「特許法」を含む日記

■anond:20241109071142

民事訴訟に詳しい人が多すぎる

別の話題で特許法に詳しい人もたくさんいた

はてな民すごいねw

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■anond:20241029201710

ほな中国のほうが特許法先に発明しとるやろがい

あほいうな

特許は技術を守るもん　コンテンツは後から

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■anond:20241029195701

特許とかwwと書こうと思ったら

＞「ベネツィア特許法」が1474年に公布され

https://www.jpaa.or.jp/shacho-chizai/episode/episode001/

まじか

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■anond:20240924104020

特許は、特許庁での審査を経て、登録を拒絶する理由が見いだせない場合に登録されますから、登録された特許は一応有効と考えられます。

しかし、実際には、特許要件を満たしていない特許が登録されてしまうことは珍しくありません。最も多いのもののひとつは、審査段階で見過ごされ検討されなかった先行技術の存在を理由に、新規性・進歩性が否定される場合です。

しかしこれには致し方がない面があります。例えば新規性喪失の理由の一つに「特許出願前に日本国内又は外国でにおいて頒布された刊行物に記載された発明」（特許法２９条１項３号）があり、出願前なら特許公報に限らず世界のどの刊行物に記載されていても構わないのですが、審査段階で審査官が現実的に調査できるのは、日本での特許公開公報程度に限られ、世界中のすべての刊行物を調べ尽くすことはできないからです。

それで、いざ特許侵害の主張を受けた際に、特許の無効を主張できる手続が必要であり、かつそのような手段が存在するというわけです。

https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/tokkyo/index/singai_mukouka_gaiyou/

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■anond:20240920104513

はい、大体そのようなイメージで大丈夫だと思います。

いくら取るかは裁判で結構モメるので、特許法でも具体的な額の計算方法が規定されています（102条）。

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■なんか特許侵害訴訟が話題なんで弁理士が通るよ（追記あり）

9/22　更新しました

注１（大事）：以下の文章は一般的な実務慣行や規則を適当に述べたもので、法的なアドバイスではない

注２：深夜テンションで書いたので文章がわかりにくい、ゆるして

お前だれ

ぺーぺーの弁理士。一応、知的財産の専門家ということになってる（弁理士法1条）。普段は特許を取れるように文章を書いたり特許庁の人を説得したりしてる。

言いたいこと

• 特許を含む産業財産権の係争は利害で動く、お気持ちは（たぶん）そんなにない
• 特許侵害の判断はマジでケースバイケースなので、この時点で判例がどうとか言っている人を信用しないほうがいい
• 今後の流れ：被告は①自社製品が特許権の権利範囲に入ってないと主張するか、②特許が無効と主張するか、③ライセンスの交渉をするか、このあたりはまず考えるだろう

お気持ちメインで特許侵害訴訟なんてしない

今回の件で「はじめは泳がせていたけど調子に乗ってきたからブチぎれて訴訟を提起した」みたいな話が聞こえてきたけど、そんな感情で急に動くわけではないと思う（発言主もそのつもりはないかもだけどそういう風に解釈した人がいた）。

特許訴訟に至るプロセスは

・自社特許権を侵害しているかを（リバエンとかして）調査して

・（公にしない状態で）警告状を送ったんだけども、

・相手が実施を中止したり設計を変更したりしなかったんで

という段階を踏むのが（たぶん）よくある流れだけど、この「調査」というのが手間と時間と金がかかる。

特に弁理士事務所の鑑定とか使うと結構な金額になってくる（中小企業だと気になるくらいの金額）。

あと、訴訟は失敗するとしっぺ返しを食らうし、相手が小さいと勝っても「弱い者いじめ」みたいになってしまうしお金も取れない。

なので、「特許侵害を確信できて」、「ある程度大きくなった状態で」、「こちらの警告に従わなかった」という条件がそろったのが今なんじゃないかな～と勝手に思ってる。

なんもわかってない状態で判例がどうとか言っている人は信用してはいけない

現時点でたぶんなんもわかってないので、今は勝てそうか勝てなさそうかを予想することは無駄だと思う。オープンにされない交渉や和解の検討もあるだろうし。

あと、どの特許権か分かっても、特許権の権利範囲の認定や、侵害認定（アウト・セーフのライン決め）、特許自体の無効理由の有無とかの判断もケースバイケースなことも少なくなくてしかもその判断も簡単じゃない。

少なくとも実務経験なかったら知財管理2級通った程度では絶対無理。

ましてや原告が同じだけの事件を引き合いに出しているのは相手にしないほうがいい。たぶんその人マジのガチでなんもわかってない。

今後の流れ

ざっくりだけど、相手方（被告）はこれから以下を検討するだろうと思う。

①自社製品が特許権の権利範囲に入ってないと主張できるか？

②特許に無効理由が存在するか？

③ライセンスなどの交渉はできるか？

①②検討して勝てなさそうだったら③かな。

マジの特許ガチ勢の方へ

そんなに間違ったことは言ってないハズですが、おかしなところがあったら言ってください。

QandA（9/22追記）

書きなぐった文が思ったより反響あってビビる

有識者と思われる人からのご指摘もいただいて感謝しかないです

主な反響に対する回答をしたい

Q. 訴えるってことは相手方の行為が嫌ってことなので、結局は「お気持ち」では？

A. 「お気持ち」の言葉が不明確すぎた、申し訳ない。

特許侵害訴訟は、商標や著作権と比較して、相手の行為が嫌だからってすぐできるものじゃなくて、戦略を練って綿密な準備するのが普通だよ～って話がしたかっただけです。

「お気持ち」というのは、カッとなってすぐにやる、くらいの意味で使ってました。

Q. 特許の権利解釈・侵害認定ってそんなにムズいの？「箇条書きマジック」と違うんでしょ？

A. 「箇条書きマジック」が何を指すのかはよくわからないけど、特許の侵害認定ってむしろ「箇条書き」をぶつけ合うイメージがある。

特許の権利範囲（どこまでセーフか、アウトかの基準）は基本的に「特許請求の範囲」という文書の記載で決めるとされていて（特許法70条1項）、特許侵害訴訟では、そこに被告の製品が入るかどうかを争う、ということになる。

それで、「特許請求の範囲」で発明を特定する事項（発明特定事項）は、箇条書きに近い形式で記載されることが多くて（特に最近の特許）、

その発明特定事項が曖昧で、被告の製品がそれに当てはまるか微妙であればあるほど、その発明特定事項の解釈が裁判で大きな争点となる可能性が高い。

その曖昧さを見抜くこと、そしてそれに基づいて自分に有利な主張を組み立てるには、どうしても多少の実務経験は必要だと思っているんで、そういう点で簡単じゃない、資格（条文の知識）だけでは無理、と言わせてもらいました。

（もちろんその難易度も技術分野や具体的な特許の内容によって大きく変わってくると思う）

ちょっと具体例で説明を。◆忙しい人は読み飛ばしてOKです。◆

例として、弁理士の嵐田先生が紹介してるこちら↓の特許で考えます。

https://x.com/IP_Arashida/status/1836641385476403289?t=OGHEYc6cYKuG2NqadszuSQ&s=06

