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はてなキーワード: 児童発達支援センターとは
ただその判断自体が古い医学情報やエビデンスに基づいてそうで、その点本や論文を教えてくれたらまだ納得感があるんだけど、そこをうやむやにされたのがまたモヤモヤするところ。
一方で、区の児童発達支援センターの方や、訪問のお試しで来てくださった言語聴覚士さんは、本や事例紹介してくれて根拠が一定あるんだよね。
そうなんよ、正直医者より自分の方が正しいかについては全然自信は無くて。
もしかしたら先生が話してくれなかっただけで似たような状況の子が過去に言語聴覚士のリハビリを受けたら、むしろ発話するけど意味をなさないとかみたいな事例があったりするのでは…とかは不安なところではある。ただ、話せた分については先生の懸念はクリアしているはずなのに最後「病院の方針」という言葉でシャットアウトされてしまい、医学的裏付けや理由がなく断られた感じで納得感が皆無なんだよね…。
一方で区の児童発達支援センターの方と今回お試しで来てくれた言語聴覚士さんは共に「受けたほうがいいです」と言ってくれてて、特に区の方は利益関係もないし、支援したいが人手の問題でできないという状況なので一定信頼できるんじゃないかと思っている。
まだ発語がないのだが、1年ほど前から絵カードや写真で意思疎通できるようになってきて、ここ半年くらいで喃語を話すようになり、こちらの言うこともある程度理解してくれるようになってきた。
電車が好きで、喃語ではあるが山手線の駅はすべて言うことができ、またこちらが駅名を言うと該当の駅名の文字を指差すことができる。
また50音表がお気に入りのようで、文字としてはある程度ひらがなを理解しているようだ。
一昨年に区の児童発達支援センターで言語聴覚士さんにみてもらったのだが、「早めにリハビリしたほうが良さそうだが、区の言語聴覚士は人数が限られており、定期的なリハビリが難しい」ということで受けることができなかった。
そんな中、自閉症児の親の会の参加者の方から「児童の言語聴覚士の訪問リハビリをしている民間会社がある」と紹介を受けた。
お試しできるということで来ていただいたところ、親や療育ではまったくできなかったあいうえおの発音練習で子どもがすんなり口の形を作っていてさすが専門家はすごいとなった。
言語聴覚士さんから「飲み込みも早いし理解力もあるのでリハビリを受けるのがよさそうです。いま枠が空いてるので開始にあたり医師に書類を書いてもらってください。」と言っていただけた。
3年前から発達専門のクリニックで月一で診てもらっているので、そこの先生に書類を書いてもらおうと診察に行ったのが今日。
私「言語聴覚士の訪問リハビリを受けようと思うので書類を書いていただきたいのですが。」
医師「お子さんはまだ4歳程度の理解力がないので書類は書けません。」
私「？？？。音声の言葉の理解も進んできてますし、文字や絵カードは理解できるようになってきていますがダメでしょうか？」
医師「言葉の理解がまだなのでダメです。言語聴覚士さんの言うことを理解できないと思います。」
私「お試しを受けて、言語聴覚士さんの指導で口の形を作ることができていました。また外国語ですと発音ができるようになることで、聞く音も理解できるようになると言われてますが、母語は異なるのでしょうか？」
医師「語学のことは分からないですが、子どもは先に理解がきます。私はそのように習っています。」
私「それについて書かれた本、論文を教えてもらえませんか？」
医師「何に書かれていたか覚えていません。言語聴覚士は社会的に従事者が少ないので、社会全体のことを考えてより効果の高い一定理解力のある人に付けるべきとの判断です。」
私「言語聴覚士さんの方から『枠があるので医師に書類を書いてもらってください』と言われたのですが。」
私「法人として書面を書いていただければ、先生が書類を書くことは可能でしょうか？」
医師「書けません。」
私「法人側が『児童の言語聴覚士が対応できる枠が空いていて受けられる』とおっしゃられていて社会的に対応できる人が少ない点はクリアしているかと思うのですが、先生が書類を書けないのはなぜですか？」
医師「当院の方針です。」（※補足：クリニックには医師が1名なので実質医師の方針）
当院の方針と言われたらもはやどれだけ話しても無駄と判断し、ここで切り上げた。
とはいえ、書類を出せないと言語聴覚士の訪問リハビリが受けられない。
現状枠を仮押さえしてもらっているが、書類を出せる見込みがないと流れてしまう。
次にまた枠が空くのは半年後か、1年後になるのか、はたまたそれ以上先になるか分からない。
ということで何らか策を打たなければならない。
(案1) 他の発達の病院・クリニックを探す
以前探した際に、どこも初診が概ね半年〜1年待ちだったりで枠の仮押さえ中の受診が現実的ではなさそう。
（ただ、書類作成とは別で、今後も医師ブロックされる可能性を考慮して他を探したほうがよさそうとは思っている）
発達の診察を受けているわけではないが、風邪や予防接種などで5年近く診てもらっていて子どもの特性の理解もある。書いてもらえる可能性は高そう。医療的に何らかの事情で書けない等がないかが懸念。
(案3) 訪問リハビリの法人に医師の書類無しで受けられないかを確認してみる
他法人ではあるが「医師の診断書や紹介状がなくてもご利用いただけます」と書かれていたところもあり、法人に相談してみるのは一つ手ではありそう。
もし他にも妙案がある、あるいは同じような状況にあったことがある等あったら教えてほしい。
今年、療育手帳が降りた。
ただ、この制度に所得制限があって、うちはもらえるかどうかの瀬戸際。
正直、納得がいかない。
自分の場合妻一人子供二人が扶養なので、扶養家族3人という扱いなので、支給してもらうためには、およそ年収８００万以下である必要がある。
