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はてなキーワード: 国際的とは
いつどこで見たかはすっかり忘れてしまったが、リベラルな言論で著名な方が、以下のようなことを言っていた。
「氷河期世代は不況のせいにして就職できず流されてきて、今になって苦しいという。何故20代の時にお国と闘わなかったんだ。今更苦しいと言っても自業自得」
仰っていることは尤もなのだが、しかし当時は連帯しようとかデモをしよう、国に掛け合おうなどという考えはないに等しかった。何故だろう？ と氷河期世代たる増田は考えて、すぐに結論が出た。
左翼の皆さん、我々の世代に嫌われてたんだよ。左翼にも色々あると言われそうだけど、あの頃の左翼的な思想を持った連中なんて、どれもこれも十把一絡げで嫌われていた。
昭和50年代生まれの我々は義務教育期間中、一度や二度はいわゆる日教組のアカ教師と遭遇し、嫌な思いをさせられている。かつて学生闘士と呼ばれていたような、親より少し年上の定年間近の老教師が、特に地方の、子供も少なく1クラス30人にも満たないような増田の学校にも必ず1人はいて、何かと教育現場を引っ掻き回していた。最近あまり聞かれなくなった式典での国旗掲揚不起立や教科書の君が代ページを貼り合わせる問題が、周囲を田んぼと山に囲まれたど田舎の我が母校でも起きた。
増田の担任にはならなかったが、当該クラスにPTA会長の子供もいたことで、その後大人たちの間では大変な騒動にもなっていた。
教師の体罰がまだ当たり前だった時代、アカ教師は手こそ上げないものの、従順な女子児童への露骨な依怙贔屓や反抗的な男子児童への横暴な発言は、学年を超えて伝わってきて嫌われていた。
その頃はインターネットがなく、テレビと新聞が主な情報源だった。番組改編時にはよく衝撃映像や昭和の記録映像として東大講堂での騒乱やよど号ハイジャック事件、あさま山荘に鉄球をぶつけるシーンがよく流れていた。その度に「かつての日本は荒れていたのだな」「その原因を作ったのはあのアカ教師の仲間なんだな」と、幼心に刷り込まれていたのかもしれない。
あの頃は、一部のメディアにも左翼の活動を忌避する空気が作られていたのかもしれない。いわゆる自虐史観が幅を利かせていた教育業界に新しい教科書を作る会が出てくる一方で、司馬遼太郎によるドラマティックな司馬史観がこれでもかともてはやされている時代でもあった。
高校、大学(増田が通ったのは地方の駅弁ですらない田舎にあった)と進学するにつれ、ますます左翼的な勢力は目につかなくなっていった。教師や教授陣にそれっぽい思想を持っている人がいなかったわけではないが、押しつけることはなく、オルグされる同世代も見かけなかった。他の大学の学園祭に行った時、明らかに学生らしくない数人のおっさんが垂れ幕の前で9条がー、と威張り散らしているのを見かけたくらいだ。
ちなみに阪神・淡路大震災も増田の学生時代に起きた。燃え落ちた街、横倒しになった高速道路の映像はあまりにも衝撃的だった。現代でこんなことが起きてしまうのかと呆然としたのを覚えている。救援活動に来た自衛隊を批判する勢力は、露骨に白い目で見られていた。
オウム真理教が問題を起こしたのも同じ年だ。あの頃のマスコミの狂乱は、今の統一教会報道の比では無かった。テレビには毎日のように信者が登場してめちゃくちゃな言動を繰り広げ、一般紙からスポーツ新聞までが彼らについてあらゆることを書き立てた。氷河期世代が過激な新興宗教に拒絶的な態度をとりやすいのも、オウムや、その他宗教団体が原因である。
オウムだけではなく、当時はあらゆる新興宗教団体がしつこい勧誘で嫌われていた時代だったのだ。少し大きな駅に行くと、手相の勉強をしていると称する者は壺や印鑑を売ろうとしてくるし、あなたの幸せを祈らせろとつきまとってくる者もいるし、選挙があれば○○党に投票しろ、新聞をとれとうるさい。個人情報がダダ漏れの時代ということもあり、これらの勧誘を掻い潜るのは至難の業だった。
