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はてなキーワード: 官僚とは
このエントリーに対して、
「IQが低い人の発想だね」
「女が悪い！女が悪いんだぁ！」
という書き込みが見られた。もしかするとこの人たちは高学歴なのかもしれない。
やはりというべきか、「日本において高学歴というものに意味がない、社会にとって害悪である」という証明がされた。
今日本の政治を支配しているのは高学歴だ。それによってどうなっているか？
日本は先進国で最も衰退していて、世界一債務残高があり、世界一自殺率が高い。
闇バイトが蔓延る原因は国が悪い、と最初に断言したが、それを一発で証明してくれた。
ホワイトカラーよりも有能な土方のほうが足りていないという現実も、また証明している。
政治家、官僚、医師、ヤクザ、起業家、社会の役に立たないのに高給を貰っているサラリーマンや公務員のほうが悪い。
日本社会は、ある程度「権威主義的」と見なすことができます。この評価は、政治、ビジネス、教育、家庭生活など、さまざまな側面に見られる特徴によって支えられています。以下に、日本が権威主義的だとされる具体的な例を挙げます。
• 長期政権の継続: 日本の政治では、長期にわたり同じ政党（特に自民党）が政権を維持する傾向が強いです。自民党は戦後ほとんどの期間で政権を維持しており、これは政治的な安定をもたらしている反面、変革や多様な意見の採用を難しくしていると批判されています。政権交代が少なく、権威的な政治構造が固定化されていることが、民主主義の機能を制約していると指摘されることもあります。
• 縦割り行政と官僚支配: 日本の官僚制度は非常に強力で、行政機関内での権威的な階層構造が存在します。官僚が政策決定に大きな影響を持ち、政治家よりも官僚が実質的に行政をコントロールしていることも多いです。このような官僚支配は、トップダウンの指導や決定が優先される権威主義的な要素を持っています。
• 年功序列と上下関係の強調: 日本の企業文化は年功序列制度が根強く残っており、職位や年齢に基づく権威が強調される傾向があります。このため、上司や年長者に対して従順であることが重視され、新しいアイデアや異議申し立てを行うことが困難な環境が生まれます。若い社員や新入社員が自由に意見を述べることが難しく、トップダウンの意思決定が主流です。
• 企業と個人の関係性: 日本の企業は、従業員に対して忠誠心を強く求める傾向があります。終身雇用制度や企業内での社内教育が一般的で、会社が生活の中心となることが期待されるため、個人の意思よりも組織の利益が優先されやすいです。このような企業と個人の関係性も、権威主義的な側面と関連しています。
• 画一的な教育: 日本の教育システムは画一的で、受験制度を通じて統一されたカリキュラムや教育方針が全国的に採用されています。生徒たちは一様なルールや規範に従うことを求められ、個性や異なる意見の尊重が少ない環境が形成されがちです。教育現場では、教師や教育機関の指示に従うことが重視され、批判的な思考や創造性の発揮が難しいことが問題視されています。
• 体罰と厳しい規律: 学校では、いまだに体罰や厳しい規律が存在することも指摘されています。教師が生徒に対して絶対的な権威を持ち、命令に従うことが期待されるため、権威主義的な文化が学校教育の中でも再生産されています。
• 村社会の文化: 日本社会では、同調圧力が強く、「空気を読む」という考え方が重要視されます。個人の意見や異なる考え方が表面化しにくく、周囲に合わせることが求められるため、異端視されることを恐れて自由な表現が抑制されることが多いです。この同調圧力は、個人の意見を尊重しない権威主義的な側面と関連しています。
• 社会的ヒエラルキーの強調: 社会や職場において、年齢や立場による序列が非常に重視され、権威に従うことが当然視される文化が根強く残っています。これにより、階層的な社会構造が維持され、上位者の意見や決定が強く支持される状況が続いています。
