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はてなキーワード: 知的所有権とは

2018-03-06

韓国いちご品種窃盗激怒してる人たち

そんなに知的所有権に厳格なら、漫画村も使わず日本有料放送中華サイトで見た事も無く、割れしたことないんだよな。

2016-02-08

製薬業界の現状と今後

今、日本には1兆3,000億円ぐらいのバイオ市場があります。これは人口当たりにしますと米国より多いんですけれども、内容を見てみますと、その8割ぐらいがライセンスイン、あるいは輸入ということになります日本は、見事にバイオ世界では張り子の虎になってしまいました。どういうことかというと、日本バイオ産業の人たちが、1980年代の第一期バイオ研究開発競争ときに、この技術プロセス技術だと認識したわけです。ところが米国は、もう1980年からバイ・ドール法を成立させて、これから国際競争知的財産だということを認識しておりました。バイオにおいてもこれはIP知的所有権Intellectual Property Rights)のゲームだということを認識していたということになります

例えば1980年日本企業25社が遺伝子組み換え技術アルファーインターフェロンをつくっておりました。ところが今、日本市場で組み換えアルファインターフェロンを売っているのはたった2社。米国のシェーリングプラウ社とスイスホフマン・ラ・ロシュ社、この2社です。彼らは物質特許を持っている。ですから日本企業はどんなに安くつくろうと市場から駆逐されていったわけです。

日本バイオ産業20年間を無駄にしたのはどういうことかというと、IP競争だということを認識しなかった。安く、納期に間に合って品質が良ければ勝てると思ってしまったんです。これは、ゲームルールの設定に関与できない、極東の一小国としてのいつもの悲哀ですけれども、米国国際ルールグランドルールを変えるときには、必ずそれを認識して早めに対応しないと常に負けてしまうということです。日本特許庁がこれに対応できるようになったのは1994年からです。ですから15年近く私たちは違うゲームをやってしまったんです。米国は、大きなグランドルールデザインをしながら国際競争の質を変えてきたんですけれども、日本は15年間そこを無視してしまった。そこに大きなポイントがあります

日本医薬品業界でもやっとこの失敗がわかってきたのですけど、バイオ機器業界みたいな弱小業界にこれを理解する人間いるかどうかです。

2013-11-27

製薬業界のゆくえ

今、日本には1兆3,000億円ぐらいのバイオ市場があります。これは人口当たりにしますと米国より多いんですけれども、内容を見てみますと、その8割ぐらいがライセンスイン、あるいは輸入ということになります日本は、見事にバイオ世界では張り子の虎になってしまいました。どういうことかというと、日本バイオ産業の人たちが、1980年代の第一期バイオ研究開発競争ときに、この技術プロセス技術だと認識したわけです。ところが米国は、もう1980年からバイ・ドール法を成立させて、これから国際競争知的財産だということを認識しておりました。バイオおいてもこれはIP知的所有権=Intellectual Property Rights)のゲームだということを認識していたということになります

例えば1980年日本企業25社が遺伝子組み換え技術アルファインターフェロンをつくっておりました。ところが今、日本市場で組み換えアルファインターフェロンを売っているのはたった2社。米国のシェーリングプラウ社とスイスホフマン・ラ・ロシュ社、この2社です。彼らは物質特許を持っている。ですから日本企業はどんなに安くつくろうと市場から駆逐されていったわけです。

日本バイオ産業20年間を無駄にしたのはどういうことかというと、IP競争だということを認識しなかった。安く、納期に間に合って品質が良ければ勝てると思ってしまったんです。これは、ゲームルールの設定に関与できない、極東の一小国としてのいつもの悲哀ですけれども、米国国際ルールグランドルールを変えるときには、必ずそれを認識して早めに対応しないと常に負けてしまうということです。日本特許庁がこれに対応できるようになったのは1994年からです。ですから15年近く私たちは違うゲームをやってしまったんです。米国は、大きなグランドルールデザインをしながら国際競争の質を変えてきたんですけれども、日本は15年間そこを無視してしまった。そこに大きなポイントがあります

