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はてなキーワード: 現金給付とは
生活保護に関する訴訟がTwitterトレンド入りして気付いたことを共有する。
https://twitter.com/YOL_national/status/1376407559347789828
この読売のツイートへの生活保護バッシング（現金給付やめろ、強制労働させろ、収容所に隔離しろ、といったもの）をしているアカウントを見て、ざっと見た印象を記号化してみた。
ソシャゲオタ
さらに、とても鬱屈している、怒っている、攻撃的、といった傾向があるアカウントがほとんどだった。
「生活保護バッシングを行っている層」は確実にある。けれどもそこには大きな偏りがあるといえる。もちろん見ている場所にもよるけど。（Twitterは偏っている。）
日本人全体がこう思っているわけではないはず。もしそう見えたなら、声の大きいところに引っ張られて同調しているだけかもしれない。
障害があったり何らかの事情で働けないから生活保護を受けている人へ。
あなたたちに支給され使っているであろうお金は確実に政府のよくわからない政策よりは社会を回している。生きていていい。それが権利として保障されているのだ。可能なら社会復帰すればいい。できることからやっていけばいい。社会復帰は義務ではないと個人的に思う。とても生きづらい時代だから。
無趣味であること、自尊心の低さ、依存しやすさがあるのではないか。自分をあきらめないでほしい。人間は何歳になっても成長できるはずだ。
それをぐるぐる国民の税収で回していると勘違いしているようだ。
だから一律給付によってツケを払うのは若者という理屈になるし、無駄遣いに感じるんだろうな。
とはいえ、一律給付に対しての思慮が浅すぎて反論にもなっていない。。
おそらく東日本震災時における復興特別税のトラウマからそう思い込んでるのだろうけど、
決まってもいない未来を根拠に、一律給付金を反対するのは思慮が足りない。
復興特別税は結局、復興に直接関係ないような事業者へも流用されてしまったことが問題になっていた。
何より、今回は一部の国民だけでなく全国民が影響を受けていて、
なおかつ日本経済が過去にないほど大打撃を受けて低迷している中で、税金を上げれば国民からどういう反発に合うか想像に難くない。
水際対策のように生活保護制度の運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう...だいたい今10万貰えないと困るようなレベルの人間が10万もらったところで一か月後には結局生活保護が必要になるんだから全然解決になってないだろ。
ただ、ケースワーカーといった専門的な職員の体制や各自治体の財政状況も関わってくるし、
水際対策といった自治体の消極的な態度も含め、簡単に是正できるほど単純な話ではない。
それよりは前回、国民全員に給付金を配布していてすでに仕組みがあるのだから、
引き続きそれを利用して登録口座に振り込めばいいだけの話。
足りないなら毎月給付金出せば良いだけ。給付金のほうが簡単だ。
よくわからん理屈だが、生活困窮者がスーパーで食品を買うことも経済活動の１つだぞ（笑）
何より、この先どうなるのかわからないという不安を抱えている点ついては、生活困窮者でなくても国民全員に共通していること。
安心感があれば、余力のある企業でも個人でもこのコロナ禍を見据えた投資を行ったり、
そしてそれは誰かの所得になり消費されて投資につながりの繰り返しで経済は回っていくことになる。
何もエンタメや外食産業だけが経済ではない。コロナ以前から日本はデフレ景気だったことをお忘れなく。
最後に蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的に高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。
”全国民から一律10万円徴収”って、困窮者からも取るつもりなのかな？
それだと消費税10％よりも重い税金を取るということになるのだが、、
国債を発行しろ！それで済む話なのに、財政破綻論を信じ込まされているやつは調べようともしないし、
20代サラリーマンだが、現金一律給付を支持してる若者はバカだと思ってる。
先に断っておくけどコロナで仕事を失った人とか、様々な理由で困窮している人への給付には全く反対していない。
まず誰が金を受け取るのかというとあたりまえだけど全国民だ。
金持ちでも困窮者でも、生まれたての赤ちゃんでも100歳の高齢者でも平等に同じ金額を受け取ることになる。
平等。素晴らしいことだ。
一方、その金は誰が払うのか。
