はてなキーワード: yahoo!とは
21歳の私も初めて選挙行った。
今までなぜ選挙行かなかったかというと住民票を移してなかったから。今回行ったのは就活で地元に帰ってるタイミングとたまたま重なったから。増税は反対だったから帰省してなくても不在者投票したかも。でもいつも投票しよーと思ったら投票日目前で間に合わなくてまぁいっかってなってたから投票しなかったかもね。
・消費税10%は反対派。法人税とか減ってるらしいから消費税上げる前にそっちの税率上げればいいじゃん。
・まとめブログはあんまり見ないがYahoo!のあなたに合った政党診断みたいなのと三春充希さんの情勢まとめは参考にした。
・民主党のイメージ...2009年頃っていうと私が小中学生くらいのときか?正直全く政治に興味なかったのでイメージもクソもない。東日本大震災の対応?あんなの来たら自民党でも判断誤る可能性だってあったんじゃないのかな
・ワクチンは必要だと思うけどホリエモンが投票日前に急に騒ぎ出して反ワクチンをダシにして共産党叩き始めたのはどしたん?って思った
・むしろずっと与党やってる側の方が怪しくない?統計は改ざんされてるって時点で不信感ある
・子育て政策...私はクソガキが嫌いだからクソガキが増えるよりは真面目な子が増えた方が良いし教育とか育児には力入れた方が良いんじゃないのくらいの気持ち。あと保育士給料低くてかわいそう。
19歳の元増田もトラバの18歳増田もちゃんと考えて投票しててえらい。自分で考えて投票するって難しいのでそれができるってことには誇りを持っていいと思う。これからも権利はちゃんと駆使していこうねー
インターネットを日常的に利用する諸氏はMastodonというマイクロブログサービスを知っているだろう。
ある程度のITの知識を持った者ならば自身でマイクロブログサービスを始められるオープンソースなソフトウェアだ。
2017年当時学生だったハンドルネームnullkalがmstdn.jpというドメインを取得しMastodonサーバーを開設したことによって日本で注目を浴びた。
しかし、本質ではない。一部の真実を表現しているので誤りでは決してないが、本質かと言われれば決してそうではないと返せる。
Mastodon(と分散SNS)という言葉と存在を知る多くの人々が本質を理解できていなかったため「劣化Twitter」などと評価せざる得なかった。
そして、不幸なことにMastodonが話題となった当初、それを報じるインターネットメディアもまたMastodonの本質を理解できていなかったので、Mastodonに関する記事を読んだ多くの人々の評価がMastodonへアカウントを作らずとも「劣化Twitter」として固定されてしまった。
私の友人はMastodonを指してこう言った。
「Mastodonって不人気だけど何故かプログラマーな人が多いよね」
おかしな話だ。コンピュータやインターネットの技術に詳しく専門分野に関しての審美眼には信頼のあるプログラマーが何故か不人気なものへクールさを見出していると言うのだから。
そこでこのエントリでは、日本語情報も多いMastodonを例にして分散SNSの本質を解説しつつ、何故プログラマーが分散SNSへクールさを見出しているのかを語っていこうと思う。
2007年、インターネット上に「OpenMicroBlogging」と呼ばれる通信プロトコルが登場した。
OpenMicroBloggingは分散SNSで使われることを想定した通信プロトコルで、OpenMicroBlogging実装SNSとして「Identi.ca」が開設される。
Facebookは2004年設立、Twitterは2006年設立であり、Facebook設立からわずか3年後、Twitter設立からわずか1年後に分散SNSが登場したことになる。
オープンなSNSでよく語られるのは「中央集権SNSへのアンチテーゼ」だ。
これらの表現は悪いわけでない、悪いわけでないが分散SNSの理解へ誤解を生む。
誤解を生む理由は「わかりやすい」のだ。「自身のサービス内で強権を奮うFacebook運営やTwitter運営へNOを突きつけよう!」「我々の手にオープンなSNSを!」といういかにもな正義は非常にわかりやすい。
だからこそ一部でこの表現が支持されてしまい声たからかに叫ばれ、多くの人々の分散SNSの本質的な理解を妨げた。
インターネットを長らく観測してきたお歴々はご存知だろうが、そもそも「ユーザー自身が管理者となり自分自身のルールを運用できるオープンなSNSは分散SNS登場以前から存在している」のだ。
日本国内であればmixiクローンSNSとして「OpenPNE」などがFLOSSコミュニティでは非常に有名だ。
では、これまでのオープンなSNSと分散SNSは何が違うのか?
