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はてなキーワード: 違憲判決とは
ムスリムへのハラール給食を提供している/いた学校があることが認識できない人っていうまとめ見てビビった。見事に議論が噛み合ってない。
……それはまだ違憲判決が出てないだけなのでは？
「裁判になるまでは普通にやってて問題になってなかったこと」なんて、いくらでもあるからね。それこそ、親を殺した人を重い刑に処すのなんて、違憲判決が出るまでは当たり前だったわけで。
個人的に、ここで挙げられている横浜市立飯田北いちょう小学校のハラール給食は、憲法違反だと思う。……もしそれが本当にハラールなら。
ハラールは、単に豚肉を避ければよいというものではない。たとえば「特定の生徒の野菜炒めから豚肉を取り除く」だけではダメだ。豚肉と一緒に調理された野菜や、さっきまで豚を調理してたフライパンで炒められた野菜もハラールではないからだ。別々に調理する必要があるし、当然、新規の食器を購入する必要も出てくるだろう（要するに、「ムスリムにとって豚肉とはウンコのようなもの」だと思えばよい。誰も、特殊な趣味の人を除けば、ウンコと一緒に炒められた肉や、さっきまでウンコが乗ってた皿に盛り付けられた料理を食いたくないだろ？）。
あるいは仮に牛や鶏であっても、屠殺はムスリムか啓典の民（ユダヤ教徒・キリスト教徒）によって行わなければならないので、仮に「行政が認めたハラール」なるものがあるとすれば、それはすなわち「行政が、特定の宗教の信者のみを屠殺人として指定している」（あるいは、特定の宗教を持つ屠殺業者のみを選んで契約している）という意味になる。要するに、本当に公立学校でハラール給食を出すなら、仏教徒や無神論者の屠殺業者は入札に参加できないことになる。これは特定の宗教の優遇を禁じた憲法に違反する。行政が給食の契約をするに際して事業者を宗教で選別することは許されない。横浜市民のはてなーはぜひ横浜市立飯田北いちょう小学校の給食に関する行政訴訟を起こしてほしい。
ただし、小学校の給食なので、厳密なハラールではない可能性もある。つまり、普通の野菜炒めから豚肉を取り去って「ハラールですが何か」と言い張っている可能性はある。牛肉や鶏肉も、日本人が屠殺したやつを使ってるのかもしれない。それなら日本国憲法には違反しないので訴訟の必要はないが、それは断じてハラールではないので、ハラールであると嘘をついてムスリムの住民を騙すのはやめるべきだ。
個人的には、ムスリム住民にハラール給食出すくらいは別にいいじゃん、と思うが、市が神社に無料で土地を貸すのが憲法違反とされたり（砂川政教分離訴訟）、琉球王国時代から続く孔子廟に那覇市が無料で土地を貸すのが憲法違反とされたり（孔子廟訴訟）、大規模災害の被災地で寺社仏閣への支援がなかなか行われてこなかったりしてきたわけで、ムスリムだけ公費による優遇OKにするのは不公平感が強くて納得がいかない。土地の無償貸与がダメで、業者を宗教で選別するのはOKなんて通らないでしょ。憲法を改正して「伝統宗教に公序良俗の範囲でカネを出すのはOK」ってことにする以外に解決策がないので、ムスリムの人たちが公教育でのハラール給食を望むなら、ぜひ憲法改正運動に手を貸してほしい。
イーロン・マスク氏の Twitter 買収は Twitter の終わりの始まり、とか言う意見を見聞きする様になったんだが、
個人的に Twitter はこのまま消滅した方が社会的に良いと思ってるので、その点について書こうと思う。
※ 追記: スマホで読み返したら読みづらかったし、文章が雑だと感じたので全面的に改稿しています
ちなみに三行しか読みたくない人に向けて話をまとめておくとこうなる:
あと最期のおまけの話は Twitter の代わりはない。諦めろ と言うのが俺の考えです。
まず第一に今の Twitter が無い方が良いと思う理由がこれ。
直近で思い出すと木村花さんの事件が代表的だが、今の Twitter での炎上は一般大衆が DM やリプライ、
