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はてなキーワード: 給与水準とは
先日えとみほさん（@etomiho）が栃木SCに入社したツイートとnoteを拝見して、元Jクラブスタッフからのメッセージです。
個人的には、えとみほさんのような発信力を持った人がJクラブ内に入ってくれたことが嬉しいし、
Jクラブの内部から会社を発展・成長させていくことは、非常に大変で難しさも伴うことですが、頑張ってほしいなと思う。
物事をゴリゴリ進めていく推進力のある人が、そのクラブの成長とともにナレッジやノウハウを成功事例としてどんどん発信していくことがこれからの日本サッカー界には必要だと思うから。
実は私自身は、とある2つのJクラブで働いた（約4年と約2年）経験があるのですが、このまま5年〜10年Jクラブで働いたとしても私及びクラブの双方が幸せになる未来が見えず、1年前ほどにサッカー界から離れる決断をしました。
日本サッカー界をビジネスサイドの内側から変えていきたい、発展に貢献したいと志を持っていたとき（いまもその気持ちは捨ててないですが）に感じたことをシェアし、今後の栃木SCの発展に少しでも活かしていただければと思い、匿名ではありますがこの度ブログ記事を書かせていただきました。
（どうか、えとみほさんに届け！）
1. 残念ながら現在のJクラブの労働環境はスーパービジネスパーソンでない限りJクラブスタッフとしてビジネスサイドの発展に貢献することはまだ難しい状況であると私は考えているということ
2. そのような状況を打破するためにも、えとみほさん含む現在Jクラブで働いている人たちには頑張ってほしいということ
私は（これは私がサッカー界を離れた理由でもありますが、自身のビジネススキル不足もさることながら）現在のJクラブの労働環境がスーパービジネスパーソンでない限りJクラブスタッフとして、ビジネスサイドの発展に貢献することは、チャレンジングな仕事であるがまだまだ難しい状況にあると考えています。
私は、新卒入社から約6年間Jクラブで働きました。日本サッカー界をビジネスサイドの内側から変えていきたい、発展に貢献したいと志を持っていました。しかし、このまま5年〜10年Jクラブで働いたとしても、私及びクラブの双方が幸せになる未来が見えず、サッカー界から離れる決断をしました。
それが1年前。
サッカークラブで働き、内側から改革していくにはまだ難しい状況にある。そう思った理由としては、以下の2点からです。
（ⅰ）Jクラブは熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないため
（ⅱ）優秀なビジネスパーソンを受け入れる環境が整っていないため
※それぞれ（ⅰ）、（ⅱ）について中島涼輔さん（@nakaryo716）というSHC4？期生がブログに書かれていたことと重なるので、こちらもご参照ください。実際私は新卒としてJクラブに入社しましたが、中島さんが言う「新卒でJクラブに入るのはおすすめしない」に同意見です。
Jリーグができて25年が経ち、全国各地にJクラブやJリーグ百年構想クラブが誕生し、普及の意味では世界的に見ても大成功の歴史を作ってきたと思います。
ただし、普及ではなくJリーグ及びJクラブの事業と強化としては、これからが本番だと私は思っています。
J1のクラブであれば、これから本気で事業規模100億円を目指すクラブも出てくるでしょうし、プレーオフ圏内を目指すJ2のクラブであれば事業規模18億円から22億円かつ平均観客動員数1万人〜1万2千人、J3クラブであれば、J2ライセンス取得と事業規模10億円前後かつ平均観客動員数6千人がむこう5年の目標レンジでしょうか。
クラブによって現在の立ち位置や地域経済圏のことなどもあり、目標はそれぞれだと思いますが、Jクラブの事業サイドは基本的に「どうやって協賛金（スポンサー料）引っ張ってくるか」と「どうやって観客動員数増やしてチケット収入増やすか」の2つが最重要ポイントです。
（もちろんチームの成績やスター選手がいる等でもこれらの数字は変わってきますし、もっともっとJリーグ全体の事業規模が大きくなり魅力的なリーグになれば欧州リーグのように放映権もより大きな収益の柱となります）
その最重要ポイント収入2つを伸ばすためにより人材は必要になってくると思いますが、私の経験からするとJクラブに熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないと感じています。
まず私が実際に入社してから在職中に社内の状況でびっくりしたことを以下箇条書きしてみます。
※フォローしておくと、社員一人ひとりは本当にいい人ばかりですし、やっぱりクラブのことが好きなんだなと感じることも多々あります。ただ、それならクラブのファンでいればいいことですし、クラブの発展のために働く社員としてはどうなの!?ということでびっくりしたことを箇条書きさせていただきました。
もちろん、全てのクラブがこのような状況ではないと思いますし、有名な大企業でも上記のような状況は多々あると思います。
しかし、Jクラブはどこも中小企業であり、社員数も50人以下のクラブがほとんどです。