この特許の「特許請求の範囲」の請求項１は、プレイキャラが地上用の乗り物と空中用の乗り物を交互に乗り換えることを可能にするゲームプログラムの発明を示している。

この特許では、以下すべての条件（発明特定事項）を満たすゲームプログラムは特許の権利範囲に入る（実施する権利なければ特許侵害）ということになる。

• 情報処理装置のコンピュータに、仮想空間内において、操作入力に基づいてプレイヤキャラクタを制御させるゲームプログラムであること
• そのゲームプログラムは、このプレイヤキャラクタが搭乗可能な地上用搭乗オブジェクトへの搭乗指示が行われた場合、このプレイヤキャラクタをこの地上用搭乗オブジェクトに搭乗させて、地上で移動可能な状態にさせること
• そのゲームプログラムは、この地上用搭乗オブジェクトに搭乗した前記プレイヤキャラクタが空中にいるときに第１の操作入力が行われた場合、このプレイヤキャラクタを空中用搭乗オブジェクトに搭乗させて、空中で移動可能な状態にさせること
• そのゲームプログラムは、このプレイヤキャラクタがこの空中用搭乗オブジェクトに搭乗中に、操作入力に基づいてこの空中用搭乗オブジェクトに搭乗したこのプレイヤキャラクタを空中で移動させること
• そのゲームプログラムは、この空中用搭乗オブジェクトに搭乗したこのプレイヤキャラクタが地面に向かって移動する場合、この地上用搭乗オブジェクトにこのプレイヤキャラクタが搭乗した状態に自動的に変更させて、地上で移動可能な状態にさせること

で、特許侵害訴訟では、その用語の意味の解釈が争点になることが少なくなくて、例えばこの記載だけを見るとこういう疑問が考えられます。

• 「搭乗指示」って何？キャラクターがゴンドラの床を踏んだだけの場合も含む？
• 「地上」って何？空中に浮いている島も含む？
• 「搭乗」って何？鳥の足につかまってる場合やオブジェクトの念力で浮いている場合も含む？
• 「地面に向かって移動」って何？移動中に動く地面が迫ってきた場合も含む？

とまあイチャモンな気もするが、こういう語句の解釈のいかんによっては、被告の製品が原告の特許を侵害するかどうかが変わってくることも少なくない。

なので、権利解釈・侵害認定に上手く対応できることは特許を専門とする弁護士・弁理士にとって大事な資質の一つだと思う。

Q. 被告側の検討事項に設計変更が入ってないじゃん！

A. はい、ご指摘の通りです…すみません…

書いたときは、実施開始から設計変更までの賠償責任が残るので、対処として適切ではないと思って外していましたが、和解の過程でその責任をどうにかできれば、設計変更をするというのは、差し止められるよりかはビジネスへのダメージも少なくて良い方法だと思います。

Q. ソフトウェア特許ってなんでもアリな気がする。結局業界の発展を阻害しているのでは？

A. ソフトウェア特許が本当に何でもアリなのかどうかは私の力ではコメントできない。普段の案件では扱っていないし、権利の広さが回避が容易でないレベルなのか、審査がほかの分野と比べて甘いかどうかもよくわかっていないので…

ただ、個人的な意見になるけど、特許の制度自体が本当に産業の発達に寄与しているのか疑問に感じることはある。

例えば、特許の主な役割として「技術の公開を代償に独占権を得て、他の人は公開された技術に基づいて技術を発展させる」（公開代償説）という考えがあるけど、

特許文章って内容の真実性について第三者のチェックも基本無いし、ノウハウを公開しないために発明を実現するのに必要な技術を特許庁に指摘されない程度に省くことも少なくないので、この考えには甚だ疑問がある。

あと、権利として使える特許をいっぱい取るには、良い明細書を良い弁理士にたくさん書いてもらう必要があるから、どうしても資金力がある大企業に有利だし、独占を加速させる制度ではあると思う。

今は技術を文章でまとめたり特許庁と文章でケンカしたりするのが楽しくてこの仕事をやれているけど、この疑問には向き合わないといけないんだろうな。

Permalink | 記事への反応(13) | 02:38

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■anond:20240122205626

それで、具体的に著作権法や不正競争防止法や特許法のどの条文に抵触しているの？

説明できないんなら、さっさと削除した方がいいぞ

Permalink | 記事への反応(0) | 21:02

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■anond:20230518001841

特許とは発明を権利にした物。発明は「自然法則を利用した技術的思想の＜＜＜創作＞＞＞のうち高度の物を言う」（特許法二条）

ちなみにコンピューターは自然法則を利用した計算機だよ

で、どこが創作じゃないって？

Permalink | 記事への反応(0) | 16:04

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■anond:20230518011529

普段AI絵で抗議している人もなんでサイゲ擁護するんだよ、まるまるアプリ版パワプロのパクリでしょ。

これは理路が悪い

AI絵の話の問題は、素材として自分の権利コンテンツが使われている事だ

（これに関して学習無罪が提示されているが）

学習モデルをきっちり指定すれば、ほぼほぼ狙った絵柄の絵を出力できる

これと同列に語るためには

パワプロのソースコードが学習として取り込まれて「そこから」ウマ娘のコードが出力されてる位の相関が必要だ

パクリって話なら、RPGなりSTGなりの「システム部分」はパクリなしに成立しない

トレースでなく努力の結果、目指した作家と絵柄が似た人はパクリか？

という話をしたとき、KONAMIは「特許侵害」というステージで問題にした

これはパクリだとか似てるだとかそういう次元の低いお気持ちの話じゃない

特許法が守る法益の侵害行為だという提訴だ

ノベルゲーが隆盛を極めた頃、そのシステム構成や物語構成（日常、個別、問題発生、解決）がパクリなんて言われたことないだろ

ループ物を作ったらパクリか？

叙述トリック物を作ったらパクリか？

程度の低い話すんな

後弾になりかねないぞ

Permalink | 記事への反応(0) | 12:08

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■著作権にはクソうるさいのに特許権にはクソ甘いネット民

なんで著作権法上何ら問題ないAIのイラスト学習には著作権侵害だとかクソみたいなお気持ち垂れ流して非難するくせに

（仮に特許の権利者の主張が正しければ）特許法上問題がある特許権侵害には特許権主張するほうが悪いとか言い出すの？

イメージが悪くなる～とか金がほしいだけだろ～みたいな。

人様の権利犯したら金支払って謝罪するのが当然だろ。権利主張したらイメージ悪くなるって脅すとかヤクザかよ。

（犯してるかはこれから裁判の結果次第だが、少なくとも明確にクリーンなイラストの学習よりは論争になってもおかしくないだろう）

本人の中でどんな整合性取ってんだよ。頭の中クソでも詰まってんのか見てみたいわ。

Permalink | 記事への反応(30) | 23:57

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■anond:20230517190658

ああそういう意味で言ってんのか、ようやく理解した。説明下手すぎやろ増田。

「特許と被ってるゲームの配信を止めろ（＝サービス終了）」じゃなく、「特許と被らないようにゲームの内容を変えろ（＝サービス継続）」という訴えだったらよかったという話をしてるのか。

でもそういう交渉した結果、決裂して配信を止めろ、って話になったんやと思うし、特許法１００条２項はあくまで「差止請求をしたときに、併せて侵害に使われたもの（サーバー等）の廃棄を求めることができる」という規定なので、ここで持ってくるのは変じゃね？