日本医薬品業界でもやっとこの失敗がわかってきたのですけど、バイオ機器業界みたいな弱小業界にこれを理解する人間いるかどうかです。

2012-11-13

俺専用メモ自動車業界再編まとめ

独 ポルシェ    ⇒独 VW 2011

瑞 ボルボ(乗用車) ⇒ 米 フォード1998 ⇒ 中国 吉利汽車 2010


米 ハマーGM) ⇒ 中国 騰中重工 2009 が却下されて、ブランド廃止

米 サターンGM) ⇒ 廃止 2010/10

米 ポンティアックGM) ⇒ 廃止 2010/10

米 クライスラーダイムラー・クライスラー1998⇒労組の所有会社に 2009⇒フィアット傘下

英 ロータス ⇒ マレーシア プロトン (1994)


ローバー関連は ややこしい

 ⇒ 国営化 1986

 ⇒ ブリティッシュエアロスペース傘下 1988

 ⇒ BMW傘下 1994

 ⇒ ミニ商標以外をフォードに 2000

 ⇒ 残り(MGローバー社)は一旦破綻 2005 ⇒ 南京汽車 2005

 ⇒ ローバー・75などの一部知的所有権生産設備 ⇒上海汽車 2006


ローバー関連の個別ブランドは、

英 オースチン ⇒ 商標だけBMW 1995 ⇒ 南京汽車 2007

英 ジャガー ⇒ 国営化 1975 ⇒ 独立1984 ⇒ フォード 1989 ⇒ インド タタ 2008

英 ランドローバー ⇒ BMW 1994 ⇒ フォード 2000 ⇒ インド タタ 2008

英 ミニ ⇒ BMW 1994


米 キャディラック  ⇒ 米 GM 1909

英 ボクスホール  ⇒ 米 GM 1925

独 オペル      ⇒ 米 GM 1929

豪 ホールデン   ⇒ 米 GM 1931

瑞 SAAB       ⇒ 米 GM 1990 (2000から完全子会社 2009会社更生)

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米 リンカーン   ⇒ 米 フォード 1922

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米 ダッジ      ⇒ 米 クライスラー 1928 ⇒フィアット傘下2009

米 ジープAMC)   ⇒クライスラー1987 ⇒フィアット傘下2009

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伊 フェラーリ    ⇒ 伊 フィアット 1969

伊 ランチア     ⇒ 伊 フィアット 1969

伊 アルファロメオ ⇒ 伊 フィアット 1986

伊 マセラッティ   ⇒ 伊 フィアット 1993

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独 アウディ     ⇒ 独 VW 1964

伊 ランボルギーニ ⇒ 独 VW 1990 (アウディ部門)

仏 ブガッティ    ⇒ 独 VW 95年破綻 98年VWが再創業

英 ベントレー    ⇒ 英 ロールスロイス1931 ⇒ 独 VW 1998

西 セアト       ⇒ 独 VW 1993 (アウディ部門)

チェコ シュコダ   ⇒ 国有化 ⇒ VW 1991

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英 ロールスロイス  ⇒ 独 BMW 1998

英 マイバッハ     ⇒ 独 ダイムラー 1950

英 アストンマーチン ⇒ 投資家グループ 2007

伊 イソ         ⇒ 倒産 1974

伊 デ・トマソ      ⇒ 解散 2004

東独 ヴァルトブルク ⇒ 倒産 1991

ルーマニア ダチア  ⇒ ルノー 1999

チェコ タトラ      ⇒ 乗用車は廃止 1998

ポーランド FSO    ⇒ 韓 大宇 1995 ⇒ GMデーウ 2002

ウクライナ ZAZ    ⇒ 英 SVモータース ?


自動車】アストンマーチン売却か:交渉先にはトヨタも [12/11/12]

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1352728378/

より

2011-10-18

著作権を守る必要はない

ローレンス・レッシング教授は「著作権による規制強化は文化の自由を奪う」と主張している。

最近著作権を絶対視している人があまりに多いのでレッシングの文章を引用する。

ローレンス・レッシング教授が指摘する著作権問題

 もし写真撮影に許可がいるようだったらカメラは普及しなかったはずだ。

Freeであることによって写真市場は爆発的に広まった。つまり権利でしばらかったからこそ普及した。

権利を主張しすぎると技術の普及の阻害になる。同様に、著作権を主張しすぎるとクリエーターはいちいち許可を得なければならなくなりクリエイティヴィティが邪魔される。

 知的財産権に関してはバランスのいい議論が必要だ。

著作権の仕組みは技術依存するので、技術が変われば法律も変えなくてはならない。法律を新技術対応させる必要がある。そして、アーティストクリエーター創造性を守ることが重要だ。