そのような中小企業で生産性のない人ばかりでがっかりした思いがいまでも蘇りますし、いつの間にか自分の中にあった「このクラブをよりよくしたい」という想いもしおれて、知らないうちに自身のビジネスパーソンとしての成長も阻害されてる状況になってる気がして泣けてきます。
なお、Jリーグも人材不足問題を認識しており、SHCというスポーツエグゼクティブ育成プログラムを2014？年からスタートさせ（それ以前にはJFA主催のSMC講座もあった）、Jクラブに優秀なビジネスパーソンを送り込むような動きも見せていますが、依然としてJクラブ現場に優秀なビジネスパーソンは極端に少ない印象です。
逆に優秀なビジネスパーソンがトップ層にいる（いた）クラブは着実にチーム成績も含めて事業規模を拡大しているイメージです。
具体的にクラブ名を出すと、札幌（野々村さん）、いわき（大倉さん）、鹿島（W鈴木さん）、川崎（天野さん）、湘南（眞壁さん）、岡山（木村さん、小川さん）、今治（岡田さん、矢野さん、中島さん）、長崎（髙田さん）などなど。
いま名前が出たある人と少しお話をさせていただいたこともありましたが、その人は「上に立つ人間の仕事は組織が自走するような雰囲気作りが全てだ」と話しており、やっぱり上に立つ人間でクラブも変わってくるのかなとそのとき思いました。
ズバリ言うとおカネのことです。Jクラブスタッフの給与水準はやりがい搾取レベルで低いです。
新卒のJクラブスタッフ給与について中島涼輔さんのブログにも記載されていますが、まず間違っていないと思います。大きな責任企業を持つクラブは、少し違うかもしれませんが、責任企業を持たない地方クラブの場合は、新卒の年収は200万〜250万くらい。5年から10年働いている35歳前後の人の年収が300万円に満たないことも多々あると思います。
※このことはFC今治の経営企画室長 中島啓太さん（@keitanakajiman）もTwitterで言及し、危惧していました。
選手に当てはめてもいえますが、いい人材には、高い給料がついてくるものです。
しかし、ことクラブスタッフに関しては、欠員が出たら募集は掛けるが、いい人材を自ら探して引っ張ってくるということはほぼないのではないでしょうか。
（役員以下の役職あるJクラブスタッフに800万〜1000万円級の給与を払っているクラブはまずないはずです。逆に800万〜1000万級の人材をガンガン入れたからこそ横浜DeNAベイスターズは急成長したのかなと。池田純さんは経歴見ただけでこの人すごい感あるし、東北楽天ゴールデンイーグルス立ち上げには小澤隆生さんがいた）
中途で入社してくる人も前職より給与アップして入社したというのはほぼないと思います。
例え給与が下がったとしてもクラブで働いてみたい人は多いので、会社のスタンスも人材におカネをかける意識が低いですし、人が辞めても安月給で働きたい人はたくさんいるから育てる意識がそもそもない。
このような意識になった要因としては、クラブスタッフは忙しく（担当部署にもよりますが）業務内容も生産性が求められるものより週次の試合に向けた日々のオペレーション業務がほとんどだったからではないかなと思います。
しかし、ここ数年はSNSも普及しましたし、スタジアムを中心としたまちづくりを目指すクラブも出てくるなど、仕事内容的にもより優秀な人材が求められてきていると思いますが、クラブスタッフが本気でそのことに気づいていない。もしくは業務に追われて人材（組織）強化まで手が回らないんだと思います。
事実、クラブの事業側のトップである社長の半数以上が在任3年未満となっており、現場チームのトップである監督が変わることが多々あるにも関わらず、その現場を支える事業側のトップもすぐ変わって、事業戦略がコロコロ変わることも残念ながら現状としてあります。クラブスタッフがスムーズに仕事が回るよう努力しても事業と現場のトップが変わることが何度も続いて、その度に事業方針や強化方針が変わるとせっかくやってきた業務効率化が役に立たなくなり、忙しさのループから抜け出せないクラブが少なくないと思います。
※なお、事業規模が成長したとしてもすぐにクラブスタッフの給与への反映はあまりされません。その分、チームの強化費や強化運営におカネがまわります。チームの強化費と成績はある程度の相関関係にあるからです。魅力的なチームを作り→成績が上がり→観客動員数が増え→売上を伸ばしまたいい選手を獲得して→魅力的なチームを作る好循環を狙いますが、強化費を上げた結果チームの成績が上がるとは限らないのがサッカークラブを経営していくうえでの難点（かつおもしろいところ）です。
また、クラブスタッフは日々忙しいあまり、他のことに手を出す余裕がありません。（私が在職中にきつかったことは、まさにこのことです）
J2／J3のクラブの場合は、担当部署を複数兼務することはごくごく普通にあります。
忙しいあまりに本を読む時間も取れませんし、（給与が低いため）本を買うこともほとんどなくなりました。代わりに月に1度図書館に行ったり一番大きい本屋で立ち読みできれば上出来なぐらいです。都市圏のクラブであれば違うかもしれませんが、地方クラブだとほとんど金銭的・時間的・地理的理由で他のことに手を出す余裕がありません。他スポーツを勉強として観戦することはもちろんできず、地方と都市では開催されるイベントの質と量ともに比べものにならないですし（これも担当部署にもよりますが）基本まとまった休みも取れないので家族旅行も難しいでしょう。