分散SNSは大前提として通信プロトコルありきで開発されている点が違うのだ。
思い出して欲しい。Identi.caの前にOpenMicroBloggingが作られていることを。
後に整理されてIdenti.caは「GNU Social」と、OpenMicroBloggingは「OStatus」と呼ばれるようになるが、Mastodonもまた通信プロトコルありきで開発されており、MastodonがありきとしたのがそのOStatusなのだ。
OStatusのベースであるOpenMicroBloggingは設計が古いため、現在ではOStatusの事実上の後継であるモダンな設計のActivityPubへ差し替えられるという大きな変化はあったが基本は変わらず、MastodonはActivityPubありきで開発されている。
多くの人々はSNSと言えばTwitterやFacebookやInstagramなどを想像してしまい、分散SNSと言われるとMastodonやGNU Socialを連想してしまう。
はっきりと言おう、この認識自体が根本的に最初の誤解であるのだ。
分散SNSは通信プロトコルありきで開発されており、ActivityPubなどの通信プロトコルによってSNSサーバー同士が相互接続し形成されている。
このネットワークそのものが分散SNSだ。Mastodonは分散SNSを形成するSNSサーバーでしかない。
すなわちMastodonは分散SNS方式SNS、分散SNS型SNSなどと表現したほうがより正確な意味を持たせられるのだ。
ただこれは情報技術に詳しいはずの技術者でさえ誤解しやすい部分であり、よりわかりやすく説明するためにActivityPubなどで形成されるネットワークのことを「Fediverse Network」と表現することが多くなっている。
つまり「Mastodon ≒ 分散SNS」「Fediverse Network = 分散SNS」という図式が成り立つ。
Mastodonはやろうと思えばFediverse Networkに接続しないこともできるということを理解しておかなければならない。
ActivityPubなどの通信プロトコルによってSNSサーバー同士が相互接続することにより形成されるネットワーク(= Fediverse Network)そのものが分散SNSであると言った。
それを知るためにはFediverse Networkの特性を知らなければならない。
Fediverse Networkを形成するActivityPubを現在は様々なSNSがサポートしている。
代表例を挙げればマイクロブログサービス型の「Mastodon」「GNU Social」「Pleroma」「Misskey」「microblog.pub」、Facebookのような名鑑名簿型の「Friendica」「Hubzilla」、写真投稿型の「PixelFed」、動画投稿型の「PeerTube」、電子掲示板型の「Prismo」などがActivityPubをサポートしている。
ここで疑問を投げかけてみよう。
もし、何らかの理由でMastodonの開発が停止し、この世から完全にMastodonサーバーが消滅した場合、Fediverse Networkはどうなるか?