まとめ
日本社会には、政治、ビジネス、教育、社会文化の各分野において権威主義的な要素が存在しています。これらの要素が、社会の変化や個人の自由な発言を抑制し、改革や多様性の受容を困難にしていると考えられます。日本社会が権威主義的とされる背景には、長い歴史に根ざしたヒエラルキーと伝統的な価値観が影響していると考えられます。
日本の法制度において、企業犯罪への懲罰が他国と比較して軽いと言えるかどうかについては、いくつかの点からその傾向が見られると言えます。以下、理由と背景を説明します。
1. 罰則の軽さと実行の不徹底
日本では企業犯罪に対する罰則が軽く、企業や経営者個人に対して適用される処罰が他国に比べて緩やかであるという指摘があります。たとえば、企業の不正行為に対する罰金が低額であったり、責任者個人に対する刑事罰が適用されにくいという特徴があります。これにより、企業にとっては不正を行うリスクよりも利益が上回ることがあり、不正行為を抑制する効果が薄いとされています。
日本では法人そのものが刑事責任を問われる場合、その罰金や制裁金が企業の規模に対して十分な抑止力を持たないことが多いです。欧米諸国、特にアメリカやヨーロッパの多くの国々では、法人に対する罰則額が高く、企業の経営に大きな打撃を与えるレベルの制裁が課されることが一般的です。
日本の法制度では、司法取引や内部告発者（ホイッスルブロワー）保護制度が他国ほど発達していません。アメリカでは、司法取引制度が広く利用されており、企業やその関係者が不正を告発することで刑を軽減するという仕組みが普及しています。内部告発者保護の強化は、企業の不正行為を明るみに出す上で重要な役割を果たしているため、日本の制度的な不備は企業犯罪の摘発に対する抑止力を弱めています。
日本のビジネス文化や社会的な背景も、企業犯罪に対する寛容な態度を助長している側面があります。特に、企業に対して「社会的な信用」を重んじる文化が強いため、不正行為が発覚した際に公に処罰することが少なく、内部処理や口頭での注意などで済まされるケースが多いです。また、政府や官僚との密接な関係（いわゆる「癒着」）が、企業に対する厳しい規制や罰則を妨げる原因になっているとも言われています。
他国に比べて、日本では企業経営者個人に対する刑事責任の追及が難しいとされています。経営者や上層部が直接的な不正行為に関与していない場合、下層の従業員や中間管理職にのみ責任が及び、経営者自身は処罰を免れることが多いです。
• 罰則の強化: 企業犯罪に対する罰則を厳しくし、特に大企業に対しては高額な罰金を課すなど、抑止力を高める必要があります。
• 内部告発者保護制度の整備: 内部告発者が報復を恐れずに不正を告発できるよう、より強力な保護制度を整備することが重要です。
• 法人の刑事責任の明確化: 法人に対してより厳しい刑事責任を問う規制を整備し、企業全体としての不正行為を防ぐ仕組みを強化する必要があります。
• 司法取引制度の活用: 司法取引制度をさらに推進し、企業関係者が積極的に協力して不正を暴露できるような環境を作るべきです。
これらの対策が実施されることで、日本における企業犯罪に対する罰則の厳格化が期待され、他国と同様の水準まで引き上げられる可能性が高まるでしょう。
あと、「不動産投資家のリアルルール拡大していく投資家はこれを間違えない」という上海摩天楼が書いた本のように節税しつつ低所得者相手のリスクをあまり取ろうとしないか避ける人が非常に多いので、税制的にそういうのを後押しする仕組みはあってもいいと思う
たとえば、家賃滞納があった場合、回収不能なことが確実でない時は益金として扱われるので、年度末に滞納し、回収できるかわからない分は益金としない仕組みだったり、
一定の条件を満たした保証会社やコラボや若草など貧困層を支援してる団体に寄付したら、全額寄付金として扱えたり、
家賃の滞納が発生した分だけ固定資産税や法人事業税など減免できる制度だったり、
要配慮者住宅で金融公庫や銀行などから借りた分は元本部分も経費として扱える制度を作ったり…など税制的に後押しする方法はいくらでもある