 技術によって新しい形の創造性が可能になり、インターネットでそれを共有することも可能になっている。

これを規制することは意味があるのかどうか。著作権必須であるが、だからといって文化多様性や広がり、クリエイティビティが阻害されてはならない。

 しかアメリカの現状は、「知的所有権に反対するものは反アメリカ的」というムードがあり、「IP(Intellectual Property)マッカーシズム」とでもいうべき状況になっている。規制が強ければデジタルマーケットは飛躍的に伸びることはできない。市場は成長するもの、その伸びはかなり鈍いものとなる。

 われわれは自由な文化を築いていかなければならない。

「許可の文化」ではいけない。文化の自由を守るために、意味のない法律を取り除くことが重要だ。そのためには極端主義、つまり知的財産権マッカーシズムを止めなくてはならない。われわれはバランスの取れた議論に戻らなくてはならない。

http://homepage.mac.com/m_wada/iblog/B459371987/C497267768/E64586440/index.html

2009-08-01

自民党公約が出てきた。

自民党公約が出てきた。

http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf

首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。

そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党公約である。

最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ医療費の大部分を占める高齢者医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。

次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康ネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。

次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性出産結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性バリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性結婚価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。

高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税増税によってという前置きが3ページ前にある。

次は雇用対策になっているが、既存の産業雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者女性障害者高齢者に働き口を作る為に、企業補助金を出すという主張にしても、既存産業雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者待遇改善については、派遣正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税増税であろう。

教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記

[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。

コンテンツデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイター利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。

経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本経済利権において敵対するBRICsアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資市場の取り込みという話になっている。公約に2%成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電電気を倍額で買い取り、そのコスト国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。

新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造責任を過大に追及する法制度排他独占に偏った知的所有権運用

(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html

といった問題を解決しない限り、何をやっても税金無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。

地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化=e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。

中小企業建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。

地域活性化地方分権については、高速道路無料化によって国民分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレス課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。

食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物生産人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラック市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家補助金をばら撒くという事であろう。

財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。

外交安全保障については、国防の為の具体的な施策が無い。

資源エネルギーについては、東シナ海地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。

環境温暖化問題。人類の活動を大げさに見積もりすぎである。

(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html

この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。

行政政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員政治任命が無い。世襲規制お茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーン運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党規約による多選規制は、議員地域利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員議員ステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。

1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党太鼓持ちになれというのでは無意味である。

国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。

議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベル議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。

最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本議会承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。

突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。

[2009.8.1] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2009-07-07

著作権関係でセコくてうまい詐欺を見た

「あなたの作品著作権を登録することで、あなたのアイデアを守りましょう!手続きは代行しますよ!」

と誰かから言われたら、その人は詐欺師です。すぐに縁を切って下さい。この言葉の何が詐欺なのか分からない方は、この記事を最後まで読んだ方がいいと思います。

中小企業経営者個人事業主の集まりに、ネットやら法律やら色々と詳しい先生という立場で参加した時のことでした。手先が器用なのを何とかビジネスに結びつけたいというおばさんが、彼女が考案したというちょっとしたアイデア小物を手に話しかけてきたのです。

要約すると、そのアイデア小物がビジネスとして成功するかどうか率直な感想を聞かせてくれとのことでした。そのアイデアは、正直言ってアイデアと呼ぶのもはばかられるレベルでしたし、何より誰でも簡単にマネして同等品をつくることが出来るものでした。私はそのことを言葉を選びながら答えたのでした。

すると、彼女もその問題点は分かっているというのです。なんでも、知り合いの息子さんで著作権関係仕事をしている人に相談したところ、

アイデアを模倣から守るために実用新案特許を申請したいところだが、この程度のアイデアでは無理だ。だから、このアイデア小物の『説明文』についての『著作権』を登録しよう。私がその手続きを格安で代行してあげる。そうすれば間接的にあなたのアイデアは守られる。」

と言われたというのです。

その時点で詐欺としか思えなかったものの、知り合いの息子さんに持ちかけられたのならばと、出来る限り好意的に解釈する方向性で相談にのったのでした。

著作権というものは特許実用新案と違って、登録のための手続きなどは特に必要ないはずです。何かの勘違いじゃないですか?」

「いや、間違いない。手数料を1万円ほど払ったところ、ちゃんと登録番号の書かれた立派な証書のようなものが送られてきた。文化庁にきちんと登録した会社だと言っていた。」

