はてなキーワード: テンセントとは
大きな政府のもとで経済を統制(計画経済)して、平等な社会を目指す傾向。究極的には共産社会。
小さな政府のもとで自由な経済(自由競争)にて、強い社会を目指す傾向。究極的には無政府社会。
交渉や外交において強気(場合により交戦的)な姿勢をもつ傾向。
交渉や外交において穏健な(場合により隷属的)な姿勢をもつ傾向。
「企業の民営化」によって自由競争を促そうとするのは右派的な政策。
・ GAFAを例にだすまでもなく、自由競争によって国家を超える企業が生まれても放っておくのは右派的。
・ アリババやテンセントを例にだすまでもなく、国家を超える企業を規制して経済を統制しようとするのは左派的。
かつて日本は国家による経済政策(所得倍増計画)が成功して、結果として終身雇用が守られた。
「日本は世界でもっとも成功した社会主義だ」と揶揄されることもあった。
・ パソコンを使いこなせる若者に活躍してもらうために、年功序列を廃して「雇用の自由化」を促進するのは革新的右派。
・ 国家による計画経済をもとに、日本の古き良き「終身雇用」を守ろうとするのは保守的左派。
パソコンを使いこなす東大早稲田慶応卒業の若者が地元スーパーの店員になるしかなかった就職氷河期は
・ 「雇用の自由化」を促進した政策アドバイザーが悪いのであって、計画経済のもとに終身雇用を守り続ければ良かったのだ!は左派的。
・ パソコンを使えないおじいさんの終身雇用を守るために、自由競争政策に途中でブレーキをかけた左派野党が悪い!は右派的。
・ 日本の平和憲法は世界で最も先進的な憲法だから守るべき!は保守的。
・ 日本の憲法を時代にあわせて適宜見直してゆくべき!は革新的。
年寄りは死ぬのが自然だから無理に生かそうとするのは「虐待」というコンセンサスが国民に広くあるのであれば、それはそれ。
年寄りは大切にしなければいけないから延命手術をしてあげないのは「人殺し」というコンセンサスが国民に広くあるのであれば、それはそれ。
「ネトウヨ」だとか「パヨク」だとか叫んでると「あー、こいつなにもわかってないなー」とバカにされてるから気をつけて。
さらに、他の国のコンセンサスを中央に据えて「ネトウヨ」だとか「パヨク」だとか論じてると、さらにバカっぽく見えるから気をつけて。
ここで宿題。
ここまで読んじゃったお前はネトウヨ!
じゃな!ばーーーーーか!ちねちねちねちね!
miHoYoはそこらの日本人より日本のオタクカルチャーや伝統文化に詳しい集団で、こういう優秀な層は摂取する文化も活動地域も自国の領域を飛び越えてるからね昔から
発信されていくのは中国カルチャーではなく、中国人クリエイターによるグローバル価値観に沿ったAAA級タイトル
後日註:中国カルチャーではないと言ったのは間違いだった。中国カルチャーを含む、既存の多様な文化に敬意を払いつつゲームと融合させたものを発信していくものが一流のゲームの在り方だろう。
実際に雲菫というキャラクターは中国の伝統芸能、京劇をモチーフにして製作されている。参考: 雲菫製作の裏側 https://www.youtube.com/watch?v=WNlTWfRk9nA
同じような熱意は日本モチーフの地域を実装した時にも見られた。参考: 稲妻エリア実装時の特番 https://www.youtube.com/watch?v=Vj69RoN7s7g
実際原神が欧米圏含めて世界中で大ヒットしてるように、ゲーマーは偏見を持たないことが分かるだろう
完美世界によるSFアニメ調オープンワールド「幻塔」も国内でブレイクの兆しがあるし 参考動画:https://www.youtube.com/watch?v=s5pNvFbud-A
テンセントがリリースを予定してる王者荣耀·世界も映像表現がかなり進んでる 参考動画:https://www.youtube.com/watch?v=PyHDl2VyLZ8
原神が耕した土壌にこういうのがグローバルローンチされれば十分に中国系ゲームが市場に受け入れられていく未来は想像できる
また文化的な面でもmiHoYoはゲームの中にとどまらず現実世界でも大掛かりな興行を度々催している
BAT | バイドゥ・アリババ・テンセント | 詳細は割愛。 |
H | ファーウェイ | かつてはBATHと呼ばれたが、制裁により大幅に世界・中国内シェアを落とし、国内でもOPPO、vivoの後塵を拝する5位になった。しかし独立分離したHonorブランドは国内3位につけている。 |
X | シャオミ | 躍進を続けSamsung、Appleに次いでスマートフォン世界3位の企業となった。2021年Q2のようにAppleを抜いていた時期もある。グローバルで支持を広げ、日本にも近年本格的に進出した。 |
