はてなキーワード: 安倍内閣とは
政治も似たようなもんでしょ
本当は自分が支持する政党の内閣や知事がベストだけど、そうじゃなくても支持するって人は結構いるよね
小池都知事は自民党支持層にも立憲支持層にもかなりの支持者がいる
(自民支持層の70% 立憲支持層の58% 2021年6月 朝日新聞調べ)
安倍内閣を支持する民主党支持層は一時期36%もいた(2012年12月 朝日新聞調べ)
リベラルが立憲の方が良かったというのはわかるし、そう主張するのは当然だろうが
いついかなる時でもリベラル以外を少しでも支持した者は敵とみなす
そりゃ嫌気が差して離れていくのは当然でしょう
立憲民主党の「この国に生きるすべてのあなたへ」というのが、はてブで盛り上がってるから見てみた感想
https://change2021.cdp-japan.jp/100movie/
以下、枝野議員のビデオメッセージを『』で示し、⇐で所管を書いていく。
『あなたの仕事は日本を支えていく仕事です』『官僚と政治家はパートナー』『官僚は奴隷ではありません』
⇐まぁ誰に聞いてもこう言うよね。でも、民主党議員に風が吹いてた頃、罵倒された挙げ句「悔しかったら当選してみろ」と言われたのは忘れてないよ。
⇐官僚の長時間労働の原因は国会・予算・法律なのは枝野議員なら知ってるよね。で国会対応の大変さってのは与野党問わず、①根回し、②国会答弁対応の2つに分かれる。①にしろ②にしろ、立憲民主党議員がこちらの負担に配慮してくれてると感じたことは少ないよ。個別の少数の議員は、質問通告をギリギリにしないなどしてくれるけどね。
今立憲民主党の幹部になってる議員が日曜深夜に提出した質問通告「日本の内政について」「日本の外交について」は半ば伝説になってるよ。役人は金曜から泊まり込んでこれを待ってたわけだけどずっこけたね。
民主党政権の時に「民主党に従えない官僚はクビです」って宣言してたけど撤回でいいのかな。まぁ枝野議員は「『政治主導』なんてうかつなことを言ったら大変なことになった」「与党がこんな忙しいとは思わなかった」って反省の弁を述べてたけど、党としてそういう見解なのかな。
⇐そもそも政治主導を強硬に主張してたのは旧民主党で、内閣人事局も成立は安倍内閣だけど原案は旧民主党政権時だったよね。それは間違ってたってことでいいの?
というか内閣人事局ができる前は幹部人事は大臣及び族議員の了解がないと成立しなかったってのも枝野議員なら知ってるよね?つまり、現場としては人事権が族議員から官邸に移っただけって感覚。
で、族議員によっては役所案に口をだす人も居れば善きに計らえって人もいただけの話。
全体を通して総花的で美辞麗句に彩られてるけど、「何を」「どうやって実現するのか」に欠けてる印象がある。
政策決定ってのはどうしても利害が絡んでその調整が必要なのにその難しさから逃げてるって感じ。
民主党政権時代に、民主党の連れてきた某省顧問が退任の際に「政府が動けば金も人もすぐにつくと思ってた。実際は、どの省庁もそれぞれが抱える重要な課題について優先順位を付けて動いていて、こちらの言い分(例えば生活保護の拡充とか)を通せば、一つ重要な施策(インフラの補修とか)ができなくなる。それをようやく理解できた」って言ってたけど、そこからの成長を見せて欲しい
現状
・石破派議員は河野支持が多いが、二階派から借りれば推薦人足りる。出馬迷い中
・麻生派は若手中堅15人〜30人が河野支持、ベテランが反河野。麻生「出馬に賛成も反対もしない」
・石破派の平将明(麻生と不仲)が河野支持を即座に表明し、石破に不出馬を進言。他の石破派議員が同調。
・河野が安倍と20分会談「原発や女系天皇は懸念には及びません」
・福田達夫(康夫の息子、細田派)をトップとする当選3回以下の議員約70人が、自由投票を求める
・小泉は菅の退任会見後に河野支持を表明予定。水面下で動いて各派閥から若手を引き剥がしている。
・岸田のバックには安倍内閣で補佐官を務めた元経産官僚の今井氏がいる。菅に干された恨みも
・二階派は「岸田だけは許さない」で一致。高市派、河野派、石破派で意見が割れる
・二階派の次期会長、武田良太(麻生と不仲)が河野支持で二階派をまとめようとしているが反河野も。
・野田聖子、下村博文は諦めてない。下村は推薦人は足りてるが誰かから止められてる。
そもそも力の空白がむしろ戦争を引き起こす脆弱性になる国際社会の現実の前に、日本一国丸腰論は成り立たない。
したがって先行して憲法改正をすべきと考えていた。
いわゆる市民連合は日本一国丸腰安全保障論、つまり日本さえ軍事力を持たなければ世界は平和という明らかに異常な安全保障観の方々だろう。
ぼくはいわゆる市民連合の皆さまとは相容れない考え方ということになる。
しかし、ぼくの立場からみても、15年安保法の憲法違反問題がなくなったわけではない。
当時の政府も、賛成した議員も、学者・有識者も誰一人合憲性の論証ができなかった。
それを採決で押し切って、法律らしきものだけは存在している状態に過ぎない。
自民党はどうやら憲法改正を実現してしまえば、15年安保法の違憲問題も吹っ飛ばせると考えているらしい。
しかし、新しく改正された憲法の下では、憲法違反という議論は成り立たなくなった」、と。
これを認めてしまったら、憲法などというものが存在する意義がなくなってしまう。
あとからつじつま合わせすれば問題がないというなら、つじつま合わせに失敗した時だけ違法(違憲)という話になってしまう。
