はてなキーワード: 待機児童とは
私は身体が丈夫ではありません。
4歳の娘は、発達障害です。
何度教えても、ルールを覚える事ができません。
二人目を出産しましたが、自営業の人間は産後2ヶ月以内に働かないと、上の子が保育園を退園になるので、全く回復していない身体に鞭を打って仕事をしています。
二人目は待機児童になりました。
私の身内は遠方に住んでいます。
私の両親は毒親です。
夫は激務で帰ってきません。
助けを求められる人がいません。
疲れました。
もう、疲れました。
発達障害の支援センターに何度か通いましたが、解決しませんでした。
私と、発達障害の娘は、この世に生きる意味があるのか、考えました。
死を選ぶ事にしました。
娘へ。
死んだら、もう、誰からも怒られないよ。
死んだら、もう、あなたの事を異様な物を見るような目で見られることもなくなるよ。
死んだら、もう、見ず知らずの人に怒鳴られないよ。
死んだら、良い事ばかりが待っているよ。
さあ、いこうか。
妊娠中、ハローワークに失業保険の申請をしに行こうと思ったら、
「子どもを保育園なりにあずけて就職活動できる状態じゃないと、失業保険は受け取れません」
って言われた。
じゃあ保育園に求職で申し込みしたら、まぁ不承認通知が届いたよ。
私が住んでいる日本で一番人口密度が高いであろう某町は、待機児童のオンパレード。
認可保育園でも定員ギリギリかそれ以上預かってる状態だし、認可外も数えるほどしかないから、利用したい人が少ないパイを争っている状態。
就職活動したければ子どもを保育園に預けろ→保育園に子どもを預けたければ就職しろ→就職活動したければ子どもを保育園に預けろ→保育園に子どもを……
の無限ループじゃん。
じゃあどうしたらいいの?
保育園から溢れた人間は働けないストレスを抱えて過ごせってことなのか。
それとも、この未来予想をできなかった愚かな自分を恨めってことなのか。
いや、両方かな。
今は夜中に子供と旦那を置いて働きに出てるけど、いつまでこんな生活したらいいんだろう。
八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書で
国家戦略特区ワーキンググループの座長を務めており、そのほかの内閣会議に委員としても参加しておられる。。
八田達夫氏の発言が保育への偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
(国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
(平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨)から)
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
(平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨)から)
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
(平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から)
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付)
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由(複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
(ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)
「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に2年も要るのかと。
それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由(複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日(木曜日)大阪市職員労働組合(市職)との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
以下は参考にしたURL
1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨)5月22日(PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html
Google Books上のミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)
ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ
2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨)5月22日(PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm
ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf
3.国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian
以下は参考にしたURL
1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨)5月22日(PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html
Google Books上のミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)
ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ
2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨)5月22日(PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm
ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf
3.国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html
国家戦略特区ワーキンググループの座長である八田達夫氏の発言が偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
(国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
(平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨)から)
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
(平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨)から)
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
(平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から)
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付)
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由(複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
(ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)
「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に2年も要るのかと。
それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由(複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日(木曜日)大阪市職員労働組合(市職)との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
この記事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160812-00061060/
読んでたら
山本「単に政策主張してきただけじゃなくて、増田さんの場合は総務大臣として地方交付税特別枠の創設に深く関与し、現在の東京の法人二税では累計一兆円近い都民の税金が地方経済の財源不足の名目で流れ出たわけですよね。その結果として、顕在化しているだけで8,000人以上の待機児童に4万人あまりの特養待ち老人の列じゃないですか。あの金があれば、ひょっとしたら待機児童の問題はなかったかもしれない。都民としては、都民として納めた税金は都のために使ってほしいと願っていると思いますよ」
ってのがあったんだけど、これ前からちょっとずるくない?って思ってる。
なんで私がそう思うのかと言うと、今都民として税金納めてる人の中で多くがもともとは都民じゃなかったんじゃないのって思うんだよね。
都の出生率っていくつか知らないけど全国の中でもかなり低いんでしょ?
それでも人口はどんどん増えてる。
つまり、地方で育った子が、大きくなって職を求めて東京へ向かってるんだよね?
子供のうちは働いてないんだから税金は納めない。地方には子育ての負担だけがのしかかるのに、大きくなったら東京に行って税金は都のために使うってちょっと都合よすぎない?
で、今度は定年したら通勤するわけでもないのに地価の高い東京に住まなくてもいいかって都心から離れた所に引っ越して、ほんの少しの住民税払うだけで老後の負担は地方にさせるんでしょ?
だったらその分の負担を都が多少してくれたっておかしくなくない?って思うんだけど。
これって間違い?