M | 美団(メイトゥアン) | 共同購入クーポン系ECサイト、ホテル予約、自転車シェア、AI搭載無人デリバリー。近年合併を繰り返し中国テック系の中で時価総額3位まで登りつめた。 |
B | バイトダンス | ショートムービーのTikTok、ニュースアプリの今日頭条等。機械学習に長ける。先頃ゲーム「放置少女」を買収。 |
J | 京東(ジンドン) | EC大手のJD.com。個人輸入愛好者なら使ったことある人も多いハズ。 |
N | ネットイース | ゲーム大手。その他の注目株としてmiHoYo。「原神」のヒットで世界的に知られる企業となった。 |
D | DiDi | 中国版ウーバー。先日米国での上場廃止ショックがあった。 |
P | 拼多多(ピンドゥオドゥオ) | 共同購入クーポン系ECサイト。ジモティーの間で広がり、EC系の利用者数では1位に躍り出た。 |
最初は軽い気持ちで始めたが友人たちは数100時間とプレイをしていた。
自分はゲームが上手い方ではないのでアイテムに課金。普段はソシャゲすらやらないのにSwitch(家庭用機)ということで感覚が麻痺してしまった。
数万は使っただろう。それでもゲーム自体得意ではないので迷惑はかけたくないので必要経費だと思っていた。
でもやっぱり任天堂のゲームでP2Wの要素があるのはおかしいと思い友人そのことを伝えた。わかってくれると思った。
しかし必要だから課金したんでしょ?と言われた。とても悔しく、思わずソシャゲ脳と言ってしまった。
相手はこれくらい普通でしょと、むしろこちらの方がおかしいという返しだった。とても悔しかった。
でもまぁ大人なので一旦冷静になり誤った。今考えるとなんで誤ったんだろうと後悔している。
プレイ中も指摘や指示が多く、家でも会社でも命令されて、だんだんストレスが溜まってきた。
リプレイ機能が搭載され自分のプレイを友人に見られた時プレイに対して駄目だしされた。
完全にキレた。LINEだったからかいつもより口調を荒げて。そもそもなんで一人でプレイしてるのに駄目だしされなきゃならないんだと。
それ以来誘われなくなった。LINEもしなくなった。
所詮この程度の関係だったんだ。飲みに行ったりカラオケ行ったり、時には男同士だがプレゼントをあげたり、そんな関係も一瞬で終わり。
練習のために数分プレイするつもりが突然誘われることもありストレスとなっていたからだ。
もちろん今でもゲームをするが、好きなゲームを好きな時間にやり好きに終われる。もちろんアイテムなどの課金でお金を消費することもなくなった。
もっと早い段階で気づいていればよかったんだ。馬が合わない人間と長い付き合いは自分を駄目にすることに。
もっともっとユナイトには言いたいことがあるが、あえて言おう。
気づかせてくれてありがとう。と
最近の表現の自由戦士は表題を持論とする人が増えてきているようだ。今日もそういうブコメにスターが多く付いているのを目にした。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4709467576634225442/comment/yujimi-daifuku-2222
中国における言論統制が表現の自由を侵害していることに異論はないが、報道規制より先に漫画アニメゲームの規制が始まるという言説は明らかに間違いだ。
中国で報道規制が始まったのは少なく見積もっても30年以上前、漫画・アニメが標的になったのは10年くらい前、ゲームはここ数年のことだ。
中国における報道規制は天安門事件(1989年)後に始まる。中国のテレビで例の戦車の前に人が立ちはだかる映像を流せなくなったのは最近始まったことではなく、当時からずっとである。
もっとも、誰の目にも明らかになったのが天安門事件後というだけでその前から諸々の前兆はあった。
たとえば日本マスコミが中国に駐在する条件を定めた日中記者交換協定は1964年に始めて取り交わされたものだが、1968年に下記の要件が追加された(外務省が合意した内容をマスコミは順守する義務を負った)。
中国に批判的な報道をするな、香港や台湾は中国の一部だといった内容である。
これらの取り決めを順守しなかった産経新聞は中国から追放され1990年代まで支社を置くことができなかった。
こうしたことから50年以上前から報道規制が存在したと言うこともできるだろう。
当初は市場規模が小さかったためさほど問題視されていなかったが、2010年代になると日本人にとっては理不尽な理由で規制が行われるようになる。
たとえば下記の記事のような内容だ。
https://www.reuters.com/article/idJP00093300_20150504_00420150504
おそらくこちらも大手メディアで扱われるようになったのが2010年代というだけで、その前から様々な軋轢はあっただろう。