そして現にリリースされているアプリが特許を踏んでるんだとすると、侵害するおそれ（＝まだ侵害されていない）ではなく、侵害　なので予防はおかしいで。

第100条（差止請求権）

１項：特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

２項：特許権者又は専用実施権者は、【前項の規定による請求をするに際し】、侵害の行為を組成した物（物を生産する方法の特許発明にあつては、侵害の行為により生じた物を含む。第百二条第一項において同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:14

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■anond:20221122235629

そもそもリバースエンジニアリングってハードウェア、ソフトウェアの内部動作を紐解くための解析調査であって、ネットワーク上のパケットを観察することを指すという解釈はかなり独特なものだと思う。

というのも流れるパケットを見たところでそれが何を意味するかは本質的には推測するしかなく、またパケットキャプチャ自体は経路上であれば誰でも行うことが可能で禁止する方法が無いし、自己の管理するネットワーク内でキャプチャすることを咎める法も無い。もし見られて困るものが有るのなら自衛手段として暗号化すれば良いだけの話（実際にスプラではされている）。

Wiresharkでの表示も、パケットのパターンからスプラのプロトコルであると推測・判断しているだけに過ぎないし、STUNなんてそれこそRFCになっている公知のもの。スプラではこういう動きをしているだろう、という外形的な観察だけでリバースエンジニアリングと呼ぶのは些か乱暴に思える。

なお法的には、特許法では69条「試験又は研究のためにする特許発明の実施」であれば特許権の効力は及ばない。また2019年改正著作権法では第30条の4により享受を目的としない利用に該当するとされ原則的にはリバースエンジニアリング自体は合法とされている。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:16

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■誹謗中傷は維新の専売特許

維新以外で誹謗中傷をするやつは特許法違反で死刑。

ただし、自民党は日本の支配者なので法律の適用外である。

Permalink | 記事への反応(2) | 13:49

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■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

Permalink | 記事への反応(3) | 11:22

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■anond:20191009213134

特許法審査基準第２９条柱書より

「個人の技能は特許の保護対象としない

例：１６０ｋｍ／ｈのフォークボールの投げ方」

たいていのスポーツテクニックはこれで特許無理です

（マクロとかのツールやそのプログラム作動方法は特許保護対象内です）

Permalink | 記事への反応(0) | 22:21

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■anond:20191009212443

特許法だよ。

気になるから聞きたいんだけど、操作方法まるっきり同じだったとして、

見た目も適当に似せたとして、プログラム流用でもしない限り細かい挙動が絶対変わるんだけど

そんなのストVの後継として認められると思ってんの？

ゲーム作る人たち馬鹿にしすぎじゃない？

Permalink | 記事への反応(2) | 21:31

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■「商標として」利用しないと商標権侵害にはならない

他人の登録商標であっても、登録または類似商品（役務）で「商標として」利用しないと、商標権侵害にはならない。

商品などで、形式的に見せただけ書いただけ表示しただけという利用なら、権利者に対して無許可で行える。

しかしそれが昔の商標法では分かりにくかった為、誤解をする人がいた。そこで、商標法を改正し上記を明文化すべきではないかという意見があった。

「商標」の定義への識別性の追加等について

平成２２年３月

特許庁

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark21/02teigi.pdf

（２）また、商標法第３７条等が適用される侵害の場面において、識別性が侵害の構

成要件として求められていないため、商標権者以外の第三者の使用する「商標」

が識別性を発揮する態様で使用されていないにもかかわらず、商標権者から訴え

を提起されることがある旨の指摘がある。この点については、判例は、自他商品

等識別機能ないし出所表示機能を発揮する態様で使用しない場合は商標権侵害

を構成しないとの解釈（商標的使用論2）で対処しているところ、これを何らか

の形で立法的に解決（明確化）すべきとの指摘がある。

案の一つとして次のものが挙がっていた。この案は実際に行われた改正内容に近いと感じる。

（３）第２６条第１項に「客観的識別性を発揮しない態様での使用」を商標権の効力

が及ばない事由として追加

商標権の効力が及ばない範囲を定める規定（第２６条）に、「客観的識別性を発

揮しない態様での使用」を追加する。

これにより、自他商品等識別機能ないし出所表示機能を発揮しない態様での使用

は、商標権侵害にならないことが条文上明確となる。

そして平成２６年の改正で第二十六条一項六号として追加された。

それが下記である。

↓　　　↓　　　↓　　　↓　　　↓　　　↓

第二十六条　商標権の効力は、次に掲げる商標（他の商標の一部となつているものを含む。）には、及ばない。

（省略）

六　前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標

「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」には商標権の効力が及ばない

つまり、商標を形式的に表示しただけの話なら無断でも商標権の侵害にはなりませんよ、自由利用ですよ、という事である。

以下は専門家による解説

平成26年特許法等の一部を改正する法律に

おける商標法の改正の概要

特許庁審査業務部 商標 雑貨繊維審査室 審査官　　鹿児島 直人

http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276tokusyu03.pdf

⑥その他（商標的使用論の明文化）

商標は、自他商品役務の識別のために使用されるもので

あるため、自他商品役務の識別機能を発揮する態様での商

標の使用は、いわゆる「商標的使用」と称されています。

この「商標的使用」でない商標の使用については、形式的

に商標が使用されていたとしても商標権侵害を構成しない

とする裁判例がこれまで数多く蓄積されていますが3）、こ

うした裁判例は商標法上の特定の規定を根拠とするもので

はありませんでした。

そこで、新しい商標の保護の導入を踏まえ、こうした考

え方について商標法上に明確に位置付けるべく、「需要者

が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識する

ことができる態様により使用されていない商標」に対して

は商標権の効力が及ばない旨が明確にされました（改正後

の商標法第 26条第 1項第 6号）。

商標的使用（商標法２６条１項６号） 法改正後、初の判例（知財高裁平成26年(ネ)10098）

http://ipfbiz.com/archives/hanrei10098.html

【役立ち知識：商標】商標的使用態様

http://www.kassaipat.jp/new/data/0072.htm

以上

Permalink | 記事への反応(0) | 20:50

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■anond:20180220191254

確かに情報財は競合性や排除性が低い公共財に近しい性質を持ってるが、特許法で認められる知的財産権と著作権法で認められる知的財産権は質的にかなり違う物だからいっしょくたに考えるのは危険では？

人は知識を用いて道具を作り、生活を向上させてきたことを考えれば、技術の普及が社会を発展させるのは確かだろう。しかし漫画やゲームのような著作物と呼ばれる情報は知識ではない。人は著作物を用いて生活を向上させる物を産み出すことはできるのだろうか？

ようするに「ごんぎつね」(著作物)と「物を擦り合わせると擦った部分の温度が上が」(技術)とは違う情報財だと思うんだけど元増田はどう考えてる？

Permalink | 記事への反応(4) | 22:29

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■コロプラ訴訟の件で任天堂の応援してる奴は絶対ゲーマーじゃない

