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はてなキーワード: 天下りとは
「税金を人助けに使うなんてバカ下民を救っても金の無駄。金は政治家と上級市民のポケットに入れるべき」になる
本人たちが嫌がっているのだから「ニーズがない」とはこの事なのだろう。
被災者以外の人ができることは、
ニュースを見ない！
政治に関心を持たない！
税金の使い道を気にしたりなどしない！
ということに尽きるだろうな。
国民が政治に関心を持たない社会は確定的に汚職が蔓延るのだが、それが嫌な人もいるだろう。政府に汚職が蔓延った時の合理的対応は次の２つ:
・革命を起こす
「国民が政府を批判することや監視することで国家の適正をはかる」という仕組みの社会で、
暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか？」と思うところがあったので備忘する。
フローレンスは内閣府・厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。
（事業の例）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html
◯企業主導型ベビーシッター利用支援事業（内閣府→こども家庭庁）
https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/
◯訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業（厚労省子ども家庭局→こども家庭庁）
おそらくは、兼業している役人の所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。（だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代型社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・（参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf））
また、フローレンスは積極的に政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやすい施策の企画立案も可能になるであろう。
もちろん、国家公務員の兼業は原則禁止であるが、非営利の場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすいものとなったようだ。
https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/
本件については特定非営利活動法人新公益連盟を中心に一年以上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月、内閣人事局にて兼業に関する基準が明確化されました。
https://www.shinkoren.or.jp/news/126/
新公連加盟団体一覧
新公益連盟立ち位置 所属・団体名 代表者名 役職 フェロー 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 会長
官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業・団体は同様の手法を検討してみてはどうだろうか。
おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。
もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか、企業の場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。
具体的には金融産業や国は、礼拝所を作る教会、視点を増やす自動車修理店大手、不動産を借り上げる女性支援団体など、開発・不動産業界により多くの資金を回しました
金融産業は政府が発行する国債を買い上げ、不動産開発業、医療産業は議員に資金を提供し、優先的地位を固定化したのです