答えは簡単だ「Fediverse Networkは維持されたまま」である。
単にこの世からMastodonが消え失せるだけであってActivityPubが形成するFediverse Networkへ対応しているのはGNU SocialやFriendicaなど他にも多数あるのだ。
Mastodonが使えないのであればGNU Socialを使えば良いというような形式のネットワークをインターネット老人会のお歴々はよくご存知で、おそらくこう表現するのではないか。
GMailが使えないのであればYahoo!Mailを使えば良い。それと全く同じだ。
そうつまり、分散SNSの本質それは「SNSの形態を取った次世代のE-Mail」なのである。
分散SNSの本質はSNSの形態を取った次世代のE-Mailであるからこそ「Twitterの代替」や「中央集権SNSへのアンチテーゼ」などという言説は分散SNSの本質を表現できているとは言えないのだ
TwitterはE-Mail Networkのような特性を持っておらず、E-Mail NetWorkはそもそも分散されている(E-Mail NetWorkはそのように設計されたから)。
ましてや、そもそもシステムの根本から違うので「劣化Twitter」という言説もまた分散SNSの本質などではない。分散SNSはTwitterクローンですらないのだから。
分散SNSの本質はSNSの形態を取った次世代のE-Mailであるからこそ、そのアカウント数はE-Mailと同様にゆっくりと増え続ける。
過去の日本ではユーザーが望む望まない、ユーザーが使う使わないへ関係なくDoCoMo携帯電話のiモードへ加入するだけでE-Mailアカウントが付いてきた。
分散SNSのアカウントはそのようにして増える。今後登場するであろう人気WebサービスがActivityPubをサポートしているとユーザーは意識せずともFediverse Networkへアクセスできてしまうのだ。
分散SNSの本質はSNSの形態を取った次世代のE-Mailであるからこそ、プログラマーたちにとってクールなのだ。
現在、GMailアカウントがどのように使われているか?を少し考えるだけで、SNSの形態を取った次世代のE-Mailである分散SNSがどれだけ刺激的で新しいインスピレーションを生み出してくれるかが理解できるだろう。
昨今のインターネットへ明るい者であれば「分散SNS」を知っているだろう。
各々のユーザによって個別のサーバが相互接続し合うことによってSNS網を構築し、中央集権であるTwitterやFacebookの代替として確立されたサービスのことだ。
日本では一時期、分散SNSの実装の1つである「Mastodon」が話題となり、その意義を明確に理解したユーザや、ビジネスチャンスを見出した企業が参入した。
「Mastodonは自分に合わない」「Mastodonは流行っていないのでTwitterに戻る」などの理由で一時期よりはアクティブユーザが減ってしまったが、少々の誤解のある人も居るようなので、最後の方でこの点についても言及したい。
そのMastodonを創始した「Eugen Rochko」氏の提起が分散SNS内で紛糾してしまっている。
So Gab has decided that their own code that they spent $5M of investor money developing is so unsalvageably bad that they're going to use Mastodon's code instead, with the added bonus of leeching off of our apps (with Gab apps being banned from app stores)
This is an early warning to fellow admins to be vigilant and domain-block them on sight, when/if they appear (unconfirmed whether they intend to federate), and to app devs to consider if blocking Gab's domains from their app is necessary.
すべてを翻訳するのは面倒なので要約すると「Mastodonクライアントアプリ製作者はGabのドメインブロックに協力して欲しい」という提起だ。
Gabは早い話がTwitterと同様の2016年に創始されたマイクロブログ系SNSだ。
Gabは言論の自由や表現の自由が尊ばれ、あらゆる発言や表現が許容されるSNSとして成立した。
ここまで聞くと大変素晴らしいSNSのように思えるが、実は「あまりにも自由すぎた」ためにAppleのAppStoreやGoogleのPlayStoreからアプリが排除されてしまうという事態を引き起こした。
何故ならばGabは自由のためヘイトスピーチすらも許容し、北米でユダヤ教礼拝所の襲撃予告に使われてしまった。
そう、Gabは自由すぎたために北米のAlternative Rightの巣窟となってしまったのだ。
ここまで聞けばEugen Rochko氏は正しい。2大スマートフォンプラットフォームにさえ排除されたGabを擁護するのは非常に難しい。
そんなことは分散SNS界隈は全員がと言って良いほど理解している。GabはEugen Rochko氏から非難を受けても仕方がないと皆が思っているのだ。
しかし、何が問題なのかと言えば「MastodonはAGPLを冠している」からEugen Rochko氏の発言は問題とされ紛糾してしまった。
「Richard Stallman」氏が「GNU宣言」を提唱して以降、数多くのFLOSSな成果物が公開され、数多くの情報技術者がそのFLOSSで育ち、日々FLOSSで業務を行っているからこそだ。
GNU宣言は個人の自由は最大限に守られるべきだとし、個人の選択は最大限に尊重するべきだとしている。
AGPLはGNU宣言に影響されたソフトウェアの利用・配布・改変などに関するライセンスだ。非常に自由なライセンスとして知られる。