リツイートで 誰でも簡単に 他人に悪意をぶつけられる様になっている。
つまり誰でも手軽に集団で精神的暴力を見ず知らずの相手に振えるようになってる。
そしてこの文脈で言うと、10年以上前の昔は炎上の舞台がブログのコメント欄とか 2ch だったため、
炎上させるには自分から相手の領域へ殴り込んでコメントを残さない限り暴言を吐けなかった。
しかもコメント欄も当事者が閉じれたから、そうなったらそれこそ 2ch でギャーギャーと騒ぐぐらいしかできなかった。
まず炎上の現場が自分の領域（自分が管理するブログ）から他人の領域（この場合 Twitter）に変わった。
その上、誰が見ても酷い暴言を吐いた連中の IP とか分からなくなったし（とは言え自前ブログだと今でも大体 IP は分かる）、
Twitter は一度ひどく炎上すると二度と社会復帰できない惨事の現場になった。
と言うのも Twitter でパブリックエネミーとして炎上すると、顔が割れて本名バレしたら就職や進学に影響が出るのが常になったし、
パブリックエネミーではない理不尽な炎上でも、 Twitter が他の SNS での関連付けされていたらすべての SNS から丸ごと退場、と言う結果になる。
つまり一度追い込まれたら SNS に復帰できないどころか、現実社会でも人を追い込める構造になってしまった。
んでさらに性質の悪いことに、一度 鍵垢とかアカ消しなどで Twitter から逃げだしたとしても炎上案件を面白半分で拡散するアルファ垢とかが普通にいるし、
そう言うクソアルファのツイートを対した思慮もなく拡散するバカがアホみたいに居たりするんだよな。
そしてそう言う連中がいるから、一度炎上で火が付くと余程燃やした側に非が無いと炎上は止まらなくなったし、
その結果として、Twitter は人を追い込んで自死（自殺）へと仕向ける事が出来るプラットフォームになった。
つまり昔の放牧的で日本語すら通らなかった Twitter は気がついたら無くなってて、人を死に追い遣ることも出来る惨状の SNS になった。
なんで俺は死人が出る、と言う理由で今の Twitter は無くした方が良いと思ってる。
次の理由がこれ。
直近のニュースで、複合的な理由が要因となって「いいね（like）」だけで民事の名誉毀損が認められた、
いわゆる「いいね罪」が発生する様になった、と言う事が表現の自由戦士界隈で話題になってたみたいだが、
俺はこれを当然の結果だと思ってる。
と言うより、さっきも木村花さんの事件に言及した様に Twitter で死人や人生を破壊される人が出れば出るほど、
司法や国家権力は「個人を守る」ために、特定の言論へ一定の圧を掛ける判決や規制を出さざるを得なくなる。
なんでかって言えば SNS で死人や被害者が出ている現状を放置する社会、なんて被害者の側からしてみればたまったもんじゃないし、
そう言う社会悪の放置は、往々にして政治の現場へ一定の圧になってくる。んで、この政治側に掛けられる圧が「大義」に化ける。
そしてそう言う「大義」が大手を振って歩ける様になった結果、侮辱罪は厳罰化されたし、それでも SNS で個人への精神的暴力が止まらず、
より酷い状況を生み出すんであれば、たぶん名誉毀損罪とかも厳罰化されるだろう、と俺は思ってる。
んでそう言う「大義」にかこつけて「言論の自由」を規制したい連中は暗躍するわけで、今の惨事が罷り通る Twitter は既に言論の自由の敵になった、と俺は考えている。
そしてこの手の話が最終的に極まって行けば、極論だけど Twitter みたいな SNS は規制省疔直轄の許可制とかになりかねないでねーの、と俺個人は思ってます。
これはまあオマケみたいは話ではあるんだけど、Twitter も含め 、例えば Facebook とか Instagram 、
YouTube とか TikTok とかなんでもそうだが、国外の SNS は前提として 日本国における言論の自由は無い。