これに対し司法は無力でした
本来であれば法律はより公平な社会を作るために作られますが、金融不動産の活動により、法律そのものが偏っているのです
報道も不動産業や金融業ではなく議員汚職を叩くのみで、いわゆる「尻尾切り」に終止するのが常です
野党である維新もまた夢洲という不動産に投資し、立憲は増税主義で医療産業に資金を回す可能性が高いでしょう
法務局は土地測量を誤魔化して特定の人に売却利益を与え、弁護士団体は報道視聴率目的で作られたような事件で弁護団体を結成
市民は不公平な法律に耐えて搾取されながら、アメリカ軍や防衛の予算、英日議員連盟への予算、宮内庁予算、公務員の年金や天下り先給料を負担し、経済団体に利益を与えている状態です
多くの男女を水商売で騙し、救済団体と不動産屋の肥やしにする計画もあったでしょう
飲ませてやってくれ
手遅れかもしれんがな
おれ、ねこ。名は「ろまーにゃ」保護ねこだったらしい、今は快適にゃ。
#よろりん党員
日本に生まれた日本人として日本を誇りに思い、日本を応援する。皇統維持。スパイ防止法(反日工作員を無期限拘束)。
移民受け入れ反対。改憲。核保有。核シェルター。消費税減税(食料品はゼロ)。天下り禁止。LGBT法廃止。無党派。是々非々。
安倍晋三総理大臣、長きにわたりお疲れ様でした🌸🇯🇵安倍総理亡き後も日本を皆さまと護っていきたい🗾🎌宜しくお願い致しますます🌸 猫が好き🐱❤️仕事が好き❤️#長尾たかしさん応援＃高市早苗さんを総理大臣に＃選挙権は日本人のもの
#日本保守党 愛国者です🇯🇵日本保守党党員。利権政治・既存メディアが作ってきた空気感が日本を壊そうとしています。このままでいけない❗️
右も左も広く俯瞰して見ていきたい勢 バイアスかかるとおかしなこともおかしなことと認識できなくなるからそうはならないようにしたいです
🇯🇵自衛官家族,平和主義,改憲派,自衛隊/海保応援/予算増熱望🗾みたに英弘支持,political compass:中道左派🏥乳がん闘病♿️重度心身障がい者介護🌏不戦勝体制/原潜+SLBM保有推進🎬AIcosplayer🤱1児の母,熊襲系道産子,横浜市在住,趣味:お能。Maja(読み)まーや🌸
日本保守党支持者。「百田グループ」ですが、なにか（笑）？？ 昔はゴリゴリの左派だったと自認。大人になってからは明らかに保守系かなと。母は男女機会均等法世代。私は脱ゆとり世代と認識ww。高市早苗さんを親子二代で支持する現実派。娘出産後大学入学。5年かけて2023年卒業。ほんとうに嬉しい^_^もちろんDMは絶対お断り。
ふるさと納税は政府主導の制度であるのに、直営または直接契約などにより一本化を選んでいないのがおかしい
一本化せずに複数サイトの乱立を許しているのは自由競争の導入による正常な価格競争などを促しているのだろうが、
寄付金額に対して返礼品の上限額が決まっているんだから、落とせる分は経費（システム登録料、利用料、事務手続き料などでしかない）
サイト乱立すればシステム登録料、利用料が減る（かもしれない）のは確かにメリットではあるが、自治体が複数サイトの登録を余儀なくされ登録料が
結果的に高くなる（かもしれない）デメリットについては何ら検討していない。
複数の登録サイトがあることで、登録サイトを選ぶという地方自治体職員と利用者の負担を増やしているというのもシステムとしては欠陥でしかない。
推進したいなら、まずは現場（＝地方自治体事務職員）と利用者（増田達たち）の利便性向上を主眼に置くべきだろう。
一方でシステムを一体化した場合はどうなるか。たしかに自由競争は失われるので、システム登録料や利用料は高くなるかもしれない。
しかし、上記に書いたように選択するという手間が減少する。個人的にはこの手間減少だけでも高くなる経費を十分ペイできると考えるが、
そこで、1本化した場合のシステム利用料をどうすればいいか具体的に考えてみる。
ふるさと納税の件数は5000万件を超えている。すごく単純なシステムとして、1件の納税成立に対して100円に利用料をとることとすると、
50億円という金額になる。増田は別に経営コンサルでも専門家でもないが、年間50億円でサイトが運営できないとは到底思えない。
50億円で足りないのであれば1件200円にすればどうか。100億円になる。