直接的には政府だが、政府の金というのは元は当然ながら国民の税金だ。
従って、一律給付によって全国民が受け取ったのと同じだけの金が必ず税金として将来徴収されることになる。
問題は、その負担は主に「将来の」納税者、つまり今の若者世代（そして子供たち）に著しく偏ることだ。
「若者たちが」将来必ず払う金を、「全国民」に平等に配ること。
それは結局のところ、若者たちの財布から金を抜いて高齢者の財布に入れてあげる行為に他ならない。
以下、バカが言ってきそうなことにいくつか答えておくからバカは読んどけよ。
コロナ禍の初期に一律10万を給付したのは、今すぐ10万が入ってくればなんとか助かるような困窮者が大勢いる（かもしれない）緊急事態で、誰が本当に助けを必要としているか申請させる時間も惜しいからとりあえず全員に配ったわけ。
それは一理あるが、コロナ禍ももう1年以上になって、今さら緊急事態もないだろ。
もちろん困窮者はきちんとセーフィティーネットで救う必要があるし、そのための支出は拡大するべきだが、昨日の今日で急に困窮し始めた人間が大量にいる状況ではない。
既に生活保護という制度はあるんだからそれをきちんと運用すればいいだけ。
水際対策のように生活保護制度の運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう。
イレギュラーな制度を作るために政治的な調整をするより、既存の制度の運用を改善する方がずっと早いし社会的な合意を得やすいはずだ。
だいたい今10万貰えないと困るようなレベルの人間が10万もらったところで一か月後には結局生活保護が必要になるんだから全然解決になってないだろ。
でも一律現金給付は緊急避難的な困窮者の救済のために行われたことであって、そこに別の目的を相乗りさせるべきではない。
消費を刺激するという目的であれば例えばGo Toのような制度だって十分に効果を発揮していたはずだ。
しかし消費が拡大するということは人の活動が活発化するということだし、人の活動が活発化すればコロナ感染は拡大する。
そもそも困窮してない人間にとっては今は「金を使いたくても使う場所が無い」という状態なので、そういうやつに10万渡したって消費が増えるわけではない。
つまり手を付けるべき問題はコロナ対策と経済活動のバランスであって、全国民に一律給付を行うことが適切な打ち手だとは言えない。
（ちなみに、個人的にはもっと経済活動を重視すべきだと思ってる）
気持ちは分かる。
だが前述の通り一律給付は若者から高齢者への所得移転をもたらすという致命的な欠陥がある。
俺たちは誰のために自粛していて、誰から補償されるべきなんだ？
この自粛生活が高齢者のためだってことはもうハッキリしてるんだから（その前提を共有できないという方、ご意見不要です。あなたと議論する気はないので）、高齢者の財布から金を抜いて俺たちに配るべきだろ。
高齢者のために自粛して高齢者に金を払うってスジが通らないだろ。
最後に蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的に高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。
もちろん俺は10万取られたらメチャクチャ嫌だけど、10万取られたら死ぬってほど金に困ってるわけじゃない。
困ってる人を助けるためだったら仕方ないと思う。
まあ生活保護だよ。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/061.pdf
自民党が目指す社会保障は、「自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり」です。
民主党政権のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に出し「誰でも助けますよ」という社会では、早晩、国は立ち行かなくなってしまいます。現に民主党政権になってからの３年間で、生活保護費は実に２５％以上も膨らんでしまっています。
私たちの考え方は、まず「自助」が基本です。個々人が国に支えてもらうのではなく、自立した個人が国を構成するという考え方です。私たちの社会保障政策、年金・医療・介護・少子化・若者対策など全ての政策にこの考え方をあてはめていきます。
当方東海地方在住の元行政マン。予想外に予想外な展開だったから書く。
愛知県は西三河の中核市の片割れ（もう一方はトヨタ自動車の豊田市）。人口約38万人。古くは徳川家康の生誕地、今は東海オンエアの活動拠点で知られているか。
