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この世界中で物や情報が行き交う時代、他国の情勢にも大きく影響される経済への対処法は限られている。しかし、その評価は時の政権に向かうわけで、これはある種の運である。改善トレンドに上手く乗れれば万々歳、悪化トレンドなら御愁傷様。これは本邦においても、かつての政権交代だったり、先日の衆院選だったりで思うところがある人も多いだろう。
人権（自由権）でも経済的自由と精神的自由では、後者が前者に優越するとされる。というのも、経済的自由が損なわれる場合は民主的プロセスを経て回復が見込めるが、精神的自由が損なわれる場合は民主的プロセス自体が機能不全を起こし、回復が困難になるためである。
その点でいえば、不正選挙の主張、議会襲撃の扇動や、反対派の弾圧を示唆するトランプは精神的自由、民主主義に関して非常に脅威となる存在である。ハリス（バイデン）の能力への疑義があったとしても、中長期的には選ぶべからずな気もするが、蓋を開ければご覧の通り。
とかく目の前の生活苦をなんとかしなければならない人にとっては、精神的自由で飯は食えず、何かを変える（ような気がする）人に流れるのは必然なのだろう。
精神的自由の重要性を認識し、尊重するには余裕ありきであり、「衣食足りて礼節を知る」めいている。そして、民主主義を否定し得る者を選ぶのもまた民主主義であるという様にはどこか既視感もある。
「資産価値さえ上がればいい」みたいな人が多過ぎる。経済もその他政策も評価軸は専ら資産指標の上下である。先の項目と異なり、投資できる余力が相応にあるのならば他の観点にも目を向ける余裕もあろうに。目を向ける余裕もないくらい投資に回しているのならば、まずはそのポートフォリオを見直した方がいい。
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