「うーん…。もしかしたら、著作権『登録』ではなくて、著作権管理』のことなのかもしれませんね。
JASRACのように、著作権使用料の徴収などを代行してくれる会社とかなんですかね?
その便宜上管理番号が書かれた紙を送ってきただけとか?
文化庁が云々というのも、そういえばJASRACの寡占を防ぐために著作権管理団体を新しく届け出制にするとか言っていましたし。
ただ、あなたの説明文の著作権管理したところで、あなたのアイデア小物を模倣から守ることにはほとんど何の効力もないので、どんなに好意的に解釈しても、限りなく詐欺に近いと言わざるを得ないですね…。」

「ああ、そうですか…。はぁ…。ありがとうございます…。」

彼女アイデア小物がパクられる心配なんて、そもそもほとんど無いのだから、そのまま放っておくのも手かなとは思いましたが、何というかだましの手口が微妙に良くできていることに腹が立ってしまって、真実をそのまま口にしてしまったのでした。

帰って調べてみたところ、闇は思っていた以上に深いというかセコいというか…。

知的所有権協会という公益法人風の名前株式会社が中心になってやらかしています。

知的所有権協会 http://e-chiteki.com/

そもそも著作権については、日本を始めほとんどの国は「無方式主義」を採用していて、著作物創作した時点で自動的に著作権が発生するということになっているのです。登録なんてしなくても最初から著作権は発生しているのです。

知的所有権協会のセコいところは、著作権が「発生したことを一緒になって確認してあげる」ことを、「登録」と表現しているとちゃんと書いていて、完全なウソをついてしまうことを微妙に逃れているところです。ウソではないんです。ただ、何の役にも立たないというだけです。そして、著作権もちゃんと発生しているのです。何もしなくても自動的に発生するので当然ですが…。そして、登録料が非常に安いというか、だまし取られたところで何とも言いようのない微妙な額に設定してあるのが、これまたセコいというかうまいというか…。

更には、「著作権管理士」なる公的資格風の民間資格自分たちで勝手にでっちあげて、それになるためのハウツー本まで出版しているという、絵に描いたようなサムライ商法まで合わせ技でやっているのです。

知的所有権協会のせいで自分たちの領域を荒らされまくっている日本弁理士会が、何とかとっちめてやろうと裁判などを起こしてきた歴史があるようです。

日本弁理士会「民間業者の『知的所有権著作権)登録』の勧誘にご注意! http://www.jpaa.or.jp/consultation/protect/care/care2.html

日本弁理士会の書き方を見ていると、この悪徳商法被害者は、意味のない登録をお金を払ってした人よりも、その意味のない登録をふりかざして「お前の会社の○○という製品は私のアイデアパクリだ!著作権も登録してあるんだ!権利侵害だ!内容証明郵便を送りつけたから覚悟しろ!」みたいなことを言ってくる困ったさんにつきあわされる企業の方がかわいそうっぽいです。

いやはや何というか、色々と哀愁漂うセコい詐欺現場に立ち会ってしまった話でした。

(※ブコメで、文化庁の正式な登録制度の存在 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/touroku_seido/index.html を教えてもらったので、冒頭の言い回しを微妙に修正 ブコメの指摘で日本弁理士協会→日本弁理士会に修正)

2007-06-17

平成十九年六月十五日白田秀彰演説記録

前口上

ThinkCに参加した人たちからは評価が高い白田氏の演説だけど、ギレン・ザビの演説級だと僕は思う。たくさんの人が知った方がいいと思うし、もっと評価されていいはずだ。一部で議事録もあがっているようだけど、現場の勢いはあんなものではなかったから僕の記録を公開することにした。それに今回のフォーラムは公開されないと聞いたから。

もしかしたら実際の発言とは多少異なっているかもしれない。そこのところは僕も危ぶんでいる。とはいえ、面白さとか迫力とかだったらある程度までちゃんと再現できてると思う。以下の記録を読んでくれて、白田氏の熱さが伝われば幸い。

演説記録

【第一発目】

...「制度改正ができるものならやってみろ」ということでしたが...

そんなこと10年前からやってきたんですよ!

