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はてなキーワード: 政治学とは
#MeToo が盛り上がってきたあたりでもう死んでいたのに、まだ真のフェミニズムは生きている、と妄信している
自分は（日本においては）男女平等のための法制度はおおよそ整備済みなので、あとは細かい調整と運用面を考えるフェーズだと考えている。ポストフェミニズムに近いだろうか。
だが、フェミニズムの運動を全て否定しているわけではない。 例えば、 #MeToo に関してはコンセプトは良かったと思う。
性犯罪を裁く法制度はあるが、被害の告発が出来なければ裁くとどころか存在すら認められない。暗数に含まれる被害を減らすための運動は「細かい調整と運用面を考えるフェーズ」という自分の考えとマッチしている。
しかし、 #MeToo は被害が虚偽だった場合、被告人に泣き寝入りさせる最悪の運用であることが判明した。
例えば、元草津町議の虚偽告訴を信じて草津「町」を批判したフェミニストは、今現在も謝罪しない人が多数派である。
KuTooを立ち上げた石川優実は 「まだ整理しきれていない」 「虚偽申告で騙された」 と被害者のポジションを取り始めた。
#MeToo の声を上げるフラワーデモは草津を「セカンドレイプの町」と表現したことを謝罪していない。連帯した一般社団法人Springは謝罪をしたが、謝罪前（かつ虚偽発覚後）に東京弁護士会から人権賞を貰っている。
「その被害は虚偽なのではないか」と疑われ、告発しにくくなるのは #MeToo 運動に対して逆効果であると、本当に誰も気づかなかったのだろうか。
もしも、性被害から即座に守るために虚偽の申告を考慮せず連帯する事が #MeToo の目的であるならば、賛同はしないが筋は通る。しかし、そうではなかった。
例えばお茶の水女子大学では教員が学生へのハラスメント疑惑が6月に上がった。しかし、その疑惑の調査に動いたのは小山（狂）だけであり、フェミニスト達の動きは見られなかった。
草津のフラワーデモは元町議のリコールから1か月以内に発生した。この疑惑はもう4か月以上経っている。何故誰も動かないのか。
疑惑の告発に対して警告をする教授まで出ている。 草津の虚偽告訴で恐れていた事態が起きているのに、何故誰も動かないのか。
お茶の水女子大学にはジェンダー研究所があり、 #MeTooの政治学 という国際シンポジウムも開いたのに、何故誰も動かないのか。
何故…
答えはわかっている。フェミニズムは死んでいるからだ。死んでいるから動かないのは当然だ。
#MeToo の棍棒を扱いきれず、自分の頭を叩き続けて死んでしまった。今フェミニストを名乗る人は死体の皮をかぶった何かである。
……だが、それでも、実はどこかで真のフェミニズムは生きており、性被害撲滅を真に願うフェミニストもいると信じている。
いるはずないのに。
Gemini君の回答
「国家はなぜ衰退するのか」は、教養本や自己啓発本のような、軽い読み物として分類されるべきではありません。
この本は、経済学、政治学、歴史学を融合させた、学術的な研究に基づいた 社会科学 の書籍です。
具体的には、 政治経済学 や 開発経済学 の分野に属します。
内容は、国家の盛衰を決定づける要因を、政治制度と経済制度の相互作用という観点から分析したもので、歴史的な事例を豊富に用いながら、説得力のある議論を展開しています。
そのため、教養を深めたい、社会の仕組みを理解したいという人には非常に有益な本ですが、気軽に読める自己啓発本のような軽い内容ではありません。
ジェン・アイザクソン「フーコーからサンフランシスコへ――クィア理論の不変のルーツ」
https://appinternational.org/2021/09/10/izaakson_from-foucault-to-san-francisco/
本稿は、イギリスのラディカル・フェミニストでマルクス主義者でもあるジェン・アイザクソンさんが、彼女の主催するサイト「On the Woman Question」に掲載された論文の全訳です。著者の許可を得て、ここに掲載します。クィア理論が本質的にペドフィリアを肯定するものであり、欧米左翼とアカデミズムがクイア理論によって蝕まれ、それがいかに政治的に危険であるかが明らかにされています。
クィア理論の成立を画するのは、ゲイル・ルービンが1984年に発表した「性を考える――性の政治学のラディカルな理論のための覚書（Thinking Sex: Notes For A Radical Theory of the Politics of Sexuality）」という広く知られている文書だ。
ルービンは「セックスを考える」の中で、子どものセクシュアライゼーションに反対するのは「エロティック・ヒステリー」であり、一種のリビドー的に引き起こされた道徳的パニックであると主張している。これは、性的境界線を保護することを求めるセックス・クリティカルなフェミニストを、性的に抑圧された堅物にすぎないとする例の古典的考え方と同類だとみなしうるだろう。