2016年参議院選挙と東京都知事戦が行われた。参議院選挙での投票率は全体で54.7%、実に約半数が投票権を棄権した形だ。
都知事選の投票率は18時時点の速報ベースで35.8%とこちらも半数以下。
参議院選挙の投票率を年代別で見ると18歳51%、19歳39%、20代33%、30代43%、40代51%、50代61%、60代67%、70代以上58%と、18歳が善戦しているが、若者の投票率が低く、中高年の投票率が高くなっているのは明らかだ。
選挙を棄権することの意味が本当に分かっているのかと問い詰めたい。全て分かった上で、信念があっていかないならもう何も言うまい。ただし行かないやつに政策を批判する権利もないからな。国がどんだけ高齢者優遇、若者差別の政策とっても文句言うなよ。黙って甘んじて受け入れろ。選挙に行かない若者が多数なら、国は今後も高齢者優遇政策を推し進めるだろう。
私は予言する。私達が高齢者になる時、年金は破綻する。毎月何万も給与から天引きされてる年金基金だが、将来私達はそこから一円も貰えない。保育園に入れられず、育休からの社会復帰が出来ずリタイアを余儀なくされる人も減らないだろう。
「なぜ投票に行かないのか?」
周りに尋ねると「興味がない、忙しい、投票してもしなくても一票で結果は変わらないので行く意味がない、選びたい候補がいない」などの答えが返ってくる。そこに共通するのは圧倒的な当事者意識の不足だ。
貴方達の言い分もよく分かる。確かに本当に興味がわかないだろう。投票なんて5分で終わるが、デートに買い物に人生は忙しい。組織票が多いし、一人一人の個人の一票の重みが実感出来ないのもよく分かる。候補者はクソばかりだ、ゴミ箱の中からまともなゴミを選ぶなんて不毛だ、だって全部ゴミなんだから。
...本当にそうだろうか。こんな言葉がある。
「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが by 英国元首相ウィンストン・チャーチル」
こんなデータもある。衆議院のデータだが、一票の価値を360万とする試算だ。
「一票を「国家予算の配分を決める権利」だと考えること。政府の一般会計は約90兆円だから、有権者数を約一億人として、これで割ると、一票は年に九十万円。衆院議員の任期を四年とすると、360万円の価値ということになる。」
日本では選挙は義務じゃなくて権利と規定されている。だから行かなくても表面上はなんの罰則もないし、誰も貴方に選挙に行くことを強要できない。
でも覚えとけよ、お前らに政策の文句を言う資格なんてないからな。
待機児童問題にも、低所得者へのバラマキ政策にも、生活保護にも、例えポルシェを乗り回す裕福な高齢者であっても後期高齢者なら一律で1割しか医療費を負担していないことも、お前らは文句言う資格なんて無いんだからな。
一緒に心中してやるよ。選挙に行かず、結果として差別されることを自ら若者が選択するなら、民主主義社会ではそれを民意として受け止めるしか無いからな。正にチャーチルの言う通りだ。民主主義は今までの他の政治体制を除けば最低だ。
将来は食うものにも困りながら、汚い長屋で一緒に暮らそうぜ、江戸時代みたいで風流だろ?俺がお前のオムツを替えてやるよ、お前が俺のオムツを替えてくれ。
翌25日、武蔵小金井駅前。「ゆりこグリーン」を身につけた聴衆が目につく。序盤戦の頃と比べると明らかに緑が増えた。3人の子どもと共に緑色の衣類を身にまとって小池の演説を聞きに来た母親もいた。
首都直下型地震対策、待機児童問題・・・小池は政策を具体的に述べた。体制批判はいっさい口にしなかった。
小池は核武装論者で外国人参政権に反対するタカ派なのである。核武装については彼女のHPなどで必要性を説いていた。「核ミサイルの配備」まで飛び出した日本会議との鼎談は有名である。(HPからは削除しているようだが、ウェブ魚拓が残っている)
外国人参政権については、街頭演説で「反対」と宣言しているのだ。(ただし序盤まで)
70代の女性は待機児童問題について「(解消するには)給料をあげるしかない。小池さんならすぐできる」。
小池は「空き家を利用する」「都の公園の一部を保育所にする」などと言っているだけで、保育士の待遇改善は言及していない。皆、だまされているのだ。
改革派、実行の人、政策通・・・小池は作り上げたイメージをしっかり有権者の頭に刷り込んだようだ。メディア出身だけのことはある。
集団催眠にかけられた東京都民は一体どこへ連れていかれるのだろうか?