しかし報道規制が始まった時期とは明らかに時間軸にずれがある。
2018年に新規IP審査停止、モンハン販売停止の騒動を経て2019年にプレイ時間や課金制限の法制化、2020年からはテンセントを狙い撃ちにした規制などが始まる。
2000年代からネットゲーム廃人の問題は取り沙汰されていたようだが、具体的な規制が始まったのは2010年代と見ていいだろう。
たぶん「そりゃ漫画アニメゲームは1980年代に中国に入ってきていなかっただろうし後から規制されるのは当然では?」という感想を持つ人がいると思う。
自分もそう思うのだが「漫画アニメゲームへの規制の方が報道規制より先に行われる」と主張する表現の自由戦士がいるのでこの記事を書いた。
当たり前のことが嘘で上書きされるのが嫌なので。
そもそもなぜ習近平が表現の自由を制限しようとするかというと、表現の自由が自分の権力を不安定にするからだ。
もし今後マスコミより激しく漫画やゲームで中国共産党や習近平に対する批判が行われるようになるならオタクコンテンツ規制が報道規制より先行する時代が来るかもしれないが、過去にそのようなことはなかった。
日本には表現の自由があるので嘘をつく自由も間違った意見を訂正しない自由もあるが、それを良いことにデマをばら撒くのはやめてほしい。
今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会(北京国際ゲームイノベーション会議)」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。
話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書のなかでは、実際にコンテンツ規制の対象となる内容が列挙。いくつかの項目に章立てられて、禁止の対象が挙げられた。非常に多岐にわたる規制対象が挙げられているが、興味深いのは、いくつかの中国内外のコンテンツが名指しで挙げられていることである。文書に含まれる広範な内容のなかでも、特定のタイトルを挙げて規制対象が示されている部分を中心にピックアップして見てみよう。
第一の対象が、「価値観」にまつわる規制対象である。ガチャやPay to Winなど金銭至上主義のデザインや、退廃的・アウトローな世界観などが、不適切なコンテンツとして挙げられた。「プレイヤーに善悪を選択する権利を与えること」も推奨されないとされている。さらに、「日本的な二次元文化」も規制対象とされる。ここでは漫画作品「NARUTO」やスマートフォン向けアプリ『陰陽師』『アークナイツ』などが高い市場シェアをもっている例として挙げられた。
続けて価値観的に不適切なコンテンツとして挙げられるのが、「反社会的・反人間的」とされるコンテンツ。疫病による人類滅亡を目指す『Plague Inc.』や戦争シミュレーション『This War of Mine』も槍玉に挙げられている。また「耽美、耽改」と呼ばれる、いわゆるBLジャンルも取り締まりの対象とされる。さらに注目したいポイントは、「女性的に見える男性」が不適切なコンテンツとして挙げられていることだ。判断基準としては「主観的に見て性別の判断に混乱をきたすこと(説明を見ないと男性だと分からないこと)」が挙げられている。ここでは『原神』における男性の多くが女性的に描かれているとされ、ウェンティが代表例として挙げられた。
第二の対象が、「文化性」にまつわる規制対象。ここではゲームタイトルなど名称にまつわる注意や、取り扱う題材に関する規制対象が挙げられた。例の一つとしては、日本の新選組や武士道精神などは不適切なコンテンツに相当するようだ。
第三の対象が、「歴史観」にまつわる規制対象。事実を歪曲したり、センセーショナルにしたり、歴史的人物を改変することが規制対象になるという。ここでは第二次世界大戦における“悪の勢力”を美化することのほか、日本・ドイツ軍の武器・装備を使用することや軍服を使った表現、歴史上の人物への言及も挙げられた。具体例として『アズールレーン』『ブラック・サージナイト』が挙げられている。このほか『信長の野望』は軍国主義的であるとして、「他国の歴史の過度な美化」に相当するそうだ。ほか、多数の歴史的な題材についての規制が挙げられた。
そして第四の対象が、「宗教」にまつわる規制対象。宗教上の人物を不適切に引用する例として『真・女神転生IV FINAL』が挙げられた。
こうしたコンテンツにまつわる規制対象のほか、技術的要件も含め、さまざまな規制の基準が明かされた。文書で挙げられた内容のなかには、先日中国でゲーム業界団体が発表した「自主規制ガイドライン」と重複する部分もあるように感じられる(関連記事)。しかし、先述のガイドラインでは解釈の余地が残されていたのに対し、今回公開された文書ではより厳しい規制基準が設けられていることが明らかとなった。