左派はクィア理論を採用することで危険を冒している。というのもそれは、ペドフィリア擁護論にもとづいているだけでなく、今なおその軌道がペド的起源からそれほど離れていないからだ。
https://anond.hatelabo.jp/20241009195017
ホッテントリにこの増田が上がっていたが、この手のことを考える上でみんなに絶対におさえておいてほしいことがある。
そら「あなたは今回何を重視して投票先を決めましたか？」と聞かれたら経済政策と答える人が多いだろうが、そう答えた人が本当に経済政策を重視して投票先を選んでいるかはまた別の話だ。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00351/120200011/
詳しいことはこの記事を読んでほしいんだけど、リンクをクリックして長文を読むのはめんどくせえという人に向けてかついつまんで説明する。
この記事では有権者の投票行動についての調査結果が紹介されている。調査の内容はこうだ。
外交や経済など各分野について、各政党の政策をランダムに割り当て、架空の政党の政策パッケージを作る。そうやって作った架空政党の政策パッケージを2つ並べ、どちらを支持するかを被験者に選んでもらう。それを何度も繰り返す。
もしもある政策が含まれた政策パッケージが被験者に選ばれやすくなっているならば、その政策は支持されているということになるし、逆もまた然りと言える。
仮に有権者が政策で投票先を選んでいる場合、最も支持されている政党である自民党の政策は全体的に高めに支持されているという結果が出るだろう。
さてその結果。
自民党の政策は別に他の党の政策よりも支持されているということはなかった。ここで紹介されている結果では、コロナ対策と外交・安全保障ではわずかの差で最も支持されていたものの、原発・エネルギーと多様性・共生社会においては最も支持されていなかった。そして、経済政策においては最下位公明党に次ぐ下から2番目と言う結果だった。ちなみに経済政策で最も支持されていたのは共産党だ。(ただし、ここでの経済政策はコロナ禍での給付政策ということには留意が必要)
ここまでの結果だけでもう、有権者は別に政策で投票先を選んでなんちゃいないとわかるが、より面白いのはここからだ。
上記の調査では比較される2つの架空政党に政党名はなかった。しかしここでひとひねり加えて、片方の架空政党は自民党、もう片方は自民党以外のランダムな党だということにしてまた調査をしたのだ。
その結果、……自民党の政策パッケージとして提示された選択肢は選ばれる確率が跳ね上がった！
政党名が伏せられた状態ではまるで支持されていなかった共産党の外交・安全保障政策でも、自民党の政策とされるとなんと50％以上の確率で選ばれた。
要するに、有権者は政策で投票先を選んでいないのだ。その上でなぜ自民党が勝つのかといえば、自民党という看板を有権者が好んでいるからだ。
よくはてなでは、「なぜ自民党が勝ち続けるのか？」「なぜ野党は勝てないのか？」というお喋りが発生するが、そこで政策がどうのこうのという話をしている人は全員的外れな雑語りをしているとみなしてしまっても問題ないだろう。
「勉強が嫌い」という人は、テストや試験が嫌いなんだと思っていた。
試験のために、無味乾燥なことを丸暗記したりするのが嫌いなんだと。
でも、そうじゃなくて、知識のインプットそのものが嫌いな人がいるんだとアラサーになって初めて知った。
子供の時からの夢だった小説家を諦めきれず、仕事のかたわら小説を書き出した。
小説を書くために、古代ローマについての本を読んだり、政治学の学術書に目を通したりした。
作品のネタ集めのための勉強だが、自分の知らないことを知るのは面白い。
だが、Xで作家志望界隈の人と交流すると、少なくない割合で、「勉強嫌い」な作家志望がいる。
小説を書くために知識を蓄える、その知識のインプット自体が嫌い、自分の知らないことを知るのがだるい。
小中高と公立で大学も国立だったけど、自分にはそんな人の脳味噌の中身が理解できない。
社会学・社会学者はパブリックエネミーという評価が定着した。もっと広げて文系＝カスという風潮まである。
だけど自分は、社会学や社会学者が全部悪いわけじゃないと思ってる。
この記事を読んで欲しい。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce794b1717e8e50bf4c78c417650b8b08fa5e630
小泉進次郎議員の労働規制緩和の主張に対して、根拠となるデータを用いて反論を展開している。
自分は納得できるものだと思うし、たぶんはてぶの皆さんには納得できるものだと思う。
こういうふうにまともな社会学・社会学者・文系学問は世の中にまだ存在する。
