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20代サラリーマンだが、現金一律給付を支持してる若者はバカだと思ってる。
先に断っておくけどコロナで仕事を失った人とか、様々な理由で困窮している人への給付には全く反対していない。
まず誰が金を受け取るのかというとあたりまえだけど全国民だ。
金持ちでも困窮者でも、生まれたての赤ちゃんでも100歳の高齢者でも平等に同じ金額を受け取ることになる。
平等。素晴らしいことだ。
一方、その金は誰が払うのか。
直接的には政府だが、政府の金というのは元は当然ながら国民の税金だ。
従って、一律給付によって全国民が受け取ったのと同じだけの金が必ず税金として将来徴収されることになる。
問題は、その負担は主に「将来の」納税者、つまり今の若者世代（そして子供たち）に著しく偏ることだ。
「若者たちが」将来必ず払う金を、「全国民」に平等に配ること。
それは結局のところ、若者たちの財布から金を抜いて高齢者の財布に入れてあげる行為に他ならない。
以下、バカが言ってきそうなことにいくつか答えておくからバカは読んどけよ。
コロナ禍の初期に一律10万を給付したのは、今すぐ10万が入ってくればなんとか助かるような困窮者が大勢いる（かもしれない）緊急事態で、誰が本当に助けを必要としているか申請させる時間も惜しいからとりあえず全員に配ったわけ。
それは一理あるが、コロナ禍ももう1年以上になって、今さら緊急事態もないだろ。
もちろん困窮者はきちんとセーフィティーネットで救う必要があるし、そのための支出は拡大するべきだが、昨日の今日で急に困窮し始めた人間が大量にいる状況ではない。
既に生活保護という制度はあるんだからそれをきちんと運用すればいいだけ。
水際対策のように生活保護制度の運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう。
イレギュラーな制度を作るために政治的な調整をするより、既存の制度の運用を改善する方がずっと早いし社会的な合意を得やすいはずだ。
だいたい今10万貰えないと困るようなレベルの人間が10万もらったところで一か月後には結局生活保護が必要になるんだから全然解決になってないだろ。
でも一律現金給付は緊急避難的な困窮者の救済のために行われたことであって、そこに別の目的を相乗りさせるべきではない。
消費を刺激するという目的であれば例えばGo Toのような制度だって十分に効果を発揮していたはずだ。
しかし消費が拡大するということは人の活動が活発化するということだし、人の活動が活発化すればコロナ感染は拡大する。
そもそも困窮してない人間にとっては今は「金を使いたくても使う場所が無い」という状態なので、そういうやつに10万渡したって消費が増えるわけではない。
つまり手を付けるべき問題はコロナ対策と経済活動のバランスであって、全国民に一律給付を行うことが適切な打ち手だとは言えない。
（ちなみに、個人的にはもっと経済活動を重視すべきだと思ってる）
気持ちは分かる。
だが前述の通り一律給付は若者から高齢者への所得移転をもたらすという致命的な欠陥がある。
俺たちは誰のために自粛していて、誰から補償されるべきなんだ？
この自粛生活が高齢者のためだってことはもうハッキリしてるんだから（その前提を共有できないという方、ご意見不要です。あなたと議論する気はないので）、高齢者の財布から金を抜いて俺たちに配るべきだろ。
高齢者のために自粛して高齢者に金を払うってスジが通らないだろ。
最後に蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的に高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。
もちろん俺は10万取られたらメチャクチャ嫌だけど、10万取られたら死ぬってほど金に困ってるわけじゃない。
困ってる人を助けるためだったら仕方ないと思う。
アソーさんちの孫？
でも必要な人（事業やってる）にだけ払おうとした（持続化給付金）ら、 国をあいてに詐欺働く大学生がどんどこでてきてしょうがなく逮捕したじゃん 選別は目端の利くかしこいこをあ...
貨幣についてもっと勉強するべきだな。 国のお金が金本位制みたいに一定量しか国内に存在してなくて それをぐるぐる国民の税収で回していると勘違いしているようだ。 だから一律給...
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