今回明らかになった当局における規制基準の厳粛さは、中国ユーザーにとっても驚きをもって受け止められたようだ。また中国国内SNSでは、本文書にまつわる投稿がのきなみ削除されたとも伝えられている。まだ資料段階の話であるが、中国国内のコンテンツ取り締まりはますます厳しくなっていきそうだ。『原神』をはじめ人気IPも苦境を迫られる可能性があり、今後の先行きは不透明となっている。
ニュートンみたいに、巨人の肩に乗れば良くね?例えばオラクルは大学中退ニートの社長が論文から起こした会社だぞ。それに、アップルやアマゾン、マイクロソフト、フェイスブック、グーグルのどこに「科学の積み重ね」があるんだよ。中国のテンセントやアリババに「中国4千年の歴史」を感じるか?受けるんすけどーw
その長い積み重ねの段階が枯渇するがゆえに新自由主義のもとでは衰退する。たまに詐欺師覚悟で大言壮語してがんばろうとするやつもいるが詐欺師扱いされ、ますます新しいものについて忌諱される。
詐欺師もパフォーマンスを達成したら詐欺じゃないです。q.e.d
それはいけないことだ。そんな甘言を信じるアホは地獄に落ちたほうが、その人のためだ。
ケインズも株でダイソンしたそうじゃん。んで、言い訳で「私達は長期的には死んでいる」ということなんで、テメーみたいなバカはちゃっちゃとくたばってしまった方が、世のため人のためです。
https://cover-corp.com/news/detail/20210609a/
日本アニメや日本のVTuberを見てる中国オタクと言っても大きく3つの勢力があって
もちろんアニメとかも好きなんだが、中国の洗脳がすごくよくきいているのでちょっとでも中国を否定するような発言はNG。
日本のネトウヨと違ってデジタルネイティヴゆえに炎上した時の歯止めが利かない。
ぶっちゃけると、ホロライブはここがメイン顧客である以上、桐生ココが燃やされて消えたのは自業自得としか言いようがない。
この連中相手に対して運営がきちんと指導・リスク管理ができないのであれば中国進出はあきらめた方が良い。
特にSAOとまどマギと、あとなぜか「原神」を死ぬほど愛しており、これらを否定するような発言をすると燃やされる。
今ウマ娘がヒットしたことでかなり切れまくっており、ウマ娘アンチ活動が猛烈に盛り上がってる。
VTuberはヒット作であるウマ娘に乗っかろうとするのは良いが、ガチャ動画くらいまでにしておいた方が良い。
間違ってもウマ娘に絡めてテンセントのゲームや原神の話をしてはいけない。核地雷である。
この中でも特に最近目立っているのが「女拳」と呼ばれるフェミニストや腐女子系オタク。日本で言うと宇崎ちゃんの時に燃え上がってたようなやつ。
「女権拡張運動家」をもじって「女拳」といわれるほどに武闘派が多い。
また、日本と違って中国では「通報制度」が非常に充実しており、女拳たちはちょっとでもおっぱいが大きいものは通報する。
その結果「アズールレーン」や「ドルフロ」といったコンテンツのかなりの部分が販売停止になり、既存のコンテンツもアップデートによっておっぱいがナーフされるという事件が起きた。
最近は「巨乳キャラは女をモノ扱いしている!貧乳は女性の社会進出の象徴」ということで初音ミクを応援するなど頓珍漢ぶりが極まっているが勢いが強すぎて止められなくなっている。
きっとウマ娘が中国に進出したければメジロマックイーンとサイレンススズカを猛プッシュするしかなく、ヒシアケボノを除きメイショウドトウやタイキシャトルなどの巨乳キャラはナーフされることになるだろう……。
これによって、bilibili系オタクと「女拳」の関係は険悪なものになっておりうかつに手を出すと瞬殺される。
仮にも中国に進出しようって話だったのになんでホロライブ運営は中国に対して何の対策もせずに突っ込ませちゃったわけ?こわ・・・
国家のシステムにSaaS、つまりAWSとか?外部サービスが推奨されるというのは問題ないの?
AWSやAzure、GCPが停止したら国家のシステムが停止するっておかしくないの?
他国もAWSやAzure、GCPを使ってるよ、とかそういう話ではない気がする
パクリだろうが何だろうが、中国のように国内企業で独立していれば自己責任ではあるが米国企業に左右されないわけで、
そういう国内で、国家手動でしかできない、強固なシステムをゼロから開発することが国家がやるべき役割であって、
ReactやVueを使って公的なシステムを作るなら、言いたくないが自分でもできうる、
弱小零細でも入札で選ばれて公的なシステムを書かされることはやってきたわけで、
今、LINEをまたコロナのためのシステムの中核に入れようと政府はしているけど、
日本の国家の公的なシステムが韓国企業なしで成立しないなんて、そもそも国防上の大問題ではないのか?