これはつじつま合わせできる力を持つ権力者にとって魅力的だ。
為政者はフリーハンドを求めてルール破りとつじつま合わせに挑戦し始める。
権力者がルールを守らない国で、国民だけなぜ唯々諾々とルールに従うのか。
従いたくないルールを破って、つじつま合わせにチャレンジする者が後を絶たない。
私見では、15年安保法に賛成した勢力を議会から追放した上で、法律に合わせて憲法を改正するしかないと考える。
ここで護憲論が勝ち憲法改正が挫折したなら、現行憲法の範囲で安全保障体制を構築するしかない。
憲法改正が実現したなら、改めて15年安保法と同様の法律を作る。
なんとなれば、15年安保法より踏み込んだ活動を行う法制も可能だ。
日本の制度を加味して、米軍やQUADの枠組みも運用が始まっている。
一方、無条件に15年安保法を合憲にするために憲法改正をすることは上記2の問題がある。
そこで、憲法を遵守しない者に制裁を加えて再発防止を明確にする。
その上で、法律に合わせた憲法改正を行うしかないのではないか。
いずれにせよ、安保法の後始末問題は、安倍内閣の横紙破りで新たに作り出された難題である。
非自民勢力がこの政治コストを一身に背負わされるいわれはないはずだ。
かつての普天間移設問題同様、日本国内の議論だけで一方的に進められる話でもない。
政権交代したとして、政権運営する中で、国民との対話、関係諸国との対話の中で着地点を模索していくしかないと思われる。
みたいな野党イズムを発揮しないことが求められる。
今回の新型コロナ対応の中で「憲法のせいで人権制限ができない」ということを一貫して無駄に強調してるのは、むしろ政府自民党だろう。
人権のせいでコロナ対応に失敗した。憲法改正しよう。緊急事態条項を設けよう。
確認しておくべきことだが、感染症対応と憲法改正や緊急事態条項は一切関係がない。
例えばアメリカでも公衆衛生上の緊急事態が宣言されているが、これは法律で決められたプログラムの発動を宣言したもの。
憲法上の緊急事態宣言で政府に権限を集中したところで、事前に様々な事態を想定してきめ細かなプログラムが策定されていなければ、すべての対応が後手後手になるだけだ。
日本でも2004年ごろ、野党民主党の提案で緊急事態基本法の策定が進められたことがあった。
国会の審査にかけて採決する流れができていたのだが、当時の小泉総理が持論の郵政民営化ワンイッシューの解散総選挙に打って出て流れてしまった。
その後、安倍内閣が誕生するとイデオロギーからの憲法改正と絡めて、さまざまな緊急事態への対処をすべて憲法改正問題にすり替えてしまう。
国内の報道が毎日のように政治家の醜聞にまみれるようになったのはいつからだろう。安倍内閣の前半くらいまでは政治家の目立つ醜聞はせいぜい数ヶ月に一度とかだった気がする。今は本当に毎日。誇張なく、毎日。政治家の醜聞を耳にしない日が無い。
【菅首相、東京で最多更新の3000人感染にも「お答えする内容がない」と取材拒否】
菅義偉首相は28日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて3000人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」(首相秘書官)として、首相の取材対応を拒否した。
例えば小山田さんは例の件が露見してからも音楽の仕事はできたけど、オリンピックで炎上したし、そのおかげでEテレその他も降ろされた
今後各方面で干されることだろう
小林賢太郎さんは小山田さんの件が無ければここまで掘られなかっただろうし解任も微妙なところだっただろう
そもそもラーメンズをやってた時にオリンピックで仕事するなど予想してなかったに違いないし、彼もこのコントのワンシーンなど覚えてないに違いない
暴かれるんだけど、大抵は注目度が上がった時に暴かれるし、注目度が高くなければ暴かれても痛手が少ない
そこにボーダーラインがあった
Eテレでは暴かれないし、オリンピックでも暴かれないが、コロナ下のオリンピックでは暴かれる
そこにボーダーラインがあった
その瞬間、タガが外れたかのように炎上して拡散して、元は大丈夫だったものも燃やし尽くしてしまう
出る杭は打たれるというか、出る杭はよく燃える
安倍内閣の時はなんとなくだけど想像ついた、自衛隊を合憲にして、そっから先は国際貢献、というか国際社会の安全保障に首つっこむなり、対中で憲法の上で安定した安全保障するなり、国威を高めるなり、アメリカにいい顔するなりするんだろうと。
政治や国際安全保障にくわしくない自分でも、あってるかどうかはともかく、なんとなく想像はできた。
正しいかどうかもひとまず置いて、まあそれが一番やりたいんだろうと。
でもいま、ただ「やるっつっちゃったしやんなきゃ」でやってるオリンピックの後、政権与党は何がしたい?
できるかどうかは置いて、ほんとその先に何がしたいの?
大勝利してやりたいことってなに?
オリンピックに関連してなくてもいいや、どういう日本の状況を作りたいの?
全然わかんない。
今の政権にオリンピックをやめさせるには、結局①都民多数が変異株に感染して②都議選で自民・公明が壊滅的に負けないことには不可能なんじゃないか、と思うに至った。
マスコミの無力さ加減は安倍内閣時代から露呈していたけど、菅内閣に至っては「どうせ国民はデモも打てない無気力集団だから世論調査も無視して構わん」「国会で論破されても怪我ひとつしない」という教訓を学んだらしく、彼らの進路を変えるすべはほとんどないのだ。