このようにおカネもない、休みもない環境だと、いくらやりがいを感じていても辞める人（もしくはより事業規模の大きく給与も高い他クラブにステップアップ移籍）が続くのも納得できると思います。
以上、ざーっと書かせていただきましたが、
Jクラブは熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないことと優秀なビジネスパーソンを受け入れる環境が整っていないため組織として弱い会社（クラブ）が多く、内部からの改革はめちゃめちゃ難しい状況にあると私は思います。
ただ、（無茶言うなと言われるかもしれませんが）難しい状況だからこそ、えほみほさんはじめ現在Jクラブスタッフとして一生懸命働いている人たちにはどうか頑張ってほしい。そしてこの状況を変えていってほしいです。
つらつらと在職中に感じていたことを書かせていただきましたが、仕事としては非常にチャレンジングでやりがいは間違いなくあります。
私も自身の金銭的余裕ができてビジネスパーソンとして「いまならお役に立てるかも」と思えたら再度挑戦したい気持ちはあります。
私自身は、引き続きサッカー界にアンテナを立て続ける予定ですので、「イニエスタがJリーグにくるかも!?」を超すような事業側のニュースが出てくることを楽しみにしています。今後のJリーグの成長を考えると村井さんや木村さんなら「外資オーナーOK！」ぐらいのことはやると思ってますし、アジアで一番のサッカーリーグになっておらが町のクラブとしてたくさんのクラブが町の誇りであり続けることを祈っています。
発達障害者はだいたい精神障害者保健福祉手帳の3級をもらうことになると思うのですが、
自治体によっては交通費助成があったりします。例えば東京都だと都電乗り放題です。
ですがほとんどの自治体にはそんな素晴らしい助成は無く、あったらラッキー程度なのであまり期待しない方が良いと思います。
映画もちょっと安くなりますけど、そんなに頻繁に映画なんて行きませんよね？無いよりはマシですが。
ちなみに医療費を抑える自立支援制度は手帳を取得とは別(手帳を持っていなくても制度を利用出来る)なのでメリットに入りません。
障害者雇用で就職するとかなり給与水準が低いです。場合によっては生活もままならない場合もあります。
それでも特別な手当や年金の類いはありません。厚生障害年金は手帳3級程度程度ではなかなか受給出来ません。
そのため経済的に自立が出来ません。
クローズ(一般枠)で入れば配慮なんてしてもらえません。どちらに進んでも地獄です。
福祉施設のどこに行っても自分よりも遙かに自閉度の重い当事者が常連で、
自分はそういった方の支援に回る側になってしまいます。つらいです。
日本は海外から人を雇えばと思ってるみたいだけど、日本の基準は厳しく命にかかわる介護人材養成には他業種より時間がかかり給与も安い、さらにドイツは海外からの介護人材に語学研修を補助し給与水準も日本より高く、台湾は日本より短い期間の研修で日本より遥かに長い期間稼ぐ事が出来る、さらに大国アメリカの高齢化も始まり、貧しい国の人がわざわざ日本に介護をしに来るメリットが無い。
さらに韓国等が日本の優秀な介護人材を教育者として引き抜きにかかっている。
月給50万程度で極めて優秀な教育者を確保できる、日本は何でこんな人材を薄給で酷使しているのかと言われているらしい。
巷では裁量労働制がどうだとか、高度プロフェッショナル制度がどうだとか、話題になっているけれど、今既に広く実施されている製造業の交代勤務の方がよっぽど問題じゃないかと思う。
医療、インフラ、公安関係の交代勤務は、社会システムの維持や公共の福祉に多大な利益をもたらすので、しょうがないと思う（それらに従事している人たちには本当に頭が下がる思いだ）。
けど、製造業の交代勤務って、完全に企業のカネ儲けのために、労働者が非人間的な過酷労働をさせられているだけだからね。
機械が「遊んでいてもったいない」から、機械の停止・再起動にかかる「コストがもったいない」から、24時間連続稼働させるために人間に交代勤務をさせているだけ。
経営者が見ているのは労働者という人間ではなく機械であって、その先にあるカネなのである。カネとだけ向き合った結果、交代勤務を実施しているのだ。
非人間的な交代勤務が様々な健康リスクを増大させることは、既に医学によって証明されているのにも関わらず交代勤務が広く実施されている現状がある。
労働者に全くリターンが無いわけではないけれど、交代勤務手当・深夜手当とかを含めても毎月3,4万円、高くてもせいぜい5万円ぐらいの賃金アップにしか繋がらない。
健康リスクの増え具合と比べると3万というのは安すぎる。健康リスクと一緒に賃金も2倍、3倍となってようやく釣り合いがとれるところではないか。
そもそも交代勤務によって機械稼働時間は単純に200%増加する（8hから24h）のに、労働者の賃金は10〜30%しか増えない時点で、交代勤務が単なる「搾取」であることは明白だ。