俺は宗教上の理由でソーシャルゲームは一切やれないから決してコロプラ側の人間ではない。

ただいくらなんでもクソ共の意見にムカついたから言わせてもらうわ。

会社の印象だけで敵味方決めてる奴多すぎる

アイディアレベルのクソみたいな特許の所為でゲーム開発者が涙を飲んでクソ仕様にせざるを得なかったタイトルが今までどれだけあったか、

仮に法的に正当な権利であろうと3Dカメラ特許の件でコナミがどれだけ世のゲーマー達に社会悪認定されてきたか

歴史も経緯もなーんも知らないんだろうなぁ

スマホの普及に伴い"確実に"出てきたであろうタッチパネル上のアイディアをたまたまDS時代に最初に

実装してたからってスマホゲーの発展を阻害するのがこいつらは本気で正しいと思ってるのか？

ゲームの歴史もゲーム業界のことも何も知らないクソにわかどもがにわにわイナゴの如く騒いでるのみると本当腹立つわ

クソ共は特許法守ってクソ仕様になったスマホゲーでも黙ってポチポチやってろｋｓ

Permalink | 記事への反応(1) | 23:01

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■元増田です

コメントありがとうございます。

正直私は、2013年時点でオンプレミスの会計ソフトが既に自動仕分けに対応していたのか、それともクラウド会計が自動仕分けを強みに勢力を延ばしてきた事を受けて、

オンプレミスが後追いで自動仕分けに対応してきたのか把握できていません。

もし、おっしゃる通りにオンプレミス版会計ソフトが出願日以前に既に同様の自動仕分けに対応していたとすると、それがクラウド版になるというだけでは特許としての進歩性が認められる事は無いと思います。

結果的に、特許審査官は出願日以前に発売されていた会計ソフトが自動仕分けの機能に対応している事を確認できなかったという事になります。

（特許審査では、過去の特許文献だけではなく、既存パッケージやサービスのカタログ等でも過去に公開されているものがあれば拒絶の理由とします）

プロである特許審査官が明示的に出願日以前に同様の会計ソフトがあった事を明示し拒絶できなかったのに、ニュース上の特許解説だけを見て何の根拠も明示せず

「この特許技術は何十年も前からある」とか「オンプレミス版会計ソフトでも既に対応していた」というのは説得力に欠けると思うわけです。

それだけありふれた技術であれば、「この会計ソフトで○○年に同様の機能が提供されていた」とか「この文献に同様の技術が記載されていた」という根拠を明示すれば

競合する会社は特許を無効にする事もできる訳で、正式な審査手続きを経て特許が正式に認められた会社がそれを行使する事を「卑怯」とか「マナー違反」のように批判するのは違うのではないかと思い元記事を書きました。

もし、特許審査がザルで、何でもかんでも特許を認めてしまう事で係争コストや無効審判コストがビジネス上の不利益になっていると言うのであれば、問題視するべきは企業ではなく特許審査方法や特許法そのものという事になると思います。

anond:20170104145822

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■http://anond.hatelabo.jp/20150605220309