まして、はてブが世の中を動かす力などほぼゼロだ。
しかして、主に若い都民の皆様は辛抱生活に耐えかえてあちこちで暴発し始めているらしい。明日以降、感染危険性の高い振る舞いが都内において加速することは必定だろう(望んでいるわけではないが)。
あとは都議選だ。
石原慎太郎を都知事に選んだ集団が理性的な判断をするとは期待していないが、政権がオリンピックを遂行するためにどれほど無茶苦茶をやっているかの一点でブームが起きれば、雪崩的な選挙結果は十分起こり得るだろう。
都議選は中選挙区制だから十分な対立候補が出なければ議席に反映しないが、今回は共産党のターンだと思うので想像以上の地殻変動が起こる可能性はあると思う。
都民ファーストだかライトだかという集団が絶滅危機に瀕しているらしいが、選挙はワンイシューで勝てることもある。小池知事を見限って勝負に出る価値はあるだろう。あとなんか中途半端な野党がいるらしいがそれは無視してよい。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では(サンゴKYのように)長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口(かんこう)令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない(1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ)。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが(ロッキード選挙時の三木内閣のように)党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング(自党有利に選挙区を改編すること)だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」(いずれも自民党地盤)を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が(主には国側のロジスティクスの問題で)遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH!」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている(ザイアンス効果)。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった(たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている)。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが(ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている)、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック(8/24-9/5)も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに(自民・公明の大票田である)高齢者層への接種を完了すること。オリンピック/パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
特に自民党の不祥事とか失態に関する話題で、「なぜこのコメントが支持される?」というのが目につく。
一般的な話題だと、「そう思う」と「そう思わない」の比率は10:1くらい。
これはカテゴリにもよるけど、他人の意見に同意しない人の割合を反映しているんだと思う。
で、「また自民党がやらかした」的な記事で、高い比率で「そう思う」を集めるのは、たいてい以下のパターン。
①擁護
安倍内閣の頃は、アベノマスクとか明らかな失態を除いて擁護が目についた。
ヤフコメ民が野党を叩くのは、一貫している。確かに、野党も問題は多い。その点は同意する。
だけど、「野党はいつも批判するだけ/対案出さない」「いつまで○○やる気か」とかは的外れだと思うし、
そもそも批判材料を提供し続ける側と「どっちがより問題なのよ」ってモヤモヤする。
最近特に目につくのがこれ。「マスコミは自民の失態ばかり取り上げて○○(「売国」的な何か)はスルー」とか。
でも、その多くは二階(と二階に逆らえない菅)への批判で、
「二階さえいなければ自民党は正常化する」と言わんばかり(に見える)。
5chのコピペを↓サイト掲載情報に基づいて修正し、かつ主要な事件を右側に書き込んだもの。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/number-of-confirmed-cases/
https://catalog.data.metro.tokyo.lg.jp/dataset/t000010d0000000068
東京コロナカレンダー(新規患者に関する報告件数の推移) 2020/12/26以前修正版
陽性者 日 月 火 水 木 金 土
(2020年)