詳しい計算は、どんな控除があるかどうかで変わるが、とにかく、これを１円でも超えると支給がない。
支給月額は、うちの子供二人は中程度というやつなので、35760円×２人で、年間に８６万くらいになる。
８６万って、デカいよ。
手取りで８６万増やそうとしたら、１００万くらい年収を上げる必要があるっしょ。
東京都って、療育手帳の交付が渋いほうみたいで、人口１０００人あたりの療育手帳の新規交付数が少ないほうから全国で４番目。
１０００人あたり０．２冊少々。
一番ガバガバな兵庫県とか１０００人当たり０．５８冊も出してるらしく、３倍近い。
こんな障碍者福祉に渋い地域で、手帳をとれるギリギリ（軽度）じゃなく中度で、それで手当もらえないんかい！！！
いやね、年収が８００万近くあれば要らないっしょとか、んなわけねーから。
児童発達支援センターにそれぞれ週一で二人で月に9日。
作業療法にそれぞれ月２で二人で４日、精神科の受診がそれぞれ月１で二人で２日。
合計、１６日も平日が潰れるわけで。
いや、専業主婦なら家事やってればいいところ、ぶっちゃけ１６日も平日潰れてるもん妻だってボロボロだよ。
せっかく、これで家計がだいぶ助かるとホッとしたのに、支給なしとかふざけんなよ！
勘弁してくれ・・・
この時書いたブコメに准じて、都知事選各候補者の公約を確認中。
確認方法は、「都知事選 公約」などで出て来た候補者の公式ページの公約から、「障」「発達」などのキーワードで検索。
いずれも、6/27(土)19:00現在
なお、探して見つかった物だけなので、見落としがある可能性はある。
公約内での比率が大きいのは山本太郎氏、公約が（少なくともホームページ上では）詳細なのは宇都宮健児氏かな・・・
ここで挙げてない候補者についてはまだ調べてないが、公約発信の媒体としてホームページに力を入れてない候補者もいるようなので、一律ホームページで判断するのはフェアじゃないかもしれない。
公約のページが全て箇条書きであり、項目数が多いため、どの程度具体性や力点を置いてるかが良く分からない。個人的には、成人障がい者を障がい者スポーツの面からしか公約に掲げてない気がするのが気になる所。
とはいえ、「児童発達支援」と「重度心身障がい児への支援」の2項目で触れている以上、障がい児の子育てについて課題と考えてはいると思われる。
https://www.yuriko.or.jp/policy
※該当すると思われる項目のみ抜粋
・重度心身障がい児への支援強化
・「感染症バリアフリー」の検討：マスクや消毒液等の優先提供体制・透明マスク・接触が必須の障がい者への感染防止策・多様な申請手法・情報発信の最適化(手話や字幕の追加、音声認識アプリの活用)など
・デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会の東京開催を推進
8つの主公約の中の1つに挙げ、1ページ丸々使って以下の通り公約している。今回調べた候補者の中では一番「公約の中での割合」が大きく目標に具体性もある一方、個人的には、掲げる政策は目標が具体的過ぎて範囲が狭い印象も受ける。
https://taro-yamamoto.tokyo/policy/7-2/
↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
かつて米国教育省特殊教育・リハビリテーション・サービス局次長（クリントン政権）を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者が政策決定過程で重要な位置を占めることが重要です」（『季刊福祉労働』８１ １９９８年１２月２５日号）との言葉を残しています。
障がい者は、日頃の生活で差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者の差別をなくすためこのような窓口の充実を行います。
また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者や障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています。
このような問題を解消するためにも、障がい者の関係する部署には必ず障がい者を責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者を政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。
障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している！ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級と普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。
また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体と連携してはかります。
↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑
※7つの重要政策の1番目、「重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります」の中で、以下の通り公約している。
※ただし、障害者福祉はそのページ内でさらに12個立てた項目の6番目であり、どの程度力を入れるのかはやや不透明な気もする（とはいえ、公約は詳細に書かれており、やっつけな感じは受けない）
※なお、7つの重要政策の5番目、「重要政策05 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。」の中にも、「障がいのある子どもたちの教育を受ける権利」について触れた項目が立っている。