特許法の条文のどこをどう読んだら「もの」（物）が特許権の保護対象にならないと読めるんだろうな。

○特許法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号）（抄）

　（定義）

第二条　この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。

２　この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。

３　この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。

　一　物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為

　二　方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為

　三　物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

４　この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。

　（特許の要件）

第二十九条　産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。

　一～三　（略）

２　（略）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO121.html

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■今でも知的財産高裁とかには神が居るんだよな

1

平成２７年３月１１日判決言渡

平成２６年（行ケ）第１０１８７号 審決取消請求事件

口頭弁論終結日 平成２７年２月２５日

判 決

原 告 東芝ライフスタイル株式会社

訴訟代理人弁護士 三 山 峻 司

同 松 田 誠 司

同 清 原 直 己

訴訟代理人弁理士 蔦 田 正 人

同 中 村 哲 士

同 富 田 克 幸

同 夫 世 進

同 有 近 康 臣

同 前 澤 龍

同 蔦 田 璋 子

被 告 パ ナ ソ ニ ッ ク 株 式 会 社

訴訟代理人弁護士 岩 坪 哲

同 速 見 禎 祥

主 文

１ 原告の請求を棄却する。

２ 訴訟費用は原告の負担とする。

事 実 及 び 理 由

2

第１ 請求

特許庁が無効２０１２－８００００８号事件について平成２６年６月２４日

にした審決を取り消す。

第２ 事案の概要

１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）

被告は，平成２２年８月１０日に出願（特願２０１０－１７９２９４号。

平成１５年１２月２２日に出願された特願２００３－４２５８６２号の分割

出願。優先日同年８月５日）（以下，この優先日を「本件優先日」という。）

され，平成２３年１２月９日に設定登録された，発明の名称を「帯電微粒子

水による不活性化方法及び不活性化装置」とする特許第４８７７４１０号

（以下「本件特許」という。設定登録時の請求項の数は６である。）の特許

権者である。

原告は，平成２４年１月３１日，特許庁に対し，本件特許の請求項全部に

ついて無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１２－８００００８号

事件）をした。上記請求に対し，特許庁が，同年８月２日，無効審決をした

ため，被告は，同年９月１０日，審決取消訴訟を提起した（知的財産高等裁

判所平成２４年（行ケ）第１０３１９号）。その後，被告が，同年１２月７

日，特許庁に対し，訂正審判請求をしたことから，知的財産高等裁判所は，

平成２５年１月２９日，平成２３年法律第６８号による改正前の特許法１８

１条２項に基づき，上記審決を取り消す旨の決定をした。

被告は，平成２５年２月１８日，本件特許の請求項１及び４を削除し，請

求項２を請求項１と，請求項３を請求項２と，請求項５を請求項３と，請求

項６を請求項４とした上で各請求項につき特許請求の範囲の訂正を請求した

（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，同年５月８日，本件訂正を認めた

上で無効審決をしたため，被告は，同年６月１４日，審決取消訴訟を提起し

（知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０１６３号），知的財産高等

3

裁判所は，平成２６年１月３０日，上記審決を取り消す旨の判決をした。特

許庁は，同年６月２４日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たな

い。」との審決をし，その謄本を，同年７月３日，原告に送達した。

原告は，同年７月３１日，上記審決の取消しを求めて，本件訴えを提起し

た。

２ 特許請求の範囲の記載

本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲３

４，３９，４０。以下，請求項１に係る発明を「本件訂正特許発明１」，請求

項２に係る発明を「本件訂正特許発明２」などといい，これらを総称して「本

件訂正特許発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件

特許明細書」という。）。

請求項１

「大気中で水を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水を生成

し，花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，

菌，ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による

不活性化方法であって，前記帯電微粒子水は，室内に放出されることを特徴

とし，さらに，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキサ

イド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジ

カルを含んでいることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法。」

請求項２

「大気中で水を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水を生成

し，花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，

菌，ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による

不活性化方法であって，前記帯電微粒子水は，大気中に放出されることを特

徴とし，さらに，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキ

サイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラ

4

ジカルを含んでおり，前記帯電微粒子水は，粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子

水よりも長寿命であることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方

法。」

請求項３

「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備

え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，大気中で水を静電霧化して，

粒子径が３～５０ｎｍであり，花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応

させて，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化するための帯

電微粒子水を生成し，前記帯電微粒子水は，室内に放出されることを特徴と

する不活性化装置であって，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，ス

ーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１

つ以上のラジカルを含んでいることを特徴とする不活性化装置。」

請求項４

「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備

え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，大気中で水を静電霧化して，

粒子径が３～５０ｎｍであり，花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応

させて，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化するための帯

電微粒子水を生成し，前記帯電微粒子水は，大気中に放出されることを特徴

とする不活性化装置であって，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，

スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか

１つ以上のラジカルを含んでおり，前記帯電微粒子水は，３ｎｍ未満の帯電

微粒子水と比較して長寿命であることを特徴とする不活性化装置。」

３ 審決の理由

審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。本件訴訟の争点となる部

分の要旨は，① 本件訂正特許発明の粒子径の記載はいずれも明確である

（特許法３６条６項２号の要件を満たす。），② 本件訂正特許発明の粒子径

5

に関し，発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできない（同項

１号の要件を満たす。），③ 本件訂正特許発明の静電霧化の意味は明確であ

るほか，本件訂正特許発明の静電霧化手段に関し，発明の詳細な説明に記載

されていないとすることはできないし，発明の詳細な説明には，当業者が本

件訂正特許発明の実施ができる程度に明確かつ十分な記載がなされていない

とすることもできない（同項１号及び２号並びに同条４項１号の要件を満た

す。），④ 本件訂正特許発明１及び３はいずれも，Ｉ．Ｗｕｌｅｄ ＬＥＮ

ＧＧＯＲＯら「静電噴霧法による液滴およびイオンの発生」粉体工学会誌Ｖ

ｏｌ．３７，Ｎｏ．１０（日本，２０００年），７５３～７６０頁（甲１０。

以下「甲１０」という。）記載の発明（以下，審決が本件訂正特許発明１と

対比するに当たり認定した甲１０記載の発明を「甲１０発明１」と，本件訂

正特許発明３と対比するに当たり認定した甲１０記載の発明を「甲１０発明

２」という。）に，特開平１１－１５５５４０号公報（甲５。以下「甲５」

という。），特開平７－１３５９４５号公報（甲６。以下「甲６」という。）

及び「ラジカル反応・活性種・プラズマによる脱臭・空気清浄技術とマイナ

ス空気イオンの生体への影響と応用」（株）エヌ・ティー・エス発行，２０

０２年１０月１５日，２１８～２３１頁，３６３～３６７頁，３８９～３９

２頁（甲７。以下「甲７」という。）に記載の技術を組み合わせても，当業

者が容易に発明できたものではない（同法２９条２項の規定に反しない。），

⑤ 本件訂正特許発明１及び３はいずれも，特開２００２－２０３６５７号

公報（甲１１。以下「甲１１」という。）記載の発明（以下，審決が本件訂

正特許発明１と対比するに当たり認定した甲１１記載の発明を「甲１１発明

１」と，本件訂正特許発明３と対比するに当たり認定した甲１１記載の発明

を「甲１１発明２」という。）に，甲５ないし７記載の技術を組み合わせて

も，当業者が容易に発明できたものではない（同上），というものである。

上記 ④の結論を導くに当たり，審決が認定した甲１０発明１及び２の内

6

容，甲１０発明１と本件訂正特許発明１及び甲１０発明２と本件訂正特許発

明３との一致点及び相違点は以下のとおりである。

ア 甲１０発明１及び２の内容

甲１０発明１

「液体を静電噴霧して，粒子径が数ｎｍで幾何標準偏差が１．１程度の

イオンを含む液滴を生成する方法」

甲１０発明２

「導電性の細管の先端に位置する液体が静電噴霧を起こす高電圧を印加

する高圧電源を備え，当該高圧電源の高電圧の印加によって，液体を静

電噴霧して，液滴径が数ｎｍで幾何標準偏差が１．１程度のイオンを含

む液滴を生成する静電噴霧装置」

イ 本件訂正特許発明１と甲１０発明１について

一致点

「液体を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子の液滴を生

成する工程を含む方法」

相違点

ａ 相違点１０ａ

「本件訂正特許発明１は，水を静電霧化して帯電微粒子水を生成し，

帯電微粒子水を花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させ，

当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化する不活性化方