これから6年以内に台湾有事が起こることを米国は想定していると公言しているが、
中国はともかくロシアはプーチン政権は、第三次世界大戦を常に想定し、戦略核の使用に前向きであって、
飽和戦のような全力で核を使うということはないとしても、都市単位で消える戦争は十分ありえる
いかにクラウド側のデータセンター等が分散されていようが、そのへんも把握されていることが予想されるし、
いずれにせよ、日本独自の強固なシステムがあるのか?ないなら作るべきではないのか?
そういう役割こそがデジタル庁ではないのか?と自分は思ってしまうのだが考え過ぎなのだろうか
それから、「デジタル庁の副業スタッフとして弊社から数名選ばれました」などという文章をネットで拝見したが、
国家の仕事に従事し、公的なデータを扱う人材がうちの会社にいますよ、と公言していいのだろうか?
例えるなら、うちの会社のスノーデンくんが米国の国家機密を扱うスタッフとして選ばれました、と公言するようなものである
名前は分からなくても、どこの会社か分かれば、そこからソーシャルハックでなんとかなるように思えるし、
接触して賄賂を渡すなどして、デジタル庁のシステムに細工をする等だってありうるのではないか?
自分は心配しすぎなのか、デジタル庁に期待しすぎなのかもしれないが、
逆にいうなら、そんな大したこともないベンチャーという名の弱小零細でもできうるシステムやアプリを開発する庁の設立で、
大々的にどちらかといえば政府が宣伝したり騒いでいるレベルに危機感を感じるし、
本当にそんなもんが必要なのか、
必要だとしても、だったらこんなに騒ぐほどでもない、期待させて肩透かしさせたいのか、甚だ疑問に思うのである
中国はあれはあれで酷いことが多い国だとも思うが、
アリババだのテンセントだのがコロナ関連のシステムもスマホアプリも短期間に開発したと思う
いわゆるアンケートを記入させ、そこからコロナの疑いがあるか、
記入した端末の位置から感染がどれぐらい広がっているかの把握が目的であり、
日本はこれをLINE側が手動する形で実現したが、あれからかなり時間が経っており、
今度はLINEという韓国企業の助けは借りずに日本独自のシステムを構築するのかと思いきや、
またしてもLINEを中核に添えてというのは自分にはまったく納得できない
韓国は長い間政治的都合もあり、日本のアニメを輸入しては国産アニメだと偽って国内で放送したり、
日本のアニメをパクったり切り貼りして放送してきたような時代があったが、
そういった制約からも特にネットワークに関するプログラミング、いわゆるネトゲ開発に秀でることとなり、
国のバックアップがあったり、JavaのNettyなんかも開発者は韓国人だったと思う、うろ覚えだが
アイドルとの1対1のチャット権を争うために大規模なイベントを実現したこともあったように記憶している
素人なのでよく分からないが、簡単には破綻しない大規模チャットを実現できている
そういう経緯からも、韓国の方がリードしているのは理解できるが、この話も大分前の話であり、
要はそういった不可能そうなことを可能にする機会とか、金とか、チャンスがないだけなのではないか?
未踏のようなシステムも、応募する側もできるだけ実現可能で、かつ確実に天才プログラマーの称号が欲しいとか、
日本の国が政府が手動になると、なぜこうも話がみみっちく小さくなるのか?
(そしてシグマのように逆に壮大に見せかけるだけ見せかけて実体は頓珍漢になる
苛立ちをぶつけただけで文章がまとまってない感があるが、消すのも書いた時間が惜しいので登校するが、
高木氏の指摘はともかく、なんとなく単なる現政権の人気取りの一環というか、
0になる前の話ですね
途中から勝手に0を謳いだしたのは中央政府であって、中国の厚労省に当たる省庁や医療従事者、民間ではないです
政府にコロナ対策には情報操作させない手を出さないように主張してた中国の官僚も最近表に出てないのでは(粛清された?
海鮮市場だかで一番最初に気付いて感染して亡くなった眼科医もSNSでは追悼されてますが、中央政府はノーコメント
真面目な話、中国のIT系はドッグイヤーどころか、日本の3倍は速度が速いぐらい目まぐるしく変化してる
中国も法律では週休2日、1日8時間労働に法的に定められているのに、