GNU宣言はIT界隈で一種の聖典として扱われ、IT界隈でリベラリストが育つ土壌となっている。
MastodonはそんなAGPLを冠して開発されており、GabはMastodonをフォークして新たなSNSを立ち上げると宣言した。
Eugen Rochko氏はGabがMastodonをフォークすることへ不快感をあらわにし、フォークすることすらも自由であるはずのMastodonからGabを閉め出そうとしたのである。
それへ対して自由を尊重する分散SNS界隈は当然ながら「待った」をかけたというのが事の顛末である。
イスラム国(ISIS、ISIL)はMastodonと同じくAGPLライセンスで開発されている分散SNSの実装の1つである「Diaspora*」へ参入を表明したことがある。
この件も、分散SNS界隈では紛糾したが、AGPLにはイスラム国のようなテロ組織が利用することを禁じるような条項はないので、IT界隈のリベラリズムはイスラム国のDiaspora*参入を許容した。
分散SNS界隈が取れる選択は「各々の分散SNSサーバの管理者が個人の選択としてイスラム国Diaspora*サーバをドメインブロックすること」くらいなのだ。
これほどAGPLとは自由であり、IT界隈の多くは確固たるリベラルなのである。
だからこそMastodonでは絶大な影響力を持つ創始者たるEugen Rochko氏が「GabをMastodonクライアントアプリがドメインブロックしないとアプリストアからアナタのアプリが削除される可能性がある」というような脅迫と取れるような発言してはいけないのだ。
Eugen Rochko氏自身がMastodonをAGPLライセンスと決めたのであれば、Mastodon開発はAGPLに基づいて運用されなければならない。
Eugen Rochko氏ができる発言は、Mastodonの本家サーバ(デモサーバ)としても知られるEugen Rochko氏自身が運営する「管理者としてmstodon.socialはGabをドメインブロックする。そして他のMastodonサーバおよびMastodonクライアントアプリがGabをドメインブロックするかどうかは管理者・開発者の自由に委ねられる」くらいなもの。
Eugen Rochko氏のGabへ不快感を持つという意志は尊重されなければならない。だがしかしMastodonへ関わる開発者を扇動してはならない。
分散SNS界隈はGabを擁護しているのではなくAGPLを擁護しているからこそ、Mastodonの偉大な創始者であるEugen Rochko氏の発言は紛糾してしまった。
Eugen Rochko氏の発言は結果としてAGPLの自由を脅かす発言となってしまったのだ。
Twitterで自由の権利に関しての話題が紛糾することがままあるが、分散SNS界隈が抱える自由の権利の問題はこの段階まで来ている。
MastodonはActivityPubプロトコルというものに基づいて、Mastodon以外の分散SNSと相互コミュニケーションを取ることができる。
このActivityPubプロトコルで形成されるネットワークをFediverse Network(日本語では連合ネットワークと翻訳されることが多い)という。
つまり、アナタが利用する分散SNSがFediverse Networkへ参加していればSNSの種類が違ってもコミュニケーションについては問題ないわけだ。
例えばもしMastodonが完全に廃れてしまい開発が止まっても、Fediverse Network自体はFediverse Networkへ参加する分散SNSが存在する限りFediverse Networkが消滅することはない。Mastodonが消えるだけなのだ。
もっとわかりやすい例を出そう。Fediverse Networkは早い話が「SNSの形態を取ったE-Mail Networkと似たようなもの」なのである。
アナタがMastodonアカウントや他の分散SNSアカウントを取得するということは、GMailアカウントやYahoo!メールアカウントを取得することへほぼ等しい。
ここまで言うと察しの良い人は段々と気付いてくる。
「もしかしてメールのネットワークが完全に消えてなくなるとは考えにくいように、分散SNSのネットワークも消えてなくなるとは考えにくい?」と。
メールは流行る流行らないという段階ではすでになく誰でもいつでもメールアドレスは取得できるので一種のインフラのようになっているが、分散SNSもほぼ間違いなくそのようになる。
分散SNSアカウントは誰でもいつでも取得できるので、その参入者数はメールのように時間をかけてゆっくりと増え続け、気付けばインフラのようになっているというのが分散SNSのネットワーク特性なのだ。そうなるように設計されているから。
Mastodonが流行る流行らないという部分は問題にするべき部分でなく、というかFediverse Networkの設計上で見当違いな心配なのだ。
要は「分散SNSってメールみたいなものなのね」と早期に気付いた人は早い段階で分散SNSのアカウントを取得したし、それにまだ気付いてない人は分散SNSアカウントの取得が遅れているだけということだ。
おそらくは現在分散SNSアカウント未取得でも、将来的に流行するWebサービスがFediverse Networkへ何気なく対応していて、気付かないうちに分散SNSを使えるようになっているということが発生すると思われる。
DoCoMoの携帯電話を持っただけでiモードのdocomo.co.jpメールアカウントが付いて来たように、流行りのWebサービスに登録したら分散SNSアカウントが付いて来るだろう。
2019年5月7日(火)でYahoo! JAPANが終了する。
徐々にサービス内容を縮小してきていたが、いよいよ完全終了。(※ソフトバンクの携帯向け「Yahoo!ケータイ」トップページを除く)
ググってみてもネットで話題になってるようでもない。
そんだけ需要が低下してたってことか。
こんなページが見つかった。
だが、このページ、ヤフー株式会社のプレスリリース一覧に掲載されてない。
2016年に携帯電話版サービスを一部終了した際のリリース↓はプレスリリース一覧に掲載されてるのに。
当時と比べ、ガラケー向けサービス終了のニュースバリューが低くなったから?
