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はてなキーワード: imfとは
少し開発にかかわったことがあるものとして、SDGsに関して思うところを述べます。
アジア金融危機、LTCM破綻、ロシア金融危機などいわゆる国際金融資本による危機が続発していた１９９０年代後半のことです。IMFや世界銀行は苦境に陥った国と人々を支援しようとしたのですが、型にはまったアドバイスは役に立たないどころか状況を悪化させてしまうこともありました。NPOが世界銀行を取り囲んでデモをするなど、世界中で、先進国中心の開発援助と国際金融機関に対する疑いが強まってきた時代です。
そういう時代背景を踏まえて、世界銀行やIMFが上から開発援助の方向を決めるのではなく、NPOや途上国の声をもっと取り入れ、共に追求できる目標を設定しようという考えから生まれたのが、２０００年に国連総会で制定されたMDG(ミレニアム開発目標)です。いくつかのテーマがあるのですが、一番重視されていたのは、「２０年で世界に絶対的貧困に生きる人の数を半減させる」というものです。当時は、「ご立派な目標だこと。まあ貧困削減は大事だよねー」くらいのリアクションだったと記憶しています。
ですが、人類は、たったの１５年で世界の貧困を半減させることに成功してしまいました。農耕とともに貧困という概念が生まれた一万年前の新石器時代から今まで、一度も達成したことがない奇跡です。その期間に中国とインドが目覚ましい経済発展を遂げたことは重要な要因ではあるのですが、東南アジア、中南米、東ヨーロッパなど、世界中で貧困削減に成功したのも事実です。
MDGsの成功の要因としては、参加国が計画を立てたり政策を決める際の指針になることができた、というものが挙げられます。MDGsを政策目標にしておけば、自分の国はよくなるし、世界からも評価を得られます。「政敵のかかげた目標だから否定する」みたいなのがなくなって、国内で政治的合意が得られやすくなりました。その結果、多くの国が同じ方向を向いて政策を作るようになりました。多くの国が同じ方向を向いているので、支援や制度作りもやりやすくなったし、ノウハウもたまりました。隣国とMDGsの達成状況を比べられるようになって、隣の国に負けたくない世論の後押しも得られるようになりました。
MDGsの驚くべき成功を受け、２０１５年に後継となるSDGsが制定されました。MDGsは確かに貧困を削減したのですが、すべての数値目標と同じで、欠点がありました。貧困削減の数値目標を追求するあまり、少数派の人権が十分に考慮されていなかったのです。それに、絶対的貧困を抜け出しても、人間らしい生活を送るためにはもっと幅広い課題をクリアしないといけなそうなこともわかってきました。また、気候変動がより現実的な脅威となっており、地球の持続可能性についてもより真剣に検討されるようになりました。
幅広いテーマが考慮されるようになったSDGsは、比較的途上国のもので先進国は援助するだけという印象が強かったMDGsと比べて、先進国を含めた世界で追求すべき目標となりました。特に大きいのは世界の金融センターの動きです。シリコンバレーを擁するリベラルなカリフォルニアの資金に、EU成立によって自国の枠を超えた思考がより自然なものとなったヨーロッパの資金が加わり、国際的な金融機関の多くがSDGsを重視するようになりました。金融に引きずられる形で、政府の目標だけではなく民間も巻き込んだ目標と位置づけられるようになりました。MDGsという奇跡を成し遂げた実績をふまえて、SDGsは、達成のために中期計画を立てて着実に目指していくべき目標とみなされています。いつか達成できたらいいなっていうふわっとした目標や、ましてや実現不可能な理想ではありません。
残念ながらいくつかの目標は2030年のゴールに間に合わないといわれていますが、何年か遅れても達成すべき目標であり、冷笑したり現実と切り離して考えたりするべきものではありません。MDGsの成功要因を見ればわかるように、人々の考えを変えることで、アクションに結び付けて実現を促す現実的な目標です。この文章をここまで読んでくれたあなたも、SDGsをリアルな目標としてとらえてくれることを願っています。
人類は今まで達成したことのない高い目標に向けて少しずつ進んでおり、私はその一部の役割を果たしている、と考えるのは、とてもわくわくして、生きているのが少し楽になります。そりゃ自分一人ができることはちっぽけでまったく目に見えないことですが、それはべつにいいです。私はSDGsのうち全体の七十億分の一を担当するから、残りはほかの人類がよろしくやってくれ、って思っています。そもそもSDGsの１７個のうち数個しか覚えてないし・・・。
SDGsは達成のために中期計画を立てて着実に目指していけば実現可能だと。なるほど。では17の世界的目標はいつ実現できるのか、その根拠を示してほしい。／肝心なところをボカすなよ
目標までの距離を測って、計画を調整しつつ、2030年までに、できるだけ多くの目標を達成するよう努力します、っていうのが一番誠実な答えになるかな。SDGは数値目標があって、定期的に各国が2030年までにどの程度達成できるのかの進捗を確認しています。パンデミックで進捗はだいぶ下振れしてしまったみたいだけど。すくなくとも日本政府はSDGの進捗状況に応じて中期計画などを調整したり、PDCAを回すと公式文書で宣言しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/vnr2021_07_section.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/vnr2021_06_section.pdf
そうじゃなくて、XX年にこの数値が確実に達成されると言う根拠を示せ、と言うなら、そんなものはないと答えるしかない。190カ国、70億人がかかわる計画で、10年後の確実な予想図なんてできるはずがない。だからこそ、各国の向いている方向を揃えるために、SDGsが重要になると私は思うけど、そこは人によって考え方が違うかもね。
全く意味が分からん。貧困の撲滅とか平和とかジェンダー平等のような高邁な精神が存在するなら、なぜ米軍もNATO軍もアフガニスタン人を見捨ててタリバンの支配下に放り出したんだ？完全に矛盾してるじゃないか。
高邁な精神と、愚かな失敗と、エゴの塊は、矛盾なく一人の人間に存在しているものだと思う。でも、できるだけエゴに引っ張られず、愚かな失敗を避けて、高邁な精神とその実現に寄せられるよう、私は日々生きている。まったくうまくいかないけど、諦めてしまうよりは日々努力した方が寝覚が悪くない気がする。
元記事 (Zerohedge)：https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset
執筆者：Philipp Bagus via The Mises Institute,
ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別の対象となっています。公共の場へのアクセスや旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります。
しかし、なぜ政府は予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか？
これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語を分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります。
その際には、国家、メディア、製薬業界、超国家的機関の間の利害関係の連合を取り上げなければならない。
ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的な利害関係があります。ワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。
コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリーを組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから。国家は恐怖の上に成り立っているのである。国家の助けがなければ、国民は飢餓、貧困、事故、戦争、テロ、病気、自然災害、パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程で権力を拡大することが利益になるのである。比較的最近の例では、9月11日の同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国で市民的自由が制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民の基本的権利を犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府の利益となった。
コロナ危機が始まったとき、ウイルスの潜在的な危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家が危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価の責任を問われることになる。選挙も権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ。集団埋葬の写真はさておき、危険を過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的にはるかに魅力的である。
もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家はロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺、うつ病、アルコール依存症、ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的な生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンをきっかけに発症したアルコール依存症やうつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家の責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家の利益になるのです。
政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置を正当化し擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリーを煽り、ロックダウンなどの高度な制限措置を実施したことで、経済や社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会は永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。
ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機からの救世主としての役割を果たすことができる。国家は国民のために予防接種を組織し、その予防接種を国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久にロックダウンされた状態では、市民の権利を制限することによる経済的・社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウンや制限を撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府の立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである。
国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民が予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要なステップとして売り込むことができないからである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。
この戦略が成功すれば、国家は前例を作り、権力を拡大し、さらに市民をより依存させることになる。市民は、国家が自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種のブースターが必要であるという発表は、市民の依存心を永続させるだろう。
マスメディアは一線を画し、予防接種のシナリオを積極的に支持している。
国家とマスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民をターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年にエドワード・バーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆を知的に操作することを提唱していたのである。現代の国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆の承認を構築するのに役立っている。