増田も宗教2世である元同級生からの勧誘に辟易とし、家族の闘病について信仰心が足りないからだと言われた時には速やかに絶縁を申し出た。元同級生が悲しそうな顔をしていたのを、今でも覚えている。かつてはスニーカー文庫を貸しあった仲だったのに残念だった。
働きだしてから、といっても増田は就職できずフリーターになったのだが、ようやく田舎にもインターネットというものが普及してきた。2ちゃんねるが登場したが、そこでも左翼は馬鹿にされる対象でしかなかった。制服を強要されているのが虐待だと国際的な場で主張した政治家の息子が笑われたりしていたのもその頃だ。
だからその後、若者を中心としたSEALDsが出てきた時はびっくりした。いつのまにか、増田の親世代ですら触れたがらないアカの思想にばっちり染まった彼らは、SNSでつながることに抵抗を持たない世代としての強みを活かし、あっというまに増えていった。いつのまにそんな思想が、もう絶滅したと思っていたアカが若者の口を借りて復活するとは予想外だった。
30歳を超えた増田には、SEALDsの輝きが眩しくうつったが、羨ましくはなかった。主張があまりにも幼く感じたからだ。かつてアカ教師に仕込まれた児童が湾岸戦争時の自衛隊派遣に絡めて「戦争には反対です。憲法9条に反するから、自衛隊はやめた方がいいと思います」と言わされていたのを思い出させた。このときは自衛官を親族に持つ子供が他の学年にいて、家族が学校にクレームを入れて大問題になった。
増田はネットの匿名文化にも浸っていたため、「学生のうちにこんなに顔を晒して発言していたらこの先大変だろうな」と思ったりしたものだ。
結局SEALDsは解散したが、その後、リベラルと言われる勢力は以前よりも目につくようになってきた。だがやはり、氷河期世代の姿は少ない。
そんな中で発せられたのが「氷河期世代は何故闘わなかったのか」である。
正直に言おう。
我々の世代に、国と闘う余裕はなかった。そんな暇があれば働くことを選んだだろう。
そして、あの横暴で陰険な、アカ教師のような人になりたくなかったのだ。
その結果、「闘わなかった」と怒られる。
今の視点で見れば、何とでも言えるよな。あの頃のリベラルなど、今よりずっと情けなかったのに。
ここからは余談。
数年前、増田が住む街の施設で日教組の全国大会があり、警察が規制線を張っていた。警察が守っているのは、会場へ向かう年老いてしょぼくれた、とっくに定年退職を迎えて何年も経た老人の群れである。みんな「日教組○○県支部」と書いた幟をもって、俯きがちにトボトボと歩いている。総じて服の色は地味で、男女問わず髪の毛もボサボサで、見た目にも元気がない。
その規制線の外、ギリギリの場所に愛国的なことを叫ぶ街宣車が止まっていた。車の上から老人たちに向かって元気に「国賊」などとがなりたてている中年男性は、増田と同世代か少し上くらいに見えた。
どこにも若者がいない。交通規制を促している警察官が一番若いくらいだ。
かつてはヘルメットをかぶりゲバ棒を手に機動隊に向かっていたかもしれない人々が、中年にどやしつけられ(ほぼ因縁だが)、国家権力に守られながらトボトボと歩いている。
どんな気持ちで歩いているのだろう。会場には共産党を代表する大物政治家が来場するとポスターにあった。世代交代を頑なに拒み、トップに君臨し続けているその政治家を見て、彼らの心は慰められるのだろうか。
だが天下をとれなかった彼らも、闘わなかったと言われる氷河期世代も、下の世代からは同じに見えているのかもしれない。これを書いている増田に、左翼も日教組も共産主義も新左翼も革マルも中核派も赤軍派もリベラルも、まるで区別がつかないように。
仕方ない、そういうものだ。
これを読んでるみんなは、俺たちのようになるなよ。
具体例：現在の日本のインフレ（物価上昇）はロシアウクライナ問題、ガザ問題など国際的な問題による資材調達難に起因するところが大きく
野菜や果物などより限定的なところでいえば猛暑の影響によるところが大きい
また、円安による相対的な円価値の下落（＝実質的物価の上昇、インフレ）も無視できない
賃金がどうだの、余剰資金・可処分所得がどうだの、インフレ進めれば将来の貨幣価値が下がるから消費が増える＝好景気だのの理屈とは別要因で