https://www.youtube.com/live/AFezTWLjLEk
4:52
ちょっと香ばしさを感じるんですけど
なんか俺分かった気になってるぐらいのま ペイペイ本当にドサピンド4流の大家さん
だと僕は思うんですけど、これは僕も大家さんだから言ってもいいかなと思うんですけど、
安く安くやろうとして揉めまくってる。
まあ…本当におひやし大家さんみたい ケースなんだろうな…と僕は思うんですけど
16:04
16:12
あの入居者さんに直接言いに行く時も言いに行かんでいいやん行政 通じればいいからっていところで
生存確認したりとかあとは雨どいちょっと修理したりとか僕結構DIYするすること多いんで、
ちょっと修理してあげたりとか階段の手すりがちょっと錆びててはったり…
今やっぱ高齢者とかあとは精神 障害とかの女性の方とか入居されるケースがやっぱ多かったりする
ので、そこがちょっと間違えてるよ
低所得者層はかなえ先生が言うように一切貸さないのが最適解である
なぜかというと、
https://www.youtube.com/live/AFezTWLjLEk
22:01
開示請求なんてエンタメの1つだからね。またしてるよみたいな。
そうだしあの定期的にやっぱやっとかないと毎月誰かの開示の決定がないと、
悲しい話をすると、名誉を棄損するやつが悪いし、あの人間観察が好きだから
大体、開示請求されると、言い訳、僕は障害持ってますとか、僕はASDですと、か知らんがな。
そう何。それ俺関係ないし。そんで面白いで、100万、200万ちょっとお金かけて、
その人がその本当に司法の場に引きずり出されて、捜査機関のとこまで、引きずり出されて。
多くの人たちがよく言ってるのは開示請求して金取ろうとしてるやん、俺最初から金取る気ないから。
言っとくけど、金取れるんやったら取る。でも、最初っから金取る気ないから、その人間がたった一分で、
たったこう軽い気持ちで書いた文章で終わりへ、エンドロールを見に行くっていうの…分かる？
性格悪いって、言われたら、そんなん性格悪いのみんな知ってて、
俺のこと応援してんねん。
そうどうなるんだろうなみたいな。
ただその一定のラインを超えていったりとか他の人巻き込むみたいなことになってきたら、
僕は別にじゃあ俺金あるし、あの全然暇だから、よっしゃ法廷戦おうぜ。
おまえの人生、そのおまえだって、俺も人生かけて今配信頑張ってやってるからお前も人生かけて、
命かけてあのこの投稿してんだよな。って。
俺の人生俺の評価とかそういうなんか、権利侵害をして、命かけてきてんだな。
じゃあ、分かった俺はその戦い、お前喧嘩、俺買ってやるよ。
25:59～26:20
あとは裁判所と弁護士にうまいこと煮るなり焼くなりしてもらうだけ。だからそうほんまにそう世の中には本当に
マジで頭のおかしい人がいて、すっっごい、あのなんだろうなこう面白半分でやっちゃう人がいるんだよね。
「今月開示なかったっすよね。みたいな感じでこれ行けそうですよ」って、言われたら、じゃ、これ、行きましょうみたいな。
29:01
俺は放置国家の生きる人間だから俺は法を使ってお前を照らしてやると匿名の影に隠れてるやつを引きずり出して、
普通に本当に言葉は悪いけど、うん、そう、マジで、言葉悪いけど、言葉に責任があるんだよ。
っていうこととそこに対して自分がどうなるかは知らん。
だから、俺は来るとは思ってないやろうけど、この前も岐阜まで行ったし、沖縄も行くし、北海道も行くし、
東京も行くし、大阪も行くし、広島まで行くし、米子まで行くしどこまでも行くよって話。
そう。で、こんなん書かれてさ、
「かなえ先生みたいに大金を稼いでいる…自己満足で訴えかけてくる」んじゃねえよって、ちげえだろ。
つか、そもそも そう訴えられるようなことすんなよ。
30:51
まこれもきっちり行かしてもらいますんで 乞うご期待ということで…
絶対に我慢しない。うん。マジできっちりいかしてもらいますんで。