01/19 ****0 ****0 ****0 ****0 ****0 ****1 ****1 計*****2 通常国会(第201回国会)開会1/20
01/26 ****0 ****0 ****0 ****0 ****1 ****0 ****0 計*****1 新型コロナウイルス感染症対策本部設置
1/30
02/02 ****0 ****0 ****0 ****0 ****0 ****0 ****0 計*****0 ダイヤモンド・プリンセス号横浜寄港2/3
02/09 ****0 ****0 ****0 ****0 ****1 ****2 ****8 計****11 日本国内における初の死者発生2/13
02/16 ****5 ****0 ****0 ****0 ****0 ****3 ****1 計*****9
02/23 ****0 ****3 ****0 ****3 ****1 ****0 ****1 計*****8
03/01 ****2 ****0 ****1 ****4 ****8 ****6 ****6 計****27 全国小中高校臨時休校3/2~
03/08 ****0 ****0 ****3 ****6 ****2 ****2 ***10 計****23 新型インフルエンザ等対策特措法改正
3/13
03/15 ****3 ****0 ***12 ****9 ****7 ****11 ***7 計****49
03/22 ****3 ***16 ***18 ***41 ***46 ***40 ***64 計***228 東京五輪延期発表3/24
03/29 ***72 ***12 ***78 ***67 ***98 ***92 **118 計***537
04/05 **141 ***85 ***87 **156 **183 **199 **198 計**1049 東京都等に対し緊急事態宣言発出4/7
04/12 **174 **100 **159 **127 **151 **206 **186 計**1103 全都道府県に対し緊急事態宣言発出4/16
04/19 **109 **101 **123 **123 **134 **170 **119 計***879
04/26 ***82 ***41 **113 ***47 ***59 **165 **154 計***661
05/03 ***93 ***87 ***57 ***37 ***23 ***39 ***36 計***372 緊急事態宣言の延長5/4
05/10 ***22 ***15 ***27 ***10 ***30 ****9 ***14 計***127 39県の緊急事態宣言解除5/14
05/17 ****5 ***10 ****5 ****5 ***11 ****3 ****2 計****41 大阪・兵庫・京都の宣言解除5/21
05/24 ***14 ****8 ***10 ***11 ***15 ***21 ***14 計****93 全国の緊急事態宣言を解除5/25
05/31 ****5 ***13 ***34 ***12 ***28 ***20 ***26 計***138
06/07 ***14 ***13 ***12 ***18 ***22 ***25 ***24 計***128
06/14 ***47 ***48 ***27 ***16 ***41 ***35 ***39 計***253 通常国会(第201回国会)閉会6/17
06/21 ***34 ***29 ***31 ***55 ***48 ***54 ***57 計***308
06/28 ***60 ***58 ***54 ***67 **107 **124 **131 計***601
07/05 **111 **102 **106 ***75 **224 **243 **206 計**1067
07/12 **206 **119 **143 **165 **286 **293 **290 計**1502
07/19 **188 **168 **237 **238 **366 **260 **295 計**1752
07/26 **239 **131 **266 **250 **367 **462 **472 計**2187 GoToキャンペーン開始7/22
08/02 **292 **258 **309 **263 **360 **461 **429 計**2372
08/09 **331 **197 **188 **222 **206 **389 **385 計**1918
08/16 **260 **161 **207 **186 **339 **258 **256 計**1667
08/23 **212 ***95 **182 **236 **250 **226 **247 計**1448
08/30 **148 **100 **170 **141 **211 **136 **181 計**1087
09/06 **116 ***76 **170 **149 **276 **187 **226 計**1201
09/13 **146 ***80 **191 **163 **171 **220 **218 計**1189 臨時国会(第202回国会)開会9/16
09/20 **162 ***97 ***88 ***59 **193 **195 **269 計**1063