博士論文で、著作権制度が産業保護奨励政策としての独占にすぎないことを明らかにした(1)。

博士論文の内容をくだいて一般向けにした、わかりやすい解説も書いた(2)。

あちらこちらの講演で語った。

雑誌記事で一般に訴えた。

オンライン記事でみなに訴えた(3)。

審議会に出て言いたいことを言ってきた。

ロージナ茶会という組織も作った──茶会はすでに解散してしまいましたが──。

パブリック・コメントも出した(4)。

私一人でできることは、ずっとやってきたんだ!

それでも、誰もついてきてくれないから...

いまだに、こんな議論を続けなければならないんじゃないですか。

法律論では、なんにも先に進まないことは、もうわかってますよ。

...この会場の誰が、私を援けてくれるんですか?

誰が、私と一緒に著作権制度の議論に本気で取り組んでくれるんですか?

最近は、茶会のメンバーですら、私の書いた記事にコメントくれなくなった(苦笑。

そこら辺(運営側)の人たちも、最近さりげなーく私の発言を無視するようになった。

それでも、一人でも、一歩でも先に進まなければいけないから、

こうしてここで喋っているんですよ!

【第二発目】

会場から「白田の主張は偏ってるんじゃないか」というご指摘がありましたが...

そんなことは百も承知でやってんですよ!

日本の学界の主流である、ドイツフランス著作権理論がどんなものかは、よく知っています。

しかし私の博士論文では、イギリス著作権制度がそれらに先行し、強い影響を与えたことを明らかにしている。私の研究では、産業保護策としての独占の付与が先んじ、その後、著作者の財産権だの、著作者の人格権だのといった主張がくっついてきたことを明らかにしている。

私はその研究に5年かけたんだ。貴重な若い時間を費やしたんだ。

だから、著作権制度が所有権人格権を本質とするという主張については、賛成できない。さらに言えば、知的所有権のみならず所有権という概念それ自体があやふやであることもまた、岩波から出た論文集の中で指摘している(5)。

もちろん、こうした考えは学界では異端だろうし、支持者もいないだろうことは知っている。

しかし... 世間の大勢が、著作権は「天才を保護する権利だ」とか「創作者の心情を保護する権利だ」などと言ってるからといって、自分が5年かけて確認したことを、「著作権制度は、本質的に産業保護目的とした独占にすぎない」という自らの主張を、曲げることは学者としてできない。世間の大勢を慮って自説を曲げることを曲学阿世という。首をくくられても自説を叫ぶのが学者なんじゃないですか?

いいですか... 社会ほとんどの人が「著作権は天才の権利だ」と信じて、それを強化拡大しようとする側にいるとき、シーソーは、圧倒的に権利強化の側に重く傾く。そのとき、たとえ100mの空高くはじき飛ばされようと、誰かがシーソーの反対側に立たなければ均衡など維持できないではないですか。

ローレンス・レッシグは、憲法学者でありながら、なぜ著作権制度について問題意識をもち、闘っているのか!

彼の本、『コモンズ』には、こういう一節があった。

──連邦議員が、少数の利益既得権ではなく、一般的な福利を尊重すると考えることが頭がおかしいのなら、連邦最高裁が、形式的な法律の適用ではなく、われわれの自由や幸福について配慮すると考えることが頭がおかしいのなら、いますぐキチガイを増やさなければならない──

というものだ。したがって、私は百も承知で偏った議論を展開している。それは、それが全体としての均衡を維持するのに必要だと考えているからだ。

  • footnote

(1) 白田氏の唯一の学術論文である『コピーライトの史的展開』 知的財産研究叢書2, 信山社 のことらしい。

(2) ネットワークでは良く知られた『もう一つの著作権の話』青空文庫 のことのようだ。

(3) このあたり、氏のWebサイト『白田の情報法研究報告』でだいたい読める。

(4) 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集にも提出している

(5) 知的所有について, 『[rakuten:book:11350650:title]』 第3巻 情報, pp. 85--105 のことらしい。

連邦最高裁が「自由や幸福について配慮すると考えることが頭がおかしい」という部分についてだけど、実際の記述は、『Free Culture』p. 313 にあった。引用すると以下のとおり。