ただ、社会学という名前がもう反社会勢力みたいな評価で定着してしまったので、
柴田悠さんのような実証的研究ができるまともな社会学の学者は、社会学ではなく政治学とかに移ってほしいというのはそれはそう。
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
ジェン・アイザクソン「フーコーからサンフランシスコへ――クィア理論の不変のルーツ」
https://appinternational.org/2021/09/10/izaakson_from-foucault-to-san-francisco/
本稿は、イギリスのラディカル・フェミニストでマルクス主義者でもあるジェン・アイザクソンさんが、彼女の主催するサイト「On the Woman Question」に掲載された論文の全訳です。著者の許可を得て、ここに掲載します。クィア理論が本質的にペドフィリアを肯定するものであり、欧米左翼とアカデミズムがクイア理論によって蝕まれ、それがいかに政治的に危険であるかが明らかにされています。
クィア理論の成立を画するのは、ゲイル・ルービンが1984年に発表した「性を考える――性の政治学のラディカルな理論のための覚書（Thinking Sex: Notes For A Radical Theory of the Politics of Sexuality）」という広く知られている文書だ。
ルービンは「セックスを考える」の中で、子どものセクシュアライゼーションに反対するのは「エロティック・ヒステリー」であり、一種のリビドー的に引き起こされた道徳的パニックであると主張している。これは、性的境界線を保護することを求めるセックス・クリティカルなフェミニストを、性的に抑圧された堅物にすぎないとする例の古典的考え方と同類だとみなしうるだろう。
左派はクィア理論を採用することで危険を冒している。というのもそれは、ペドフィリア擁護論にもとづいているだけでなく、今なおその軌道がペド的起源からそれほど離れていないからだ。
7-8割の日本人はこんな感じじゃね？人によって多少ブレや濃淡がある感じで。
この辺を基本軸にして特定のアジェンダをリベラルな方に傾けてみるとかの調整すりゃリベラル派ももうちょっと支持されるだろうに、ソーシャルジャスティス全部乗せみたいな極端なことやってるからそっぽ向かれるんだよな。
- 夫婦別姓に賛成だけど自分は同姓にする
- LGBTの権利を認めてあげるべきと考えてるが、子供がLGBTだったらショック。Xジェンダーは認めないし、チ〇コは切れ
- 女性の社会進出には賛成だが、フェミニストは嫌いまたは見下してる
- 移民に賛成。ただし中国人、朝鮮人、イスラム教徒以外の知識層のみ歓迎。犯罪者や無職は去れ
- 外国人参政権は反対、選挙権欲しけりゃ帰化しろ
- 女性天皇は賛成、女系は反対
- 原発賛成、造るのは都市部から離れたところで
- 死刑賛成、法務大臣仕事しろ
- 米軍基地はあっても良いけど思いやり予算は廃止しろ
- 自衛隊は合憲、核兵器も保持すべき
- 憲法9条はお花畑、攻めるも守るも協力するも自国の判断ですべき
- 憲法は時代に合わせて柔軟に改正すべき
- ロシアは悪、ウクライナを救え
- ハマスは悪、イスラエルも悪、中東やアメリカとの関係を踏まえてこっちは我関せずで
- 中国とは仲良くすべきだが、常に自由主義陣営一丸での牽制は必須。体制崩壊して民主化がベスト。共産主義は滅びるべき
- 会社がケチなのが不満だが、労働運動で賃上げするのではなく転職して給料上げる
- MMTは幻
- 統一教会、創価学会、その他諸々新興宗教は滅ぼすべし
- 外国資本の不動産取引は制限をすべき
- 民営化には肯定的だが水道局の民営化はNG
- 年寄りに社会保険料をこれ以上費やさないで欲しい。安楽死には賛成
- 子育て支援はありがたいが、商売上手のNPO団体に公金が流れるのは嫌
- 研究開発費の予算をもっと増やすべき、自然科学限定で。社会科学はどうでもいい、特に社会学や政治学は無くても良い
出典なんて言ってないよな？バカなんか？
歴史にソースがあると思う？人はどうやって歴史を研究してるかわかる？出典出してもこの手のバカは「そいつが言ってるだけ」とか「個人の意見」とか言い出しかねないからな
やっぱ致命的に知性足りねえわコイツら
さっきから言ってることが全部非論理的な感情論、科学的態度ゼロ、医学に置き換えれば俺はワクチンの必要性に納得できないからこの世の医学はクソ！を言ってるだけだよな
こんなんが科学者なわけねえよな？嘘なんだろうな
専門外の分野では自分が幼稚園児並に科学的素養がないと理解できねえのかもな
本当にそう思うなら自分で研究して経済学政治学の論文として提出したらいいだけなのにそれもやらないわけで
某氏のX（Twitter）をみていると、片山坊をめぐっていろいろと投稿されているらしい。