それにしてもひっそりと。
「平成と同時に終了」みたいな報じ方されたくなかった?
ゴールデンウィーク前に終わろうが後に終わろうが大して違いはないと思うが。
明日、今夜、それとも今この増田を開いた瞬間にあなたもご家族も被災者になるかもしれません
身を守る準備できてますか?
過去を悼むことはその後でも十分です
https://crisis.yahoo.co.jp/map/
■非常時の持ち出し品・備蓄品チェックリスト - 日本赤十字社 東京都支部
http://www.tokyo.jrc.or.jp/checklist/
https://www.amazon.co.jp/b?node=2409182051
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html
当時は震源地からは離れたところに住んでいて、揺れも小さいものだった。
しかし、「地震怖いね」なんて言いながら帰った家で見たニュースは衝撃的だった。
忘れたくても忘れられない、私が経験した中で一番ショッキングで大きな出来事だ。
しかし、それからもう8年も経ったらしい。いや、まだ8年というべきだろうか。
確か、Yahoo!はすぐに震災義援金を募り、自らも支援していた気がする。
そして今も、各「3.11」検索ごとに10円募金する、という取り組みを行っている。
各著名人がこぞってSNSでこれをシェアしているのをよく見かける。YouTuberが多い気がするのは偏見だろうか。
「もちろん私も検索しました。震災で亡くなった方々のご冥福をお祈りします。」
私はこれに違和感を覚える。
確かに今私たちがすぐできることは、検索することなのかもしれない。
たかが10円、されど10円。1万人が検索すれば10万円になる。
それが復興のために役立たれるならそんなに嬉しいことはない。
いやでも待ってよ。
それは、わたしが払った10円ではなく、Yahoo!が払った10円じゃん。
え、なんでそれで「今年も募金した!」って言えるの?