法であるのに対して，甲１０発明１は，帯電微粒子の液滴が，花粉抗

原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応し，それらの何れかを不活性

化するか不明である点」

ｂ 相違点１０ｂ

「本件訂正特許発明１では，大気中で水を静電霧化し，帯電微粒子水

は，室内に放出されるのに対し，甲１０発明１では，大気中で液体を

7

静電霧化するのか，また，液滴が室内に放出されるのか明らかでない

点」

ｃ 相違点１０ｃ

「本件訂正特許発明１では，帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，

スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのい

ずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対して，甲１０発明１で

は，帯電微粒子の液滴が，そのようなラジカルを含んでいるか不明で

ある点」

ウ 本件訂正特許発明３と甲１０発明２について

一致点

「霧化部に位置する液体が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加

部を備え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，水を静電霧化して，

粒子径が３～５０ｎｍである帯電微粒子の液滴を生成する装置」

相違点

ａ 相違点１０ｄ

「本件訂正特許発明３は，水を静電霧化して帯電微粒子水を生成し，

花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応させ，当該花粉抗原，黴，

菌，ウイルスの何れかを不活性化する帯電微粒子水による不活性化装

置であるのに対し，甲１０発明２は，帯電微粒子の液滴が，花粉抗原，

黴，菌，ウイルスのいずれかと反応し，それらの何れかを不活性化す

るか不明である点」

ｂ 相違点１０ｅ

「本件訂正特許発明３では，大気中で水を静電噴霧し，帯電微粒子水

は，室内に放出されるのに対し，甲１０発明２では，大気中で液体を

静電霧化するのか，また，液滴が室内に放出されるのか明らかでない

点」

8

ｃ 相違点１０ｆ

「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，

スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのい

ずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対し，甲１０発明２では，

帯電微粒子の液滴が，そのようなものであるか明らかでない点」

前記 ⑤の結論を導くに当たり，審決が認定した甲１１発明１及び２の内

容，甲１１発明１と本件訂正特許発明１及び甲１１発明２と本件訂正特許発

明３との一致点及び相違点は以下のとおりである。

ア 甲１１発明１及び２の内容

甲１１発明１

「空気中で水を静電霧化して，０．００１μｍ（１ｎｍ）程度の大きさ

である，小イオンを生成し，集塵する方法であって，前記小イオンは，

室内に供給され，さらに，前記小イオンは，水の分子に極小イオンが結

合して水分子のクラスターを核としている，小イオンによる集塵方法」

甲１１発明２

「放電電極を兼ねる水管の先端から滴下する水滴がコロナ放電により微

細な水滴となって霧散する高電圧を印加する高圧電源とを備え，該高電

圧の印加によって，空気中で水を静電霧化して，０．００１μｍ（１ｎ

ｍ）程度の大きさである，集塵するための小イオンを生成し，前記小イ

オンは室内に供給される装置」

イ 本件訂正特許発明１と甲１１発明１について

一致点

「大気中で水を静電霧化して，帯電微粒子水を生成し，室内の空気を清

浄化する帯電微粒子水による方法であって，前記帯電微粒子水は，室内

に放出される方法」

相違点

9

ａ 相違点１１ａ

「本件訂正特許発明１は，帯電微粒子水の粒子径が３～５０ｎｍであ

るのに対して，甲１１発明１は，小イオンの大きさが１ｎｍ程度であ

る点」

ｂ 相違点１１ｂ

「本件訂正特許発明１は，帯電微粒子水を花粉抗原，黴，菌，ウイル

スのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れか

を不活性化する不活性化方法であるのに対して，甲１１発明１は，小

イオンによって集塵する方法である点」

ｃ 相違点１１ｃ

「本件訂正特許発明１では，帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，

スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのい

ずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対して，甲１１発明１で

は，小イオンがそのようなラジカルを含んでいるか不明である点」

ウ 本件訂正特許発明３と甲１１発明２について

一致点

「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部

を備え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，大気中で水を静電霧

化して空気を清浄化するための帯電微粒子水を生成し，前記帯電微粒子

水は，室内に放出される装置」

相違点

ａ 相違点１１ｄ

「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水の粒子径が，３～５０ｎｍ

であるのに対して，甲１１発明２では，小イオンの大きさが１ｎｍ程

度である点」

ｂ 相違点１１ｅ

10

「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水が，花粉抗原，黴，菌，ウ

イルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何

れかを不活性化するためのものであるのに対して，甲１１発明２は，

小イオンが集塵するためのものである点」

ｃ 相違点１１ｆ

「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水が，ヒドロキシラジカル，

スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのい

ずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対して，甲１１発明２で

は，小イオンがそのようなラジカルを含んでいるか不明である点」

第３ 原告主張の取消事由

以下のとおり，審決には，粒子径に関する明確性要件の判断の誤り（取消事

由１），粒子径に関するサポート要件の判断の誤り（取消事由２），静電霧化手

段に関するサポート要件及び実施可能要件の判断の誤り（取消事由３），甲１

０を主引例とする進歩性の判断の誤り（取消事由４）及び甲１１を主引例とす

る進歩性の判断の誤り（取消事由５）があり，これらの誤りは審決の結論に影

響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。

１ 取消事由１（粒子径に関する明確性要件の判断の誤り）

審決は，本件訂正特許発明における「粒子径が３～５０ｎｍ」とは，凝集

していない個々の粒子のほぼ全てが粒子径３～５０ｎｍの範囲に分布してい

ることを意味することが明確である旨判断した。

しかし，審決は，甲１０において静電霧化により生成する液滴の粒径分布

が非常に狭く単分散性が高いことを前提としているが，本件特許の特許請求

の範囲には，粒子のほぼ全てが上記範囲内にあるか否かは何ら記載されてい

ない。

そして，「粒子径が３～５０ｎｍ」と幅をもって表現された場合に，その

上限，下限の値が，平均粒子径の幅を示しているのか，Ｄ５０（頻度の累積

11

が５０％になる粒子径〔メジアン径〕）の幅を示しているのか，ピーク値

（最大ピークとなる最頻出値）の幅を示しているのか，様々な解釈があり得

るところ，本件特許明細書には，どのような幅を示しているのかの説明はさ

れておらず，本件特許明細書の記載を参酌しても，上記の幅は不明確である。

現に，本件特許明細書の記載を参酌した場合，粒子径の範囲の解釈につい

ては，その記載箇所に応じて，ピーク値の幅と解釈したり（【００２４】，粒

子のほぼ全てが範囲内にあると解釈したり（【００３８】）する余地があり，

特許請求の範囲を画一的に把握することができない。

そうすると，「粒子径が３～５０ｎｍ」との記載については，本件特許明

細書の記載を参酌しても，複数の意味に解釈される余地があるから，本件特

許の特許請求の範囲は明確とはいえない。

よって，審決の前記判断は誤りである。

２ 取消事由２（粒子径に関するサポート要件の判断の誤り）

審決は，本件特許明細書【００１３】，【００２４】及び【００５２】の記

載等から，帯電微粒子水の粒子径の上限は，粒子の空間内への拡散性や人の

肌への浸透性の観点から１００ｎｍが好ましく，抗原の不活性化の作用や空

気中の湿度に影響を与えないという観点から，５０ｎｍが好ましいこと，ま

た，粒子径の下限は，粒子の寿命と抗原の不活性化の作用の観点から３ｎｍ

が好ましいことが把握されるから，本件特許明細書に実施例として示された

ものが，２０ｎｍ付近をピークとして，１０～３０ｎｍに分布を持つ帯電微

粒子水のみであったとしても，粒子のほぼ全てが粒子径１０～３０ｎｍの範

囲に分布している帯電微粒子水であれば，室内への拡散性が良いことや，長

寿命であること，抗原の不活性化の作用を奏しつつ，空気中の湿度調整に影

響を与えない等の作用効果を奏することは，当業者が明細書及び図面の記載

に基づいて理解できる事項である，と認定判断した。

しかし，審決の判断は

12

上記判断は誤りである。

そして，「粒子径が３～５０ｎｍ」の意味はピーク値の幅と解釈する余地

が十分にあり，そのように解釈した場合，本件特許明細書には３～５０ｎｍ

のうちの２０ｎｍ付近の粒子径についてしか長寿命化と不活性化効果が示さ

れていないのであるから（【００４２】，【００４５】～【００４８】），かか

る実施例を本件訂正特許発明の全体まで拡張ないし一般化することはできな

い。

「粒子径が３～５０

ｎｍ」との数値は，本件訂正特許発明の課題を解決する作用効果に直結する

重要な数値であるところ，本件特許明細書の実施例には，粒子径３～１０ｎ

ｍ未満の部分と粒子径３０ｎｍ～５０ｎｍの部分のいずれについても，長寿

命化という効果を裏付けるデータの記載はない。また，３ｎｍ及び５０ｎｍ

をそれぞれ下限値及び上限値とする不活性化効果については記載されている

ものの，それを裏付けるデータも記載されていないし，帯電微粒子水の長寿

命化についても記載されていない。

したがって，本件特許明細書の具体的な実施例をもって，「粒子径が３～

５０ｎｍ」の全体についてまで長寿命化と不活性化の各効果が存在するもの

と理解することはできない。

よって，審決の前記判断は誤りである。

被告は，粒子径３～５０ｎｍという数値限定につき，帯電微粒子水の粒子

径を本件発明の課題目的に沿って最適化したものであって，当該上限，下限

値が課題目的を達成し，顕著な作用効果を奏する臨界的意義を有する数値と

いうわけでないから，具体的な測定結果をもって裏付けられている必要はな

い旨主張する。

しかし，本件訂正特許発明の出願時の技術常識に照らすと，本件訂正特許

発明の特徴的な部分は，静電霧化で発生させて殺菌等に用いるラジカルとし

13

て，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水に含まれたラジカルを用いる点に

あり，かつ，上記粒子径は，長寿命化と不活性化の双方の技術的課題達成の

ために不可欠な特徴であるから，粒子径３～５０ｎｍの数値限定は，単に望

ましい数値 Permalink | 記事への反応(0) | 14:35

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■この馬鹿判決ワロタ

主　　　　文

　　　　　原判決を破棄する。

　　　　　本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理　　　　由

　上告代理人菊池信男、同大島崇志、同島田清次郎、同岩舩榮司、同小花弘路、同米倉章、同伊沢宏一

郎、同船岡嘉彦の上告理由一について

　一　原審の確定したところによれば、(一)　被上告人のした本件特許出願の拒絶査定に対する審判請求に

おいて特許庁がした審決は、本願発明の要旨を、別紙明細書抜粋の特許請求の範囲記載のとおり認定した

上、第一ないし第六引用例に記載された発明に基づいて本願発明の進歩性を否定し、本件審判請求は成り

立たないとした、(二)　そして、本件特許出願の明細書の発明の詳細な説明には、別紙明細書抜粋の(１)な

いし(１０)の記載がある、というのである。

　二　原審は、右確定事実に基づいて、次のとおり認定判断し、審決には、本願発明の基本構成部分の解釈

を誤った結果、同部分の進歩性を否定した違法があり、右の誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らか