自ら進んで交代勤務につきたがる労働者もいるけれど、そういう労働者の多くは25歳で月給18万円といった低い給与水準で働いており、生活を豊かにするために仕方なく交代勤務を選択しているにすぎない。本来は給与水準そのものが改善されるべきだろう。
よく働き方改革や世代間の対立を煽る議論で、働かないくせに給料だけ高いおじさんが問題視される。
若年層にとってはモラルハザードの象徴のような存在であるばかりか、より効率的な働き方の障害となっているという理由で、まるで諸悪の根源のように敵視されている。
だがこういう「働かない高給取りのおっさん」はどこにいるのだろう。
大企業に行くとたくさんいるのだろうか。少なくとも、中小企業でずっと働いている自分は会ったことがない。
あまり仕事をしないでPCでネットを見たりゲームをしたりしている、いわゆる「ソリティアおじさん」が社内にいる。
自分は総務に近い仕事をしているので、社員の給与を知る立場にあるのだが、「ソリティアおじさん」の給料はべつに高くない。というか、世代別の正社員平均年収と比べると、同じか安いくらいだ。
もちろん、中小企業なので、全体的な給与水準が、業績好調な大企業より低いということはある。
でも、20代30代の社員に比べるとずっと高い給料をもらっていて、なおかつ全然仕事をしないおじさんというのは、お目にかかったことがないので、ひょっとしたら都市伝説ではないかと、自分の住む世界では思っている。
私も機械学習ではなくシリコンバレーで働くWebエンジニアだけど、年収は43万ドルくらいだ。日本円にすると4800万円くらいだろうか。
内訳は、base salary と annual bonus で合計22万ドル、restricted stock unit で21万ドル。報酬体系はリンク先のブログで書かれているのとほぼ同じ（よく調べてあると思った）。
生活費が多少高いのは事実だが、給料が5000万円弱あると、正直どうでもいい。シリコンバレーは生活費が高いから、といって溜飲を下げるのは単に現実を知らないからじゃないのと思う。
私が特別に高い給料をもらっているということはなく、同僚もみな同じような仕事を同じようにゆるゆるとやって、私と同じような給料をもらっている（はず。職種とジョブレベルが同じなので）。給与水準が高いというのはそういうこと。私もアメリカで数年仕事をして給料がすごい額になって驚いたのだけど、日本との差はネットで噂されているレベルより遥かに大きいというのは、もっと知られたほうがいいと思うよ。昔は私もシリコンバレーではエンジニアに年1800万円も本当に払っているのかどうかのレベルで疑っていたんだけど。
中国アゲサゲに連なってみます。どちらかと言えばやはり中国アゲかもしれませんのでご留意ください。
私は日本人ですが、縁があって数年前から中国の会社の日本支社の経営を任されています。
（少しだけ業種に触れますと、貿易関係、旅行関係、IT関係ではないです）
そのため、中国に住んでおりませんし、先の増田のように訪問したばかりでもありません。
ただ、毎日中国人と過ごしていますので、テクノロジーではない以下の点を中心に触れたいと思います。
１、英語に対する耐性
２、政治体制に対する考え方
３、給与水準について
１、英語に対する耐性
会社は世界中に1500人ほど正社員を抱えておりますが、日本人は私だけです。
オフィスの中では中国語が飛び交っていますが、私と雑談するときは、全員日本語で話してくれます。
少数の日本人である私に基本的には中国人スタッフが寄せてきてくれているというのが現状です。
その他外国のオフィスにいる中国人とは英語でやり取りしています。
その英語のレベルは控え目に申し上げても、日本人の平均レベルを大幅に上回っています。
私過去に外資系大手、内資大手、どちらも3年以上務めたことがありますが、ヒラ社員までここまで英語ができる日本オフィスはありませんでした。
英語公用語の日本の会社には在籍していませんが、スタッフの英語力が上がったというよりは、外国人を受け入れやすくなったというのが結果だったと聞いているので
そういう意味でも、たかだか1500人規模の会社でほぼ全員であるノンネイティブが英語で十分に仕事ができるという環境は
英語ができる人が日本の人口の15％だとしたら、その割合が同じまま中国にあてはめられるようになり、実際の人数は日本の13倍存在するという証左です。
英語を話すのは中国人も日本人と同じくらい苦手なので、そこは安心してください。
また、一方で全ての中国人が英語が話せるわけではないことも十分承知しています。（中国オフィスにも定期的に訪問しています）
中国を一人で旅するにはまだまだ中国語が理解、話せた方が良いです。
英語は思っている以上に伝わりません。
トイレの使い方とかも、まだ少し田舎にいけば独特の場所が多いです。
案内板が複数言語で設置されていることもまだ少ないように思います。
外国人の一人旅行しやすさという点においては、まだまだ日本が勝っていると思われます。
２、政治体制に対する考え方
一党独裁で情報統制された不自由さを思い出す日本人も多いかと思いますが、
Wechatは超便利だし、くまのプーさんが検索できなくてもなんの不利益もないぐらいローカルサービスが充実しているため