マスメディアが国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許が必要なメディアもあります。さらに、メディアハウスには国家教育機関の卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセスが優遇される。また、ネガティブなニュースや危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。
コロナ事件では、ソーシャルメディアで拡散した一方的な報道が批判的な声を封じ込め、恐怖とパニックを引き起こし、国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブなニュースだけではなく、国家が国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。
国民国家、メディア、製薬会社に加えて、超国家的組織もまた、世界の人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。
超国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーンが重要な役割を果たすようなアジェンダを積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム（WEF）、国際連合（UN）、EU、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）などがあり、これらの組織は相互に密接に関係しています。
これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもあります。パンデミックや気候保護、ジェンダー、移民、金融システムなどの分野で、これらの組織は世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調しています。ワクチン接種、気候変動、金融や移民の流れを中央で管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激なアイデアが支持されています。
Raymond Unger（2021, pp.84-89）は、この超国家的計画の推進を、アントニオ・グラムシやハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバルに管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHO、IMF、国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社や大手ハイテク企業などのグローバル企業が出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資しています。WHOもまた、製薬会社やビル＆メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界はWHOに影響力を行使した。また、IMFはWHOの勧告に従う場合にのみ国家を支援している。
これらの超国家的組織は、コビド19の危機を自分たちのアジェンダを進める機会と考えている。国連の政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連の政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています。大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちのプラットフォーム（Twitter、YouTube、Facebook）で、covid-19に関連する不愉快な情報を検閲している。特にYouTubeでは、予防接種に批判的な動画はすぐに削除されています。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事の基調講演のタイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家的組織がコロナ危機を自分たちのアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済・社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義の根本的な改革が必要であるという。
したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家的戦略の構成要素と解釈することができる。
世界的な予防接種の構造が確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのである。グレート・リセットを提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造と組織の必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家、メディア、製薬業界、超国家的組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリーに共通の関心を持っているのです。
そりゃ、コリアンが勉強して理系の領域だと「本来なら約束された利益」を台無しにして、文系領域だと「医療系以外の理系だと善戦した」という非対称性があるからだよ。
思い出してくれ、1998年を。あれだけコリアンが努力したのに、LTCM といったノーベル賞受賞者たちが馬鹿な「ロシア国債はデフォルトしない」という誤認から生じた経済学の失態を、自分たちで背負わずに ASEANとかに背負わすことに成功して、ついでに韓国が IMF に朝鮮半島の戦後の成功をボッシュートされたことは懐かしい。哀れな朝鮮人は、マルキストにも国を分断された上に、資本主義者にも玩具にされたのが 1998年でした。かわいそうに。
そんなときに、日本とかいう「戦争で負けて、国は分断されず、共産主義者の防波堤にもされず、ベトコンとも戦わず、自分たちの血で儲けて、ついでに加工貿易からも撤退でアジア危機の影響は薄く、のほほんとしている、財閥は日本資産に依存して暴利を貪る」国が隣りにあったら、チャレンジしたくなるだろ。あまつさえ「サノバビッチを英雄視することで、補償を求める国」が世界中に、大韓民国という先進国水準の『国家』が生まれたのでした。
中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]。
マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性[141]と、過剰なコストの問題から鉄道建設事業を中断した（のちに再開）[142]。
パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金（IMF）やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[143]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた[要出典]。
スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70％を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた[要出典]。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている[要出典]。
ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている[要出典]。『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している[要出典]。
キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産（GDP）の割合が62％から78％に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82％で91％に急騰と推定した[要出典]。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある[要出典]。
韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている[要出典]。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー（英語版）は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5％なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3％もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している[144][145][146][147]。
https://togetter.com/li/1536572
なんでこういうふうに言われるようになったかってぇと、まぁ典型的なあれデス、「世界中から笑われる日本！」的な運動によるイメージの構築ですね。日本って、個別包装がかなり徹底しているんで。
「環境問題に意識の高い海外！！ それに比べて日本は！」というあれだったわけですな。— SOW＠ぎぶみーじょぶ (@sow_LIBRA11) June 5, 2020
いつもの海外もしているからと言う当時、児童ポルノ禁止法や表現規制、著作権等でも使われた、グローバル化を盾にしたフェミさんやリベラル、そして省庁なんかも良く使う手。
要は国連やWHO、IMF等の団体を介したマッチポンプ的なアレね。
ただこの手の手口もいい加減バレ始めており、世間的にも辟易され始めているのも事実だし、こう言う点も含め、今後日本もローカル化が進んでいくと考えていたりする。
何よりコロナ禍で割と日本に限らずローカル化が加速する状況になり始めたし、どこも今までの反動でローカル化が今や進み始め始めたしね。
またこのコロナ禍以降、衛生面も重視され始め出して状況が変わりだしたのも事実だし、レジ袋有料化に関しても衛生面からも問題が多数存在するのも事実。
この辺からも省庁や政府が予定通りにしか動けず、臨機応変の対応ができない、融通が利かない点も垣間見られる所。
確かに、海外の人が、日本に来て驚くのは、その個別包装の細かさで、子どもの食べるお菓子レベルでさえ個別に袋詰されている。それを「無駄」「環境に優しくない」という声は、かなり前から上がっていたんですね。 pic.twitter.com/DnbfSZlO1j— SOW＠ぎぶみーじょぶ (@sow_LIBRA11) June 5, 2020
ただまぁここらへん、文化の違いも大きいんですよ。日本は飲食に置いて、庶民層でも「膳」の文化が長く、対して海外は「卓」の文化だった。欧州など、場合によっては、見知らぬ者同士でも相席で同じ皿から取り分けて食べたりしたそうです。 pic.twitter.com/J8WHwPrzA1— SOW＠ぎぶみーじょぶ (@sow_LIBRA11) June 5, 2020
読んでいて地味だけど、この辺もコロナ禍における日本と欧州欧米との流行具合や状況の差として出たのではないのかなと思ったりする。
日本でも今でもくすぶり続けそれこそ初期に晒されたにも関わらず、他国と比べても晒された状況に比べ比較的マシに済んだのはこの辺も地味に関係ありそうだなと思ったりする。
どう考えても衛生面から見ればこの点ですら日本の方が良いのは事実。
最も要因自体一つではなく、複数重なったりするものではあるけどね。
また個別包装についてはコメントで指摘されている様にグリコ森永事件も関係あると言うのは同意。
ただ日本はコロナ禍においては麻生大臣が初期に何もしない体たらく具合だったので、今後経済的にはヤバい事になるだろうが。
しかしこと環境問題についてもLEDを強引に普及させる為の難癖として使われたり、レジ袋有料化に使われたり、税金の口実に使おうとしている辺り本当の意味で性質が悪いと思う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416421000.html
＜新型コロナ＞便乗の改憲論議に与野党から批判 憲法審、今国会未開催
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020050302100018.html
草。
そりゃこのコロナ禍と言うどう考えても下手な有事よりもヤバい事態なのにそのコロナ禍を悪用し、ある意味火事場泥棒的にこの様な発言をすれば非難が出ない訳がないよな。
緊急事態宣言を出して延長した当人が一番理解していないのだからマジでやばいと思う。
本当の意味で今は平時ではないのだから与野党共に批判意見が出るのは当たり前だし、そのコロナ対策すら、安倍総理や政府は決断能力の無さや判断の遅さ、そして対応の悪さを見せつけたのだから、改憲派ですら、この政権の下ではやらせてはいけないと言う人がいるのも当たり前だよ。
普通に今はコロナ対策以外全ての政策や法案を凍結すべき時なのにこんなの平時にやるべき事だからね。
ただでさえ、政府の対応の悪さや何もしなささのせいでコロナ禍に付随した問題が経済面、医療面、学業面等々、雪だるま式で増え続けてしまっているからね。
それにその当人や政府自体が国内の企業補償や国民の補助と言った本来すべき資金的援助を蔑ろにして、IMFを通じて海外支援をしでかしたり、アベノマスクの配布と言ったものを勝手に決めたりしたからな。