確かに8年経っても震災を風化させず、まだ義援金が必要な現実に目を向け、1人でも多くの若者の意識を変えることは立派だ。
ヒカキンさんとか、これに限らず多様な支援方法を昔シェアしてたしね。
いやでもそんなに「ご冥福をお祈り」するなら自分の財布から出せばいいのに。
YouTuber、金稼いでんなら(実際は募金してると思うけど)自分の財布から出せばいいのに。
間違ってない。でもこれで褒められるのはYahoo!のみだよ、Yahoo!が応援してるんだもん。
応援してるYahoo!を応援してる立場で、応援した気になってるの不思議。
Yahoo!の財布に頼って支援したって胸を張ってるのが謎だなって思い投稿しました。
ごめんなさい。
なんか大学ジャーナリストが、就活生の不安をムダに煽っている。どうせ自分の飯のタネを必死にこさえているのだろう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishiwatarireiji/20190227-00116339/
あくまでも一般論であるが、就活に関するコラムで、作家やライターが書いたものを当てにするべきではない。
読むべきものは、日々現場で採用に携わっている人か、少なくとも会社で働いている人が書いているものに限る。
なぜ大学ジャーナリストが、自分に「学生のエントリーシート」を評価できるスキルがあると思いこんでいるのか理解に苦しむ。
「就活生のエントリーシートがしょぼすぎる!」なんて煽ってるのは、自分がYahoo!個人のアクセスに応じて原稿料をもらうためだ。就活生のことを本気で考えているわけではない。
特にこの人は、自分では就活に失敗しているし、会社でロクに働いたこともないし、なにしろ採用に携わったことがない。でも、態度のデカさだけでここまでやってきた。
まあ、自力で生き延びるようとしている人は、他人からとやかく言われる筋合いはない。ただ、弱いものを騙して生き延びようとする存在は、放置すべきではないだろう。
滑稽なのは「問:学生時代に頑張ったことは何ですか?(400字以内)」について、図々しく添削例を披露していることだ。
はっきりいうが、添削したものと元のものとでは、大した違いがない。元のもので通らなければ、添削後のものでも通らない。
就活というのは、そんな片手間の手練手管で突破できるものではないのだ。なめてはいけない。
何が悪いのかというと、ネタの選定だ。ジャーナリストであっても編集者であっても、共通する認識がある。それは「ネタが8割」ということだ。9割、いや、すべてと言ってもいいかもしれない。
だから、添削で真っ先に指摘すべきは「私が大学時代に頑張ったことは委員会活動」では、ネタとしてまったく弱いということだ。
1つ目の対策は「強いネタと差し替える」ことだ。4年間を見渡し、本当に自分が力を入れたことを率直に振り返るしかない。
そのときに「学業とバイト」という凡庸なものしか出てこなくても、落胆する必要はない。それは事実だからだ。事実であれば、いかにも取ってつけたような「委員会活動」よりも、ずっと説得力がある。
できれば「学業」と「バイト」の中に、なにか興味をひいたものがあれば、その部分にズームインすればいい。
2つ目の対策は「弱いネタを組み合わせる」ことだ。弱いネタ1本で押し切ろうとしても、無理が出る。
だって、実際に委員会活動にばっかり力を入れたわけじゃないだろ? そんなもん、4年間の学生生活に使った全エネルギーの中で、3%にも満たないはずだ。
実務に携わらない作家やライターは、就活を突破するための作り話で何とかなる、と勘違いしている。就活は、そんなに肩肘張って臨むものではないのと同時に、そんな風になめて臨むべきでもない。彼らは、そのさじ加減を理解していない。
「学生時代に力を入れたことは、学業が6割、バイトが4割くらいです。学業は専門のマーケティングの勉強が面白くなって、関係する選択科目も受講しました。ゼミは社会心理学の○○○○先生のところに入りました。大学に入って初めて知ったことが多く、まだまだ勉強が足りないと感じているので、これからもいろんな本を読んでいきたいです。バイトは飲食や接客、運送などもやりましたが、自分に一番合っているのは家庭教師かなと思いました。できない子を伸ばすためには、時には辛抱強く待つ必要があると知ったのが一番学んだことです。あと、印象に残っているのは、1年と2年のときに体育会の委員になってテニスの講習会を担当したことです。2年のときには副委員長になったのですが、参加者を増やすために募集期間を延長したり、プロの選手を呼んでメニューの魅力を高めたりして、前の年の1.5倍の参加者を集めたときには達成感がありました。」(393字)
細かいところは勝手に推敲すればいいけど、これが普通の大学生の4年間なのではないのか。別に海外で事件に巻き込まれたりしなくていい。悪いけど、そんな話はいくらでも聞きますから、もう飽きてます。
そんなことが聞きたいのではない。こういった普通の話を聞きながら、この中で引っかかりがあれば、面接担当者が質問するので、そこでリアルな内情を打ち明ければいいのだ。
「へえ、どうやってお願いしたの?」
みたいな話は、後でやればいい。
あ、もう晩酌の時間だ。あとは君らに頼んだぞ。高名な大学ジャーナリストと、普通のサラリーマンのおっさん。どっちの方が信用できると思う?