ちょっとびっくりなのは、どうも某片山K○（おーではありませんまるです）のひとを音楽学者といっているひとがいるようだということです。
このひとの書いているものや話しているのはあくまでも愛好者としてかたっているだけで、別に”学”として語っているわけではないでしょう。
あえていえば、この方の専門らしい歴史的な方法にたっているのかもしれませんが、結構適当なところもあるので、歴史学でもなさそうです。
あえていえば政治学的なのかもしれませんが。
まあ高橋悠治氏はこのひとのことを”右翼”とひとことでいっていますが、そういうことで特徴づけるのもいいのかなあという人だと思われます。
残念でした～
『選挙に負けたとき、支持者が対立候補を揶揄するのは建設的ではなく、状況を悪化させる可能性があります。以下の理由から、候補者含めて内部の体制等の改善を促す方が妥当です。
1. **反省と改善の機会**: 選挙結果を真摯に受け止め、自分たちの活動や戦略のどこに問題があったのかを分析することが重要です。これにより、次回の選挙に向けて効果的な改善策を講じることができます。
2. **建設的な対話の促進**: 対立候補を揶揄することは対立を深め、社会的な分断を助長する可能性があります。一方で、内部改善に注力することは、より建設的な対話と協力を促進することにつながります。
3. **信頼の確立**: 支持者が冷静で前向きな対応を示すことは、候補者や政党への信頼感を高める要因となります。感情的な反応よりも、理性的なアプローチが長期的には有効です。
4. **未来志向**: 対立候補を攻撃するよりも、未来に向けたビジョンや政策を再考し、より多くの有権者にアピールできるような戦略を立てる方が有益です。
このように、選挙に負けた際には内部の体制や戦略の見直しと改善に努める方が、長期的な成功に繋がると考えられます。
選挙後の対応についての学術的な根拠は、多くの政治学や社会心理学の研究に基づいています。以下にいくつかの主要な理論と研究を紹介します。
- **説明**: 組織が失敗から学び、改善を図るプロセスを重視する理論です。失敗を分析し、戦略や行動を調整することで、将来的な成功の可能性を高めます。
- **研究例**: ArgyrisとSchön（1978）は、組織が「シングルループ学習」と「ダブルループ学習」を通じて進化することを提唱しました。特にダブルループ学習は、既存の仮定や価値観を問い直し、根本的な変革を促すことを示しています 。
- **説明**: 選挙に負けた場合、支持者や候補者が次のステップをどうするかについての合意を形成する過程を探る理論です。対立候補を揶揄するよりも、建設的なフィードバックと改善策を探ることが推奨されます。
- **研究例**: Lijphart（1999）は、選挙の敗者がどのように対応するかが、民主主義の健全さに影響を与えることを示しました 。
- **説明**: 選挙後の行動が社会的調和や対立に与える影響を探る視点です。負けた際の感情的な反応が社会的分断を助長する一方、冷静な自己反省と改善が協調を促進します。
- **研究例**: TajfelとTurner（1979）の社会的アイデンティティ理論は、グループ間の対立を減らすために、内集団の改善と建設的な行動が有効であることを示しています 。
これらの学術的な理論と研究は、選挙に負けた際の対応として、内部の体制や戦略の見直しと改善を促すことが合理的であり、長期的な成功に繋がる可能性が高いことを示しています。
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: Argyris, C., & Schön, D. (1978). *Organizational Learning: A Theory of Action Perspective*. Reading, MA: Addison-Wesley.
: Argyris, C., & Schön, D. (1996). *Organizational Learning II: Theory, Method, and Practice*. Reading, MA: Addison-Wesley.
: Lijphart, A. (1999). *Patterns of Democracy: Government Forms and Performance in Thirty-Six Countries*. Yale University Press.
: Tajfel, H., & Turner, J. C. (1979). *An Integrative Theory of Intergroup Conflict*. In W. G. Austin & S. Worchel (Eds.), *The Social Psychology of Intergroup Relations* (pp. 33-47). Monterey, CA: Brooks/Cole.
』