3選を目指す当時の市長内田氏と今回の新市長中根氏の一騎打ちの構図。内田氏には自民、公明、立民、国民の国政与野党が相乗りしていた。この構造なら昨年の愛知県知事選よろしく結果は推して知るべしと思うだろう。しかし現実は違い、結果は中根氏が内田氏に約3万票の差をつけて当選した。
内田氏の市政は駅前再開発に係る歩行者専用橋の新設や建設・運営費で80億を要するコンベンション施設の建設など、有り体に言えばハコモノが目立った。コロナ禍の中、需要があるかもわからないハコモノの建設には反対意見が集まり、その見直しを掲げる中根氏には追い風があった。しかし、何よりの決め手は、中根氏が市民一人あたり5万円の給付金を支給すると打ち出したことである。とりあえず5万円が貰えると思った市民がそれ目当てに投票に行ったことが今回の当選につながった。
選挙活動としては現金給付を掲げるのは広義の買収ではという見方があるが、それは置いてき、実行面の話をする。
序盤に書いたが、岡崎市の人口は約38万人であり、それぞれに5万円を給付するには約190億円を要する。ちなみに岡崎市の一般会計予算は1300億円程度である。当然財源が問題になる。中根氏はその財源について選挙期間・当選後からいくつか挙げていたが、そのどれもが現実に即していない。例を挙げる。
選挙期間中にもっとも言われていたもの。建設を中止して5万円の税金を市民にお返しするとのことだ。しかし、公共施設の建設費等は単年度に全額払うわけではない。市債の発行などを行い、何年もかけて支払いを行うものである。仮に建設を中止したところですぐに80億円は捻出できない。
約120億円の財政調整基金を始めとした基金が昨年度の末で約270億円あり、それを切り崩すという方法である。この残高はあくまで昨年度末の数字であり、各種報道で知られているように、コロナ対策で各自治体は既にその切り崩しをしており、岡崎市も例外ではない。コロナ禍は来年度の税収にも響くため、給付金に充てた結果、来年度は減収分に充てる基金が尽きて市政運営に支障をきたす事態も考えられる。また、財政調整基金以外の基金については切り崩しの目的が定められており、転用には当該基金の廃止等の手続きが必要になる上、学校の改修や駅舎の整備に充てるものを削ればそれらの事業に支障をきたすことになる。
行政や財政について多少かじった人なら知っているだろうが、起債には建設事業の財源調達などの要件がある。今回のケースはどの要件も満たさない。
中根氏の5万円給付の政策は、その財源面からかなり難しい。というか、はっきり言って無理だ。何かしら配るにしても給付対象を狭めたり給付額を減らすことは避けられない。そもそも、中根氏は旧民主党の流れをくみ衆議院議員の経験もある。国政に関わった者なら、建設費の支払いや公債の発行要件について考えが行くべきだし、実現可能性もわかるだろう。某社の紙面で「付け焼き刃の公約ではない。市民からの声をそのまま公約にした」旨発言していたが、この政策はまさに実現可能性を度外視した市民の声をそのまま公約とした付け焼き刃であろう。票を投じた有権者にも不誠実だ。
各種報道で財源について中根氏は「僕の知らない調達の仕方があるかもしれない」旨述べている。今回の選挙では立民も国民も内田氏を支援したが、旧民主党政権の反省点である見切り発車精神は中根氏に関してはそのまま継承されていたようだ。無理難題に挑まされる特命チームが不憫でしょうがない。
これでええのん？ anond:20200822123439
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すでに、ある程度覚悟はしてたんですけどね。
東京の人が来ないと困る、っていうことでもないんですけど、
どうせ他の地方の人も萎縮or遠慮するだろうから最後の頼みの綱が切れてしまった感じですわ。
・今じゃないだろ！→
政府もいうように夏休みの7月下旬~8月を逃したら家族連れが全滅するので、今じゃないと意味ないですわ
観光地にこんなこと言うアホさが信じられませんわ。
地域経済振興なんて始めたところで、それって何年目標？って感じでその間にウチはつぶれますわ
・キャンペーン補助じゃなくて1.7兆円を観光業に現金給付すればいいじゃん！
他は知りませんが、ウチみたいな固定費の大きい図体のでかい宿屋なんで多少の現金もらっても焼け石に水ですわ。
お客さんがそれなりに来て数泊してくれたほうがよっぽどいいですよ。
大きい声ではいえませんが、私だけのことを言うと
感染が広がるより、ウチがつぶれるほうがよっぽど自分の人生困りますわ。
なにか言うと政治的な意見に聞こえそうだから何も言いませんし、
誰が悪いのかもわかりませんが、
ウチの宿屋は以上です。
ちきりんの GoToキャンペーンの解説記事について、別ページに記した。