はい。震えて眠ってください。
といわせるようなこと――大体は反転した挙句の果てに誹謗中傷や業務妨害をし、警察にお世話になるか反転する過程でリボ払いに手を染めてでも推し活をしだすなどといったことを部屋の中でしていることがそこそこあったり、窃盗などを繰り返したり、様々な理由で精神的に病み、それがさらなる低所得へとつながり、その過程で部屋がゴミだらけになるからである。
そして、叩き出された奴らは、大抵の場合、一時宿泊所か狭いドヤに行く事になるんだが、この手の施設にいること自体ストレスでドヤから逃げ出す人がチラホラいて、そういうのがホームレスになる
そして、死ぬまでドヤで暮らすことになる
かなえ先生というvtuberが法人をいくつか持ってて（アパートの家賃とかvtuberの報酬をそのまま受け取ると所得税が重いので、法人化してることはよくある）、
https://www.youtube.com/live/AFezTWLjLEk
12:48
まず生活護になったらもう2度と賃貸借りられないってわけでは全くなく、
ドヤにとまらいけないとか無料低額宿泊所みたいなま昔はあったけど、一時的にそこ紹介されるケースあるかもしれないけど、
えっと新しい生活保護者向けの物件の入居に向けて手続きをしてくれるし、ずっとそこで暮らさなあか んっていうわけでは少なくともないです
保障会社がその現状そのなんだろうなえっと家賃滞納者といわゆるブラックに 入ってるような人たていうのを入れないっていうのは
これはちょっと東京の話になるんですけど、東京は保証会社 落ちちゃったら大体6割ぐらいの物件はブラックリスト入っちゃうんです。
のように「この手の施設に行ってもアパートは見つかる。デマだ」と言ってたが、我が社に来るお客さんは地域的な特性もあり一年以上、アパートが見つかってないケースが９割以上を占めてる（特に高齢者や精神疾患だとひどい。精神疾患に関しては伝えないけど、プレコックス感でバレることがある。あと保証会社に言われたのか連帯保証人になったり、金融事故を起こしたケースも頻繁にあり…）
確かに足立区や葛飾区だと簡単に見つかるが、ドヤの設備を汚損したり、騒音を撒き散らしたり、障害を持っているなどでない限りは区をまたぐことはケースワーカーが認めんし、おなじ理由で風呂なしアパートに入れることもできない
仮にケースワーカーがok しても、保証会社の審査に通らないことがよくある
その場合、ずっとドヤにいることになる
ドヤの宿泊費は１日2250円で、生活保護になった場合は死ぬか生活保護が廃止になるまで税金から支払われる
もし、ケースワーカーが区や県超えを簡単に認めたら、我々が生活保護世帯のために払う税金は減る
例えば、柏や松戸や野田、所沢などだと簡単に部屋が見つかるし、住宅扶助が4万円と遥かに安く済み、
https://www.youtube.com/live/AFezTWLjLEk
15:07
大家的には本当にあの1番いいのは ボロボロのマンションやアパートみたいな持ってて、
大体 家賃2万3000円とか4万円ぐらいそれぐらいの帯で入居付けもしつつで行政紹介してもらうんやけど…
その窓口にうちの物件掲載してくれつって、そういう人 向けのあのスモみたいなのがあるからそういうところで
こう行政の人がこういってくる
というように野田みたいに三点ユニットバスの２万円台で単身世帯向けアパートが出てるあたりだと相場よりも遥かに高い値段――４万円ぐらいで生活保護世帯を入れることができたりする
また、これらの地域同様、大阪も比較的アパートが見つかりやすいし、三点ユニットバスなんか2万円台で借りる事ができ、こういうところは保証会社の審査さえ通れば生活保護世帯を歓迎することが多い
（かなえ先生みたいな大家だと保証会社すらいらないことがあるが、選択肢は非常に少ない）
これも柏や松戸、野田、所沢の地域と同じような理由たが、大阪の詳しい事情はそこまで知らないのでなんともいえない
もしかすると、維新の会が住宅扶助を改定して既にメスを入れたのかもしれない
話を戻そう