09/27 **144 ***78 **211 **194 **234 **196 **205 計**1262 GoToイート開始10/1
10/04 **107 ***65 **176 **140 **248 **203 **248 計**1187
10/11 **146 ***78 **166 **177 **284 **183 **235 計**1269
10/18 **132 ***78 **139 **145 **185 **186 **201 計**1066
10/25 **124 **102 **158 **171 **220 **203 **215 計**1193 臨時国会(第203回国会)開会10/26
11/01 **116 ***87 **209 **122 **269 **242 **294 計**1339
11/08 **189 **156 **293 **316 **392 **374 **352 計**2072
11/15 **255 **180 **298 **485 **531 **522 **538 計**2809
11/22 **390 **314 **186 **400 **481 **569 **561 計**2901
11/29 **418 **311 **370 **500 **532 **449 **583 計**3163 GoTo 高齢者・基礎疾患は自粛12/2
12/06 **327 **299 **351 **572 **600 **595 **620 計**3364
12/13 **480 **305 **457 **678 **821 **664 **736 計**4141
12/20 **556 **392 **563 **748 **888 **884 **949 計**4980 イギリスからの入国規制
12/27 **708 **481 **856 **944 *1337 ***** ***** 計****** GoTo全国で一時停止12/28
12/20 *556 *392 *563 *748 *888 *884 *949 計*4980
12/27 *708 *481 *856 *944 1337 *783 *814 計*5923
01/03 *816 *884 1278 1591 2447 2392 2268 計11748
(2021年)
01/?? ***** ***** ***** ***** ***** ***** ***** 計******
01/?? ***** ***** ***** ***** ***** ***** ***** 計******
01/?? ***** ***** ***** ***** ***** ***** ***** 計******
01/?? ***** ***** ***** ***** ***** ***** ***** 計******
02/?? ***** ***** ***** ***** ***** ***** ***** 計******
12/20 *556 *392 *563 *748 *888 *884 *949 計*4980
https://anond.hatelabo.jp/20200730151538 の続き
(出来事)
2020-08-01 安倍首相が、従来付けていたマスク(布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの)の着用をやめる。
2020-08-03 GDP1-3月期改定値(前期比年率)発表(結果-2.2%、予想 -2.8%)
2020-08-04 吉村・大阪府知事、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード」
(一般に、うがい薬として用いられる。)で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを
確認したと発表する。
(同日、塩野義製薬、明治ホールディングスといった関連企業の株価が上昇した。)
2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(225人)。
2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて150人を超える(159人)。
島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校のクラスターが確認される。
2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表(-7.8%。年率換算-27.8%)
2020-09-14 自由民主党総裁選挙が行われ、菅義偉が総裁に選出される。
2020-09-16 臨時国会(第202回国会)開会。安倍内閣総辞職。
菅義偉衆議院議員が国会で内閣総理大臣に指名され、同日、皇居において天皇に任命される。
2020-10-01 日本政府、GoToトラベルの対象に、従来除外されていた東京居住者の旅行及び東京を離発着と
する旅行を追加する。
日本政府、全世界を対象に入国制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に対し、日本への
2020-10-02 アメリカ・トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染した旨、公表される。