この記事は書きなぐった文章なので、批判を浴びた。そこで、改めて書き直す形で説明する。
──
※ ちきりんの記事は、「なぜ GoToキャンペーンを強行するか」について、役人の視点から解説したものだ。しかしそれでは、役人の都合が書いてあるばかりで、国民の視点がないので、国民の視点から物事をとらえ直す。
「１兆円を補助金にして、個人客の２兆円を引き出せば、３兆円の効果が出る。それは経済的に効果的である。一方、１兆円を観光業界に直接給付するのでは、１兆円の給付で、１兆円の効果なので、あまり効果的でない」
つまり、「１倍に対して３倍の効果があるから有効だ」というわけだ。
具体的には、次の記述だ。
コロナ対策費として、その 1兆円をそのまま旅館に支援金として給付しても、旅館の収入は 1兆円にしかなりません。
しかし、
国が1兆円を使って旅行費の3分の1を補助すれば、旅行に使われる費用の総額は、
国が出す 1兆円 + 個人が旅行費として負担する 2兆円 の合計 3兆円となります。
ちきりんの言うようになったとしても、その３兆円は、売上げだ。売上げの全部が所得になるわけではない。そのうちの大半は、原価となって、外部に流出してしまうからだ。
ちきりんの説明では、「１兆円を投入して、３兆円の効果が出る」というふうに説明しているが、それで増えるのは売上げであって、所得ではないのだ。ちきりんは「収入」という言葉を使って、売上げと所得を混同している。だが、売上げとしての「収入」がたくさん増えても、所得としての「収入」はたいして増えないのだ。
──
だが、それにも増して、もっと重要なことがある。それは「レバレッジの比率が小さい」ということだ。ここが、このキャンペーンの最大の問題だと言える。
たとえば、補助率が 20％ であれば、１万円の補助金で、５万円の支出が生じるから、レバレッジの倍率は５倍となる。これならば、たしかに有効な政策となるだろう。私も反対しない。
ちきりんの説明では、１万円の補助金で、３万円の支出が生じるから、レバレッジの倍率は３倍となる。（補助金の割合は 33％である。）
「これならばそう悪くはない」と思う人も多いだろう。しかし、レバレッジの倍率が３倍であるというのは、嘘である。ちきりんのモデルは、嘘である。
GoToキャンペーンのレバレッジ倍率は、何倍か？ ２倍である。たったの２倍である。
モデル的に言えば、観光業者は、政府から 100万円分の支出を受けるが、その支出を、100万円の現金でもらうかわりに、200万円の売上げ増をもらうだけだ。
この点を根本的に勘違いしている人が多い。たとえば、「京都某所で旅館を営んでいます」という人が、現金給付について、「多少の現金もらっても焼け石に水ですわ」と述べている。
だが、「 100万円の現金給付をもらっても焼け石に水」であるとすれば、「 200万円の売上げ増加」があったとしても、「焼け石に水」以下でしかない。「 200万円の売上げ増加」のうち、原材料費や光熱費で 100万円を支払ったら、残りは 100万円。そこから人件費を払ったら、あとはもう何も残らないだろう。（固定費もまかなえない。）
こんなことをするくらいなら、従業員を全員解雇した上で、給付金の 100万円をもらうだけの方が、よほどマシだ。それならば、固定費ぐらいはまかなうことができる。
（ ※ あるいは、営業しないで、休業補償の形で、従業員の給料を国に払ってもらえばいい。この場合も、固定費ぐらいは払える。）
──
さて。以上の話の眼目は、「レバレッジ倍率が３倍でなく２倍でしかない」ということだ。以下ではこのことを説明しよう。
まずは、GoToキャンペーンの制度を正確に知る必要がある。情報は下記にある。
→ Go To Travel キャンペーンは7月22日から！その内容は？ | LINEトラベルjp 旅行ガイド
ここで示されたモデルは、２名で４万円。１名２万円。
これに対して、政府の補助金は、宿泊に 7000円の割引で、地元消費に 3000円のクーポン券。合計で１万円。
このとき、政府の支出は１万円。宿泊施設の売上げは２万円。地元商店の売上げは 3000円。合計、2.3万円。
すると、「レバレッジの効果は 2.3倍だろ」と思うだろう。確かに、全体としては 2.3倍だ。しかし、宿泊業者に限っては、宿泊費の２万円をもらえるだけだから、２倍なのである。
たとえば、先の京都の旅館業者は、「政府から 100万円を直接もらっても焼け石に水だから、500万円ぐらいの売上げ増加があった方がいい」と思っているのだろう。しかしそれは「捕らぬタヌキの皮算用」である。実際には、「政府から 100万円を直接もらう」ことのかわりは、「客の売上げが 200万円だけ」なのである。100万円の利益（所得）を得るかわりに、たったの 200万円の売上げ増加があるだけなのだ。