物価上昇が続いているので、インフレと好景気には相関はないですね
上記のインフレ進めれば将来の貨幣価値が下がるから消費が増える＝好景気を目指すってのがリフレ論って考え方で考え方は間違ってないけど、
物価上昇に賃金がついてこなかったりと将来の心配が大きいと、余剰資金は消費や投資ではなく貯蓄に回されるので、リフレ論ですべて解決はしないです
児童婚というのは重要な人権上のトピックで、日本でも、女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられたばかり。…って、そこからなの！？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4745004149613574447/comment/yas-mal
自分は、「成人同士の結婚にとやかく言うのがおかしいやろ」としか思ってなかったけど、
id:yas-malのコメントをみて、人権への意識が低かったと反省しました。
確かに、一般的に若年女性の判断能力は年齢に比して劣っているというのが各種研究より明らかですし、
実年齢マイナス10歳ぐらいと考え、19歳女性は児童として扱うべきかもしれません。
国際的にも、女性の結婚には家長の許可が必要なのが主流ですし、
2025年、大阪で開催される万博についてお話しします。万博は、高額な費用と税金の使用に関する様々な議論があります。しかし、このイベントの持つ国際的な相互理解の促進という側面を忘れてはなりません。
万博は、世界中からさまざまな文化、技術、そして思想が集まる場です。ここでは、異なる国々の人々が直接対話を持ち、新しい発見を共有し、互いの文化を理解し合う機会を得ます。これは、単なる展示会以上の価値を持っています。
国際的な理解は、今日のグローバル化された世界において不可欠です。異文化間の交流を通じて、相互の尊重と協力の精神を育むことは、平和と繁栄の基盤を築く上で欠かせません。万博は、このような理解を促進する絶好の機会を提供します。
さらに、万博は新しい技術やアイデアの展示の場でもあります。世界中の才能が集まり、未来を形作る革新的な発想が交換されます。ここでの学びは、参加する全ての国々にとって有益であり、新たな協力関係を生む基盤となるでしょう。
もちろん、財政的な負担は重要な検討事項です。しかし、万博を通じて築かれる国際的な理解と協力の橋は、長期的な視点で見れば、その価値は計り知れません。2025年の大阪万博は、世界が一堂に会し、未来への希望とインスピレーションを共有する場となるでしょう。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
全方位を敵に回すようなイスラム過激派じゃなくても、アラブ諸国は基本的にはパレスチナ人のほうこそ被害者だと思ってる
グローバルサウスもそっち寄りで、ロシアの侵攻とイスラエルの侵攻の欧米の対応の違いをダブスタだと批判している
日本は昔から中東問題では欧米とは一線を画したスタンスを取ることがあって、歴史的に容認されてきたし、決定的な影響力はないから欧米の邪魔にはならない
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
なのによく、労働分配率って低いだの下がり続けているだの言われている。
増田が言うように労働分配率は基本的に景気が悪くなると上がるもので、本来はリーマンショックのような企業利益が一気に収縮する時期にピークをつけるものなのに、今はそういった危機時でもないのにリーマンショックの時期を超えている。コロナの前の時期から上昇を続けていて、2019年度で既にリーマンショック期に肉薄していたから、特にコロナのせいというわけでもない。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2023/01/d2023_1T-19.pdf