中国語で検索することができれば、別にGoogleがなくても問題ないです。
中国はこの20年、ざっくりみればずっと経済が右肩に上がり続けているので、昔を知る50代以上の中国人は体制にも不満は少なそうです。
圧倒的に過去より今が良くなっているので。
一方で裕福になってから生まれた若い20代のスタッフは、やはりくまのプーが検索できない国はおかしいと疑問を抱いているようです。
昔より良くなったんだからいいんだ！という50代スタッフと、日本みたいになれてないじゃん！という20代スタッフはよくケンカしてます。
３、給与水準について
そんな環境なので、基本的に中国絡みでスタッフを採用することが多いです。
日本語と英語ができる中国在住の人、または日本に在住している英語が話せる中国人がメインターゲットです。
採用活動をしていますと驚くのが、一定のレベル以上の管理職は既に日本の大手企業以上の年俸を貰っているということです。
経験6年以上で肩書がついたエンジニアを採用することが多いのですが、
日本で優秀な中国人が就職してしまうと、日本人でないという理由から採算性の低いグローバルプロジェクトに参加させられ、給与も低めが多いのに対して
中国でグローバルプロジェクトに参加できるレベルであれば、同い年でも3倍ぐらい中国の方が貰ってます。
もう少し具体的に言いますと、日本の企業で働く中国人を採用したときは、前職年俸450万でした。
中国で働く日本に来たい中国人は前職年俸1200万でした。（年齢と学歴はほぼ一緒）
なぜ日本支社の面接を受けたの？と彼に聞いたらば、子供が生まれたので空気のいいところで生活させたいと。
中国語と英語の両方が堪能なので、非常に採用したかったのですが、日本語しか話せない日本の顧客の相手ができない（つまり、中国にいるときと同じパフォーマンスが発揮できない）ので
また別の方はやはり日本大好きなので、日本で生活できるなら何でもすると、中国での給与より低い年俸で日本オフィスに来てくれた人もいます。
日本語は必要ない仕事の場合は、中国での前職より高い給与で（通常の転職ですので）引き抜いたこともあります。
全体としては、中国人は日本はいい国で（空気だけでなく、日ごろ英語を使って仕事をしていると思っているそう）、給料もアジア一高いはずと思っているが
日本人のイメージより相当高い給与を既に受け取っていることも多いし、昇給がまれかつ低水準であることに驚かれるという日々が続いています。
もちろん今も中国の新卒給与は日本の半分ほどですが、20％UPが半年に1回とか普通にあるので、中国の方が給与が安いは新卒から数年間に限った話ではないでしょうか。（成長産業でない業界はわかりません、ごめんなさい）
４、労働について
なかには怠け者のイメージを持つ人も多いかと思いますが、前述の通り給与が上がるので、めちゃめちゃよく働いてくれます。
特に弊社の場合は、締め切りを必ず守るをポリシーにしているので、締め切り前は仕上げるまで残業を厭いません。
自分の分だけ終えていなくなる米国人よりずっとチームワークを大切にしています。君が仕事終えるまで僕もオフィスにいてあげるよ、みたいなやり方で後輩の面倒をみてくれています。
また、質の方も悪いということはないです。猪突猛進な感じはあるので、途中で方向転換するのは難しい時もありますが、理由を説明して納得してくれれば曲がってくれます。
正直、具体的な理由もなく、回答までもうしばらくお待ちください。と待たされる日本のやり方にはフラストレーションが溜まるようです。
好景気なせいか、どこの会社も社員全員で旅行に行くとかチームビルディングの活動に力を入れています。そのため、一旦は給与に釣られて転職しても、出戻るパターンをしばしば見かけます。
特に中国人でも若い人はお金だけでなく、生活の充実を望んでいますので、高い給与で激務より、そこそこの給与で楽しくを選ぶ傾向があります。
たいていの日本人は三国志も西遊記に親しんでいますので、共通の話題も多く、普段トラブルはありません。
ただ、南沙諸島の問題や南京の事件などに関しては、たぶん教えられている内容の大前提から根本的に違うんだるな、と思うほどかみ合いません。
正しいと思っている者同士のバトルなので不毛な感じになりますが、じゃあどう決着をつけるのがいいかという所になると、落としどころは普通に話し合えるので
日本の文化として残っている多数のものが中国由来であるため、時々何もかも中国由来、中国が先！ってうるさいよ（でも事実）と思うこともありますが、逆に日本にしかないもの
（酉の市で熊手を買ったらそれ何ですか？と驚かれました）を見つける楽しみもあるので、違いは楽しむべきものだと思います。
学校の勉強の濃度については競争化社会の中国の学生にとても太刀打ちできないので、素直に称賛します。
勉強して新しいことを覚えるという姿勢が体に染みついている感じなので、安心してこちらも新しい仕事の機会を与えてあげられます。
このような猛烈に勉強する隣国に対して、日本でのんびり生まれ育っているわが娘に、何を与えてあげれば20年後彼らと共に生きることができるのか悩む日々です。
まとめますと、中国からはまだ日本がアジア一であるような夢を持っていただけており
言わんとしている事はわかるけど、理系と文系の対立構造にするのはちょっと違和感がある。