と言うのもこれらの SNS はすべて諸外国の法律下に既にあって、その上で日本の規制とかが入ってるから、
他国の規制と自国の規制、その両方の法規制の元に置かれている。
で、これの何が都合の悪いか、と言うと、例えば日本の法律では許されている言論であっても、
サービス提供を行なう本社がある国では違法となる言論があった場合、日本に居ながらにして他国の法律が適用される、とかそう言う事になる。
なんで例えばアメリカでクソったれな言論規制法が出来上がって施行されたとすると、
その法に対し違憲判決が出ない限り Twitter などのアメリカ系 SNS は、日本を含めどの国に対してもそのクソったれな規制下に置かれてしまう。
なのでそう言った意味で、そもそもとしてアメリカ企業が運営する Twitter には日本の言論の自由はない。
そしてさらに性質の悪いことに、Twitter 社はトランプ大統領が現役だった時、トランプ大統領が無茶苦茶を言い出したことに対して、
マニュアル運用でトランプ大統領を黙らせようとし、最終的にトランプ大統領が退任した後、アカウントを凍結して Twitter からトランプ元大統領を叩き出した。
んで、自国の要人、しかも大統領にさえ（抵抗権として）牙を向いた Twitter 社が、他国の要人が似たような事をしだした時、
同じ様な行動を取らない、なんて保障はあると思うか？思う思わないは個人の意見に相異はあるだろうが、俺としてはそうは思わない。
つまり Twitter と言う会社は、自社や自国にとって都合の悪い意見 を政府要人が言い出した場合に相手を黙らせた前科があり、
そう言った意味で日本の政府要人、あるいは公共機関の Twitter アカウントが凍結されない、なんて保障は俺は無いと思ってる。
なのでそう言った意味で俺は今の Twitter を信用・信頼すべきではないと思うし、イーロン・マスク氏の暴走がどう影響するか分からんが、
自体がより悪化する方向へ傾くのであれば、俺は Twitter にご退場を願った方が良いと考えてます。
そう言った理由で俺は Twitter と言うサービスは、ある面では無くなった方が良いんじゃないかと思ってるんだが、
では Twitter の代わりになるサービスはあるか？と聞かれたら、それはたぶん無い。諦めろ、と言うのが俺の結論。
と言うか第二・第三の Twitter もどきが出てきたところで、 Twitter の二の舞になるからそもそもそんなサービスは存在すべきではない、と思ってる。
あと Twitter の代用、と言う文脈でマストドンなどの連合系インスタンス群（Fediverse）が代用候補に上げられるが、
マストドンや misskey 、Pleroma なんかでも同じで、連合系インスタンスであっても、規模がデカくなればなるほどTwitter と同じ末路を辿るだろう、と考えてる。
と言うか連合系インスタンスが比較的平和なのは、ユーザー数が少なく良識のある面々が多数派だからであって、
そうではないクソみたいな連中が雪崩れ込んできたら、あっと言う間に Twitter の様な荒廃した世界になるのがオチとしか俺は思えない。
しかもマストドンとかは技術的な面倒を見れるのであれば誰でもインスタンス立てられるから、
誹謗中傷や暴言、陰謀論、排外主義や差別主義、と言った最悪な言動に特化したインスタンス「も」立てられると言う面もあったりする。
とは言えそう言った最悪系のインスタンスは他のインスタンスの連合から弾き出せるし、
Pawoo みたいに海外の法律的に連合を組めない（主にえっちなイラストが原因）もあるから、これが一概に悪いとは思わない。
が、ユーザーが増えれば増えるほど SNS 系のサービスは治安が悪くなるから、俺としては大規模な Twitter もどきを増やす利点を見出せない。
なんで俺個人としては、連合系インスタンスは行儀の良い面々だけで運用されるインスタンスでもない限り治安は最悪になるだろうし、
Twitter で誰とでも暴言吐いて論戦出来る場なんて用意すべきではないと考えてる。