しかも、国際比較で見ても低くない。それどころか高い。もちろん、各国ともある程度は同じSNA体系に基づいているといっても基礎統計のカバー範囲や精度、あるいは微妙な定義の違いもあるから国際比較は難しいし、上記資料でも、要素費用表示の国民所得というより適切なデータが取りにくい国に対しては、減耗も含んだ国民総所得で雇用者報酬を割って比較しているけど、少なくとも国際的に低い方ということはないだろう。
労働分配率が下がっているという誤解をした人が生まれる一因は、法人企業統計を用いて行う労働分配率の計算結果が四半期ごとによく大々的に報道されることによるのだと思うが、あの統計はサンプル設計もあまり良くなく精度が低い（実際、GDP統計としても四半期速報の推計には用いられても、年次確報になると使われなくなる）。それに、その法人企業統計の年報を見ると最近の労働分配率は高まってきていて低いとは言い難い。
戸籍に記載されている情報を実生活のあらゆる場面で採用すること自体今は無理があるのかもしれない。
戸籍の性別を変更する場合生殖不能の手術をしなくてもよくなったらしいが、
そうすると子宮のある戸籍上男性に子宮頸がん等女性特有の疾患の検診の案内が届かないということも起こる。
今までも男性から女性に変更した人に子宮頸がん等の案内は届いて前立腺がんの案内が来ない等実際あったようだ。
戸籍や体を手術で変えても変わらない部分は人間あるわけで、戸籍の性別を変えたんだからそんなもん知らねえ自己責任だ、は逆に差別になるんじゃなかろうかという気もする。
戸籍の情報をそのまま実生活でも根拠にするのではなく、ある意味建前というか、願望含んだアイデンティティが記載されているに過ぎないということになれば
いろいろ解決するんじゃないだろうか？
結婚して名字を変える場合も、あくまで変わるのは戸籍上の名字のみ、新しく戸籍を作るにあたり決めたファミリーネームを記載しているに過ぎない、
そのため免許証、パスポートなどの本人確認書類も、銀行口座の名義も、勤務先に届け出ている名字も住民票もすべて出生名から変更する必要はない、
実生活上で名乗る名字は自由（仕事上では出生名の方がいいだろうし、子供絡みの付き合いなら戸籍上の名字の方がいいだろう）とすれば
論文の名前が変わってキャリアが途切れるとか結婚離婚が社内に筒抜けになる等の問題はなくなる。
女性でも経済活動を行うのが当たり前になると、名字を変えると不都合が生じる。本人識別という点で考えれば名字は変わらないものとするのが望ましいが
それはファミリーネームという考え方と衝突する。女性が外で働かないとか結婚が早かった時代ならともかく根本的に戸籍制度が時代の変化に対応できてないわけだ。
そこで、戸籍の情報をある意味では形骸化させることで解決できないかというわけだ。
なぜこんな事を思ったかというと、今回の性別変更の判決文で公衆浴場等は必ずしも戸籍上の性別で判断するのではなく、身体的特徴で判断するとあったからだ。
公衆浴場以外にも、スポーツ等出生した時の性別で判断するした方がよい場面はある。
性別変更に関しては、手術していない体が男性で心が女性の人が女湯に入りたい等言い出すわけがない、本物のGIDはそんなこと言わない、偏見でヘイトスピーチという意見や、持病などが理由で手術ができない場合もある、手術した結果見た目がさほど出生した時の性別と変わらない（体格や骨格の問題で）場合でも戸籍上の性別を変更した以上取り扱いに差をつけるのは差別以外の何物でもないとかいろいろとはてなでもX（旧Twitter）でも議論があるようだが、
個人的には本物か偽物か、GIDを装っているかどうかといった点は「精神障害の診断および統計マニュアル」第5版（DSM-5）からGIDが削除され精神疾患扱いではなくなった、生まれ持った性別に違和感を持つ「性別不合」になり、医師の診断を必ずしも伴うものではなくなった以上、あまり本物か偽物か、なりすましか等で喧々諤々と議論をしてもあまり建設的ではないように思う。医師が診断するといっても診断の根拠となるGIDという病名は今はもう存在しない。
生まれ持った性別に継続的に違和感を持っていれば性別不合の定義には当てはまるわけで、その度合いも性的志向（男が好きか女が好きか）も人それぞれ、体を変えなければ死んでしまう人、ホルモン治療までで十分という人、生まれ持った性別とは違うという証明があれば手術までは望まない、服装や髪形を変えて望む性別で扱ってもらえれば手術は不要という人も今の国際的な基準では全員性別不合だ。