数年前まではハイクラス人材にとってほぼ唯一の選択肢だった。黙っていても優秀な人がとれていたが、昨今の情勢に焦りを感じたのか最近 HR の露出が多く、他社に負けまいとしている。
数年前から頭角を現し始め、今や三強の一角へ。新卒年収 1000 万円がバズったのが記憶に新しい、東京 SWE 争奪戦の仕掛け人。激化する競争にひるむことなく利益を人材に突っ込み続けている。
国内での圧倒的な基盤から得た利益を海外に投資中。給与レンジは上記 2 社をも上回るとのもっぱらの噂で人材がどんどん集まっているが、一方で日本企業ならではの社内文化を未だ引きずっており、アメリカのテック文化に慣れた人材を引き留められるかがキモ。
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三強同士は互いに人材の行き来があり、獲得競争も熾烈を極めることから、5 〜 6 年かけて三社を一周したら、年収が倍になるんじゃないか説あり。
旧三強のひとつ。現三強への人材流出がみられる。世界的に見れば見劣りする会社ではないので、東京市場の過熱について行けていない、あるいは本社が本気になるのが遅れているだけではないかと思われる。
こちらも旧三強と言って差し支えないが、あまり大きな人材の動きは感じられない。技術スタックが MS で固められており、ある種ベンダーロックイン的にエンジニアが動きにくくなっていることが想像される。
ハイクラス人材が東京で働く場合の有力な選択肢だった。やはり最近では人材流出元となっている。ただ、金融知識が必要となりそれが高く評価されるポジションにおいては業界内での移動の方がメインになるのではないか。
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二番手グループはハイクラス人材を惹きつける高いポテンシャルを維持しているものの、東京にエンジニアリングオフィスを持つことについて、どこまで本気なのか分からない感じがする。
東京にエンジニアリングオフィスがないため、いたとしても SWE は多くなさそう。現在の東京の状況をどう見ているのだろう?
楽天市場の UI/UX が槍玉に挙がることが多いが、技術的な課題は多く、特にバックエンドで活躍したいエンジニアにはやり甲斐がある。一方で英語の公用語化が裏目に出たのか、東京の給与水準高騰に際して外資並びそれに準ずる企業への優秀層の流出が止められない。
リクルートは Indeed を保有しているのでここでは国内グループ企業を指す。国内テックカンパニーとしては後発ながら、ちゃっかりと三強の座に滑り込んだ。国内有数のビッグデータを持ちデータサイエンティストの引き合いも強い。人材採用に関して Indeed との使い分けが可能で非常に面白いポジション。
ザ・日本企業。未だに高い技術力と高度なインフラを持ち優秀な人材も多い。近年の人材獲得競争に積極的に参加している様子はなく、さりとて流出している様子でも無い。旧来の年功序列・終身雇用的な空気感の中で、そこそこ悪くない給与をもらいたい人達にとっては安住の地か。
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日本企業三強の中でも特に赤い R と青い R で人材の行き来が多い。これはエンジニアに限らずあらゆる職種でみられる。やはりビジネスドメインやビジネスモデルが被っていると流動性が増すのだろう。
一時期、高給の求人を全面に出して開発者を集めまくっていたが、いまやそれらは高給ではない。お金で集めた人材はお金で離れて行く。構造的に不安定なビジネスを持つため、比して安定感のある国内三強とお金だけではない会社の魅力で戦っていく戦略が求められている。
一時期はギークほいほい的な名を欲しいままにしていた時期があったと思うが、いまのポジションは Rubyist の受け皿という位置付けか。政治的なゴタゴタで会社のイメージが傷ついてしまったのが痛い。ドメイン知識を生かしつつ転職したい人はクラシルあたりに行くと良いと思う。
東大発スタートアップの雄。エンジニアリングに振った経営で優秀な人材を多く惹きつけるも、近年ビジネス寄りの判断が増えエンジニアの求心力を失っていると聞く。時代が一巡し程よく育った良いエンジニアの供給元になっているのでは。