そのためこの節の最初の方でも言ったけど Twitter の代わりは無いし用意すべきでもない。素直に諦めろ、
と言うのが俺の結論です。なので誰にとっても救いはない。
解散命令だしてもそもそも宗教法人の枠組み外れるだけだしなんなら、税金かされることになったら余計被害者への負担増えるまである
というか、そもそも解散命令なんて運用されてないから出せないっていうね
反セクト法っていう人もいるけど、これ元々日本のオウム関連の法律参考にしてフランスで作られたものだから、現状統一教会の活動規制出来てない時点で意味ないし
消費者関連法でどうにかしようって言うのも、すでに消費者関連の法律の抜け穴使ってるし、新たに作っても抜け穴のない法律なんて無理だから、どうせいたちごっこになる
結局、みんな宗教には気をつけましょう以上の対策ってないんよな
頭の悪い人たちってこういうところ理解出来ずに、文句いえばなんとかなると思ってるのがかわいそう
お前らはまさかそんなところまで落ちてないよな
僕は消極的野党支持者で、固定支持政党を持たず立憲、共産、国民にそのときそのときで投票している。自民党はもう少し議席を減らしてバランスを取ってほしいと考えるからだ。とはいえ、安倍元首相が殺害されたのはとても遺憾であり、犯行はどんな理由があろうと同情も支持もしない。
事件以来、インターネット上では統一教会批判一色だが、僕は自分の態度を決めかねている。もちろん感覚的には理解できて、政府にカルトが食い込んでいるのはとても嫌だ。しかし統一教会そのものを、または自民党との繋がりを確実に断てるだけの法的根拠があるのか？について僕は疑念を持ってしまった。
まず党と宗教団体の繋がりについて。
公然の秘密として、自民党や公明党は特定の宗教団体と懇意にしているが、これを排除することはできるだろうか。「政教分離の原則」を考えてみることにする。
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
“国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。”
この解釈が争点になるはずだ。
広義に捉えると、政治家・政党に宗教団体が介入すること自体が「政治上の権力を行使」と捉えることができ、
自民・公明両党（もしかすると他の政党も）は違憲ということになる。
狭義には、政教分離は国民の信教の自由を保障するためのものであり、宗教側からの政治介入はグレーゾーンとも言えるようだ。
そのため、狭義解釈では政党と宗教団体との繋がりを即座に排除できるものではない。
実際に、公明党や幸福実現党はこの解釈をエクスキューズとして採用している。
https://info.hr-party.jp/faq/2492/
狭義・政教分離の観点から自民党を追及するには、特定の事案で政府が統一教会に肩入れした、特別扱いしたと証明する必要がある。
しかしながら、安倍元総理がプライベートに肩入れしていたとしても、これは根拠として弱いのではないだろうか。もし仮に行政での事案が見つかったとすればモリカケ・桜くらいのインパクトを自民党に与えることになるだろう。（逆に言えば、誰かが謝罪したり辞任したりで幕切れ、または関係者である元首相がこの世を去ったことで有耶無耶になる程度かもしれない。）
９条の自衛隊解釈を見れば分かるように憲法解釈は神学論争に陥りやすいので、白黒つけるには改憲・立法・裁判所による違憲判決を待つしかなさそうだ。付け加えると、世界に目を向けてみても広義での政教分離を成し遂げている国は米国も含めて殆ど存在しないのではないだろうか。また、仮に内閣全員が統一教会信者でも、それは個人の信教の自由であり、やはり排除することはできないだろう。