ふるさと納税の主流を占めるのは1件5000円～2万円程度であり、平均1万円とすると100円は1%の徴収になるわけだ。経費含めた返礼品が
50%までなので1万円の半分である5000円を基準としても2%となる。経費率は高くないと思うがどうか。
ほかの方法として、ぶっちゃけ所得税からサイト作成費、運営費をすべて出してもいいのではないかと思う。
天下りの団体ができるんだろうが、ふるさと納税という大多数の人間に利があるので、増田としてはwin-winでいいと思う。
ワンストップ特例のオンライン申請サイトも増田が知っているだけで2つある。（ふるまど、自治体マイページ）
オンライン申請はすごく便利なシステムなのに、利用者に選ぶ手間を増やさせる制度はほんとうにやめてほしい
そういえば、楽天やヤフショでふるさと納税をすると、ポイントバックがあるが、あのポイントって誰がどう負担していることになっているかがよく
わからない。
最終的には寄付する増田が負担しているのはわかるんだが、寄付額は地方自治体に行くわけだ。返礼品の仕入れ額でペイしているのか、
ワイもこの情報だけ見るとB社は地雷に見えるわ。というか、元増田も薄々そう思ってんじゃねーかな。
ワイならそうする。
読んだ感じ分析すると
と言う分析を元に、どちらか一択ならA社に入る方が良いと思う。
何故かと言うと、B社のような会社は、恐らく出世が難しいから。ポストが限られていて、一定以上の偉い人クラスは、だいたい天下りを受け入れる形になりがち。
その人脈と、業界独特の商習慣による参入障壁の高さで事業を成り立たせているところがあると思うので、増田の「飽きっぽい」「勉強は好き」というステータスだと、それほど長期間いる会社では無いように見えるから。というか、そう言う会社は往々にして若い人は一定の年限で転職するのが前提みたいなこともよくあると思う。と言うのは、キャリアの国家公務員がそうだから。半民半官の会社だと、そう言う文化を受け継いでいるケースが多い。
一方で、社員数が少ないので、プライム、元請け的な仕事の動かし方を経験するには良い会社だと思う。故に、最初に入った後、概ね10年ぐらいを目処にA社的なところに移るようなつもりで、キャリアプランを立てるのがベターな気がする。可能ならね。
一方でA社は、ネガティブ要素として上がっている部分もカバーが可能な様に見える。
全体として扱う金額が大きいなら、出世を目指すなり、社内で転属してキャリアを磨けるならこちらでも恐らく金は扱えるはず。
また、「飽きっぽい」「一緒に働く人でかなり生産性が変わる」という自己分析から、ハズレを引いたときのダメコンが難しいタイプだと思うんだけど（ワイもそう）、大きい企業の方が、社内でキャリアチェンジがしやすい。社内で無理なら、A社のようなブランドがある会社名が入ると、履歴書が華やかになって転職時の幅がかなり広がるかもしれない。
あと、この類いだとA社の方が福利厚生は充実しているはず。（B社が相当に特殊な会社でない限り、だけど）賃金が同等レベルだとすると、A社の方が、実質的収入は1割ぐらい多めになるぐらいのインパクトはあるかもしれない。
全国の医学科生が4年生ないし5年生から、病棟での臨床実習を行うには、その前に行われるCBT・OSCEという試験に合格する必要があります。
薬学部や獣医学部などでも行われますし、その他でもご存知の方もおられるでしょうか。歯学部に関しては、医学部と同じ機構（医療系大学間共用試験実施評価機構 ・CATOとも）が運営して、医学部と同様に行われますね。
この医学部のCBT・OSCEにおいて、受験料の扱いが根拠希薄かつ不当なのです。CBT・OSCEと言うと長いので、以下共用試験と略します。
まず、受験料について説明すると、2023年度から医学科の共用試験が公的化されたことにともない、従来の¥25000から¥33000へと値上げされました。内容は不透明ですが、厳正な実施のためには必要な値上げだと思われます。CBTとOSCEで合わせて¥33000です。
そして1度目の試験で残念ながら不合格だった学生には再試験の機会が与えられます。CBTとOSCEは異なる能力を測る試験ですから、別々に合否が出ます。遅れながらここで説明すると、CBTでは「知識」が、OSCEでは「態度」「技能」が問われます。前者は筆記試験、後者は実技試験と捉えてもらって問題ありません。