であるとして、これを取り消した。

　１　本願明細書の発明の詳細な説明中の前記(４)記載の方法は、リゾプス・アルヒズス（リゾプス・アリツスと

同義）からのリパーゼ（以下「Ｒａリパーゼ」という。）によるトリグリセリドの酵素的鹸化により遊離するグリセリ

ンを測定するトリグリセリドの測定方法であるところ、これは、Ｒａリパーゼを使用してトリグリセリドを測定する

方法に関する被上告人出願の昭和四五年特許願第一三〇七八八号の発明の構成、すなわち、その特許請

求の範囲に記載されている、「溶液、殊に体液中のリポ蛋白質に結合して存在するトリグリセリド及び／又は

蛋白質不含の中性脂肪を全酵素的かつ定量的に検出するに当り、リポ蛋白質及び蛋白質不含の中性脂肪

をリゾプス・アルヒズスから得られるリパーゼを用いて分解し、かつ分解生成物として得られるグリセリンを自

体公知の方法で酵素的に測定することを特徴とする、トリグリセリドの定量的検出法」との構成と実質的に同

一である。そして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載による限り、本願発明は、(４)記載の測定方法の

改良を目的とするものであるから、Ｒａリパーゼを使用することを前提とするものということができる。

　２　本願明細書の(４)の記載によれば、本願発明の発明者は、Ｒａリパーゼ以外のリパーゼはＲａリパーゼ

のように許容される時間内にトリグリセリドを完全に分解する能力がなく、遊離グリセリンによるトリグリセリド

の測定には不適当であると認識しているものと認められるから、発明者が、右のようなトリグリセリド測定に

不適当なリパーゼをも含める意味で本願発明の特許請求の範囲中の基本構成に広く「リパーゼ」と記載した

ものと解することはできない。

　３　本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「リパーゼ」の文言は、Ｒａリパーゼを指すものということ

ができる。

　４　そうであれば、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により前記(４)記載の測定方法の改良として技

術的に裏付けられているのは、Ｒａリパーゼを使用するものだけであり、本願明細書に記載された実施例も、

Ｒａリパーゼを使用したものだけが示されている。

　５　そうすると、本願発明の特許請求の範囲中の基本構成に記載された「リパーゼ」は、文言上何らの限定

はないが、Ｒａリパーゼを意味するものと解するのが相当である。

　三　しかしながら、原審の右の判断は、にわかに是認することができない。その理由は、次のとおりである。

特許法二九条一項及び二項所定の特許要件、すなわち、特許出願に係る発明の新規性及び進歩性につ

いて審理するに当たっては、この発明を同条一項各号所定の発明と対比する前提として、特許出願に係る

発明の要旨が認定されなければならないところ、この要旨認定は、特段の事情のない限り、願書に添付した

明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。特許請求の範囲の記載の技術的意義が一

義的に明確に理解することができないとか、あるいは、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明

の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って、明細書の発明の詳細

な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない。このことは、特許請求の範囲には、特許を受けようとす

る発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない旨定めている特許法三六条五項二

号の規定（本件特許出願については、昭和五〇年法律第四六号による改正前の特許法三六条五項の規

定）からみて明らかである。

　これを本件についてみると、原審が確定した前記事実関係によれば、本願発明の特許請求の範囲の記載

には、トリグリセリドを酵素的に鹸化する際に使用するリパーゼについてこれを限定する旨の記載はなく、右

のような特段の事情も認められないから、本願発明の特許請求の範囲に記載のリパーゼがＲａリパーゼに限

定されるものであると解することはできない。原審は、本願発明は前記(４)記載の測定方法の改良を目的と

するものであるが、その改良として技術的に裏付けられているのは、Ｒａリパーゼを使用するものだけであ

り、本願明細書に記載された実施例もＲａリパーゼを使用したものだけが示されていると認定しているが、本

願発明の測定法の技術分野において、Ｒａリパーゼ以外のリパーゼはおよそ用いられるものでないことが当

業者の一般的な技術常識になっているとはいえないから、明細書の発明の詳細な説明で技術的に裏付けら

れているのがＲａリパーゼを使用するものだけであるとか、実施例がＲａリパーゼを使用するものだけである

ことのみから、特許請求の範囲に記載されたリパーゼをＲａリパーゼと限定して解することはできないという

べきである。

　四　そうすると、原審の確定した前記事実関係から、本願発明の特許請求の範囲の記載中にあるリパーゼ

はＲａリパーゼを意味するものであるとし、本願発明が採用した酵素はＲａリパーゼに限定されるものであると

解した原審の判断には、特許出願に係る発明の進歩性の要件の有無を審理する前提としてされるべき発明

の要旨認定に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきであり、右違法は原判決の結論に影響

を及ぼすことが明らかである。この点の違法をいう論旨は理由があり、その余の上告理由について判断する

までもなく、原判決は破棄を免れない。

　よって、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととし、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇七

条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

　　　　　最高裁判所第二小法廷

　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　中　　　島　　　敏　次　郎

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　藤　　　島　　　　　　　昭

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　香　　　川　　　保　　　一

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　木　　　崎　　　良　　　平

　　　　　　　　　　明細書抜粋

　特許請求の範囲

「リパーゼを用いる酸素的鹸化及び遊離するグリセリンの測定によってトリグリセリドを測定する場合に、鹸

化をカルボキシルエステラーゼ及びアルキル基中の炭素原子数１０～１５のアルカリ金属―又はアルカリ土

類金属―アルキル硫酸塩の存在で実施することを特徴とするトリグリセリドの測定法。」

　発明の詳細な説明

　(１)　「本発明はグリセリドを鹸化し、かつこの際に遊離するグリセリンを測定することによってトリグリセリド

を測定するための新規方法及び新規試薬に関する。」

　(２)　「公知方法によれば、差当りアルコール性アルカリでトリグリセリドを鹸化し、次いで生じるグリセリンを

測定することによりこの測定を行なっている。」

　(３)　「この公知方法の重大な欠点は、エタノール性アルカリを用いる鹸化にある。この鹸化工程は、さもな

ければ個有の精密かつ容易に実施すべき方法を煩雑にする。それというのは、この鹸化はそれだけで約７０

℃の温度で２０～３０分を必要とするからである。引続き、グリセリン測定そのものを開始する以前に、中和し

かつ遠心分離しなければならない。」

　(４)　「この欠点は、１公知方法で、トリグリセリドの酵素的鹸化により除去され、この際、リゾプス・アリツス

（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ　ａｒｒｈｉｚｕｓ）からのリパーゼを使用した。この方法で、水性緩衝液中で、トリグリセリドを許容しう