もう１点、見落としがちな点としては、たとえ組織票だとしても自民党や公明党を支持する信者は確かに存在するということだ。宗教団体の支持する政治家がこれによって当選し、（政教分離に抵触しない範囲で）宗教に都合の良い政策を行うことは通常の選挙・政治プロセスと見分けが付かない。僕は保守的な反LGBT政策には反対の立場だが、それを是とする宗教と政党が支持され、議席を持つことは民意であり否定することはできない。これは反ワクチンを掲げる参政党についても同じことが言える。必要なのは支持層への関心と対話であり、一足飛ばしに政治家や政策をキャンセルすることはできないのではないだろうか。
次に、統一教会そのものをカルトとして断罪することはできるか考えてみる。
いくつかの記事では、オウム真理教同様に統一教会の宗教法人格を剥奪するという話が出ていたようだ。もちろんこれができれば良いが、その基準と法的根拠は何になるのだろうか？（間違っていたら申し訳ないが）僕の知る限り、カルトの定義は日本の法律では存在しないように見受けられる。オウム真理教のようにテロ・国家転覆・殺人を計画・実行した組織なら公安による監視・取り締まり対象だろう。しかし、（詐欺や人身売買などで立件できるならともかく）悪質な宗教団体、というだけでは警察も公安も動けないのが現状ではないだろうか。
やまとQ（正しい漢字を調べるのも面倒だったので割愛）は取り締まりの動きが早かったが、これは医療施設への妨害行為が原因と考えられるので、やはりサボタージュなどで教団外の社会・一般人に対する直接被害の有無が分水嶺と見て間違いなさそうだ。また、オウム真理教の関連組織であるアレフは宗教法人認定されていないが、その後も活動を続けていることから、銀の弾丸にならない可能性があることにも注意したい。
公安や警察による取り締まりにしろ宗教法人認定の厳格化にしろ、（意外なことだが）国による宗教の選別となり、政教分離的には後退にあたると考えられる。立法によるカルトの定義明確化なしでは国による恣意的運用を許すことにもなる。
僕の意見としてはフランスのように反セクト法相当の立法をしてカルトの定義を明確化し、宗教法人格の管理と罰則化は必要だと思うし、これを欠いて恣意的に宗教を規制するのは法治主義とは言えないはずだ。それに加えて累進的な宗教課税も検討すべきときが来ていると思う。さらに僕なりの結論としては、現行の法体制で統一教会に感情論以上の追及は難しく、居直って自民党との関係を公然のものとし、公明党と同様のスタンスを取り始めたら手が出せない可能性がある。法整備が急務である。
自民党と統一教会の繋がりを良しとする人。あなたは今後も自民党に投票し続ける自由がある。
それはあなたの権利だし、法根拠なく自民党や統一教会を止められるものでもない。
一方で自民党支持者で統一教会を良しとしない人。もし良ければ次の選挙だけでも野党に投票してくれないだろうか。
コロナが落ち着いてきて、ようやく海外出張に行けるようになった。
6-8月にまたがる、2ヶ月強とそれなりに長期の出張。準備を進める途中、参院選の投票日と出張期間が期日前も含めて丸かぶりすることに気づき、投票方法について調べた結果がこれ（外務省ホームページリンク）。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/abroad.html
要約すると、海外居住者は、同じ国に3ヶ月以上継続して住所を定める（予定の）人間にしか選挙権がない。
嘘でしょ。
日本国籍を持ち、18歳以上で、犯罪を犯していないから欠格事由にも該当しないのに、4月に出張の予定を立てた時点で私は参院選2022に投票する権利を失っていたことになる。
おかしいだろ。
投票日の前1週間くらいに滞在国の大使館へパスポートと身分証持参すれば何とかなると思ってた。
不正やエラー回避のために事前の申し込みが要るとかならまだわかる。というか実際、海外に3ヶ月以上継続して住所を定める（予定）の人も、かなり煩雑で時間のかかる手続きを踏まないといけないらしい（詳しくは上記リンク参照）。でも今回の場合、その面倒な手続きをする権利すらない。
同じ国に3ヶ月居住が必要なことの根拠って何？ 法律とか行政の知識は全くないが、パスポートを確認すれば選挙期間中にどの国に滞在していたかは確認できるはずで、複数の国で多重投票をする恐れは回避できるのではないか。