その上、一律支給の面でも自党の若手の意見は無視して、公明党に連立解消を材料にされて、判断したと言う体たらくぶり。
有事であればそれこそその決断能力の無さや判断の遅さは破滅的自体しか招かないし、今回に関しても余りにも破滅的な事をやらかしているので、もはや憲法とか関係なく、当人や政府の資質の問題で却下される段階だよ。
そしてその憲法改正の緊急事態についての条項の話自体、どう見ても個人の自由の制限と言った内容から政府批判封じに使いたいと言う思惑まで丸見えだからね。
そもそもこの様な発言を今する時点で、総理自体が危機感が皆無であり、平和ボケしている証明にもなってしまったからね。
場合によってはこれ以降憲法改正の熱自体低下して、低迷する可能性も十分あるだろうよ。
その程度にはこのコロナ禍においてやってはいけない事をやってしまったし、その議論自体に大きく今回水をぶっかける事になったのは事実。
恐らく真面目に改憲問題を考え進めようとしていた人ほど今回の安倍総理の行動に対しては頭を抱えているんじゃないかな？
平時なら改憲だとか言ってもあーはいはいで済むけど、今はそれこそコロナ禍における緊急事態だからね。
皆ただでさえ、外出や営業の自粛の要請でイライラしているのに政府の決断能力の無さや対応の遅さや不味さや先行きの不透明さの中でこの様な空気を読めない発言をしたらこうなるのも当たり前としか言えないよね。
何より本来はそれこそ自民や安倍総理には即決の企業支援の為の粗利補償や消費税ゼロ、そして給付金の一律配布などを求められていたのに必要な事は何一つせず、必要のないアベノマスク配布や日本のコロナ対策をおなざりにした上のIMFを通じた途上国支援等は即決で決められたのだから批判が出ない訳がない。
給付金にしても自民の若手の意見は無視し続けたのに公明党に連立解消をチラつかされた途端、態度を変えたと言う始末だからね。
あらゆる面で求心力が落ちるのも当たり前だし、このコロナ禍においてはガチで右も左も関係なく、批判していたからね。
その上で憲法改正などと言うそれこそ今コロナ禍対策に必要ない事を言われれば切れる人が多いのも当たり前だし、そのコロナ禍にこじつけて緊急事態条項とか言い出して個人の権利の自由を制限しようとしているのだから、どう見ても政権批判潰しに使おうとしていると批判されるのも当然だとしか言えないよね。
そもそも今回のコロナ禍においては安倍総理等の政府の決断能力の無さや判断の遅さ、対応の不味さ等が一番の問題点であるし、幾らこの人達が思い描く様な改憲をした所で、有事が起きた際、この人達がまともな対応ができる訳がないのはこのコロナ禍と言う緊急事態を見れば判る事だからね。
はっきり言って今回すらまともに対応の出来ていない時点で有事だともっと悲惨な事態しか招かないと言う事がこのコロナ禍において証明されたと言う事だからね。
ようは決断能力の無さや判断の遅さや対応の不味さと言う問題点だから、憲法とは関係ない問題であり、人間性の問題と言う訳。
その点が問題なのに憲法云々言われたらそりゃ憲法に責任転嫁するなと言われるのも当たり前だよ。
しかしこの人達いつも有事有事だとか今回も緊急事態宣言を出しておきながら、暢気に今の段階でこのコロナ禍を利用して憲法改正を言い出している辺り、一番平和ボケをしているのは安倍総理周辺の人間だなと言う事を実感させられるよね。
平時ならともかく今はそれこそコロナ禍の緊急事態の真っただ中なのだからこの様な事は口にすべきではないし、それこそコロナ禍に対する対策に集中すべきだとしか言えん。
本来ならばコロナ禍に対する法案など以外全て凍結すべき事態であるし、今本来は一刻を争う時期であるのにも関わらず、そのコロナ禍に対する対策のしなささから、次々と雪だるま式に問題が膨れ上がってきている中で、当事者がこの様な空気を読めない発言をしているのだから本当の意味で呆れ果てるよ。
このコロナ禍の対策の不味さや決断能力の無さから改憲に賛成の人であっても安倍総理の元では反対と言う人も増えてきているだろうよ。
安倍はコロナ危機を利用して本性をあらわした。
もし今、憲法に緊急事態条項が有れば、安倍の言う事が法律になる。現金給付も休業補償も一切しない、命令に従わない者は逮捕だと言えば即逮捕される。国民は何でも安倍に従わなければならなくなる。そんな条文はいらんでしょ😡
https://t.co/LMi5RRzcDn— 俵 才記 (@nogutiya) 2020年5月2日
緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。— 木村草太 (@SotaKimura) 2020年5月1日
https://t.co/Vd6FgXdglE”大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％” 自民党改憲案の緊急事態条項は、事実上、議会や選挙を停止し、内閣が永続的に独裁が出来るトンデモ。トルコでも緊急事態条項で、大統領の独裁が強化された— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) 2020年5月2日
どちらにしろこのコロナ禍ではっきりしたのは安倍総理や麻生大臣と言った政府がケチ臭く我欲を優先し、国家や国民を蔑ろにした体たらくさであり、今回のコロナ禍と言う緊急事態の対処を見た所で、有事で何かあったとしてもこの人達じゃ例え改憲をした所で何もできないし、更に事態を悪化させかねない事が明白になったと言う事だけどね。
特に麻生大臣の国内のコロナ禍対応をおなざりにしたIMFへの支援は最悪だったと言える。
それと個人の権利の制限とか言い出しているのを見てもそれこそ政府批判の封じ込め等に使いたいとか言う思惑もあるんじゃないかな？
何しろ現在ですら特措法を使って当時懸念されていた事象であった事が起きているからね。
それこそ指示とか言う命令を民間であるパチンコ店に対して行い始めているのだから。
要は自身の批判を逸らしたいから憲法改正にもどうにかしてこのコロナ禍を利用したい腹で憲法記念日に言い出したって所でしょう。
どちらにしろコロナ禍の遅すぎて根本的な解決に至っていない対応をみても安倍総理等の政府の人間は有事云々を言う資格すらなくなったとしか言えんけどな。
何にしろこのコロナ禍を利用して、安倍総理等は憲法改正を行う動きを作りたがる行動に出て来る事は前々から指摘されていた事だしな。
そもそもこの手のアンケ自体、元々望む様な答えに誘導できるトリックは前々から指摘されているし、多くの人は恐らく憲法9条は改正すべきと考え、それ以外については詳しくない人が大半なので、この件に関してもコロナ禍対策においてとか言われて賛成したとかそう言う様な回答のもって行き方をされたと言う所だと思うよ。
しかしこのコロナ禍において、あってはいけない事ややらないだろうと言う事が平然と政府や行政がやらかしている辺り、色々な意味で末期だなと思う。