る時間内に完全に脂肪酸及びグリセリンに分解することのできるリパーゼを発見することができたことは意想

外のことであった。他のリパーゼ殊に公知のパンクレアス―リパーゼは不適当であることが判明した。」

　(５)　「しかしながら、この酵素的分解の欠点は、鹸化になおかなり長い時間がかかり、更に、著るしい量の

非常に高価な酵素を必要とすることにある。使用可能な反応時間を得るためには、１試験当り酵素約１ｍｇが

必要である。更に、反応時間は３０分を越え、従って殊に屡々試験される場合の機械的な実験室試験にとっ

ては適正が低い。最後に、遊離した脂肪酸はカルシウムイオン及びマグネシウムイオンと不溶性石鹸を形成

し、これが再び混濁させ、遠心しない場合にはこれにより測定結果の誤差を生ぜしめる。」

　(６)　「従って、本発明の目的は、これらの欠点を除き、酵素的鹸化によるトリグリセリドの測定法を得ること

にあり、この方法では、必要量のリパーゼ量並びに必要な時間消費は著るしく減少させられ、更に、沈でんす

る石けんを分離する必要性も除かれる。」

　(７)　「この目的は、本発明により、リパーゼを用いる酵素的鹸化及び遊離したグリセリンの測定によるトリグ

リセリドの測定法により解決され、この際鹸化は、カルボキシルエステラーゼ及びアルキル基中の炭素原子

数１０～１５のアルカリ金属―又はアルカリ土類金属―アルキル硫酸塩の存在で行なう。」

　(８)　「リパーゼとしては、リゾプス・アリツスからのリパーゼが有利である。」

　(９)　「本発明の方法を実施するための本発明の試薬はグリセリンの検出用の系及び付加的にリパーゼ、カ

ルボキシルエステラーゼ、アルキル基中の炭素原子数１０～１５のアルカリ金属―又はアルカリ土類金属―

アルキル硫酸塩及び場合により血清アルプミンからなる。」

　(１０)　「有利な試薬組成物の範囲で、特に好適な試薬は次のものよりなる：リゾプス・アリツスからのリパー

ゼ　０．１～１０．０ｍｇ／ｍｌ」

http://take-ip.com/cases/PAT-S62-Gtsu-3.pdf

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■特許法改正で企業の発明は企業のものってなったら、ノーベル賞は企業が受賞するようになるの？

そこらへんよくわかりませんぬ。

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■

特許権の有効期間は長いほうが良いか短い方が良いか。

特許権は国家毎に制度が違い、有効期間もばらばらである。有効期間が統一されない最大の理由は、他国で成立している特許であっても、自国の制度下では有効期間切れによって無料で利用できるようになるという状態が望ましい国家が複数存在する為である。

他国に対して、自国民の特許にのみ自国の法律が成立し、他国民の特許はその国民が所属する国家の特許法が適用されるという状況が理想なのだが、施政権を特許権が上書きする事になるので、事実上不可能である。

特許権は、それぞれの国家毎に出願して認められなければならないという状態も、問題と言える。後進国・中進国等で、特許権の出願がされていない地域に工場を持っていけば、成立している特許をただで利用して製造が出来てしまう。これは、グローバリゼーションの暗黒面の一つである。

そこで、特許権が成立している国家・地域に、特許権の正規の使用許諾を受けていない企業が製造した製品を輸出しようとすると、税関でストップ出来るという方策が採られる事になる。輸出先で特許権が成立している商品については、正規のライセンス契約を取らなければならないという状態になっている。商売がし易い先進国での出願は、その国で生産するつもりが無くても、製品の輸出先を守る為に、出願されるようになってきている。この場合、出願を受け付ける時には、工場が来るかも知れない、雇用が増えるかもしれないと、喜んで受け付けるが、実際には、製品が輸出されてくるだけ、しかも、特許権を出願していない後進国・中進国で特許使用料無しで生産された山塞品の輸入を防止しなければならない義務だけが残るとなる。特許権を成立させてしまったばかりに、安い山塞品を使えずに、正規品を輸入しなければならないとなると、特許制度自体に対して、一体誰の為の制度なのかという話になってしまう。

さらに、AIDS治療薬で実際にあった話であるが、出願を政治的理由によって拒絶し、その国内においては、特許使用料無しで製造して販売できるという状況にしてしまった国家すらある。自国民のAIDS蔓延を押さえ込みたいという切実な事情を優先させてしまったのである。AIDS患者が蔓延しているその国はAIDS治療薬にとって最大の市場であった筈である。売れると思って開発して、合法的に独占できる権利である特許権を出願したのに、政治的な意思で法律が捻じ曲げられてしまったのである。

特許権を持っている側にしてみれば、有効期間は長ければ長いほど良いし、有効な国家・地域が全世界に広がる方が良い。特許権を使う側にしてみれば、有効期間は短ければ短いほど良いし、有効ではない国家・地域があれば、そこで生産して個人輸入してもらって売り上げをゲットという話も出てくるし、只ならもっと良いとなる。

簡単な技術は既に出尽くした為に、研究・開発は、ハズレが多くなり、結果的に、長い時間と多額の費用がかかるようになってしまっている。これを回収できなければ、拡大再生産が出来ないわけで、有効期間をある程度延ばさざるを得ないとなるが、単純に国内法で伸ばしても、国境を越えて資本や製品が動いてしまう現代においては、世界的に特許が成立して使用料を取れ、その研究・開発資金が回収できるようにならなければ、意味が無い。

特許使用料は只が良いというのが、特許権を使う側の本音であるが、そのような本音の一つ手前の建前として、使用料が明確化されていないという理屈が出てくる。特許使用料は言い値であって、根拠は無い。研究・開発費用がかかったとしても、無能な人材に高給を支払った挙句の果てのとんでもない総経費だった場合に、適正な研究・開発を行っていれば負担しなくて済んだ部分を、どのように捉えるかという問題が出てくる。

そこで、特許使用料が言い値なのは仕方が無いとしても、その料金が明示され、会計帳簿の信頼性の条件を満たしさえすれば、誰でもその料金で利用できるという状況を作るという話になる。特許権が成立している地域・国家に輸出する為には帳簿の信頼性が必要で、帳簿の信頼性があるという事は、特許権が成立していない地域・国家に輸出した分についても数量が把握できるということで、その分の使用料を取れるようになるという事である。

知的財産権の有効期間を延ばすのは、必用ではあるが、一方的に延ばすのでは、利用者側が納得しない。そこで、利用者側が納得できるようにしつつ、延ばすという方策が必要となる。

旧来の独占型での運用では有効期間を延ばさずに、非独占型での運用をやれるようにし、そちらの方で有効期間を延ばすというのは、有効期間を延ばしたいという知的財産権所有者側の意向と、利用者側の意向との妥協点の一つとなりえるのである。

Permalink | 記事への反応(1) | 00:27

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