──
では、どうしてこういう「当てはずれ」みたいなことになるのか？ 換言すれば、どうしてレバレッジの倍率が著しく低いのか？ そのわけを言おう。
レバレッジの倍率が著しく低いのは、このキャンペーンの目的が、「観光業界の支援」ではなく「金のバラマキ」（票の買収）であるからだ。
人々は、GoToキャンペーンを「観光業界の救済のため」と思っているのだろうが、本当はそうではない。そのことはレバレッジの倍率を見ればわかる。このキャンペーンの目的は、あくまで「金のバラマキ」なのである。それで票を買おうとしているわけだ。（だからこそ、買収のために、割引率を上げようとする。今回は割引率が 50％にまで上がっている。）
そして、その分、損をするのが観光業界だ。本来ならば自分たちが 100万円をもらえるはずなのに、現実には、得をするのは客ばかりであって、観光業界は 200万円の売上増加だけで、お茶を濁されてしまうのである。（割引率が高ければ、レバレッジ倍率が下がるからだ。）
《 注 》
さらに、別の面がある。GoToキャンペーンで１兆円を払ったからといって、それで３兆円の需要が丸々増えるわけではない。（１兆円は純増にはならない。）
そもそも「このキャンペーンがなければ需要がゼロになる」というわけではない。「コロナが収束すれば旅行をしたい」と思っている人は大勢いる。そういう人は、キャンペーンがあってもなくても旅行をするのだから、「キャンペーンによって増える純増の分」は、３兆円にはならないのだ。純増の分は、おおざっぱに、半分ぐらいだろう。
この分を差し引くと、実際には、1.2兆円の増加にはならず、その半分の 0.6兆円ぐらいの純増に留まりそうだ。
※ 一方、直接給付ならば、１兆円は丸ごと純増となる。
──
では、正解は何か？ ここで、私の推奨を示そう。それは、「直接給付をせよ」ではなく、「５倍のレバレッジにせよ」だ。
先に「 GoToキャンペーンよりは直接給付の方がマシだ」と述べたが、それは「直接給付が最善だ」ということを意味しない。
先の比較はあくまで、「直接給付と２倍のレバレッジのどちらがマシか」という比較であって、「２倍のレバレッジよりは直接給付の方がマシだ」と結論した。
ただし、最善の策は、「直接給付」ではなく、「５倍のレバレッジ」である。（つまり割引率 20％ である。）……これを私の結論としておこう。
※ 割引率 20％では、すぐには埋まらないだろう。だが、別に、すぐに埋まる必要はない。そもそも「夏の時期だけに観光客が急増して、秋以後はガラガラになる」というのでは意味がない。長期的に少しずつ、客が増えればいい。だから、割引率 20％ でも足りるのだ。しかも、レバレッジが５倍だから、２倍のときよりも、総額は 2.5倍に規模が拡大する。
※ 地元クーポンは必要ない。それよりは、投入資金を値引きに集中して投入する方がいい。そのことで、割引倍率を高めれば、その分、客が増える。たとえば、レバレッジ倍率が５倍なので、客が大幅増になる。そうなると、いちいち地元クーポンを提供しなくても、地元経済は自然に潤うはずだ。（地元クーポンを使っても、現金払いがクーポン払いになるだけで、実質的な軽波及効果はほとんどないだろう。つまり、地元クーポンは、ただの無駄。）
《 蛇足 》
「いきなりレバレッジ５倍論を出すな」
と言われそうだ。済みません。レバレッジ５倍論は、前の記事（改訂前）の最後にも記していたのだが、本記事では唐突に思えそうだ。
ただ、それは仕方ない。本記事は、「レバレッジ２倍の GoToキャンペーンは駄目だ」と否定することが目的であって、「代案を出すこと」は目的ではないからだ。
しかし、代案を出さないと、「直接給付こそが最善だ」という主張だと勘違いされかねない。そこで、代案としての「５倍論」を出すことにしたわけだ。
唐突に見えるとしたら、ごめんなさい。
なお、「レバレッジ５倍論」とは言っても、私は「今すぐやれ」という主張ではない。「やるなら、あとで」という主張だ。
──────
「今すぐやらないと死んでしまう」というような解説をしているが、それは、今でなくて将来でも同じだ。今すぐ死ぬか、二カ月後に死ぬか、半年後に死ぬか、どっちでも同じだ。
つまり、「今すぐやったとしても、どっちみち秋には死んでしまう」というふうになる。秋には第二波が襲いかかってくるからだ。10月以後には、客が激減するだろうが、そのときにこそ、政府支援の意味がある。
ひるがえって、７月と８月は夏休みの需要があるだけ、まだマシだ。比較的マシである夏休みの時期に政府支援をしても、あまり意味がない。
どうせなら、状況のひどくなる秋以後に支援するべきだろう。（今は感染者の減少の方を狙うべきだ。その方法は下記。）