なので外観要件については差戻しになったようだが、（陰茎切除などの）手術した人は女湯可、していない人は不可というのも今の性別不合に関する規定からいうとそぐわないので違憲となるのではないだろうかと踏んでいる。
とはいえ手術有無にかかわらず客観的に骨格・腰つき・体格等から体が男性が女湯にいたら、体が女性が男湯にいたら、居合わせた人は戸惑うだろう。子供の混浴可能年齢を7歳に引き下げたこととも矛盾する。戸惑うのは、恐怖するのは、勃起するのは差別と言ったところで知的面などで障害があったり、小さな子供、トラウマがある人、なんにでもエロを見出す思春期の子供が納得して適切にふるまえるかというと難しい（まあこれを言うとはてなーは周りを困惑させるような人は女湯にも男湯にも入るわけがないヘイトスピーチというかもしれないが、その一方当然に望む性別の方の湯に入る権利があるはてなーもいるのでこのように書いた。保身かと思われるだろうか？そうかもしれない。まあ保身くらいは許してほしい。賢くて優しいはてなーならわかってくれるだろう）。
ただ本人のアイデンティティは確かに男性/女性なのに逆の性別が記載されていることへの苦痛というものは確かにあるだろうから、
戸籍の性別は手術なしでも変更可能、ただし戸籍の性別をどこまで採用するかはその場面によってそれぞれ法制化するのが性別を変更したい人と
他の人の権利が衝突しないための落としどころかと。その辺りの法制化は多分「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が行うのだろう。
戸籍の本籍地も実際の住所ではない場合も多い。皇居にしてる人もいるぐらいだ。
名字の記載も戸籍の性別もアイデンティティという意味では真実だが実務上・実生活上のありとあらゆる場面で採用するかは本人や周囲との問題も踏まえて
僕が古代ローマ人が一つ目の巨人を倒すときに用いた棍棒のように真っ直ぐに固く勃起したペニスにコンドームを着け終え、背中を見せていた彼女に何気なく「ねえ、今何を考えているの？」と尋ねると、彼女は振り返って僕の目をじっと見つめ、「植民地時代のマレーシアのプランテーションについて考えているのよ」と答えた。
何だって？
「昔、地理の授業で習ったの。イギリスがマレー半島にもたらした天然ゴムが19世紀末から20世紀初頭にかけて急速に発展し、マレーシアはインドネシアに次いで世界第2位の生産国であり、世界のアブラヤシ全生産量の約30%を占めるのよ。プランテーション農業は、欧米諸国が熱帯・亜熱帯地域の国々を植民地にし、豊富な資金力を用いて広域的に開発し、国際的に価値が高い農作物を大量に栽培する農業スタイルであって、マレーシアは、現代においてもパーム油、天然ゴム、木材などの主要生産国なのよ？」
やれやれ。
彼女が突然どうしてよりにもよってマレーシアのプランテーション農業について出来損ないのＡＩのように語りだしたのか僕にはさっぱりわからなかったが、幼児がおまじないをする際に行う一見無意味な動作と同じように彼女自身にとっては必要な作業だったのだろう。
あっけに取られて押し黙っている僕に彼女は少し不機嫌になり「あなたっていつもそうね。セックスのときにセックスのことしか思考しないのはあまりに原始的で即物的じゃない？そう思わない？」と言った。
勇敢な古代ローマ人と獰猛な一つ目の巨人のことは彼女には黙っていた。僕はだいたいにおいて余計なことを考えすぎるのだ。
僕は少し意識を集中して、古代ローマ人を甘く柔らかい泥濘の中に、一つ目の巨人を深く青い海原の中に、一流シェフが一世一代の料理を盛りつけるときのような慎重さでゆっくりと消し去った。それでも薄い膜が張られたペニスはペニスのまま冬眠前の熊のように厳然と現実に存在していた。
「あなたも一緒にプランテーション農家のマレーシア人のことを考えて？」そう呟くと、彼女は若い雌猫が生まれたての子猫を全身で包むような柔らかさで僕のペニスを薄い膜越しにそっと口に含んだ。