http://utsunomiyakenji.com/policy/important01
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障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制を民間学童保育も含めて強化します。
知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるようにサポート体制を作ります。
日本政府が批准をした国連・障害者権利条約を実質的なものとするため、平成３０年に施行された「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります。
東京都の障がいのある人にかかわる政策を策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルール化します。
住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります。
市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者の地域での自立生活や社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村に財政援助を行います。
出前福祉制度を導入する～江東区兄弟餓死事件のような悲惨な事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。
「老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています。高齢の家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。
障がいのある人が住むことができるバリアフリーの都営住宅建設を検討します。
視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバリアフリーのまちづくりをすすめます。
身近な地域に相談できる場と、その人にあった療育・教育を保障します
ADHDやLD、自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
障がいのある子どもたちが地域で普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます。
憲法25条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自の所得保障を拡充します
多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金の基準引き下げによって、さらに貧困なくらしや家族への依存が強められています。生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます。
障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます。障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。
大災害を想定し障がい者が安心して避難生活を送れるような体制をつくります
避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。
医療・介護の保障、視覚障がい者や聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います。
東京都は独自に、病名や障害種別、障害者手帳の有無で福祉サービスの対象を判断せず、「その他の心身の機能の障害」（長引く病気など）が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。
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http://utsunomiyakenji.com/policy/important04
↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓
障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます。
学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります。
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4つ立てた主要項目？の4番目「4.誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ」の中で、16項目中の以下3項目で関連する公約を掲げている。うち育児に関わる2件は、無難にまとめすぎていてどこまで力を入れるのか読み取りにくいものの、2項目あるので「取り敢えず書いただけ」という印象は受けない。
https://ono-taisuke.info/policy/
●手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。
●まだ多くの保育所で対応が困難な病児・病後児保育を拡充するため、対応施設を設置する民間事業者・基礎自治体にさらなる財政支援を行います。
●医療的ケアを必要とする障害児に対して、縦割りになっている保育・療育の垣根を超えて対応できる施設・事業者を増やし、そのための専門人材育成に努めます。