根源的には、GoToキャンペーンは、一切必要ない。最優先の課題は、感染者数を減らすことだ。
感染者数が大幅減少した水準（５月25日から６月24日の水準）をずっと維持していれば、GoToキャンペーンなんかやらなくても、夏休みには自然に大量の観光客が戻る。１円も使わないで、３兆円以上の効果が出る。
そして、そのために大切なのは、「感染を減らすこと」という目的を実現する手段である。それは、「多人数会食の禁止」と「マスク義務化」だ。この双方を実施すれば、東京都でも全国でも感染者は激減するだろう。以前の水準に戻すことも可能だろう。
しかるに、現実には、この双方が実施されていない。そのせいで、感染者数が急増する。こんな状態で GoToキャンペーンをやっても、「旅行すれば、旅行先で感染する」と思う人が、怖がって、旅行したがらないだろう。出した金が無駄になる。
そもそも GoToキャンペーンは、一切必要ないが、仮に実施するとしても、コロナが収束したあとのことだ。それならば、人々が安心して旅行に行けるので、金を出したことの効果がある。
実際、政府はもともと「コロナが収束したあとに GoToキャンペーンを実施する」と言っていたはずだ。その当初の方針をひっくり返して、「感染拡大のさなかに GoToキャンペーンを実施する」というのは、狂気の沙汰というしかない。
ちきりんは何やら弁解しているが、「経済を回すこと」ばかりを優先して、「感染の拡大を止める」ということをまったく失念している。
安易に GoToキャンペーンを実施すると、日本中をコロナだらけにしかねない。すると、緊急事態宣言やロックダウンにして、経済を全面ストップさせることになりかねない。そういうことになったら、日本は大損だ。
目先の GoToキャンペーンの利益にばかりとらわれて、将来訪れる大損害に気づかない。これでは、 損じゃね？
【 関連記事 】
https://anond.hatelabo.jp/20200718000431
【 追記 】
ブコメへの回答。
redra22 「わたしが言ってるんじゃなくて政府の役人はこう考えてます」という逃げ道を作ってるちきりんの手のひらからは逃げ切れてないなあ。
本記事は、ちきりんを批判したいわけではない。批判対象は、ちきりんではなく、GoToキャンペーンそのものです。
政府が GoToキャンペーンを推進して、ちきりんがその正当性を解説している。ここで、政府やちきりんを批判するのではなく、GoToキャンペーンそのものを批判しているのが、本記事です。
本記事の結論は「政府はけしからん」「ちきりんはけしからん」ではなくて、「 GoToキャンペーンをやめよ。かわりにコロナ対策をせよ」です。
ダメじゃないけど、効率が悪い。かなりの分は、輸入品を通じて、外国の業者の利益になる。日本国民の税を投入して、海外の外国人を支援するのでは、金が無駄になる。
そもそも、周辺を支援したいのであれば、周辺に直接金を投入すればいい。旅行関連業など。
困っているのは、業者であって、業者を利用する観光客じゃないんです。観光客にばかり金をプレゼントしても、助ける方向が間違っている。
なお、レバレッジを利かせたいのであれば、援助額を「半額の割引と贈与」なんかにしないで、「 20％ の割引」にすればよかった。それなら、5倍の効果が生じる。このくらいの支援ならば、特に悪くはないだろう。
本記事で言う「利益」は、会計上の利益のことではなく、経済学上の「所得」のこと。原価を差し引かれない金のこと。これを会社がもらって、経営者と労働者が分けあう。１兆円は、法人所得と労働者所得に分かれる。当然、労働者にも多額の金が回る。
企業の決算で黒字が多額に出る、と言っているのではない。あくまで「あとで原価の分を差し引かれない所得」という意味だ。
Gim 「ちきりんは売上と利益を区別できていない」という増田の理解が浅い。もっと言うと間違い。この部分の言説は、ちきりんが正しく、増田が間違っている。極端な話で言うと、3兆円の原価分は別の誰かの売上になるため
こういう誤解をしている人が多いが、GoToキャンペーンは、「日本経済振興策」ではなくて、「観光業界救済策」である。
「観光業界を救うため」という名分で国費を投入するのに、観光業界とは別の業界を救うのでは目的に合致していない。
特に、海外の業者や、ボロ儲けしている小売業を救うのでは、意味がない。助けなくてもいいものを助けるから、肝心の困窮者に回す金がなくなる。
そもそも、３兆円も増えるわけじゃない。レバレッジの効果は 2.3倍だから、最大でも 2.3兆円でしかない。しかも、支出される 2.3兆円のうち、半分ぐらいは、もともと予定されていた旅行の分を置き換えるだけだから、純増は 1.2兆円ぐらいでしかない。そのうち半分が関連産業に回ったら、観光業に残るのは 0.6兆円だけだ。