2020-11-01 日本政府、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの
帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、14日間待機処置を
緩和する。
大阪府大阪市で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、
反対者が多数を占め、否決される。
2020-11-10 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、概ねこの頃から急増し始める。
2020-11-16 GDP7-9月期1次速報発表(+4.7%。年率換算+21.4%)
2020-11-27 分科会・尾身茂会長が衆議院厚生労働委員会において、流行状況について、「個人の努力だけに
宮内庁が2021年1月の皇居での新年一般参賀を中止することを決定し、27日付の官報にその旨を
掲載する。
2020-12-02 予防接種法改正案が参議院本会議で可決され、成立する。
東京都が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、GoToトラベルの都内発着分について、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する者への利用の自粛を要請することを
2020-12-03 大阪府が管下における重症患者の急増を受けて、医療非常事態宣言を発令する。
2020-12-04 世界全体の死者数が150万人を超える。
2020-12-07 日経平均株価が取引時間中に26894円25銭となり、2020年の最高値となる(終値は、26547円44銭)。
2020-12-08 内閣、新型コロナ対策を盛り込んだ事業規模73.6兆円の追加経済対策を閣議決定する。
イギリスで、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が開始される。
2020-12-09 自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、北海道旭川市内の病院において活動を
開始する。期間は同月21日まで。
2020-12-11 世界全体の感染者数が7000万人を超える。
2020-12-14 菅首相が、GoToトラベル事業の実施を、全国で一時停止する旨を発表する。
札幌市が、2021年のさっぽろ雪まつりを中止とする旨を発表する。中止となるのは、開始以来初。
アメリカ大統領選挙(11月3日実施)で選ばれた大統領選挙人による投票が全米50州と首都ワシントン
特別区で行われ、各州・特別区に割り当てられた選挙人計538人のうち、民主党のジョー・バイデン
(ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア)前副大統領(78)が過半数の270人を上回る選挙人306人を確保し、
勝利が確定する。
菅首相が、東京都中央区銀座の高級ステーキ店「銀座ひらやま」で、二階俊博自由民主党幹事長ら7人と会食をする。
2020-12-15 自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、大阪府大阪市の大阪コロナ重症センターに
おいて活動を開始する。期間は同月29日まで。
2020-12-20 欧州での感染拡大を受け、イギリスにおいて、20日からロンドンを含む同地域で外出制限等が
実施される。
2020-12-22 防衛省・自衛隊において、海上幕僚長、海上幕僚副長、陸海空の幕僚長副官が新型コロナウイルスに
2020-12-23 赤羽国土交通大臣が、衆議院・国土交通委員会の閉会中審査で、一時停止中のGoToトラベル等を
2021年1月12日に再開することを表明する(2021年1月7日の緊急事態宣言発出に伴い、
再開は沙汰止みとなる)。
2020-12-24 東京地検特捜部が、「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支関連の問題について、
2020-12-25 安倍前首相が、衆議院・議院運営委員会に出席し、「桜を見る会」問題について弁明する。
2020-12-26 日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が
2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員(立憲民主党・参議院幹事長。53歳)が死去。翌日、新型コロナウイルスに
感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の
死去は初。
2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。
ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。
2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて1000人を超える(1337人)。
以上