まさか令和にもなって、選挙制度がここまで整ってないとは思わなかった。完全普通選挙が始まってから80年近くの間、3ヶ月未満の出張・旅行・短期留学等々に出てて投票できなかった人何万人いるんだ。
在外投票制度について色々調べてる過程で、これまで海外居住者には最高裁裁判官の国民審査権が無くて最近ようやく違憲判決が出たことも知った（朝日新聞記事リンク）。
asahi.com/articles/ASQ5S4V1TQ5SUTIL011.html
この調子で（？）短期間の海外滞在でも投票できるようにしてほしいけど、もしかしてそのためには違憲訴訟起こさなきゃいかんのか？
早くインターネット投票導入して全部解決しろ！！！！！ と思う一方で、出張準備に当たってはデジタル庁のマイナンバーカードや接種証明書アプリ周りのお粗末さを思い知らされてるので今後20年は無理だと感じる。カスすぎる。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dl/shidou_kansa_10.pdf
「歯科 距離制限」とかで検索してみたけれど、訪問診療の場合しか出てこなかった
薬事法の距離制限については確かにおかしいと思ったし違憲判決は妥当だと思ったけどさ
それって薬局の仕事が医師の処方に従って薬を出す事や市販薬を売る事、食品や日用品など薬以外の製品を売る事という、全国何処でも等しく提供出来る業務だからだよね
まあ、値引きの有無とかで多少の違いこそあるけれど、肝心の薬の品質などに直結する訳ではない
つまり狭い範囲で薬局が濫立したとしても、薬局の経営側にとって経営難になるという不利益が生じるおそれはあるけれど顧客・患者にとっては特に不利益はない
でも歯医者の場合薬局とは違って、狭い範囲に濫立されても患者にとっては別に自由に選べる訳じゃないんだよね
だって患者からしたらより腕の良い歯医者、信頼のおける歯医者を求めているんだから
沢山あって嬉しい！好きなように選べて嬉しい！とは全くならない訳で…
より家の近くにある歯医者とちょっと遠い歯医者とで、ちょっと遠い歯医者の方が腕が良ければそっちに行くし
自由診療で値段が多少高かったとしても確実にまともな治療を受けられるならばそっちに行く
しかも問題は本当のところどっちが良いのかは分からないって事だよ、何処もWebサイトじゃ他と比較しての美辞麗句ばかり並べているし口コミだってあてにならない
歯医者の数だけ多くても患者にとっては迷うだけで何もメリットがない
何処の歯医者が良いのか確かめるために複数の歯医者に行っていたら、その分医療費も嵩んで健康保険料全体への負担も増える
結局狭い範囲に濫立しても問題がないものって、薬局やコンビニのように全国どこでも同じ内容のサービスや商品を提供出来て違いは立地と値段くらいしかないものか
個人経営の飲食店のようにサービスの内容そのものが違っても別に問題はない業種に限られるよね
表現が誰かを不快にさせたら多少は幸福追求権に抵触するし、企業への不満がSNSで拡散されたら財産権を侵害する場合もあるよ。
いや幸福追求権は、「その場その場で不快な思いをしない権利」ではないのだが。終わり。
誰かの権利を侵害したのが明白なら、表現の自由も一定の制限を受ける。
有名なのは「石に泳ぐ魚事件」。「表現の自由」と「プライバシー権」が衝突したと見なし、表現の自由が一定の制限を受けた。
いわゆる公共の福祉だな。
プライバシー権は、まさに幸福追求権から導かれる新しい人権の代表格だろう。
不快にさせただけなら権利侵害じゃない！と思ってるのかもしれないけど、実際には実害が証明されてないのに何となくの不快感で規制されているものなんていくらでもあるよ。
風営法とかな。
しばしば違憲が疑われ、訴訟になった場合、適用次第によっては実際に違憲判決が出ることもある。「青少年の健全な育成」なんて完全なるグレー案件だろ。