この記事で言及されている高給の職業は「地頭が少しだけ良くないと出来ない職業」であって「文系の専門職」ではないと思う。
理系文系関係無く、そもそも学問的な専門性が求められていないということでは。
むしろ理系の方がそれぞれの専門性を活かせる仕事については（必ずしも高給ではないとはいえ）充実してるのではないかという気さえする。
ただ、理系の方が大学以降に勉強しなければならないことが多いので、「地頭職」につくなら文系の方がコスパが良くて不公平感があるというならまあそうかなと思うし、
新たな価値を創造する研究開発職の給与水準が他国に比べて絶対的にも相対的にも低すぎるというのは完全に同意する。
そんな事は多くの人がわかっているにも関わらず、誰も変えられないのがとても悔しい。
経済学の専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。
BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるものと仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。
ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税の増税分（および個人事業主に対する所得税の増税分）を充てるのが適切だと思う。
理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに（新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに）BIを導入することが可能になると考えられるからだ。
なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。
という究極の目的のため、
という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。
BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。
では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。
まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要であると仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活が保証されている以上、企業が好きなときに従業員を解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。
さて次に、とある会社（Ａ社）の給与体系をモデルケースとして設定する。
さて、ここでＡ社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員は会社以外に国からも現金の支給を受けることになる。
会社は、各従業員の世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税（BI税）として国庫に納めることとする。
極端な例を示したため、従業員３の給与が0円なってしまい、これでは従業員３が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。
BIの導入によって、国内のあらゆる企業の給与水準は（単身者の場合）10万円ずつ低下しているため、理論上は、（流石に0円では困るが）1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブが存在するものと考えられる。
とはいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。
なぜなら、実際には「従業員３」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。
原資となるのは、解雇規制の撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である。
Ａ社の場合、例えば月給20万円の「従業員１」を解雇してより安価な人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。
現状、企業側の一方的な解雇は労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員１」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯の収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。
なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業の生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそもの目的が「解雇規制の撤廃、雇用の流動化」による「日本企業の国際的な競争力向上（生産性向上）」である（上述）以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。
