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はてなキーワード: 選挙対策とは
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。
野党共闘の是非についても触れない。
選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、
巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。
しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。
選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。
徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。
では、組織票とは何か。
本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員の存在である。
日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者と日常的な関わりを持つこと。
それこそが、選挙運動の長期的戦略の本質であり、自民党が勝ち続けている実態である。
地元小中学校の入学・卒業式、運動会での挨拶はもちろんのこと、
地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。
それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである。
自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用な意味がある。
それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである。
地方議員を増やせば増やすほど、有用な人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、
その中で優秀だと認められた人材が国政進出を果たすというわけだ。
それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、
普段はなかなか会えない広範囲の有権者と直接触れ合う良い機会となっている。
議員のキャリアパスというものが、自民党の組織拡大における大きな相乗効果を果たしているのは無視できない。
与野党問わず、複数の選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。
総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ、
だからこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。
ビジネスの世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。
選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。
選挙のために惜しみなく金を使う。
これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。
自民党が選挙のために使う金の99.99％は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。
合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。
いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。
実は、地方議員の数だけを見ると、自民党と共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。
（むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf
それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。
政党交付金の制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から各政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。
一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf
仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金を平等に配ったとすれば、
1人あたり年間4,000万円近い金額を選挙対策として使えるのだ。
そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、
獲得した議席数はもちろんのこと、選挙の得票数も、交付金の額に影響するのだ。
つまり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、
1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。
（政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人＝300億円。
有権者数は約1億人、投票率は約50％なので、投票者数は約5000万人である。
議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、