小池百合子の選挙狙い「コミケを応援します」にオタクは騙されるな! マンガやアニメの規制を主張した過去が
http://lite-ra.com/2016/07/post-2443.html
〈私は東京を文化の発信地にしていきます。コミケ開催地も出版社もその多くが東京にあるのです。東京都が総力を挙げて、コミケを応援します!〉
このつぶやきには、小池氏が『魔法使いサリー』の主人公・夢野サリーのコスプレをした写真(当人は「魔法使いユリー」を自称している)が添えられ、ネット民たちからは失笑が漏れた。
さらに同日、小池氏は秋葉原で街頭演説に立って「私の地元はトキワ荘があった豊島区、アニメの原点。豊島区が秋葉原と手を結んで、キラーコンテンツを世界に発信して、インバウンドを呼び起こして、東京を元気にする。魔法使いユリーを都知事に!」と語り、「東京アニメランド計画」を有権者に呼びかけた。
小池氏のこの一連の動きに対し、一部のマンガ、アニメファンからは疑問の声が。「魔法使いユリー」なる寒いコスプレに対してではない。かつてマンガやアニメの表現を規制しようと動いていた小池氏の過去に対して、だ。
〈あれ? 小池百合子って表現規制推進派だった記憶があるんだけどなんか間逆の事言い始めてる〉
〈小池百合子さんは早急に表現の規制に関する考えを再度まとめて公表すべきです〉
多くの人が指摘している通り、自民党下野時代の2011年、第178回国会にて小池氏は細田博之氏とともに、「青少年健全育成のため児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願」の紹介議員となっている。
http://lite-ra.com/2016/07/post-2443_4.html
では、なぜ小池氏は急に「コミケを応援します!」などと口にしはじめたのか。それは、先の参議院選で「表現の自由を守る」を公約として掲げた山田太郎氏が全国比例で29万票をとったことから、オタクが票田となると認識したからに他ならない(皮肉にも、リテラシーの高いオタク層からは一瞬でその真意が見抜かれてしまったが)。
当サイトでは、小池百合子氏の本性は、人種差別的な極右ヘイトであり、「女性知事」ということでしきりにアピールしている待機児童に関する政策なども単なる見せかけでしかないことを紹介し続けてきた。
もともと数年前から、2020年の東京オリンピックを機に大幅な表現規制が起き、とくに、コンビニに置かれている成人誌は一掃されるのではないかとの危惧が噂されてきている。もしも小池氏が都知事になれば、まずは反対意見の出にくい性表現から規制をかけ、いずれは政権批判などにもその規制を拡大していってもなんら不思議ではない。そんな世界を望むのかどうか、よく考えてから投票所へ向かっていただきたい。
今後の政治情勢並びに制度改革について、いち増田の妄想を書いておく。
→優先順位としては相当に後回しになるとみてほぼ間違いない。「日本死ね」増田は一過性のブームに終わってしまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000095-asahi-pol
http://nippon-kosodate.jp/questionnaireresult.html
http://www.komazaki.net/activity/2016/03/004786.html
・介護施設増・介護に関する費用負担・介護士の労働環境改善等の介護問題関連対策について
→保育園より絶望的な状況。具体的な優先順位については不明、というのも何せ言及自体がされていないため。増税延期で財源が限られている中でこれはお察し。
なお診療報酬制度など見ると、少なくとも医療の側からは自宅や施設へと送り出す方針になるとすでに決まっていて実際にそう動いている。
http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12410792.html
→各党とも「同一労働同一賃金」「最低賃金1000円以上」「非正規雇用の正規雇用への転換」「長時間労働抑制」を挙げてきたが、自民党はこのうち最低賃金の件以外はなんかフンワリした公約。特に時間外労働を一律規制する政策や勤務間のインターバルを設ける政策については、「再検討を開始」「企業の取り組みを促進」といったかたちでしか言及していない。サビ残させると経営者が罰されるといったような方向性で労働環境改善が成されるのは相当先だろうと思う、
https://special.jimin.jp/political_promise/bank/
・おまけ:憲法改正について
→議席は取っちゃったので国民投票が実施されることはほぼ決定である。
首相は前文から書き換える気満々であり、散々呪いの書としてツッコミを食らってきた例の草案については「既に叩き台として出してある」とのことで、つまり党としてはアレがベースで問題なかろうと思っているらしいことがうかがえる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000042-san-pol
https://www.buzzfeed.com/daisukefuruta/revision-of-the-constitution?utm_term=.noQKMAE64#.uio3vDkN2
http://m.huffpost.com/jp/entry/10913812
仮に草案の自助ベースな「家族の助け合い」が憲法で義務化された場合、「保育園が足りないと声をあげたり介護施設に空きがないと声をあげたりサビ残横行でろくな職がないと声を上げたりすることはすべて自助の不足であり、従って公的予算を費やす対象でない」として一蹴する暴論を、これまで以上に助長させることになる。待機児童問題なんかはまさに憲法を法的根拠のひとつに数えて「保育園を増やすのは国及び自治体の義務」という論理でやってきている部分があるのだが、それは一切通用しなくなる。
・急募
憂き世を生き延びるために庶民(年収400万円未満)が知っておくと良いような小ネタがあったら、ぜひ。
アラサーで相手は候補すらいないものの結婚したいし子供も欲しいしでも今の仕事は楽しいししかし田舎で親が年老いているいち増田ですた。
追記
あ、そうだそうだ参院選だ。普段政治に関心薄い方だし「選挙」としか呼ばないから間違えた。すんませんタイトル直しましたてへぺろ。
※民主党政権がやろうとしたこと(実績)
仮に達成できたとしても、それは「0だということにしている」だけで