ここで、CBTのみ再試験を受ける場合、OSCEのみ再試験を受ける場合にも、両者は合わせて一つの試験ですから という、漠然とした根拠によって¥33000全てが徴収されます。（https://www.cato.or.jp/cms/file.php?kubun=notice&id=3）
本試験：¥24000
https://www.phcat.or.jp/exam/faq/
「合わせて一つの試験」だから、という理由で、全ての試験料を徴収することに合理性がないのは明らかです。
たった数万で？と思うかもしれません。しかし、厚生労働省の資料の通り、医学生は「学外での貴重な自学・自習時間が、アルバイ トなどに浪費され」ないように勉学に励む必要があり、普段から非常に苦しい思いをしています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000932162.pdf
薬学部の共用試験と同様な柔軟な対応を、医学系・歯学系共用試験にも強く望みます。
学生から「CBTが好成績ならOSCEが僅かに基準点に達しない程度の成績でも、合わせて一つの試験なのだから合格にしてくだざい」と言われて、否定できるのでしょうか？
これは私の考えですが、そもそもCBTとOSCEは完全に別々の試験で、2つとも合格しないと臨床実習生の資格が得られない、という基準のみが一つの試験ではないでしょうか？合わせて一つの試験、という主張自体に些か無理があるように思われます。
俺は気象予報士試験は一般は通って専門は15問中一問分ボーダーに届かなくて落ちた経験がある人間だが、そんな人間が気象大学校の学生が教材として使ってる気象庁ホームページで公開されてるテキストの理解を試みてみたところ、さっぱり分からないという始末になった。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/expert/pdf/textbook_meso_v2.1.pdf
これの14ページ（資料下に印字されてるページ番号としては8ページ） なのだが
dVc/dt=αVsという式が成り立ってて、この式は気圧傾度力が考慮されてるとも書いてあるが、まず一体どういう力の作用の構図を想定してるのかが分からない。
左辺はただの時間変化を微分として表現したもので、右辺もまた中層風と下層風の単なる速度差だから、これが気圧傾度力が考慮されてる式だとしたら、αの一文字が気圧傾度力を表してるって自動的に解釈されるというか、それ以外に解釈の余地が見当たらない。
一方、傾度風や地衡風について立式するとき速度（ベクトル）にコリオリパラメータを掛けそれに気圧傾度力（と遠心力）を足し引きしたような方程式になるわけで、そうなる理由も予報士試験の参考書に力の作用関係の図示付きで書いてあったし理解してるつもりなのだが、だからこそなぜベクトルに「掛けてる」のが気圧傾度力でそれが速度の時間変化に等しくなるのか全くぴんと来ない。
そもそも左辺が速度の微分なのに右辺も速度の定数倍になってるのも理解が追いつかない。なぜ加速度でないのか？
Vc=aVl+bVmについて大気の密度が小さくなると速度が大きくなるのでa+b>1となるとも書いてるが速度が大きくなることからどうその不等式が成立することが導かれるのかもわからない。もっといえばなぜ密度が小さくなると速度が大きくなるのか…ときりがない。
おそらくこちらにとっては天下り式で説明が足りてないように見えるテキストも、気象大学校に入れる学生から見ればあれだけの情報から私が分からないと言った理由も十分読み取れるのだろう。
それはなんというか、少なくとも高校までの履修内容の理解の完成度が全く質的に違うことがこのような差をもたらしてるんだと思う。
たとえば逆に俺でも先に成立する理由が分からないと言った微分方程式が正しいことを前提としてなら、その下に書かれているのがそれを解いた式であることは納得できる。俺でも高校のうちに初歩的な変数分離法は身に付けてるからだが、人によっては同じ理系でも化学系の学部に入る人とかで大学入試を終えた直後の段階で大学レベルの教養数学を学んだ経験が皆無な状態だとただの変数分離で解かれた式にすらぴんと来ないってことはあるかもしれない。