（つまり「解雇規制を撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ）
さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランのメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。
最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合、社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。
保険制度や年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。
現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。
であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。
また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業の人件費の削減が可能となり、その分の増税が可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。
と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。
まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要な金額が月額10万円であると仮定している。
にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。
例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。
そこで、ここでは仮に親からの仕送りが5万円あると仮定しよう。
BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。
本人の給与がマイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要な金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。
BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである。
専業主婦やニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与が扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。
唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。
無論、財源は理論上、それまでの生活保護の予算で賄うことが可能だ。
単純に「（従業員数＋従業員の扶養家族数）×BI金額」で算出する。
企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない（BI支給の要件として）。
じゃあどうやったらその制作費回収できるんだよ？
・キャラグッズ関連
などが製作委員会を組成し、彼らが最初に身銭を切ってアニメを作って放送料払ってTVに流して、
それぞれBD売ったりCD売ったり、原作のラノベ売ったりして儲けて黒字にするという形になる。
よく言われていることだが、深夜アニメはTV局がカネ出して作られているものではない。
作り手側がカネ出して制作して、TV局にカネを出して流してもらうんだ。
よくメーターの給与水準を上げるために制作費増やすべきだって話を見るけど、
制作費を増やすということは、彼らは今よりBDやらCDやらで儲けなければ黒字にならないわけ。
今の倍制作費を支払うとすれば、単純に２倍の儲けが必要になる。
アニメにカネを使う層ってのは限られてるんで、販売数を伸ばすほうは厳しいから、
客単を上げるしかなくなるわけだが、１万円超のBDとかみんなそんなにほいほい買ってくれるのかね？
BD・CD以外で儲けられるような方向を探さないといけないのはどのアニメ屋も思っていることだと思うが、
委員会は赤字でもメーカーは黒字なんてことはよくある。というか、だからこそまだアニメにカネがまわってる。
それ以上の利益率が残せる商品って正直自分には思い浮かばない。でもBDの売上は頭打ち。
ネット配信とかの低単価のものはとにかく数出さなきゃ利益出ないわけだけど、先述のとおり買う層が限られてるから、天井が割と低い。
高単価で高利益で顧客満足度の高い商品…誰か思いつくなら教えてくれ。
ちなみに制作会社が委員会に入れない（＝ヒットした場合に利益を得られない）ことを問題視する声も見かけたが
利益を得られないってことは負債も被らなくていいってことなので、それは一長一短。