傘下の SIer からの人材流出は認められるが、スキルセットが違いすぎて転職後に苦労する話も聞く。そんな事情があるので SWE 争奪戦という目線では大きな動きがなく、これと言って特筆する点が無い。退職エントリが目立つのは、まあそういう人が珍しいからであろう。
同上。
いずれ世界に打ってでる勢いで超ハイクラス人材を高給で採用している会社は中小スタートアップでも実は結構ある。東京 SWE 争奪戦と呼ぶには採用規模が小さいため本稿では除外した。
議員不祥事「自民は党名抜き、立憲民主なら党名あり」、Yahoo!ニュース見出しの怪
↑BUZZAP!とかいうサイトが、Yahoo!ニュースの見出しについて、すっとんきょうな主張をしてたので思うところを。
BUZZAP!の記事によると、
自民党議員の不祥事は「見出しから徹底して党名が省かれる」一方、
立憲民主党など野党議員の不祥事は「一方で必ずといっていいほど党名が入れられる」という不思議な見出しの付け方がされている
そうだ。
なるほど、確かに言われているように、不祥事記事の見出しに「自民」がほとんどない一方、
いやいやいやいや、これ当たり前じゃん。
BUZZAP!が「見出しに自民って入ってない!おかしい!」って主張している記事のうち、
片山さつき、麻生太郎、桜田義孝、吉川貴盛、佐藤ゆかりは現職の大臣、副大臣。
現職の大臣・副大臣について報じるときに、わざわざ「自民党の片山さつき地方創生相」なんて書いたりはしない。
政府の一員であることは、一議員であることよりも重いから。当たり前だ(政務官は微妙。政務官を務める自民党の〇〇議員、みたいな書き方をすることがある)。
じゃあ実際、新聞だとどう見出しつけてるのか。ウェブと紙面の見出しは違うから、あくまで参考だが、
例えば片山さつき地方創生・女性活躍相。安倍政権に忖度する必要がなさそうな朝日新聞で見てみる。
地方創生・女性活躍相に就任した昨年10月以降、100本以上の記事がヒットするが、
(#政界ファイル)自民・片山さつき地方創生相、収支報告書訂正で謝罪
この記事1本だけ。
100本以上の記事があるのに!
朝日新聞の見出しの怪!とBUZZAP!が噛みつかないのが不思議でならない。
まさか朝日新聞も自民党シンパなのか!ちがうわ。それが政治報道のお作法なんだわ。
閣僚の記事の見出しにはいちいち政党名を入れない、ということがわかったので、
今回BUZZAP!が例示したYahoo!ニュースの見出しから、現職大臣、副大臣の記事を除外すると残るのは、
杉田水脈氏「誤解招いた」
立憲・辻元氏に外国人献金
わずか14本。たったこれだけの見出し見ておかしいとか言ってんの・・・?
確かに田畑議員は知名度のなさから、「自民」と入っててもおかしくないし、辻元あたりは党名なくてもわかるだろうという気はする。
とはいえ、自民側の見出しのほとんどは「続報」であるのに対して、野党側の見出しは「一報」っぽいものが多い。
二報以降だとわざわざ見出しに党名なんか入れないでしょ。一報時点でどうだったか、を比較しない意味ないじゃん・・・。
あと、集合離散が激しい野党側は見出しに党名を入れないと特定できない、というのはあるかもしれない。
下村博文なんて別に「自民」なんて書かなくても顔が浮かぶが、立憲・近藤副代表 と言われても・・・誰・・・?みたいなことではないかと想像できる。
BUZZAP!は「なんで片山氏の不祥事がこんなに報じられてるのに、Yahoo!は見出しに入れないのか、おかしい!」
みたいな書き方だけど、
自民に迎合したいなら、片山の不祥事を載せなきゃいいじゃん。彼らは取捨選択の権限あるんだし。
「片山氏の不祥事がこんなに報じられている」時点で忖度されてなくない・・・?
新聞だともっと露骨だぞ。読売・産経は自民の不祥事を載せることは少ないし、載せても小さな扱い。
あれか、Yahoo!ニュースは片山さつきの不祥事をたくさん載せるが、見出しでは忖度して「自民」と書くことができない
まあBUZZAP!はいいんだわ。政治記事のイロハも知らないアホなんだなってのが、記事見たらすぐわかるし。ああアホだなあ、と思うだけで。
ただ、この記事がホッテントリ入りして、「そうだ!Yahoo!ニュースはおかしい!」みたいに吹き上がってるコメント見てると、