300億÷5000万÷2＝300円というざっくりとした計算。
小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、
（というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による）
そしてその原資は言うまでもなく私たちの税金であることは、もっと広く知られるべき事実である。
むしろ合法的にバンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。
金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。
候補者も政党も支持者も、もっと選挙と金の関係をポジティブに捉えなおしてほしいところだ。
そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘で政権奪取をしたいのであれば、
理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。
交付金制度を廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。
これは統計的なデータがないのであくまで印象論となってしまうが、
投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。
それよりも、自分の身近にいる他人を投票所へ向けるために効果的な魔法の言葉がある。
である。
これは是非とも、某ＣＭに参加していた著名人に言いたいことだが、
あのクラスの著名人たちが、芸能活動のリスク覚悟で投票先を公言していたとすれば、
これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。
むしろ、「私は〇〇に投票する。あなたも自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。
自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。
そうでなくとも、ＳＮＳで支持政党を公言している人を見かけたならば、
けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。
先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党の所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。
「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。
とはいえ、電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。
「Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムのストーリー画面の端っこに、
「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントでテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。
次回の選挙では、支持政党や投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。（まぁ無理だろうけれど）
と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。
本多平直離党問題とか、公約発表の仕方（順序）とか、東京8区騒動の対応とか、
枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体は否定しないが、
今このタイミングで代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。
小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・（冗談）
一体どうなることやら・・・
自民支持者は反発するだろうが、端的に結論を言えば、市民に理性がないことがこれまでの結果に表れていると考える。何故そう言えるかは本題でないので割愛させてもらう。私自身、現状を変える活動、市民に理性をもたらす活動を極微力だが行っている。一方で有権者の動向にあきれ果て、諦めてしまった人もいるだろう。いずれにしても選挙の結果は受け入れざるを得ない。現状では自民党政権が続くことを前提として生活をしていかざるを得ない。少し話がそれたが、私が言いたいのは選挙に勝つ為に必要なものは理性に訴えかけることではないということだ。
野党を積極的に支持するものではないが、少なくとも自民党政権はいけない。その意味で現野党には政権をとることを求める。政権をとる為に必要な点は二点だ。
1点目として野党はまず協力体制を築く必要がある。特に立憲民主党と国民民主党の二党についてだ。野党の失敗は分党の繰り返しにある。一方で安倍政権以降の自民は何があってもそのような動きはなかった。それに至る理由はいくつもあったにもかかわらずだ。小選挙区制度においては、分党は自滅だ。その意味で言えば共産党との連携も必須だ。もちろん共産を閣内に入れろとも、ましてや共産と合流しろとともいわないが、一人区、参院選における二人区においても共産党との連携は効果的であった。この点で言えば、比較的現状の国民民主党に対しては再考を求める点が多い。つまり、共産党との連携を拒絶せず、野党連携をも拒まないという点だ。国民民主党の昨今の言動、並びにそれを支持する声は野党連携の拒絶であり自滅だ。立民の、特に以前の合流を嫌う振る舞いも問題だという声はあるだろうが、上記の点を理由にやはり現状において誰が1番悪いかといわれれば国民となる。この姿勢を改めない限りにおいては、立民は国民に刺客を立てて潰すという手以外に無くなる。「対決より解決」を謳うのであれば、まず立民との対決を改めるべきだ。一方で立民も共産党との連携は絶対的に堅持しつつも、それ以外の点では国民の言い分を聞く分には罰は当たらないだろう。