でも、政府の役割が「バランスを追求する」ことであるべきだというのがバカげていると言うのであれば、わたしはバカの側に分類してほしい。というのも、そうなったらこれがかなり深刻な問題になってきたということだからだ。もし政府バランスを追求しようとせず、政府が単に最強のロビイストたちの道具でしかないということが誰の目にも明らかになっていて、政府に別の基準を要求するのがバカげていて、政府ウソではなく真実を語るよう求めるという発想がおめでたいのであれば、世界最強の民主主義だったはずのアメリカは、いったいどうなっちゃったというのだ。

政府高官が真実をしゃべると期待するのは頭がおかしいのかもしれない。政府の政策が、強力な利益団体のお手盛り以上の何かだと信じるのは頭がおかしいのかもしれない。歴史を通じてずっとアメリカ伝統であったもの――自由な文化――を守ろうと論じるのは頭がおかしいのかもしれない。

それが頭がおかしいのなら、キチガイをもっと増やさなきゃいけない。それもすぐに。

2007-05-17

http://anond.hatelabo.jp/20070517102548

マンコを可愛がるのはいいけど、マンコを苛めるな。女子増田ドン引きだ。

親告罪つながりで、知的所有権強姦罪が同時並行で語られてるんだよね。

当事者本人がokかそうじゃねーかって大事じゃね?それが親告ってことなんだよね。

本人がokじゃねーことを勝手にする事で、傷つく人がいたり不利益を被る人が出てきたりするわけで、

知的所有権ってのは創作物への権利。操の権利を守るのが強姦罪なんだよね。

2007-03-17

知的財産権に対する過剰な反対

ビル・トッテン コラム No.771 オープンソースの社内活用

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1183637_629.html

マイクロソフトビル・ゲイツ会長は、知的所有権を排除しようとする動きを「現代の共産主義者」と呼んだという。

その通りじゃないか。ビル・ゲイツの言うように

共産主義」という言葉を、極端な場合では、個人がその働きの見返りとして多くの富を築くことは間違いであると信じられているシステム

(*)だと定義するならね。

ただビル・ゲイツは今の情報化社会に対応する著作権特許制度の改良の必要性を理解しつつも、マイクロソフトステークホルダーとして今の知的財産権の制度を守らなければならない、というジレンマに陥っている。

従来一つの企業または個人が独占的に所有してきた知的財産そのものが公開され、共有化されることによりその価値が薄れていき、ソフトウェアの世界においてもそれがオープンソースという形態で将来起きうるだろうと予測し、それに備えた移行でもあった。

日本には著作権知的財産権保護の強化を叫ぶ人ばかりで実感としてわかないけど、こういう人の存在を考えると欧米にはビル・ゲイツの言うような

クリエイティブな作品のためのインセンティブの仕組みは一切あってはならないと信じる極端な人々

(*)が少なからず存在するんだろうね。

確かに著作権の過剰な保護を求める動きはおかしいけど、知的財産権の価値が薄れていくという考え方もまた極端な主張だ。

知的財産権の過剰な保護に対する反動でしかない。

著作権特許制度といったシステムの改良が必要とされているのは確かだけど、その価値が薄れていく、無くなっていくなんてことは有り得ない。

なぜなら創作技術開発に携わる人達ほとんどは金銭的なインセンティブを必要としているからだ。

必要なのは情報流通が活発化した時代に適した制度に改めることであって、彼が主張するようなことが近い将来に起こることはない。

そもそもオープンソースなんて極論すれば、ビル・トッテンが嫌う金持ちの道楽そのものなんだけど。

彼が個人資産500億ドル(約6兆円)を築いたことを考えれば、私は反マイクロソフト共産主義者というレッテルを、喜んで張られよう。

この人は金持ちは貧乏人を搾取している、富の総量は限られているなどの大昔の考えの持ち主のようだ。

そのような考えは21世紀はもちろん20世紀のものですらない。

せいぜい19世紀までだ。富の総量が急激に増加し始めたのはいつか? ということで考えれば18世紀末までだろう。

(*)参考リンクビル・ゲイツインタビューから引用

参考リンク

アシスト、社内オフィスツールをOpenOffice.orgに全面移行

http://opentechpress.jp/news/07/03/16/0940248.shtml

ビル・トッテン コラム No.771 オープンソースの社内活用

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1183637_629.html

ビル・ゲイツ インタビュー : 共産主義者、DRM

http://ittousai.org/gates_drm_interview.html

 
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