加計学園の話で仮に安倍総理が汚職してたのならば(してるとは言ってない)、
汚職するような人間は権力を持つ役職に適性があるとは言えないから
辞職すべきだという論理はわかる。
世間をお騒がせしたからやめる。これはさっぱり意味がわからない。
いるなら交代すべきだ。議論はこうあるべきなんじゃないの。
辞めさせられる側の人間は「問題、損を生んでしまったのは事実だが、私の適正がないため起きたことではない。最もベターな選択をしたがこうなってしまった。(からの、この経験を次に活かしたい)」って話をすべきだよな。
加えて「私よりもより良い結果を出せる人がいるのなら喜んで立場を譲ろう」くらいいうとさらに好印象。
責任者「辞めるつもりはない！」
最近の日本経済において一番の問題点は少子高齢化、地方の衰退、所得格差、そして政治の腐敗であるのは間違いない。
自民党政権は若者の未来のことよりも、大企業とのズブズブの癒着、そして選挙対策として高齢者層の機嫌取りに必死である。
現状、日本の景気は上昇に向かう気配がない。
アナルパーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーールwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
少子化でも…
アナルパーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーールwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
一極集中で…
アナルパーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーールwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
投票に行って…
アナルパーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーールwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
まだアナルで消耗してるのwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
酒の安売り規制へ 取引基準従わなければ免許取り消しも（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000005-asahi-soci
酒類は他の食料品や一般雑貨とは違い、「未成年に販売してはならない」という規制があります。この規制を厳格に実行できる業者でなければ、販売はできません。
販売者が購入者を見極める必要がある、という点で考えれば、薬品類やタバコと同類であると言えます。この二つの品物は、国の規制で価格が統制されていますね。
統制の是非は様々な意見があるにせよ、販売価格の規制はさまざまな品物で行われています。酒類に限った話ではありません。
企業努力とはなんでしょうか？なぜまったく同じ商品が、お店によって価格が違うのでしょうか？
酒販業界において、企業努力とは、卸売業者に不当な廉売を強いることを意味しています。ある都市圏では、ここ20年ほどで酒類の卸売業者の実に8割が、廃業や事業整理、他社との合併によって業界から姿を消しています。
「大量に仕入れて価格を下げる」と言いますが、大量に買ってもらっても儲けが薄ければ、卸売業者は潰れます。今回の政府への要請は、チキンレースに耐えきれなくなった卸売業者の叫びでもあるのです。
全酒協（全国酒販協同組合連合会）の力は、みなさんが想像するほど大きくはありません。献金額だって大したことはないんです。組合員一人当たりに換算すれば、数百円にも満たない金額です。
今回の施策自体、ここ５年ほどずっと棚上げにされてきました。早くやってくれ！と与党を動かすだけの力は、全酒協にはありません。陰謀論のテーマになれるほど、酒販業界は大した業界ではないんです。
それに、皆さんの街に酒屋さんは何軒ありますか？お店では、何人ぐらい働いてますか？全国の酒屋さんが投票行動をまとめても・・・大したことはありませんよね。
シングルマザーがどうこうじゃなくて、家族手当の充実をこそ宣伝してほしい。
二人目の子供：約15500円→11歳から約20000円→16歳から約23000円
三人目の子供：約20000円→11歳から約29000円→16歳から約35000円
つまり三人の子供を持つ親は、所得制限無く、毎月58000円の手当が国から出るんですよ。
それに加えて、低所得者にはもっと出るし、育児休暇補償もあります。
二人目をどうしようか迷ってる人、三人目を諦めそうな人。こんな人は実感としてすごく多い。
財源？
年間60兆円を超す高齢者関係の社会保障給付を10％減らすだけで十分足ります。
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
443 ソーゾー君 [] 2014/08/15(金) 21:48:01 ID:pX/U.cOY Be:
手のひら返しで「消費税を増税して、8じゃ足らん！10%にせにゃならん！」と言って
おまけに原発推進派になってるから選挙対策は拉致しかないわなw
原発ネタも消費税ネタも次の選挙はタブーw拉致ネタ一色にして選挙に突入する計画だろう。
拉致ネタを求心力にして原発推進派と消費税増税を正当化させる計画だろう。
なんか大きなパフォーマンスをやらかす気だろう。
日本政府＝自民党の拉致の解決ではないからな・・小泉見りゃ解るわなw
日本政府＝自民党の目的は「原発再稼働」と「消費税さらに増税」だろ？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1388615873/
昔は、事業を回して得た収益は社員みんなのものだったし、社会全体で見ても生産物は構成員みんなのものだった。
少なくともそうすべきだとされてきた。
でも今じゃ収益は株主と経営者のものだとばっかり言われるし、社会の中にはゲーテッドコミュニティを作りたがる輩が蔓延りだした。
自民党は今はまだ多くの票を集めるために大衆迎合の振りをすることもあるけど、幹部連中が気持ちの上で社会と断絶してしまってるから
時々漏れる本音は本当にどうしようもなくひどいものだ。彼らは中世以上に奴隷を欲している。
http://www.youtube.com/watch?v=Eo0GYjK9Epk
【東京都知事選】水島総より、選挙期間中には話せなかった事などを[桜H26/2/13]
ふたたび笑った。この動画長いけど、話にそんな中身はない。一応次のように要約できる。
１）選挙対策本部は戦略・戦術を練って田母神閣下が勝利するように頑張った。
２）実地に来ないで、口であーだこーだ言う奴らがいるけど、そいつらは分かっていない。
３）選挙対策本部は戦略・戦術を練って田母神閣下が勝利するように頑張った。みんなありがとう！
上の長い動画の内容はぐだぐだぐだぐだぐだぐだとこれを繰り返しているだけです。