2点目は地方組織の充実だ。こちらは今では立憲民主党に対する要求といえるだろう。小選挙区制度においては必須。これがあるのは自民党と共産党と公明党だけだ。維新も組織が充実している大阪近郊では勝てている。この点についてはこれからの課題となる。
逆に言えば自民支持者は、野党のこの動きを妨害すると良い。現状それで圧勝できているのだから、それが続くことを願うことだ。最初に有権者に理性がないなどといったが、選挙制度に合わせた選挙対策を行わない野党の自滅という側面は非常に大きい。
また、自民党が有利になる選挙制度の改革、言い換えると投票率を上げる為の選挙制度の改革。たとえば電子投票や郵便投票なども野党が勝ちやすくするために必要なことだがこれは政権をとった後の事だ。
万々一にも自民への反発から立憲に票が集まって政権交代が実現したとしたら
共産足しても8％
https://www.asahi.com/articles/ASP9F4GB2P9DUZPS001.html
それはそれで民主主義的にやばくね？
ちなみに2009年8月民主党が政権とった時の政党支持率は29.0%っすよ（自民は26.6％）
政治意識月例調査 - 2009年 | NHK放送文化研究所
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/2009.html
どうしたら立憲民主の政党支持率を上げることができるのか？正直わかりませんわ
でも上げないことにはどうしようもなくね？
立憲が支持率を上げるためには何をすべきか？それを考えて実行するのが今やるべきことじゃないのかな？
２．LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
３．DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実
４．インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置
５．入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める
第一弾
１．補正予算の編成
こんな感じの、コアな信者にはウケはいいけど大多数の国民の生活にはまっっっったく影響ない政策を選挙前の目玉政策としてババーーーン！って一番目立つところで大々的に発表してるもんだよね？
もしかして枝野さんというお方は選挙の仕組みが多数決であることを存じ上げてないのだろうか？
もはやこれわざとだろ、勝っちゃったらまた地獄の政権とか言って叩かれるから責任持たないで済む範囲で負けるようにバランス調整してるんと違うのか。
なんだかんだ自民の選挙対策は強いよね、極右って言われてる高市でもこんな馬鹿みたいなことしなかったし。
前回まではリベラル陣営も嫌々ながら政府と協調して自粛を訴えかけていたが、今はもう批判しかしていない。
感染拡大を防止する気が無くなるだけの大きな変化があったからだ。
・ワクチン接種した
リベラル上位層は社会にも優位な人間が多いので、ワクチン接種する機会に恵まれていて職域接種や医者とのコネでさっさとワクチン接種した。
彼らの親も高齢者なので優先枠で接種できた。
つまり、自分たちの安全は確保できたので社会に訴えて自分たちのリスクを軽減する理由がなくなった。
リベラル下位の取り巻き連中は自分の頭で考えられないバカなので、
ワクチン接種できず命の危険があるけどリベラル上位の言葉をありがたがって思考停止して批判してる。
・選挙対策
感染が拡大して被害が大きくなるほど、政権の支持率が低下し、野党サイドのリベラルに利益がある。
とはいえこれまではワクチンが無いので感染拡大を抑える利益の方が高かったが、ワクチン接種により消滅した。
政府は五輪開催すれば支持率回復すると思ってた大バカだが、野党は国民の命を無視して政府批判に熱心で
与党の支持率が低下したのに野党の支持は得られない結果に終わったんだからこいつらもバカである。
「五輪を開催する政府はクソだけど国民は命のために自粛しよう」なんて呼びかけ全く無かったよね。
死ぬほど大変な医療従事者が本当かわいそうだよ。誰も話を聞いてくれる人がいなくなって現場はどんどん疲弊していくだけなんだから。
自民党政権がなんらかの政策を行おうと「検討」をする。（この「検討」は内輪での「決定」と同じと思われる）
こういう流れが年間をとおして繰り返されているように見える。
はてなブックマークだけ見ていると、そこで見かけたコメントが世論そのものだと思い込む典型的なエコー・チェンバーに陥いるかもしれないからだ。
だがそれにしても、偶然にしては上記のような流れが多すぎる気もする。
やはりはてなブックマークは政治的な影響力があるのではないか？
もしあるとすれば、どういう因果関係でそうなっているんだろう？
霞が関で働いている人や政党の政策立案担当者が、情報収集のためにはてなブックマークを見ている可能性はありそうだ。
「保育園落ちた日本死ね！！！」というエントリは国会で紹介されて話題になった。
https://anond.hatelabo.jp/20160215171759
これは増田が政治的な影響力を持ったというよりは、エントリについたブクマ数が多かったせいで、これを国会に持ち込むことができる誰かの目にとまったはずだ。