実際には 0.6兆円しか増えないのに、３兆円も増えるというのは、ちきりんの計算が間違っている（甘すぎる）から。捕らぬタヌキの皮算用だね。
hdampty7 マクロ経済学だと入門だと思うんだけど「消費性向」とか「乗数効果」とか基本的な概念を把握した上で批判して欲しい。増田の言ってることはまさに政府官僚が目指していること、周辺への波及効果が高い政策。
(1) レバレッジの効果が 2.3倍しかないのが問題だ。5倍ならまだしも。
(2) １兆円の利益を受けるのが客であって、観光業ではない、ということに気づくべし。似た例では、公共事業があるが、公共事業では利益を受けるのは国民であって、特定の一部国民ではない。このことに気づかないと、「国民一律に 10万円を給付するのも、俺様一人が１兆４千億円をもらうのも、経済波及効果は同じだ」という理屈で、特定の一人が利益を独り占めできる。
経済波及効果ばかりを考えて、利益を受けるのが誰であるのかを考えないと、「利口ほど詐欺師にだまされる（自分の金を奪われる）」という結果になる。
すでに、ある程度覚悟はしてたんですけどね。
東京の人が来ないと困る、っていうことでもないんですけど、
どうせ他の地方の人も萎縮or遠慮するだろうから最後の頼みの綱が切れてしまった感じですわ。
・今じゃないだろ！→
政府もいうように夏休みの7月下旬~8月を逃したら家族連れが全滅するので、今じゃないと意味ないですわ
観光地にこんなこと言うアホさが信じられませんわ。
地域経済振興なんて始めたところで、それって何年目標？って感じでその間にウチはつぶれますわ
・キャンペーン補助じゃなくて1.7兆円を観光業に現金給付すればいいじゃん！
他は知りませんが、ウチみたいな固定費の大きい図体のでかい宿屋なんで多少の現金もらっても焼け石に水ですわ。
お客さんがそれなりに来て数泊してくれたほうがよっぽどいいですよ。
大きい声ではいえませんが、私だけのことを言うと
感染が広がるより、ウチがつぶれるほうがよっぽど自分の人生困りますわ。
なにか言うと政治的な意見に聞こえそうだから何も言いませんし、
誰が悪いのかもわかりませんが、
ウチの宿屋は以上です。
昨年、ようやく年収が600万に手が届いた。生活を開陳してどうのこうのというよりかは記録として残しておく。
30代。子供2人。ベッドタウンとして人口増加している街の、古くからある街区に住んでいる。
すでに何人もの増田が書いて、そしてほとんどがそう感じているとおり、親の資産、引き継いだ資産で年収の3桁4桁など余裕でひっくり返る。
先ほど、年収は600万と書いたが、その他親から贈与税に引っかからない程度の現金を受けている。（その他にも有形無形の支援を受けている。詳しくは下記
なお現在は単身赴任中だが、一昨年までは一家で住んでいたのでその時のことも織り交ぜながら書いてみる。（なので、100％リアルではないw
もともと父が自分の実家の土地が空地になっていたところに終の棲家として家を建てたが、身体を悪くして結局引っ越しできなかった。
それで空き家にしたままなのももったいないので私が住むことになった。両親は私が生まれ育った家に未だに住んでる。新幹線の駅まで15分の大都市中心街なのでそちらのほうが便利。
もちろんローンは完済している。そろそろリフォームは考えないといけない家になってきている。
外食（笑
外食はほとんどしない。昼は弁当持参だし、夜も家で作ったものを食べる。単身赴任でも全く崩さない。というか、普段からランチ500円とか十分死ねる。
吉野家で贅沢。ラーメンとか今年1回も行ってない。何でも自分で作ればいい。ラーメンに800円出すぐらいなら、スーパーで800円使う。
家でどう頑張っても作れないものや、とてもコストパフォーマンスの悪いものだけは食べに行く。ミラノ風ドリアとか。
ちなみに家族で住んでたときは月1回外食できればいいほうだった。でも外で酒はまず無理（車で帰れなくなるという意味もある
単身赴任するようになって、飲み会に行くペースが増えた。（歓送迎会レベルから週1に）なので、月の小遣いはほとんどそれに充てている。
ほとんど上司におごってもらっている。だいたい4人で2万円ほど払っているようだ。なので、その価格帯の店だ。
2〜3ヶ月に1回、旬のものを食べに行くことにしており、このときは一人でも5,000円払う。
ライフ、サミット、いなげや、私にとっては全て高級スーパー。業務スーパーで日配品を買い、近所の青果店で野菜を揃える。肉・魚も近所の精肉店かオーケーストア。
自宅にいたときはラ・ムー、TOKUYA、イオンで回していた。たまに平和堂。平和堂は高級スーパー。