かなえ先生というvtuberは京都の人間なので、京都や大阪の事情でデマと言うかもしれないけど、東京にすむ我々からすると真実なんだ
まじで見つからないんだ
デマという暇があるなら、政治家のほほを札束でひっぱたくなり、福祉事務所のケースワーカーのSVや厚生労働省の官僚、市長あたりを動かして、県超えや区超えを簡単にできるようにするか、東京のドヤ街がある地域にアパートを用意してほしいわ
働いたら負け理論やダンピング防止理論を感受性の豊かな時期に浴びて「俺もストライキに参加するぞ！」とニートになったのが20年前。
でもある日「プロレタリアの中途半端なストライキなぞ無意味だ。世界を変えたいなら自分がルールを作る側になるべき」と考え「官僚」になった。
Ｑ．貴方は会社の人事です。転職エージェント経由で「長いニート歴のある高卒(しかも定時制だ！)。職歴は公務員のみ。趣味はネットとゲームのみ。特技もなく、前職の経験は役所の事務員」という非常に虚無い応募者が来ました。採用しますか？
ほぼ平成生まれなのにJTCの果ての果てみたいなお役所で働き続けること、それが俺に残された人生だった。
悲しい。
もしも思春期の俺がネットにかぶれず「いやーゆーて一過性のものでしょ？つうか散々個人的生存戦略を走ってきた世代の語る「今度こそ一緒に堕ちようね」とか信じるだけアホでしょ？」と考えられていれば。
俺はそこそこ頭がいい。
御三家よ旧帝は無理でも早慶マーチぐらいは狙えた地頭があるはずだ。
それを完全に無駄にした。
反ワクや嫌韓で人生を棒に振った奴らこそが俺の兄弟なわけだな。
あー辛い。
死ぬまでロクに残業代も出ないしスキルも身につかない仕事をするんだろうな。
メールソフトの使い方も知らない現場上がりの爺さんにEXCELを教えて、見返りに砂消しの上手い使い方を教わる。
これが俺の人生なんだな。
完全テレワークでクリエイティブな仕事を令和の倫理観ですすめる人生にはもう戻れないんだ。
後悔しかねえよ。
俺はさ、氷河期共に騙されたんだよな結局。
アイツラ吠えるだけ吠えておいて自分らはヘコヘコするだけじゃねーか。
レジェンドアサシンYの登場で目が冷めたよ。
本気の奴が一人でもいたら起きてた未来が起きないままの20年だったんだって。
お前らは結局本気で世界を変える気はなくて、ストライキさえも他人にやれというだけで自分はコソコソ告げ口するだけの太鼓持ちしてたんだ。
完全に理解したよ。
騙された。
本当に悔しい。
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
過去の開催
東京都知事2024 https://anond.hatelabo.jp/20240708125841
2024年東京衆院15区の結果を受けての追加ルール。選挙及び競技自体への攻撃とみなし立候補しても今後は競技参加者とみなされない。
2024年は田母神俊雄が3.9%で初優勝、準優勝は2.3％獲得で安野貴博となった
https://anond.hatelabo.jp/20240708125841
前県知事（不信任案決議による失職）、元総務省職員（キャリア官僚）。自民党と維新の会を後ろ盾により前回選挙を勝利したものの、県職員へのパワーハラスメント、公益通報制度制度を無視した違法な処分、セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要、贈答品の強要、などのスキャンダルにより百条委員会設置、県議会の全会一致により不信任という前代未聞の事態で失職する。
普通に考えれば当選どころかエクストリーム競技の入賞も怪しいはずなのだが、候補者7人乱立という乱戦と、2021年の名古屋市長選挙の例もあるため（リコール署名偽造事件があったにも関わらず渦中の河村たかしが当選）供託金返還どころか当選の可能性すらある地獄絵図。今更選挙民の良識に期待することはないものの、「当選はないもののギリギリ供託金が変換される可能性あり」ということで今回は☆をつける。
仮に当選した場合兵庫県庁は退職者が続出し、内定者の入庁辞退も激増することだろう。