そして気象大学校に入る人たちはこんなのよりもさらに奥深くまで見通しよく高校までの内容を理解してるのだろう。うまいたとえかわからないが、数学の白黄チャートしかやってこなかった人間が赤チャートを見たら同じ単元でも全く別物の内容を学んでいるんじゃないかってぐらいのものに感じるような感じだろうか。気象大学校の入学者も高校段階の知識でもはや私とは全く異なるような理解を持っているのだと思う。彼らから見れば私が分からないと言ってることは変数分離が分からないことが不思議になるぐらい当たり前のことなのだろう。
ただ5chの気象予報士試験対策スレで質問しても、独学で合格したけどここで聞くより予備校で聞いた方がいいぐらいさっぱり分からないと言われた。
気象予報士だって合格したら割と誇れる資格なのにそういう人でもさっぱり分からないって、もう気象大学校の学生は私や予報士とは住む世界が違うような頭の良さを持ってるんだと思う。
そういう人たちでやっと気象災害の対策に責任持てる仕事をする資格が持てるんだなーとある種納得と途方のない挫折感。
地震が起こると毎度同程度の地震が数週間起こる可能性があるとか同じようなこと言ってるなあろか馬鹿のしてる場合じゃなかった。
調べてみました
https://gooschool.jp/online/kokkakoumuin-nanido/
天下りができなくなったりで長期的（30年単位で）に人気が落ちてる中、増田が主張する”急激な減少”はないですな
君も佐川の仲間
こんにちは。採用もやる管理部門おじさんです。マジレス希望だと思ったのでマジレスいたします。
年齢：３５歳（女）
結婚願望：皆無
実家：細い
両親：今は元気
30代以下の女性を雇う場合、雇ったと思ったらいきなり結婚・出産でいなくなる、が一番困るパターンですが、結婚・出産予定なんてこちらからは聞けないことなので、それとなく独り身であることはアピールする必要があります。
ちなみに結婚願望皆無なのは何故ですか。元々一人が好きとか人生のこれまででガチで結婚願望無かったとかですか。それとも人としての魅力に乏しく彼氏（候補）もいないので諦めているということですか。後者の場合、人柄の良さというのを面接でアピールするのは難しいと思われるのですが、大丈夫ですか。
辞めたい理由
②残業代未払い：８０時間残業のうち支払われているのは４０時間程度。
③２年おきの配置換え：最初の半年は必死にローカルルールに適応、次の１年で担当業務大体把握、残り半年で状況まとめ切れずグダグダの引き継ぎ。これを全員が繰り返すので色んな仕事がグダグダ。
④専門能力の身につかなさ：事務手続きと現状の把握で精一杯で専門的に掘り下げる時間がない。困ったらいつも民間企業に丸投げ。
民間転職で高確率で改善されますが、そもそもまともな民間に転職できるかどうか……。
⑤仕事の効率の悪さ：ハンコ主義。低スペックPC。FAX現役。電話現役。メール文化なし。チャット文化なし。前例踏襲に拘るくせに部署ごとにコロコロ変わる書式。てにをはや固有の表現への固執。トップダウン故のちゃぶ台返しの多さ。
会社の規模と経営者の意識によります。非上場オーナー系企業だとかなり大きくてもビックリするくらいクソなことがあるので、転職口コミの精査が必要になります。
⑥トップの無責任さ：２年以内に「俺が育てた」することしか考えておらず、「後は野となれ山となれ」が無限に累積。いなくなったあとの責任取る気ゼロの気まぐれ管理で現場はグチャグチャ。
辞めるべきか悩む理由
後述しますがあなたは公務員を全うする方が少なくとも収入的にはマシだと思われます。
②現状の市場価値の低さ：公務員スキルは民間ではあまり使い道がないので最初の転職先で今後の市場価値が決まる。そこで失敗した場合は転職難民になりかねない。
あなたの市場価値を高められるような企業に転職できる可能性は正直あまり高くないです。
③転職後に官と関わりたくない：公務員的な文化が嫌で仕方がないので転職後に官公庁系の仕事がしたくない。でもそうなると益々市場価値が下がる。
そんな拘りは犬に食わせましょう。また外から接する限りにおいて官公庁はだいたい丁寧なのでそこまで嫌な思いをすることはあんまないです。
④完全なスキルリセットへの恐怖：職場環境の劣悪さもあり汎用スキルが育っていない。その状況で「公的業務」のスキルを完全に捨てるのでかなり下のスキル値からの再スタートになる。