何となくの不快感で規制したいなら、お前は「公共空間における性的な二次絵の禁止」みたいな立法を望むのか？
どんな表現の自由戦士だよ。
ここは力を込めて言わせてもらおう。バーカ。
お前の挙げた幸福追求権は侵され放題でも構わないのか？名誉棄損なんてやり放題でも構わない？
もう支離滅裂だな。
お前は何をもって「実害」「無害」と言ってるんだ？
ハンパンナ氏の「悪表現」と同じで、何が悪か、何が害かについての前提がないなら「表現の自由」の議論にはならない、という所に逆戻り。
こういうのを意識して話す人少ないよね
配偶者控除あり
事実婚：行政手続きはしないが結婚と同等の合意の下に関係を結ぶ
国民年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者になることができる
法的な保証がないため、なんらかの契約として公正証書でも残さないと権利が弱い
同棲 ：ただの同居
何の権利もなし
それを受けて戸籍法７４条１号は婚姻届にその夫婦の姓を届け出ることを規定し
両規定の結果、夫婦が称する姓を定めない限り婚姻届が受理されない
同姓で居たい人は勝手に同姓にすりゃいいじゃんとか
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/201/yousi/yo2010851.htm
女性の社会進出や家族の形態、ライフスタイルが多様化し、人々の意識も変化している。
我が国では夫婦別姓での婚姻届が認められていないため、法律婚の九六％が夫の姓になっており、結婚による改姓の不利益や不都合が生じている。
通称使用を認める方策が取られるようになっても、法律で夫婦同姓を強制することは両性の平等に反し、不利益を強いていることに変わりはない。
二〇一五年、最高裁は同姓規定を合憲としたが、議論を国会に委ねている。法改正に向けた議論を求める。
民法第七百三十三条は、離婚後に生まれる子の父子関係を規定するために、女性にだけ再婚を禁止する期間を定めている。
二〇一六年六月の改正後に六か月が百日に短縮されたが、実態に合わず、無戸籍となる場合があるなど子の利益に反する結果となっており、規定の廃止を求める。二〇一三年十二月には違憲判決の結果、婚外子相続差別が解消され、嫡出子、嫡出でない子を区別して記載する意味も必要もなくなったにもかかわらず、戸籍法の改正は見送られ、依然差別的表記が続いている。
子供に対する不当な差別である。国連人権諸機関は、民法及び戸籍法における差別的規定の廃止を日本政府に繰り返し勧告している。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
私の個人的な意見としては、ここまで踏み込むなら、子供が勝手に姓を名乗れていいんじゃねぇの？という物
夫：佐藤
妻：田中
息子：鈴木
娘：西園寺
友人だろうが、知人だろうが、全く見ず知らずの他人だろうが、相互扶助の契約を結べ税金の優遇対象
誰かを養う人間関係なら法律で「等価に」扱おう、結婚の特別視を止めよう
みたいな
コロナが流行るちょっと前にアメリカへ引っ越した。あと数年はアメリカに住むと思う。
この予約停止に対して日本政府に見捨てられた、棄民政策だと言っている人もいる(例: 【エッセイ】私たち在外邦人は無残にも見捨てられました: 日本到着の国際線の新規予約停止要請で、私は危うく殺されるところでした｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi｜note)
疎外感があって寂しいが、どれも深刻な問題ではない。
「日本に貢献する気がなくなった」と言ってる人もいるが、元々そんな義務はない。俺は日本にいた時からそんな貢献する気はなかった。
あえてデメリットを上げるなら、モラルハザードくらいだと思う。
国が法律や憲法を無視してるので、俺も法律を破る時の心理的ハードルが下がった。
罰則がない、軽いやつは気軽に破れる。
いずれにせよ悪いのはコロナなので、早く落ち着くといいですね。