ちなみに不信任からの失職で再選挙を当選した知事は、2002年の長野県知事（田中康夫）のみである。
前尼崎市市長、元兵庫県議会議員。緑の党出身のリベラル系政治家だが立憲民主党や旧民主党系の政党からの推薦は受けたことがない。尼崎市長時代から共産党から対立候補をたてられており、いわゆる「野党共闘」からは距離をおいている。
今回も主要政党からの支援を受けず勝手連からの要請により立候補。県知事選の有力候補であるためエクストリーム競技とは無縁と思われる。
元経済産業省職員（キャリア官僚）、大学客員教授。経産省退官後ははてなー大嫌いパソナグループに天下りと大変わかりやすい経歴。
自民党兵庫県連が推薦を検討していたものの断念したのは、前任者の悪事の影響だろうか。
元官僚といえば都道府県知事選挙では有力候補になるはずなのに、東京や大阪では連敗中の上に兵庫県でこの体たらくなので、今後は元官僚という肩書はマイナスになるかもしれない。流石に供託金は戻ってくると思われるので無印。
整形外科医、病院長、兵庫県民主医療機関連合会会長。日本共産党推薦候補。東京都知事選での蓮舫の敗北以降、「野党共闘」の枠組みは実質破綻しており、今回は共産党組織の候補を立ててきた。そもそも、兵庫県知事選挙は毎回候補を立てているが。
野党共闘の枠組みで誕生した県知事は複数いるものの、共産党員の県知事は現在存在しないうえ、近年の当運営への批判と相次ぐ除名騒動もあるが、ギリギリ供託金は戻ってくるか？
参院議員(日本維新の会)、元朝日放送アナウンサー。今回は離党しての立候補で維新の会の推薦もなし。
去年までであれば有力候補であったはずだが、今年に入り維新の会は万博と斎藤元彦のスキャンダル、所属議員の不祥事連発により支持率を低下させており、近畿圏での基礎自治体首長選挙で連敗している。
ここ最近の近畿の基礎自治体首長選の維新の連敗を見ると、大沢との供託金返還ポジション争いとなりそう。
元加西市長、大阪北区区長。加西市長時代は不信任も経験し（議会解散も再議決により失職）。北区区長就任は悪名高い公募区長。その後様々な選挙に出馬するも1度も当選はない。「当選経験のある名物泡沫候補」という変わり種。反ワクチン。
2016年の東京都知事選挙はエクストリーム競技での入賞もなし。2021年の兵庫県知事選挙は、仮にエクストリーム競技が開催されていれば優勝だった（7.68%）。エクストリーム競技最有力候補。
レコード会社代表。7月の東京都知事選挙にも出馬していたが、3245票で供託金は没収となっている。選挙への立候補は都知事選が初。
マック赤坂や又吉イエス、現代における後藤輝樹に連なるいわゆる「伝統的泡沫候補」。供託金返還は厳しいが、この調子でエクストリーム競技を盛り上げていただきたい。
これだけ話題の選挙にも関わらず、N国やつばさの党からの立候補表明がないのは意外である。衆議院が解散され総選挙と重なった影響だろうか。ただ告示が10/31なのでまだまだ立候補者が出る可能性はある。N国以外にも日本保守党や参政党の動向も注目したい。
エクストリーム競技は現時点では中川暢三が最有力候補。一方で「当選経験のある反ワクチン候補」といえば、東京15区の須藤元気のような例もあるので、番狂わせで供託金が戻ってくるかもしれない。違った意味で危険な兆候である。
掲げた政策に基づく新規の政党を立ち上げる際には、以下の点に注意が必要です。
• 消費税廃止と財政政策: 消費税を廃止することや積極的な財政政策（大規模な公共投資など）を進める場合、財源の確保が大きな課題になります。特に、社会保障費の増大が続く中で、消費税廃止による財源不足をどのように補うのかを具体的に説明する必要があります。財政赤字の拡大が懸念されるため、国際的な信用の低下やインフレリスクへの対応策を考慮することが重要です。
• 金融政策の効果: 金融政策と積極的な財政政策を組み合わせることで経済成長を目指す戦略自体は理論的に支持されているものの、その効果が現れるまでには時間がかかる場合があります。短期的に成果を出せないと、有権者の支持を失うリスクがあります。