もうひとつ考えられる可能性は、はてなブックマークが自民党の「ソーシャルリスニング」の対象になっていることだ。
民主党に政権を取られた後、自民党はネット上での選挙対策を強化した。
『情報参謀』 （講談社現代新書）という本は、自民党の初期のネット選挙対策を担った人が書いた本だ。この本の冒頭に登場して威圧的に著者と話すのは、現在の茂木敏充外務大臣だ。
ネット上で自民党の擁護工作を行う団体に自民党ネットサポーターズクラブがある。これは現在の平井卓也デジタル改革担当大臣（電通出身）が中心になって2010年に立ち上げた組織だ。
さらに自民党はネット上で世論対策をやるために、民間の調査会社にネットの監視を委託した。
その中には「ソーシャルリスニング」サービスを提供する会社（電通の資本が入っている）も含まれる。
ここからは仮説だが、自民党が使っている「ソーシャルリスニング」の指標にはてなブックマークのブクマ数が含まれているんじゃないだろうか。
おそらく複数の経路で、はてなブックマークが自民党の政策決定に影響を与えている、という仮説を立ててみる。
これを「陰謀論」だと断定するブクマコメントやトラバを残して、考えるのをやめるのは簡単だ。たぶん99％以上の人がそうするだろう。
だが社会科学的なリサーチの対象として、真面目に、計量的に調べて判断するにはどういうリサーチデザインをやったらよいのだろう。いまのところ自分にそれをやるスキルはない。なんとかしたいとは思っているのだが。
【追記】
確かに、別のソース（新聞雑誌等）の言説と比較してその影響（相関？）の程度を調べないと意味がなさそうですね。。。
そもそも「影響」という言葉の定義が曖昧すぎることに気づいた。
影響＝「はてなブックマークの批判的なコメント数、ブックマーク数があるしきい値を越えると、自民党政権は報道された「検討」内容を撤回する傾向がある」ぐらいかな？
コロナの給付金が国民全員に10万円ずつ行き渡って、菅内閣では選挙対策なのか、さらに追加の10万円を配る案も出ているようだ。
ただ、10万配る＝10万使う、とはならない。本当に困ってる人でもなければ。
どうやったら10万を気持ちよく使ってもらえるか、と考えたら、やっぱり10万ペリカしかない。つまり商品券。10万マイナポイント、になるのか。消費期限付きで。
さらに1ヶ月毎に1万ペリカの月イチコースを選べば1年間で合計12万ペリカもらえるとかにすれば、さらに使ってもらえる。
金持ちはそんな乞食マネー使わないとなれば好都合で、原資が尽きるまで再配布し続ける。
ここ最近FANZAやDLSITEで催眠モノや痴漢モノに対する締付けが厳しくなった。
今FANZAでは大人気ジャンルであった『催眠』がカテゴリ一覧から消え、検索しても1件も出力されないようになった。
このような規制は多くのアダルト作品の販売プラットフォームで同時多発的に行われた。
どうやら背景ではカード決済会社からの要望が入ったことがあるようだ。
ふと思い出したが、昔BCCのとある白人女性記者が自分から見て子供に見えるらしいアジア人がモデルの日本製ラブドール(自分にはこれのどこが子供？と感じた)を見て彼女は何かを憂いて涙を流していた。
別の海外ニュースでは女子高生キャラを描いたとらのあなの同人誌を見て海外記者はこの文化にド直球な憎悪の目を向けていた。
現在は昔よりはLGBTへの理解が深まっている、そして一方で『政治的に正しくないもの』を排除する風潮も強まっている。
LGBTといっても実態はもっと細分化していると言われているが、異性愛者中心の5chのエロゲ板やエロ同人板を見ていると純愛、寝取られ、リョナ、スカトロ、触手、催眠、変顔、ふたなり、
異性愛の中でも様々な性的嗜好があり、そして例えば『寝取られ』という1ジャンルだけにしてもその中身はめちゃくちゃ細分化されているのがわかる。
自分の予想では、今後は創作物の世界であってもこれら一つ一つが『政治的に正しい性的嗜好』と『政治的に正しくない性的嗜好』というジャッジがくだされ、
政治的に正しいと強い国に判断されたものだけが保護され、その他は今以上に迫害されていくものだと予想している。
もしかしたら『ゲイがゲイ向けの同性愛ポルノを消費するのは政治的に正しい』でも『女性が腐女子向けの同性愛ポルノを消費するのは政治的に正しくない』みたいな妙ちくりんな風潮になるのかもしれない。
多くの海外メディアもLGBTへの差別をやめましょうと言っているのと同じ口で日本のポルノ愛好者は治療すべき変態ロリコンで、醜く弱いインセルや障害者などがラブドールを抱くことすら弾圧すべき悪だと言っているのだろう。
『性的消費』という言葉があるが、例えば一定の表現の自由が確保されているPixivやコミケなどのプラットフォームでは人間以外も含めたありとあらゆる人種ががあらゆる形で性的消費されており、中には目を覆いたくなるものもある。
政治的に正しくない、例えば大っぴらに差別発言をした人間が社会に制裁を食らう様は痛快であることもあるが、これが自分が好きなものに向けられたら怖いとも感じる。
『特定の人種や属性』を『特定の人間が』『都合のいい形で描写し』『ときには痛めつけるような形で』『性的に消費する』
エロに関わる創作物なんて、政治的に正しくないと理由をつける要素はいくらでもありそうだ。
今何かしらのビジネスを展開するに当たってはCDN、OSのライセンス、カード決済機能、営業管理ツール、
政治的にアメリカ政府と対立したベネズエラがAdobe製品を使えなくなったみたいに、Huaweiが今制裁を食らっているように、
アメリカの政治家の女性層への選挙対策でフェミニズムをアピールをするために日本のエロ産業なんて簡単に潰されるのかもしれない。
自分はは今日もめっちゃ検索しにくい環境で痴漢モノのエロゲを探しながら、こんな歪でダブスタだらけでご都合主義の『正しさ』なんて消えてなくなってちまえと中指突き立てたくなる。