野菜を最優先して買う。酒は淡麗が指定銘柄だったが、最近は「サッポロ 麦とホップ THE HOP」（第3）がよい。
ただ、最近は飲み会のペースが減って、相対的に普段の食事にお金をかけられるようになった。週1で刺身が食べられるようになったり、豆腐屋の良い豆腐が買えるようになった。
関係ないけど、流しの豆腐屋がラッパを吹きながら売りに来るのでよく買いに行く。もちろんボールを持っていって、豆腐を入れてもらう。都内で流しの豆腐屋がまだいるって奇跡だと思う。
頑張ってほしい。
一方で、伊勢丹友の会で月1万円の積立をしており、2〜3ヶ月に1回、積立を使って無双する。酒やチーズ、旬のものなどはこのときに買う。
ユニクロ（笑 高いわ。
大体の服が5年ものから10年もの。独身時代に買った服がメイン。どうしても必要なときはしまむらに行く。
しまむらは最強のセレクトショップ。あとはGMSの服は有能。イズミヤ、平和堂あたり。
外車2台。しかも2台とも日本ではほとんど走っていない。特定されるレベル。
もちろん、単身赴任先には持ってきていない。
片方のローンがまだ残っている。先月、ようやく半分返した。もう片方は即金で購入した。
多分、うちの家計をFPに見せたら10人中9人が車売れって言うと思う。そういういびつな会計構造だが、ほとんどの人が一回は見たことあるだろう特徴的な車に乗っており、これだけはいくらかかっても手放したくない。
全然できない。職場の積立貯金と401k、つみニー満額が精一杯。
合わせて300万ぐらいか…？
とある病気にかかっており、治療に200万ぐらい要した。病気は完治。
持ち家
これらの要素だけで、年間200万ぐらいの支援は受けてる。
親がいないと成り立たない生活。こんなんでいいのかと言われそう。ただ、車を売ったとしても年収600万で生活なんてとても無理だ。
安倍はコロナ危機を利用して本性をあらわした。
もし今、憲法に緊急事態条項が有れば、安倍の言う事が法律になる。現金給付も休業補償も一切しない、命令に従わない者は逮捕だと言えば即逮捕される。国民は何でも安倍に従わなければならなくなる。そんな条文はいらんでしょ😡
https://t.co/LMi5RRzcDn— 俵 才記 (@nogutiya) 2020年5月2日
緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。— 木村草太 (@SotaKimura) 2020年5月1日
https://t.co/Vd6FgXdglE”大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％” 自民党改憲案の緊急事態条項は、事実上、議会や選挙を停止し、内閣が永続的に独裁が出来るトンデモ。トルコでも緊急事態条項で、大統領の独裁が強化された— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) 2020年5月2日
どちらにしろこのコロナ禍ではっきりしたのは安倍総理や麻生大臣と言った政府がケチ臭く我欲を優先し、国家や国民を蔑ろにした体たらくさであり、今回のコロナ禍と言う緊急事態の対処を見た所で、有事で何かあったとしてもこの人達じゃ例え改憲をした所で何もできないし、更に事態を悪化させかねない事が明白になったと言う事だけどね。
特に麻生大臣の国内のコロナ禍対応をおなざりにしたIMFへの支援は最悪だったと言える。
それと個人の権利の制限とか言い出しているのを見てもそれこそ政府批判の封じ込め等に使いたいとか言う思惑もあるんじゃないかな？
何しろ現在ですら特措法を使って当時懸念されていた事象であった事が起きているからね。
それこそ指示とか言う命令を民間であるパチンコ店に対して行い始めているのだから。
要は自身の批判を逸らしたいから憲法改正にもどうにかしてこのコロナ禍を利用したい腹で憲法記念日に言い出したって所でしょう。
どちらにしろコロナ禍の遅すぎて根本的な解決に至っていない対応をみても安倍総理等の政府の人間は有事云々を言う資格すらなくなったとしか言えんけどな。
何にしろこのコロナ禍を利用して、安倍総理等は憲法改正を行う動きを作りたがる行動に出て来る事は前々から指摘されていた事だしな。
そもそもこの手のアンケ自体、元々望む様な答えに誘導できるトリックは前々から指摘されているし、多くの人は恐らく憲法9条は改正すべきと考え、それ以外については詳しくない人が大半なので、この件に関してもコロナ禍対策においてとか言われて賛成したとかそう言う様な回答のもって行き方をされたと言う所だと思うよ。
しかしこのコロナ禍において、あってはいけない事ややらないだろうと言う事が平然と政府や行政がやらかしている辺り、色々な意味で末期だなと思う。