• ローカライズの難しさ: G7各国の政策をそのまま日本に適用するのは必ずしも簡単ではありません。各国の経済状況、文化、法律、社会システムは異なるため、日本の現状に適合させる過程でどのような調整が必要かを慎重に検討する必要があります。
• 柔軟な対応が必要: 国際的な平均値をそのまま適用するだけでは、必ずしも日本の国民のニーズや特性に合った政策にはならない可能性があります。地域や業界ごとの違いを考慮し、柔軟に対応する姿勢が求められます。
• 「アクターなだけ」のリスク: 政治家を単に政策実行のアクターとするアプローチは、専門知識や判断力の必要性を軽視しているように見える可能性があります。政治の現場では、状況に応じた柔軟な対応や交渉力が必要ですので、そうした能力を持つ人材の重要性を無視しないようにすることが求められます。
• ノンポリ層の取り込み: 日本では政治に無関心な層が多いとされていますが、その層に対しても効果的にアピールするためには、シンプルでわかりやすいメッセージや、彼らが共感できる具体的なビジョンを提示することが大切です。
4. クラウドファンディングの利用
• 資金集めの透明性: クラウドファンディングで資金を集める際には、その資金の使途を透明にし、支持者に対して詳細な報告を行うことが信頼獲得につながります。資金の管理や適切な使い道について明確にすることで、支持者からの信頼を得られるでしょう。
• 法的規制への対応: 政治資金の調達には法律で厳しい規制があるため、クラウドファンディングを利用する際には、政治資金規正法や他の関連法規に完全に準拠することが必要です。違反が発覚すると信頼を失うだけでなく、法的問題に発展するリスクもあります。
• 広範な支持層の確保: 消費税廃止や積極的な財政政策などの大胆な政策は、一部の層には強く支持される可能性があるものの、広範な支持層を形成するためには、他の重要な政策分野（外交、安全保障、環境など）についても明確なビジョンを持つことが求められます。
• コミュニケーション戦略: SNSやメディアを活用して、政策の意義やメリットをわかりやすく説明することが重要です。透明性を持って、常に支持者とコミュニケーションを取り続けることで、信頼と支持を維持することが可能です。
• 既存政党や利害関係者の抵抗: 既存の政治勢力や官僚、業界団体などからの抵抗が予想されます。こうした抵抗に対してどのように対抗するのか、または協調して政策を推進するのかについての戦略を練ることが重要です。
これらの点を考慮して、現実的で実行可能な政策や戦略を策定し、国民に支持される形での新政党の立ち上げを進めることが望ましいでしょう。
文学だったら源氏物語とかあるし、エッセイも枕草子とか徒然草とかあるけど
ビジネス書って古典を探しても七つの習慣とか勧められるよね？なんで？
しいて言えば論語と算盤とかそこらへんが古典なのだろうか。（明治で比較的新しいが）
現実的な確率の話にすぐ「悪魔の証明」を適用したがるアホって一定数いるよな
シェディングがある、という意見が出ているのだから、まずそれに反論して潰すのが科学的態度だろ
（実際「知見がない」は正しい。人類初の試みなので。「科学的根拠はない」と言わないあたりはさすが官僚というべきか）
東大生がオタ充してるのってなんか凄い嫉妬とやるせない怒りというか悔しさみたいなものを感じた。
官僚になったり商社や外資や上場企業に行ったり起業したり研究者になったり、そういうのにもある程度の嫉妬は感じるがそういうのはいいんだよ
やっぱり優秀な人間が頑張って職について今後の日本を発展させていったりしてくれるんだろうなとも思うし。
たださ、東大がそういう大衆の領域に入り込んで荒らすなよ、お前らが本気で入り込んでくるとその優秀さを使って文化を乗っ取っていくから嫌なんだよ
優秀さって物差しでのゲームを勝手に始めて美味しいところを持っていく下品で卑怯な事しなくても東大だったらもっと良い思いいくらでもできるだろ