35歳で汎用スキル（って何を想定しているのかよくわかりませんが……）が年相応でない人はそもそもまともな転職が難しいです。
⑤募集要項への不信感：いわゆるレモン市場問題。転職先が今よりマシかどうかを総合的に測る手段がない。転職エージェントが正確に情報を把握しているのかも分からないし、会社が正直に言うかも不明。
転職エージェントを使う程度に採用に金をかける気のある企業なら、雇った後に「聞いてたんと違う」で辞められるのを避けるために可能な限り正直に伝えますよ。もちろん、表に出ない情報と言うのはどうしてもありますが……。
⑥ビジョンの無さ：転職後の明確なビジョンがない。「ネットの噂なんて無視して興味のあるIT系に行けばよかった」という漠然とした後悔はあるが、興味があるだけでそこまで勉強しているわけではない。基本情報技術者（所内システム担当者の枠を狙って取ったけど一度もなれんかった）は持ってるけど、これで３５歳未経験IT業界は無理やろってのはなんとなく分かる。
あなたの最大の問題はこれです。どういう仕事をやりたい・やれると思っているのでしょうか。事務職ですか？ 事務職といってもCADオペなのか経理系なのか庶務なのか営業事務とかありますよ。それとも営業とか販売スタッフでもいいのですか？ 3K仕事でも可能ですか？
⑦資格等がない：現在の業務関係の資格はあるけどレベルがかなり低い。IT業界で言えばいいとこ応用情報技術者試験程度。というかそもそもこの業界あんま好きじゃないことが分かってきたので転職後にまたこの仕事やるのもなって。官との関わりを完全に断てば毛色が大きく変わりそうな気はしないでもない。
簿記3級持ちとかなんでしょうか。ぶっちゃけよっぽどのガチ資格でもない限り資格が転職に有利に働くことはあんまりないので気にしても仕方ないです。
気になること
今時珍しくもないので別にイメージが悪いということはありませんが、当然に経験者＝即戦力を求めている求人からはお断りされるのですが、そこはご理解されていますか。
ミドサー以上で地方公務員から非天下りで転職されるのはかなりレアキャラでは。
「文書をちゃんと読める」こと自体は立派な汎用スキルなのと、どんな職場でも謎ローカルルールの前例踏襲はあるのでそれへの抵抗が無いのはいいことですが、それは同世代のまともに働いている人なら普通できることなのであんま売りにはなりません。
エージェント経由の情報は確度が高いです。また転職口コミサイトの比較的最近の書き込みはけっこうアテになります。
嘘がありがちというか表に出てこない箇所は経営者の質と人柄です。どんなに立派な会社でも経営者がクソだとどこかにそのクソ要素が影響してきます。例えばビッグモーターのように。
気になることというか、いくらなんでももうちょっと転職のための条件を設定してください。フワっとし過ぎていて答えようがありません。
あなたは民間企業に対する研究と自己分析がまずまったく足りていませんので、本当にもうちょっと真面目に考えてください。
具体的な話はそれからですね。
コラボの人＞不正というよりシンプルに足し算引き算レベルができない人だろうなと思った（そういう人のほうが多数派）
コラボの事業としてやってること＞まともなやり方じゃなさそうだなと思った。
まともなやり方じゃない件について＞まともじゃないやり方でまともだと救えない人を救っちゃうことは往々にしてあると思う。個人的には同じことを都が見回りスタッフを直接雇用してもいいんだろうけどね、とは（金はもっとかかる）
金勘定の改善について＞算数できない人はいつまでも出来ないので、シンプルに金勘定ができないなら都の補助はやめますねという結果が出ただけの話だと思った。
東京都について＞大前提として都職員は仕事できないやつはひたすら出来ない。すごい出来ない。ムカつくぐらい出来ない（実体験）が、大学の後輩の都職員が福祉に近い領域でそれなりにめんどくさい仕事してるのも知ってるので、まあ民間の会社ぐらいは出来るやつと出来ないやつがいるって感覚。
都の判断＞仕事してたら、まあ大雑把な金感覚で極端に不正なことはやってないだろぐらいの肌感覚はあるだろうから、コラボの金勘定が雑だったとしても不正っていうほどじゃないだろって分かってたと思う。あと、天下りで役員報酬貰いまくってる団体が他にいくらでもある実態を知ってると「まあマシだろ」ぐらいにはなりそう
