  |
はてなキーワード: 移民とは
日本語で喋れじゃないだろ。知識がないから分かりませんでした、説明してくださいますか、お手数かけてすみませんだろ
何でこの内容で煽られなきゃいけないの？
まず、差別とは「人種や性別などが原因で理由なく学業や就労等において差別があること」と言われている。
これはどういうことか。
ひとつめに、
個々の貧しさや不細工や性格や異性からの人気や友人の多さのような要素は含まない。
「出生時の門出のために社会的構造によってある属性のみが偏った取り扱いをされる」ことではない＝差別ではないからね
歴史的経緯でかつて属性によって異なる扱いをされることで大きく人権を損なわれていたことへの反省と禁止なので、社会に義務がより強く設定されている。
過去の歴史の反省という点で他のイシューとは明確に区別されており、上の『差別以外の人の差』をもし語りたいならば、差別ではなくて別のイシューとして語るべきである。
もともと人間には差があるもので、その差を全て無くすことは不可能。
「差別」とは人の間の差を全てなくそうという思想ではない(それを主張する場合、差別という語ではなく他の語を使うべきである。)
たとえばブサイクに生まれて苦しいから差別だとか、性格が消極的で恋人がいないから差別、友達がいないから差別、同じように採点されたけど成績が悪くて入試で落ちたから差別、アレルギーで牛乳が飲めないことは差別、身長が低く生まれたことは差別、
これらまで何でもかんでも差別と呼んでしまう何でもありの概念が差別ではない。
ふたつめに、
学業や就労といったようなどのシーンでの取り扱いの差を差別と呼ぶか、の問題がある。
例えばAさんが告白されたとき、見た目でCよりBを選んで付き合った。
企業Aが、就活生のうち、資格を持ったBを選んでCを落とした。
例えばA国が、移民のうち、条件がよりよいBを選んでCの移民審査は落とした。
これらは差別とは呼ばない。
もう面倒になったので終わるけど、何を差別と呼ぶかは、極めて限定的で判断に慎重さを必要とする。
差別禁止！の名の下に上の告白とか就活とか離婚とか移民とかアレルギーとかの事例にまで何でもかんでも適用したら何でもアリになって社会は機能しなくなる。
差別の態様には、色々あるんだけど、典型的な差別的振る舞いというのがある。
先住民に対して、女性に対して、黒人に対して、「そんなのは差別ではない」「我々の方がもっと差別を受けている」というのは歴史的によく使われた詭弁のひとつであった。
マジョリティがマイノリティや差別という概念に接したときに取りがちな態度なんですね。
もー全部面倒くさいので差別の歴史を調べてくれと思うが、なぜ日本人は義務教育で差別をちゃんと教えないんかね？アイヌといい女性といい在日韓国人といい教える必要のあることばかりだと思うんだが？
国際的信頼を失うぞ？
まあともかく、
こいつの言ってることは、上のような差別の矮小化事例そのものなんですね
これが結論
元々移民だったり民族や文化的多様性が日本より遥かに大きい西洋でも移民が増えることでナショナリズムが急激に広がって右派どころか極右政党が支持を集める状態になってる
日本みたいな民族や文化的多様性がなくかつ高いレベルのマナーやモラルの国で移民を推進すればその軋轢は欧米の比じゃない強烈なものになって
アフリカのどっかで万引きで捕まった子供が指切り落とされてる動画見せられて今だにトラウマ
発覚したから吊し上げてるだけで、指切る側も囃し立ててる周りのやつらも、絶対万引きなんてしてる
お前らは指ついてるやんけ
その場のノリと盛り上がりでそんなことしちゃうんだよ
日本とアフリカでは平均IQが20とか30違うって話だけど、アフリカのやつらって境界知能レベルなんだってな
海外生まれ海外育ちの二重国籍で最終的に日本国籍選んだ身としては、日本ってすごく異質なんだよ
今だに世界中仕事で飛び回ってるけど、飯食いに行って荷物で場所取りして注文行くとかトイレ行くなんてこと出来る国ないからな
移民難民入れ始めたら間違いなく、そういう習慣みたいなものは無くなる
全員ではないけど、観光ビザで入国して、不法就労したり家族を呼び寄せたりしている人を移民と呼ぶべきではない。
難民申請も強制送還を避ける便法として使われているだけなので、難民と呼ぶのも不適当。
日本の外国人受入制度は、欧米の移民政策の失敗を踏まえて制度設計されている。
大まかにいうと、ブルーカラー系労働者とホワイトカラー系労働者で違う。
ブルーカラー系の場合は、転職も大変だし、日本で働ける期間も上限が決まっている。
上限なしでとどまりたい場合、そうとう高度な試験に合格しなければならない。
一方、ホワイトカラー系の方はわりと緩やかで、人によっては永住権も取りやすい。
今後はブルカラー系労働者の比率が増えるけど、不正申請やごまかしが多いので、国側の仕事は増える。
また、ウクライナなど、難民条約上の難民には当たらない（出身国の迫害を受けていない）場合でも、在留を認める法改正があった。
認定されれば難民に準じて日本語教育などの支援が受けれるし、どこで働いてもいい。
一方、難民申請を繰り返す送還忌避者は、強制送還できるように改正された。
